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2016年4月12日 (火)

CIAのプーチン中傷、キャメロンのバナナの皮と化す

Finian CUNNINGHAM
2016年4月10日

世界的な脱税に関するパナマ文書 - 史上最大のマスコミ漏洩だとされるものは - 明らかに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する更なる政治中傷として準備されたものだ。これは数年前の昔に遡る、ロシア指導者を汚すことを狙った一連の欧米マスコミ・キャンペーンの最新版に過ぎない。

プーチン“新ヒトラー”; プーチン“民間航空機撃墜者”; プーチン“危険を冒す投資家”; そして、今や、プーチン“資金洗浄者”。

しかし、中傷は、オフショア非課税ファンドの恩恵を受けたことを認めるのを強いられたイギリス首相デービッド・キャメロンにとって、政治的なバナナの皮と化した。彼は今や“偽善”という非難で責めたてられ、彼の辞任を要求されるまでに至っている。

プーチンを中傷しようとした連中の視点からすれば、一体なぜおかしくなったのだろう?

今週初めハッキングされたデータが公開され始めると、欧米マスコミは、プーチンの膨大な財政上の不正行為を憶測するどぎつい見出しを載せた。これは、プーチンも、彼の家族の誰も、漏洩した情報の中で、触れられていなかったという顕著な異様さにもかかわらずだ。要するに、主張と偏見と、当てこすりだけで、人を罪人にする、質の悪い欧米ジャーナリズムのもう一つの仕業だ。

パナマ文書情報の主要情報源の一つでワシントンDCを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ)がCIAとつながる組織から資金提供を受けている事実は、プーチンに対してなされた推測が政治的動機のプロパガンダ技だったのではという疑惑を即座にひき起こす。

CIAと、ジョージ・ソロスが支援するオープン・ソサエティ財団のような関連する反プーチン集団が、少なくとも、プーチン中傷の画策に関与していた可能性は大いにありそうに思える。しかし、これらの怪しい組織が一体どのように関与しているのかは、好奇心に満ちた疑問のままだ。

いわゆるパナマ文書が世界中のマスコミに旋風を巻き起こしてから数日後、今やアメリカの主要同盟者たちが、プーチンより厳しく詮索されるようになっているようだ。クレムリンが主張を“更なるウソ”と片づけてこの話題は、最期を遂げたもののように見える。

イギリス首相デービッド・キャメロンの場合はそうではない。漏洩されたファイルの中で明らかにされた情報の結果、脱税と彼自身の個人的つながりに関するマスコミの質問をかわすのに彼は苦闘している。

金融スキャンダルで名前をあげられている、アメリカと同盟している他の世界指導者の中には、ウクライナ大統領 ペトロ・ポロシェンコ、サウジアラビアのサルマン王や、バラク・オバマ大統領が、つい先月の公式訪問中に絶賛した、選出されたばかりのアルゼンチンの右翼大統領マウリシオ・マクリがいる。

多くの他の世界指導者や高官連中が、悪名高いオフショアタックス・ヘイヴンに関係していることが特定されたと報じられている。アイスランド首相シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンは、彼の名が納税回避工作と結びつけられ、今週辞職を強いられた。

巻き込まれた対象の広範さから、当然、漏洩の背後に一体誰がいるのかという疑問が生まれる。もしこれがプーチンを卑劣な方法で攻撃するための単なるCIAに端を発する汚いトリック作戦なら、一体なぜ、ワシントンの親密な政治的同盟者まで、とばっちりを食い、しかも、政治的にずっと酷く傷つけられているのだろう?

彼の亡父イアンが、英領ヴァージン諸島に、ペーパーカンパニーを作った投資会社の理事長だったことが明らかになった後、イギリス首相デービッド・キャメロン“危険なほど、暴露される”と、ガーディアンが報じた。30年間以上、イアン・キャメロンは、イギリスが支配するカリブ領で事業を行って、何百万を稼いでいたにもかかわらず、イギリス国庫には、一銭の税金も払っていなかったのだ。

厳密に言えば、そのような脱税は、法律上、違法ではない。しかし、2010年に、初めて選出されて以来 オフショア・キャピタル・ヘヴンを取り締まるという大げさな主張をしていたことを考えれば、イギリス首相にとって、これは大変なスキャンダルだ。

キャメロンの父親が、2010年に亡くなった際、500,000ドルに相当するものを相続した。エリート主義のイートン校と、オックスフォード大学の学生として、キャメロンの教育は父親のオフショアにある怪しい資金の利益で賄われていたのだろう。

英国首相官邸は、今週マスコミの厄介な疑問でかき乱され、キャメロンが法人税回避の恩恵を受けていることに対し説得力に乏しい否定声明を発表せざるを得なかった。注目すべきは、首相も家族も“将来”オフショア・ファンドから、いかなる利益を得るつもりもないという声明だ。これは“過去”にまつわるマスコミの疑問を更に刺激しただけだ。

