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2016年4月24日 (日)

ワシントン、BRICS攻撃を開始

Paul Craig Roberts
2016年4月22日

アルゼンチンの改革派大統領クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルの排除がすんだので、ワシントンは今やブラジルの改革派大統領ジルマ・ルセフを排除しつつある。

ハゲタカファンドが、ドルで二束三文で購入し、デフォールトになったアルゼンチン国債の全額を、アメリカのハゲタカ・ファンドに支払うため、アルゼンチンは、負債リストラ計画をあきらめるよう命令させるのに、ワシントンは連邦裁判官を利用した。http://www.theguardian.com/world/2014/jun/27/us-vulture-funds-argentina-bankruptcy 連中は債権者ではなく、融資もしていない事実にもかかわらず、これらのハゲタカ連中は“融資”をした“債権者”と呼ばれている。連中は、ぼろもうけを狙って便乗する連中で、改革主義政権を追放するため、ワシントンに使われたのだ。

キルチネル大統領が抵抗したので、彼女は退陣させられた。ワシントンは、1994年、ブエノスアイレスでのイラン人爆破とされるものを、キルチネルが隠蔽したという話をでっちあげた。イラン関与の証拠は皆無なのに、この信じがたい夢想が、アルゼンチン検察庁内の、ワシントンの手先の一人に与えられ、キルチネルが、アメリカによるアルゼンチン略奪の邪魔にならないようにするのに、22年前のうさんくさい出来事が使われたのだ。

ブラジルでは、下院でルセフ大統領を弾劾させるために、ワシントンは汚職のほのめかしを利用した。証拠は不要で、主張だけでよいのだ。“イランの核兵器”、サダム・フセインの“大量破壊兵器”、アサドの“化学兵器使用”と同じ、というか、ルセフの場合は、ただのほのめかしだけだ。米州機構事務局長、ルイス・アルマグロは、ルセフ“は、いかなることでも、告訴されていない”と指摘した。アメリカが支援するエリート連中は、選挙では打ち負かすことができない大統領を排除するのに、弾劾を利用しているのにすぎない。

要するにこれは、ワシントンのBRICS攻撃だ。ワシントンは、中国とロシアとの関係強化を終わらせるため、ブラジルで、ワシントンが支配している右翼政党を権力の座につけようとして動いているのだ。

最近、秘密のスイス銀行口座に何百万ドルも預けていることがバレて(おそらく、ワシントンからのお手当てだ)、宣誓しておいて、外国銀行口座を持っていないとウソをついた腐敗した下院議長、エドウアルド・クーニャが、弾劾法案を指揮していたのは、大変な皮肉だ。あさましい話は、ここで読める。
http://www.globalresearch.ca/us-complicity-after-vote-to-remove-brazils-president-key-opposition-figure-holds-meetings-in-washington/5521059 翻訳記事:アメリカの共謀? ブラジル大統領排除投票後、主要野党議員がワシントンで会談

キルチネルとルセフの“犯罪”は、アルゼンチンとブラジル政府を、エリートやウオール街ではなく、アルゼンチン国民とブラジル国民を代表するものにさせようと努力したことだ。ワシントンでは、ワシントンは、南米諸国を支配するために、エリートを利用しているのだから、こうした行為は重罪だ。中南米国民が、自分たちを代表する政府を選出すると、ワシントンは必ず、政権を打倒するか、大統領を暗殺する。

ワシントンが、ベネズエラを、ワシントンと組んでいるスペイン系エリートによる支配に戻すのも間近だ。http://sjlendman.blogspot.com/2016/04/new-coup-plot-hatched-in-venezuela.html エクアドルとボリビアの大統領も標的にされている。エクアドルが、ジュリアン・アサンジに認めた庇護を、イギリスのポチが認めることを、ワシントンが許さない理由の一つは、ワシントンが、自らの手先を、エクアドル大統領につかせることを期待しており、そうなれば、アサンジ庇護も撤回されるからだ。

ワシントンは、常に中南米における改革を阻止してきた。売国奴エリートを追放し、アメリカ大使館を閉鎖し、全てのアメリカ企業を追い出せるような政権を圧倒的多数で選出するまでは、中南米の人々はアメリカの農奴のままだろう。アメリカが跋扈している全ての中南米諸国には、農奴以外の未来はない。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/04/22/washington-launches-its-attack-against-brics-paul-craig-roberts/

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ネットで、実にうらやましい記事を見た。この劣等と大違い。

2016年4月22日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が就任以降最低となる29%にまで落ち込んだとの世論調査結果が出た。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

孫崎享氏の言葉は的確。

ネトウヨの反応を見ると何を言われると政府が困るかが解る。「多数のヘリコプターを保有する日本が何故米国の支援を要請うるのか(結果としてオスプレイの利用)」を問うたら、ネトウヨがわき出てきた。

