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2016年3月13日 (日)

安全保障業務評価と、TPP反対のバーニー・サンダース勝利に関わるゴードン・キャンベルの見解

2016年3月10日

バーニー、ミシガン州で勝利

ミシガン州でのバーニー・サンダースの勝利は - とうとう - 人種的に多様な、大きな北部の工業州でも、彼はヒラリー・クリントンと競合して(勝てる)ことを示したのだ。これまで、サンダースの勝利は、白人有権者が多い小さな州(ニューハンプシャー州、オクラホマ州)か、彼の故郷のバーモント州内や、隣接州での競争に限られていた。今回彼は、多数の黒人住民が暮らす大きな北部の工業州でも勝てることを示したのだ。これで現在の状況はすっかり変わる。

ニュージーランド国民にとって、昨日の勝利で、もっと興味深いのは、その理由だ - 基本的に、サンダースは、ミシガン州での選挙を、もっぱら環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対でやってきたのだ。

例えばミシガン州で投票時のわずか数日前に流されたこのバーニー広告を見てみよう。

いわゆる‘自由貿易”は、海外移転されてしまった製造部門に頼っていた雇用と地域社会を破壊した。サンダースからの圧力で、クリントンは遅ればせながらもTPP反対に回ったが、彼女は(南部以外では)‘自由’貿易問題では実際に弱いことが証明された。

名目的には、ミシガン州の失業は、世界金融危機時よりは下がっているが、これらの数値は、自由貿易が破壊した、給料の良い安定した雇用や、関連する家族の生活を、置き換えるものとは見なされていない低賃金で将来の見込みの薄い仕事の蔓延を、主に反映している。ミシガン州黒人社会でのサンダースの成功は、クリントンへの強い黒人支持でさえも(南部以外では)反自由貿易というメッセージによって覆されかねないことを示している。工業中西部の黒人社会も、過去NAFTAによって海外移転された雇用喪失に苦しんでおり、 TPPも同じようなことになるだけのことだ。

もちろんドナルド・トランプは、まさに全く同じ激しい憤りの感情に訴えているのだ。トランプの“斜陽工業地帯戦略”は自由貿易全般、そしてとりわけTPPに対する反対に基づいている。

“アメリカを再び偉大にする”という彼の言辞は、工業地帯の中西部で失業した人々への哀歌であり、職を追われた人々への同情のpitch。アメリカ人がトランプに投票したくてたまらないと考えるより、我々は - 多分 - 連中に貿易政策を具体化させるため、有権者たちが憤慨するもっともな理由を抱かされた、今の体制派指人形に、より投票したがっているのかどうか考えるべきなのだ。トランプは、攻撃的で危険なデマゴーグかも知れないが、彼のポピュリズムは、実にもっともな不満に根差している。

更に、3月15日は、常に選挙戦で最後の審判の日と見なされてきたオハイオ州とフロリダ州だ。ミシガン州における有権者の構成を見てみよう。お隣の斜陽工業地帯オハイオ州の人口動態プロファイルとほぼ同じだ。

例えば: 大学卒の白人の比率(40.3% ミシガン州、38.7% オハイオ州)非大学卒の白人( ミシガン州で、36.4%、オハイオ州で、41.3%)黒人 ( 15.5%、15.1% )とヒスパニック( 3.2%、3.4%)はほぼ同じだ。ミシガン州の後、サンダースは、オハイオ州でも、クリントンとかなり接戦ができると期待できる。人々がTPPに投票する民主的な機会を与えられれば、大挙して反対票を投じるだろうというのが重要な含意だ。

記事原文のurl:http://gordoncampbell.scoop.co.nz/2016/03/10/gordon-campbell-on-the-security-services-review/

記事前半の翻訳はしていない。目前の大問題である(サンダースと)TPPに関する後半部のみ翻訳した。

この話題、2013年8月30日の翻訳記事と無関係ではないだろう。

TPP二題:ブルネイでの通商協定交渉、進展わずか/政府通信保安局GCSB法案は反TPP活動家に対する脅威

大本営広報部呆導で、大いに気になった二点。

  • 「外国人受け入れ政策」を推進し
  • 保育士の給与2%引き上げを検討する

ブレーキとアクセルを同時に踏むえげつなさ。
お年寄りの認知症発症ではない。双方の効果、一瞬考えただけであきらか。本気で踏んでいるのは、日本社会破壊の外国人受け入れアクセル。