強要されたキャメロンは、最終的に、6年前、父親のオフショア会社で、株を売って、50,000ドルという金額を儲けたことを認めた。野党の政治家連中は、彼が国民に対して、透明な関係でなかったかどで、辞任を要求している。

それゆえ、皮肉にも、イギリス保守党指導者は、財務上の不正で、ロシア指導者よりも、ずっと大変な窮地に立たされることになった。

これで、この悲惨なマスコミ漏洩の連鎖は奇妙な難問と化した。

我々が分かっているのは、オフショアタックス・ヘイヴンに関するおびただしい情報の氾濫が、パナマを本拠とする法律事務所モサク・フォンセカから密かに入手されたということだ。同社は、ヨーロッパ、アメリカや他の国々の企業幹部や銀行など、裕福な顧客のために、タックス・ヘイヴンに会社を設立するのを専門とする四番目に大きな国際企業だと言われている。同社のプライバシーが侵害されたことに対するモサク・フォンセカの怒りの反応が、これが本物の漏洩であることを示している。ニューヨーク・タイムズによれば、1100万ファイルに含まれている情報は、200,000社以上の顧客と、“政治家、独裁者、犯罪人、億万長者や有名人を含む14,000人の個人”を含んでいるという。

一体誰が最初に漏えいをしたのかは不明だ。ワシントン・ポストは、情報の宝庫は、最初、著名なドイツの新聞、南ドイツ新聞の二人のジャーナリストに送られたと報じている。これは一年以上前のことだ。二人のドイツ人ジャーナリストは、今日まで、漏洩データを彼等に渡した人物の正体は知らないと語っている。彼等は引き渡しで、金は一切要求されておらず、彼等に与えられた唯一の指示は“犯罪を公表することだ。”

南ドイツ新聞社の二人の記者、バスティアン・オベルマイヤーと、同僚のフレデリック・オベルマイヤーは、更に、アメリカを本拠とする国際調査報道ジャーナリスト連合と、膨大な情報の共有を始めた。各当事者が既に過去の資金洗浄調査で、仕事上のつながりがあったのだから、この手順は十分もっともらしく思われる。また、いわゆるパナマ文書中のデータ - 普通の本の38,000冊分を満杯にするに足りるものは - 二人の人間が、分析して、広めるには、明らかに、どうしようもないほどの仕事だった。

ICIJは、センター・フォー・パブリック・インテグリティと、組織犯罪汚職摘発プロジェクトの傘下だ。この三者ともワシントン DCを本拠としており、いずれも、色々ある中で、フォード財団、ロックフェラー・ブラザーズや、ソロスとつながるオープン・ソサエティー財団などから資金提供されている。これらスポンサーには、時には機関が発足した、1948年ににまでさかのぼる、アメリカ中央情報局(CIA)との十分に裏付けられた仕事上のつながりがある。

ICIJは、同社のジャーナリストと、70か国以上の350以上の提携するマスコミ仲間の国際ネットワークが、公益の為、多くの側面でパナマ文書を解析する作業を、一年以上行ってきたと主張している。提携しているジャーナリストの中には、イギリスのガーディアン紙や国営BBCの社員もいる。ワシントンのマクラッチー・ニューズも、プロジェクトに参加しているマスコミ協力者の一つだと言われている。

パナマ文書公開の準備に関与したジャーナリスト全員が、CIAやその系列組織に雇われているとは、決して言うわけにはいかない。データ漏出の発端が、CIAに端を発するウラジーミル・プーチン政治攻撃であったようにも思えない。

もし後者であれば、漏洩は、当然、もっぱら、オフショア金融取り引きに関連したロシア人の知人を引用して、プーチンをほのめかすことに注力するはずだろう。

だが、漏洩情報は、単なる憶測だけでなく、具体的詳細があって -イギリス首相デービッド・キャメロンや他のアメリカの同盟者にとって、より打撃が大きい事実がわかり、漏洩が、本来、本当の内部告発行為といして意図されていたことを示唆している.

