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2016年4月17日 (日)

福島事故から5年: 犠牲者を見て見ぬふりの医療研究者たち

2016年4月12日
Joseph Mangano - Janette Sherman
CounterPunch

先月で、福島第一原子力発電所がメルトダウンしてから五年になる。原子炉からの放出された極めて有毒な放射能は膨大で、一世代前のチェルノブイリ事故のレベルだ。ところが、福島は、おそらくチェルノブイリよりひどい。福島では四基の原子炉がメルトダウンしているのに対し、チェルノブイリではわずか一基だ。またチェルノブイリ原子炉は、数週間で埋められたが、福島はいまだに制御されておらず、放射性汚染物質は太平洋に漏出し続けている。時とともに、これが史上最悪の環境大災害であると判明する可能性が高い。

日本には、54基の原子炉があるが、安全性を向上させるため、全て停止された。しかし、広島と長崎で二発の原子爆弾に苦しんだ国民は、原子力に断固反対だ。その結果、政府と業界の懸命の取り組みにもかかわらず、わずか三基の原子炉しか再稼働されていない。

国民が日本の核の未来を決めようとしている指導者と戦うなか、多くの疑問が残されている。疑う余地なく最も重大な疑問は、2011年の事故でひき起こされた犠牲者は一体何人かというものだ。

公衆衛生の指導者たちは、この話題に無知と欺瞞で対処している。医学文献を調べてみると、日本には、病気や死亡率の実際の変化を検討した僅か二件の研究しかない。ある研究は、127人の福島地区の子どもに、メルトダウン以来、甲状腺癌がみられたことを示している。同様な規模の人数の子どもで典型的な症例数は、約5-10だ。他の研究は、現地の子どもで多数の異所性甲状腺内問題を示している - これは極めて稀な疾患だ。乳児死亡、早産、小児ガンや、他の放射線感受性の病気を検討した他の研究は見当たらない。

しかし、文献をみると、研究者たちが、現地住民の精神衛生や心理的影響に関する論文を大量に書いていることもわかる。日本や他の国々の学術誌は、ストレス、行動上の変化、恐怖、平均血圧の変化まで(メルトダウンを懸念するせいにしている)に関する研究を掲載している。少なくとも、こうした論文が51編、アメリカ国立医学図書館のウェブ・サイトにリストが上がっている。

前回のメルトダウン後も、同じパターンが起きた。1979年のペンシルバニア州スリーマイル・アイランド原発メルトダウンの後で、被害を受けた人は誰もいないという全面否定がおこなわれた。ガン症例の変化に関する最初の学術論文も、メルトダウンからほぼ12年後まで現れなかった。事故後、最初の5年間で、原発から10マイル以内で、ガン症例が64%増加したことを示している。コロンビア大学の筆者は、この増加を、事故に対するストレスと、心理的反応のせいだとしている。

チェルノブイリ後、似たような科学調査の堕落が起きた。世界中に放出した莫大な量の放射性降下物にもかかわらず、灼熱の原子炉を埋める作業をして、高度の被ばくで亡くなった31人の緊急対応作業者が、ほとんど呪文のようになった(“チェルノブイリの死者は、わずか31名”)。2009年に、以後の20年間でメルトダウンの結果、約100万人の死亡を推定しているという、5,000の記事の要約を、ニューヨーク科学アカデミーが発行した。不幸なことに、原発支持者連中は、福島事故の結果、誰も亡くなっていないと想定して、メルトダウンが、身体の外の部分でなく、精神状態に対して、いかに影響を与えるかという研究を次々と大量生産している。

だが、福島の放射能、原子炉と原爆にしか存在しない100以上の化学物質の混合物は、相当な被害をひき起こしているのが真実だ。南カリフォルニア大学生物学のティモシー・ムソー教授は、日本を度々訪問し、植物と動物の標本を収集している。彼と同僚は、原発近くでの、DNA損傷や実際の病気を示す無数の学術論文を発表している。もし植物と動物が影響をうけるのであれば、人も影響を受けるとするのが論理的だ。

損害は日本国内で最悪とは言え、悪影響は遠距離にも広がる。メルトダウン直後、卓越風が福島の放射性降下物を、太平洋を越えて飛ばし、5日で、アメリカ西海岸に到達させ、それがアメリカ中で空中を移動している。EPAデータが、西海岸では、事故後の数週間、通常の200倍もの最高水準の放射性降下物があったことを示している。それ以降の年月で、太平洋中の動きのより遅い放射能が着実に東にむかって移動し、アメリカ西海岸に到達し、その途上、魚や水生植物を汚染している。

我々は、福島事故から9カ月以内に、国内の外の地域でほとんど変化がないのに比べて、西海岸で生まれた赤ん坊は甲状腺の欠陥が16%も多いことを示す三本の学術論文を発表した。It’s time医学研究者stop its福島に対する堕落したやり方をやめて、produce 日本や、他の国の影響を受けた住民の病気や死亡率の変化に関する実際の統計。真実との直面を避けることは、既に原子力発電による膨大な数の犠牲者を増やし、将来、次の壊滅的なメルトダウンの可能性を増すことにしかならない。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/04/12/fukushima-five-years-after-health-researchers-turn-blind-eye-to-casualties/