外国人に、簡単な日本語を習得させて保育士として働かせるのだろうか。原発廃炉作業や、オリンピック建築の外国人労働者大量導入が狙いだろうか。
2%引き上げたとて、焼け石に水。
連中に期待するだけ無駄。彼等は、宗主国と属国の大資本、彼等のご主人、金づるに尽くすのが仕事だ。国民を搾取するから、それが可能なのだ。

彼等が排除されるか、国民が廃棄されるか、今度の選挙で決まる。これが最後の機会。

年金下がる。日本死ね!が現実世界。

一億総貧困社会こそ、自眠・公迷と、野党のふりしているもろもろの与党分派が作る未来。

今回記事の話題、TPP。

元農林水産大臣の山田正彦氏、TPPの調査のため、アメリカに出張し、アメリカ側のTPP担当に質問した際、TPPでは日本に「米韓FTA以上のものを要求する。」と明言されたとおっしゃっている。

韓国では、米韓FTAで、畜産農家は壊滅した。また、学校給食での地産地消も差別的ということで、認められなくなっている。

米韓FTA発効1年の韓国<上>エコカー減税、給食の地産地消 米の要求で延期・変更

「東京産農産物ブランド」など、TPPが実施されれば、やがて潰される。30年以内に全ての農産物関税はゼロになる。大本営広報部は決して報じないが、TPP、 農業だけでなく、金融や医療、医薬品など、宗主国の有力企業のために日本市場をすっかりさしあげる政策だ。

そのためのあらゆる投資は無駄になる。「東京産農産物ブランド」を推進したければ、まずはTPPに反対しなければ辻褄が合わない。国会自民党議員にもの申しますと言わなければ話は会わない。
ところが、今年2月の東京都議会の下記質疑議事録をご覧願いたい。

売国与党議員は、選挙票狙いの夢物語質問をし、売国公務員は、それを支持する税金の無意味な使い方を堂々と語っている。

自民党都議会議員の質問と、都庁幹部の回答、TPPあるいはそれに類する宗主国介入がありえない夢の世界のお話を、白昼夢として語り合っている。TPPを知らずに語っているなら、資質の低さが、知って語っているなら、資質の悪質さが問題。両方である可能性も高い。

国会の馬鹿げた議論に目を奪われていたが、国は自治体の集合。都議会の恐るべき質疑にも、しっかり目をとおされければいけないことがわかった。魚は頭から腐るが、尾も腐る。
それを言うなら、区議会も同様。地元自民議員に「TPPには反対しなければいけない」と言ったが「大丈夫ですよ」としらばっくれた。(誓って投票していない)区議会を傍聴しようと思っている。

平成二十八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕
平成二十八年二月二十四日(水曜日)

〇副議長(小磯善彦君) 八十七番高橋信博君
〔八十七番高橋信博君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