その後、CIAとつながった組織や、政治的に親欧米のマスコミは、情報をプーチン中傷の方向に偏向させようと試みたように見える。ところが漏洩に含まれている実際の情報の裏付けがないために対プーチン中傷工作は弾みがつかない。

デービッド・キャメロンや、ワシントンと同盟している他の何人かの世界の指導者たちについては同じことは言えない。彼らは、銀行強盗や、麻薬密売人や、資金洗浄者たちと同様に知能犯罪に深く関わっている。しかも、欧米マスコミは、当初、でっち上げたプーチンに対する悪意に満ちた中傷はやる気満々だったのに、この“本当の話”は報道しそこなわずにはいられないのだ。

パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。これは、CIA管理下で、欧米報道機関が、いかに従順で役に立つかを示している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/04/10/cia-putin-smear-becomes-banana-skin-cameron.html
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大本営広報部大政翼賛会紙媒体をやめた結果の一つ。月刊誌「世界」を買い損ねていた。いつも新聞二面下部広告をみて買いにゆく。雑誌は年間契約にしようと思う。

貧しい庶民には、もはや代金を払って、喜んで洗脳される余裕はない。

毎日郵便受けに入る紙媒体の一カ月分より、雑誌「世界」の内容のほうが濃密だろう。

この5月号、ネットで話題にならないのが不思議。あの有名書き込みの英語試訳が読める。

小生が大学生の頃、勝手に妄想していた「高級オピニオン紙」ではないように思う。普通の庶民の感覚にあう雑誌になっている。もちろん、いささか難解ではあるが。

しかし、難解さをを求めたがゆえの難解ではない。当ブログ、とんでもなく読みずらいのは、もちろん翻訳が全く下手なのが主な理由だが、もともと高度な論議を、能力がない素人が強引に日本語にしているたとに起因することが多いだろう。「世界」がもし難解だと感じられるとすれば、大変、言いにくいことだが、ご本人の知的能力、そして思考体系が原因であって、筆者の責任ではないだろうと思う。俗に言う、猫に小判、豚に真珠。

しかし、おそらく「民主的選挙制度」の根幹、全く右も左もわからない方々(パレート分布では、一番多い皆様)をだまくらかして、自分の首を絞める政党に投票させることにあるだろう。

民間であれ、国営であれ、電気洗脳箱や、紙媒体、極力多くの皆様に意味が通じることを狙っているのだろう。

このブログの記事翻訳レベル、岩波月刊誌「世界」の内容にかなうはずはない。原文はすばらしいが。所詮能力が違う。オリンピック選手と町会運動会参加者の違い。

下手な翻訳を理解するには、相当な知性が必要だろうと推測する。こうしたブログが、想像を越える膨大な人数の方々にお読みいただけているのを心から不思議に思う。世間は広い。おかげで、自民党を心から信奉する同級生とつきあう必要性を全く感じない。

小学校、中学校、常に少数派だった。高校でも、その他大勢。大学では、ヘルメット活動家連中にミンコロと呼ばれた。政党新聞も読まず、活動にも参加しておらず、活動なるものが一体何を意味するのか、40年?たっても全くわからないのだが。レッテル貼り工作はうんざり。

大学の知人、全く偶然に読んでいるといった一名のみ。高校の知人読んでいる人を知らない。中学校や小学校同級生で読んでいる知人は皆無。言っても読まない。だから決して飲み会に行かない。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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コメント

反プーチンキャンペーンが彼の敵たちに跳ね返って来たのだとしたら痛快ではありますが、実際のところは今の事態は全て織り込み済みなのでは。冷酷な仕掛け人たちは反プーチンキャンペーンをより効果的なものにするために、いくらかの「身内」も切り捨てることで公平なリークに見せようとしたのではないでしょうか。

                海賊党とパナマ文書漏洩

  高校世界史の時間であったろうか,ジャコバン党とか炭焼き党とか習った覚えがある。今また,海賊党という名前を知った(アイスランドで今、何が起きているのか,2016年4月11日 Rio Nishiyama)。
 この記事によれば,ドイツやスウェ-デンでも海賊党があるらしい。それらの違いは,「批判的思考」にあるという。詳しいことはそちらを参照されたいとしても,海賊党という名前を知らなかったことが恥ずかしい。
  それはともかく,パナマ文書が漏えいされた「翌日」,首相辞任の大規模デモが発生したというから,SNSの利用度が高いことが窺われる。アイスランドといえば,レ-ガン-ゴルバチョフによるレイキャビク会談を思い出すが,IMFに借金を返さなかったから経済再復興した国と報じられたような気もする。ギリシア国民に対して「IMFからの借金は返すな」と応援歌を送っていた記憶がある。貸す方が悪い?貸す方も悪い??
 