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テレビで、島村英紀教授が登場されての冷静な解説を拝見してびっくり。地震は予知できないという学問的事実を主張し続けたがゆえに、冤罪で有罪にされた立派な方だ。今回の地震の連続を見ていても、地震予知など誇大妄想で、研究予算欲しさに予知可能論を言った凡百の御用学者、皆インチキである実証と勝手に理解。

南海トラフ地震』を読んでいても、予想、予測の項目になると曖昧模糊。素人には全く理解できない。この項は無理なので読みとばすことにした。

「余震がある」というコメントは聞いたような気がするが、これから「強い本震がくる」といった地震予知連絡会の学者先生の話、聞いたことがない。

今だけ、カネだけ、自分だけ主義の為政者、官僚、学者、マスコミ、労組、学者、滅亡への道を着実に進んでいる。

九州地震、益々大変な状況となっている。今度が本震という。それでも原発は止めない。

今読んでいる『南海トラフ地震』、規模、スケールが違う。防ぐことできないのだから、対策を整えるしかない。

原発や、膨大な使用済み核燃料、その時、一体どういうことになるだろう。何の役にもたたないゴミのおかげで、後世の日本人、悲惨な目にあわされる。そういう未来をはっきりとわかっていながら、今だけ、カネだけ、自分だけのエリート、人間の顔をした「エイリアン」に思えてくる。映画、They Liveも思い出す。

巨大噴火の話ゆえ今回の地震と直接つながらないが石黒耀『死都日本』をふと連想。

傀儡政権、どさくさに紛れ「緊急事態条項」の推進宣伝キャンペーン。ファシズム完成をめざす「緊急事態条項」推進ではなく、オリンピック開催を中止してでも、南海トラフ地震対策を推進すべきだろう。

民進党議員が、西川議長に迫った時の議論が、どこか腑に落ちないと思っていた。
民進党代表代行は、アメリカ通商代表のフロマン氏と、留学中同室で、友人であることを吹聴している、当然ながら、TPP推進派の人物。

あの質問をした民進党議員も、TPP推進派だった。

素人が常識的判断で見ていたのでは気がつかない、トンデモ質問だっただという指摘を、TPP違憲訴訟弁護団の岩月弁護士がしておられる。これは必読。

【緊急】追及すべきは守秘義務自体であって守秘義務違反ではない


地震は自然現象ゆえ、予知不能なので、「起きた時に、どうするか」という対策を十分検討、実施しておくしかない地震については、終日似たような画像、コメントが流れる。

TPP、自然現象ではなく、売国奴が意図的に推進しているので、連中の真の狙いさえ暴露すれば簡単に止められるはずの売国協定については、全てのマスコミというより、大本営広報部が沈黙を保つ不思議。

何度も繰り替えしているが、「全てのマスコミが、一斉に同じことだけを報じる時は、決まって、政府がとんでもない陰謀を進めている。」という考え方、妄想とは思わない。

以下は日刊IWJガイドからの抜粋。

 気象庁によれば、今回の地震は、14日夜の地震の余震ではなく、こちらが本震であるということです。今回は、熊本だけでなく、福岡、佐賀、そして運転中の川内原発1・2号機が位置する鹿児島でも震度4という強い揺れを観測しました。

 さらに午前3時55分頃、熊本県阿蘇地方で震度6強の強い揺れを観測。気象庁によると、この地震は午前1時25分頃の地震とはまた別のものだとのことです。

 このような中、菅義偉官房長官は4月15日の定例会見で、自民党憲法改正草案に盛り込まれている「緊急事態条項」に関して、「極めて重い課題だ」と述べました。この菅官房長官の発言に関して、岩上さんは「最も許されない、卑劣なショックドクトリン」であるとツイートしました。

※緊急事態条項「極めて重い課題」 熊本地震で官房長官(日本経済新聞、2016年4月16日【URL】http://s.nikkei.com/1Nt041T

※岩上さんの4月16日のツイート
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/721024653402066944

 IWJはこれまで、「緊急事態条項」の危険性を繰り返し報じてきました。記事のアーカイブは、以下のURLよりご覧ください。IWJでは、事態の重要性に鑑み、当面の間、この「緊急事態条項」に関する記事をフルオープンで公開いたします。地震とともに、この危険な政治的企てに注意と警戒を呼びかけたいと思います。情報の拡散をお願いいたします!

※【特集】これこそ「ナチスの手口」! 9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」  この上ない危険性!!
http://bit.ly/1WZHCDv

IWJ 長谷部恭男教授 講演会「緊急事態条項は必要か」(動画)

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コメント

14日に地震が起きてしばらく被害状況を確認し、各地の自治体の行政機関が麻痺したことを受け熊本県知事が安倍政権に自衛隊派遣を要請したが安倍政権は自衛隊出動を却下した愚行を犯した。15日、さらに地震が続き、慌てて安倍政権が自衛隊を出動させるがすでに遅し、被害が尚も拡大中。
安倍政権は熊本大震災で日本市民が大震災に目を向けている矢先にTPPについての審議をし始めた。
今、必要なのはTPPの審議ではなく原発停止と熊本県大震災における被災者の救援救助こそ急務であろう。少なからず菅元総理は東日本大震災の際、現場に急行したけどね。

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