〇八十七番(高橋信博君) 初めに、知事による集会広聴について伺います。
 先日、舛添都政になってから三回目となる、舛添知事と語ろうが開催されました。このイベントは、知事による集会広聴事業として、昭和二十六年度から、歴代の知事の意向や個性を反映した形式や場所で開催されてきたと聞いております。
 私は、平成二十六年十月に小金井市で開催されました第一回目に参加いたしましたが、当日は、語学ボランティアの育成など二〇二〇年大会に向けた、地域を挙げての外国人のおもてなしについて、知事自身が直接会場参加者へ問いかけたり、寸劇に参加したりするなど、これまでと違った形で行われていることを目にいたしました。イベントの終わりには、参加した方々から、自分も英語で簡単な道案内をできると思うようになったという声が多く聞かれるなど、おもてなしの心が参加者に伝わったことを実感いたしました。
 知事が直接都民と意見交換することは、都民にとって都政をもっと身近に感じることができ、大変意義あることです。そこで、この舛添知事と語ろうについて、知事はどのような考えで取り組んでいくのかについて所見を伺います。
 次に、皇居外苑堀の水質改善について伺います。
 皇居は、まさしく首都東京の顔であり、その周囲を囲む皇居外苑堀は、東京を代表する水辺空間であります。観光都市東京をアピールし、訪日外国人を含め、より多くの観光客に東京に来ていただくためにも、皇居とそのお堀を含めた空間が、より魅力のある場所でなくてはなりません。
 ところが、皇居外苑のお堀は夏場にはアオコが発生するなど、その水質がこれまで問題となってきました。都心に残された貴重な水辺空間である皇居外苑のお堀が水質の悪さで話題になる現状については、悲しい思いを禁じ得ません。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、皇居外苑堀のさらなる水質改善を目指すべきと考えますが、都の見解について伺います。
 次に、都市農業について伺います。
 まず、都市農地の保全についてです。
 都内の農業者にとって、農産物価格の低迷や生産コストの上昇など、厳しい経営環境が続いている中で、先月の降雪による被害に対し、都には、我が党の要望を受けて迅速に対応していただきました。被災農家が一日も早く復旧されることを願っております。
 さて、都市農地は、新鮮で安全・安心な農産物の生産に加え、防災やレクリエーションの場の提供などさまざまな機能を担っており、都民の暮らしにも大きく貢献しております。
 私の地元小平市内の農地では、その約五割が災害時の避難場所などとして活用できる防災協力農地に指定されています。特に、防災兼用農業用井戸については、多くの農業者から、積極的に整備していきたいとの要望も上がっております。
 しかし、こうした農地が持つ多面的な機能については、市民に十分浸透しているとはいえない状況であり、引き続き井戸等の整備を推進するとともに、今後は、防災協力農地を活用した避難訓練の実施などを通じて、都市農地の役割を理解していただくことが重要でございます。
 また、都民は、より質の高い生活環境を求め、都市の中にも農地を残したいとの意識が強まっています。最近では、宅地を農地に戻したいといった農業者の声も聞かれます。今後は、こうしたニーズにも対応し、限られた農地をしっかりと守っていかなければなりません。貴重な財産である都市農地を保全していくため、都は区市町が行うさまざまな取り組みを一層支援していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
 東京の農業を発展させていくためには、農地保全に加え、担い手の確保、育成も大変重要です。
 東京の農業従事者は、この十年で二割以上も減少しており、その平均年齢も六十四歳と高齢化が進んでいます。こうした中で、毎年、農家の後継者が、Uターンや新規学卒により少ないながらも就農していますが、安定収入や農業の技術習得などの課題もあり、担い手は不足しているのが現状です。
 また、農家以外からの就農相談も毎年百件以上あると聞いておりますが、こうした就農希望者は、実践的な栽培技術を学ぶ機会が少ないことや、制度上農地が貸借しにくい現実があることから、その多くは就農に結びついておりません。東京農業の将来を考えた場合、農家の後継者の育成に加えて、今後は、農外からの就農希望者への支援の充実を図っていく必要があると考えますが、都の所見を伺います。
 一方で、Uターンや新規学卒により就農した農業後継者や、農地を借りて就農した新規就農者は、市場や農協への出荷に加え、農業生産の効率化や販売先の多角化等、さまざまな創意工夫に取り組んでおります。そうした中で、農業者の切実な願いは、一人でも多くの都民に都内産農産物のよさを知ってもらい、消費を拡大していくことではないでしょうか。東京の農業をさらに発展させていくためには、こうした農業の担い手が将来に明るい希望を持って農業経営に取り組むことが何より大切です。
 二〇二〇年の東京大会を四年後に控え、東京を訪れる観光客は、今後一層の増加が見込まれるとともに、世界文化遺産に和食が登録され、世界的な日本食ブームが巻き起こっている中で、都内産農産物を国内外の多くの人に味わってもらうチャンスが到来しております。
 今後、消費者の身近で生産された新鮮で安全・安心な都内産農産物の一層の消費拡大を図るためには、農産物のブランド化などに加え、二〇二〇年東京大会の大会施設や選手村、プレスセンター等で食材を提供することが必要だと考えます。そのためには、今から準備できることを着実に進めることが肝要だと思いますが、都はどのような取り組みを行っていくのか、見解を伺います。

今日、TOKYO MXという放送を、初めて見た。都議会総括質問が大変に参考になった。上記のデタラメ・トンデモ農業推進策の背景が、なんとなとくわかるような気がした。

与党や似非野党(wswsのように、同類の左翼を批判しているのではなく、野党のふりをする与党分派を批判する表現なので、誤解のないように)の質疑は全て音を消した。

清水ひで子理事(共産党)は音をだして見た。オスプレイと特殊部隊の横田配備、辺野古基地建設に目を奪われているが、地元こそ植民地状態なのだ。そのことを大本営広報は決して報じず独立国の如き言辞を弄する。そう思うのは彼等の勝手だが、事実ではない。

農業推進に反対しているわけではない。ローカルな農業推進策をつぶすTPPを、国会レベルで推進しながら、ローカル農業推進に金を使うという詐欺カラクリに怒っているだけ。
共産党の基地問題に関する質問で多少わかったような気がする。