『少しの汚水でもボウフラが湧く』政府が困ると→ネトウヨがわき出てくる

このブログでも、外国のアラシ連中がくだらないコメントをつけてくる記事、ことごとく、宗主国の悪を説明したもの。

この記事、国名を置き換えれば、属国状況説明そのまま。

この国のトンデモ傀儡政権が磐石なのは、ブラジルやベネズエラの与党政治家の逆の政治を推進しているおかげだろう。

ワシントンは、ワシントンと組んでいる買弁エリートによる支配を、占領後、70年以上継続し、いまや永久属領化も完成間近。侵略戦争に、属国軍隊をかりだし、医療も教育も「私営企業による草刈り場市場」と化する。

ア×氏の“功績”は、日本政府を、日本国民ではなく、エリートやウオール街を代表するものにさせよ うと努力していることだ。ワシントンでは、ワシントンは、傀儡諸国を支配するために、エリートを利用しているのだから、こうした行為は褒賞ものだ。傀儡諸国民が、 自分たちを代表する政府を選出すると、ワシントンは必ず、政権を打倒するか、大統領を暗殺する。

ワシントンは、常に日本における改革を阻止してきた。売国奴エリートを追放し、アメリカ大使館を閉鎖し、全てのアメリカ企業を追い出せるような政権を圧倒的多数で選出するまでは、日本の人々はアメリカの農奴のままだろう。アメリカが跋扈している全ての国には、農奴以外の未来はない。

宗主国でほとんど起きない巨大地震や、長期間続く地震対応については、宗主国大企業支配層自体にノウハウ皆無なので、その傀儡も危機管理能力皆無。宗主国大企業支配層から指示が、もしあっても、全くまとはずれだろう。

宗主国支配層・属国傀儡が本気で考えているのは復興策ではなく、この災害のどさくさまぎれに、山積している連中の願望を一気に実現する、ショック・ドクトリンだろう。

危機においてこそ、傀儡支配者、迷惑な寄生虫という正体は隠せない。大本営広報部も迷惑なだけの寄生虫という正体も。

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』郭洋春著
TPP以前に日本は「売られて」いた。 亡国の経済政策。
を、拝読しながら、激怒し続けている。 怒りのあまり、なかなか先に進めない。郭洋春教授が悪いわけでは、もちろんない。
TPPに関する情報を報道管制する属国に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』を書評、推奨する新聞はないだろう。

不思議なことに、巨大ネット書店の書き込み書評、いずれも適切な高い評価。

一方、『成長戦略のまやかし』小幡績著
規制緩和、設備投資減税、特区戦略、財政出動...残念ながらすべて間違いだ。
では、ほぼ同じ項目を、同じように批判的に扱っているのに、巨大ネット書店書評、激賞と酷評両論があり、酷評数がずっと上回る不思議。

地元に対する愛着がない企業や連中がいくら集まっても決して活性化などない。
企業を好条件で呼び込もうとすればするほど、その地域はじり貧になる。

東京を活性化しようという発想もとんでもない。

東京に活性があるのは、なにより地方から人があつまればこそ。地方が大事。

と、実に、ごもっともな指摘をしておられるのだ。

巨大ネット書店書評、現場を知らないエリート学者言説という、現場を知らないネトウヨ妄言だらけ。駄文、読む気がおきない。

ここでも、

『少しの汚水でもボウフラが湧く』政府が困ると→ネトウヨがわき出てくる

銀座の熊本館、ケースがからになるほど、購入して支援の大行列。
買弁支配層ではない庶民は、地方の大切さを肌身で知っており、痛みへの共感があるからだろうと愚考する。貧しい小生も、貧者の一灯を考えている。ごく僅かだが。

その一方、

防衛大学校長だった五百籏頭 真は2011年(平成23年)4月に創設された東日本大震災復興構想会議議長を務め、2012年(平成24年)2月に創設された復興推進委員会委員長も務めている。
現在は熊本県立大学の理事長だが、大地震が続いている真っ最中に早々と県立大学に設置されていた避難所を『講義再開の準備のため』として突然閉鎖、その不真面目な対応に熊本市など関係者から呆れられている。

保育園落ちた。日本死ね。に、「私にしてみれば、生んだのはあなたでしょう。親の責任でしょ、まずは」と指摘した山田宏・元杉並区長の愛人・隠し子を妻が告白、という。

買弁傀儡のお友達、レベルの低劣さ、ブラジル国会議員諸氏に勝るとも劣らない。大本営広報部は、そういう本質的事実には決してふれない。日本のメディアの深刻な問題点に関する的確な指摘を、大本営広報部は隠している。そこで、下記はIWJ記事。

2016/04/19 高市大臣との面会叶わず、国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が中間報告「停波の可能性に言及していること自体が問題」〜メディアにもダメだし!「反論する力が弱体化」「記者クラブは廃止すべき」

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コメント

(1)キルチネル大統領の排除が済んだ → 小沢•鳩山の排除が済んだ
(2)デフォルトしたアルゼンチン国債 → GDP比250%債務でデフォルト寸前の日本国債
(3)大統領の爆破事件証拠隠蔽疑惑(でっち上げ)→小沢起訴(でっち上げ)
ぼろ儲けを狙うハゲタカから日本を守れるか?(旗色は極めて悪し?)

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