  ところでアイスランドと日本とには共通点がある。与党独立党は腐敗が非道く経済危機を招いた。その与党に代わって野党が政権をとったが,日本の旧民主党と同じく政権維持に失敗し,また腐敗政党独立党が政権を取りもどしたという(上掲記事)。これはまさに日本の現状と同じ。そういう中で,2012年に海賊党が設立され,独立党より支持率が高い政治状況があった。そこにパナマ漏えいが発生した。

  本ブログ翻訳記事で,F. CUNNINGHAM 氏が「パナマ文書を使った対プーチン中傷工作の手法が - 実際今、まずい方向に跳ね返り - 多分、この意図せぬ暴露をもたらしたのだろう。・・・」と推測されているが,疑い深い小生は本当に「意図せぬ曝露」であったのか,残り少なくなった脳神経を活発化させて考えてみた。
 
  第一に氷りの国。アイスランドの政府は例によって金銭腐敗しているが,なぜ首相の名前が挙がったのであろうか。小生の思いつく理由は,IMFに借りた金を返さなかった上に,経済債復興したから,誰かに恨みを買った。
  キャメロン首相はシリア反政府軍毒ガス使用事件のとき軍隊を派兵しなかったばかりでなく,米国の意に反してAIIIBに真っ先に参加表明をした。この2つの理由で誰かに恨みを買った。
  エルドガン・トルコ皇帝はISISに武器を売っていることを隠しきれなかったために誰かの恨みを買った。サウジ家のサルマン王子は,石油の値段を下げ,米加のシェルガス産業に打撃をあたえたので,誰かに恨みを買った。
  アルゼンチンの右翼大統領については分からない。ウクライナのポロシェンコ大統領は,A.ヤツェニク を退陣させることができなかった上に,独立党,自民・公明党政権のごとく金銭腐敗している。特にクリミアがロシアに合併することを阻止できなかった罪は重い。よって誰かに恨みを買った。
  習近平国家主席の親戚の名があがったが,ロシアと同盟関係をさらに密にし,AIIB銀行を設立し世銀・IMFに対抗し,オバマのアジア・ピボット外交を邪魔した罪は許せない。ゆえに誰かの恨みを買った。
  マレ-シアのR.ナジブ首相は,サウジ王家や財務省から68億米ドルもの喜捨(donation)を受けてほとんど返却したことになっているが,腐敗防止委員会の調査を妨害し,真相解明に本腰を入れず,「wrongdoing はしていない」というだけで,腐敗政権といわれても仕方ない。くれるというのをもらって何処が悪いのか。やましいことがなければ返す必要はない。それがムスリムの文化である。返せば,送り主の顔に泥を塗ることになる文化でもある。また68億米ドル以外にも振り込まれた金銭があるらしい。彼の子息は今は撤退したと弁明しているが,ヘイブンを2012年頃までは利用していた。疑惑だらけ。
 
  以上,名前があがった権力者をみると,共通するのは,「地位を利用して合法的に脱税できる立場にある人々」だということである。しかし合法的とは言え,税逃れの方法を知っている人と知っていない人との格差は開く一方であると考えるがいかがであろうか。そこに氷り国の,海賊党を支持する国民の怒りがあるのではないだろうか。

  海外に口座を持てるのは,国費で留学できる外務官僚やキャリア官僚,海外進出企業,JICA職員等,そして政治家であろう。セコムをはじめ日本の企業名が複数あがっているが,輸出戻し税をもらい,法人税を引き下げてもらい,合法的に脱税できる企業等に,アイスランドの海賊党支持者だったら,早速抗議のデモを仕掛けたであろう。しかし日本の主権者は何事もなかった如く,パナマ文書って,パナマ運河を通るとき必要な書類ぐらいにしか感じていないのだろう。それとも,北海道五区のように「怒り」を大企業出身の候補者にぶつけるのであろうか。

  いずれにしても,パナマ文書漏洩(えい)は, CUNNINGHAM 氏の「意図せぬ曝露」ではなくて,「誰か」の社会的公平・正義心の現れとみることができないこともない。その「誰か」が個人か,組織かは分からない。全貌も分からない。しかし秘密は秘密情事に似て,いつかはバレルものだ。

追伸: パナマ文書漏洩騒動で誰が得をするのか。まずエルドガン・スレイマン皇帝の辞任がウヤムヤになる可能性が高い。難民問題を解決したいEUは,IS ISを支援したエルドガンの退陣を望まないだろう。

追伸2: 日本でも海賊党または山賊党なる新政党が誕生することを期待したい。その理由は2つ。1つは「新」政党であるということ。2つは野党連合の党であるということである。野党とは戦争法=米軍協力法廃止,消費税0%を目指す政党である。
 

世界中が 金 金 金 の中で ”世界でいちばん貧しい大統領” といわれたムヒカ元大統領が来日しています。以前 環境会議で 世界はどのようにCO2を減らすか議論している中で、参加者の頭を冷やすような、立派なスピーチをされていました。
https://www.youtube.com/watch?v=jwbaoi6a4BU&nohtml5=False
この中でこんな言葉も紹介されています。”貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ”


親の介護で清貧なイメージで売り出していた、某(亡)国の都知事 ひと皮むけば、”舛添知事 大名旅行 一泊20万円スイート宿泊 ”とは。

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