横田基地がますます宗主国の侵略戦争に組み込まれる実態を指摘する質問に、お役人は
安全保障は国の専管事項であります。だけ。完全ゾンビー思考停止状態。

東京都民として、辺野古基地建設反対にでかけるのは、費用と時間もかかるが、横田基地反対なら、何かできそうな気もするのだが。

そうした抗議デモに、雨の中でも参加できるように、ポンチョというものを買おうか、ゴアテックスという山行きの高級衣料を買うべきか、ここ一カ月悩んでいる。

矛盾する農業政策も、TPPは国の専管事項です、というかのごとく売国与党、売国役人が平然としている属国のすごさ。

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                  悪の帝国=アメリカ合衆国と司法改革

  全体は部分から成り,部分は全体の一部である。アメリカ大統領選たけなわであるが,各州の選挙人数が明示されていない記事が多いように思われる。
  昔,青年の頃,大統領候補がどこの州で勝った,負けたといえば,選挙人数を比較して選挙情勢を分析した覚えがあるが,まだ本戦でないとしても,アイオワやN.H.やヴァ-モントあるいはミシガン州の選挙人・人数が分からなければ,サンダ-ス(またはクリントン)が勝つか,トランプが勝つか,予想ができない。
  しかしさすがに弁護士だけあって優れた丸山自民党議員は選挙人の数に注目され,「日本がアメリカの51州になったら,選挙人数が一番多くなり,日本出身の大統領が出現するかもしれない」と発言されている。それに対して小生,ブラック企業に長年勤めていたせいか,高齢による能力の低下か分からないが,アメリカ各州の選挙人数が思い出せない。

  ところで本稿のエスコバ-ル氏の「BRICs」に対する見方に賛成である。ウクライナ・シリア紛争でロシアを窮地に追い込み,南西諸島で中国の脅威を煽り立て,ベネスエラでク-デタを起こし,失敗したが,反大統領派が国会の半数を占めることに成功させたオバマ政権とCIAあるいはその手先NGO。

 七つの海を支配するアメリカ大艦隊。地中海から太平洋まで艦隊を繰り出す。それと併行して政情不安を七つの海に撒き散らす。かくして台湾には反中国派の大統領を誕生させ,環太平洋を越えて南大西洋のブラジルにはル-ラ元大統領逮捕劇を引き起こしたオバマ政権とCIAあるいはその手先NGO。
 BRICs銀行やアジアインフラ投資銀行(AIIB)など「非ドル使用」の国々に対するテロ行為は天井を知らない。遠くはフセインのイラク侵攻から始まって,最近のフランスの某石油会社会長の航空機事故死あるいはブラジルのカンポス大統領候補小型機墜落死を通って,ル-ラ氏逮捕劇まで枚挙にいとまがない。
 
  ところで不思議でならないのは,ル-ラ・ルセフ大統領派が最高裁をはじめとする司法改革を行わなかったことである。それとも自派に有利なように司法人事ができなかったのかは専門家の判断に待たねばならないが(ベネスエラのチャペス派はそうした),戦後自民党は政権を握り,司法の人事を握り,与党に有利なように人事権を行使してきた。その事例に学ばなかったのは何故か,「日本歴史の七不思議」(加藤周一,福武書店,1983)を読み返して,そう思ってしまった。

  最近小生は,YouTubeの映像で「ケネディとニクソンによる大統領選のための討論(1960)」を視聴した。米語のオバマ氏の演説と違ってケネディ氏やニクソン氏の英語発音が小生には良く聞き取れる。なかでもケネディの演説の中に,”free”や”freedom”の言葉が何度も出てくるが,良く聞き取れる。
  今やアメリカ国民にもパレスティナ難民にもウクライナやシリアの難民にも,”free”や”freedom”の言葉はない。もちろん日本の国民にもない。他国に干渉されず,自由に生きる権利がない。そういう状況を作ったのは,アメリカ合衆国である。保安官のいなくなったアメリカを「悪の帝国」と呼ばずして,何と呼ぶべきなのであろうか。

追記: 中・高校の社会科の教科書は書き換えられる必要があろう。「三権分立」とは議会制民主主義の理想的な制度ではあるが,時の多数党に有利になるように人事が行われ,歪められるのが司法権である,と(両論併記は不要であろう)。
 そこから,再稼働を止めた福井地裁に対する御用裁判官による逆転判決,TPPのISD裁判を担当する裁判役(多国籍企業御用達)まで遠くないだろう。

追記2: 自民党の丸山議員の発言を批判,擁護するつもりはないし,彼に限らず日本がアメリカの属州になることを考えている方がいることは事実で,彼の独自性に驚くこともない。ただ,今回の丸山発言の「日本人大統領出現の可能性」指摘に感心した。
 日米のさらなる同盟深化という公約を破って,当選の暁には,君子豹変し,日米安保を破棄し,駐留米軍を完全・撤退させる政策をとるという方法もあるな,と感じ入った次第です。

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