殺人はワシントンの外交政策

Paul Craig Roberts
2016年3月4日

ワシントンは、人々の虐殺では長い歴史を誇っており、例えば、北軍の戦犯シャーマンと、シェリダンによるプレーンズ・インディアン絶滅、日本の一般市民に対する原子爆弾投下があるが、ワシントンは、断続的虐殺から、常時虐殺へと進化した。クリントン政権以降、一般市民の虐殺は、アメリカ合州国を良く表す特徴になっている。

ユーゴスラビアとセルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、そして、シリアの一部の破壊はワシントンの責任だ。ワシントンは、サウジアラビアによるイエメン攻撃、ウクライナによる旧ロシア州攻撃、そして、イスラエルによるパレスチナとパレスチナ人の破壊を可能にした。

中東や北アフリカ中での、アメリカ国家による残虐な大暴れは、ワシントンの犯罪に、外交上と軍事上の口実を提供してくれるヨーロッパ人のおかげで可能になっていた。現在、ワシントンの戦争からの何百万人もの難民が氾濫して、ヨーロッパ人は報いを受けている。難民に強姦されたドイツ人女性は、難民がそこからヨーロッパに逃れて来た大虐殺を可能にさせた首相、ワシントン傀儡を非難することが可能だ。

マッティア・クラメルは、下記の記事で、ワシントンが、その犯罪に、結婚式、葬式、子どものサッカー試合、診療所や民家に対する無人機やミサイルでの攻撃による一般市民の大量虐殺を加えたと指摘している。何千人もの無辜の人々の殺害、“巻き添え被害”を、傲慢にも無視して平然としていること以上に、アメリカ国家と国民の道徳心や良心の欠如を見事に実証するものはない。 http://www.tomdispatch.com/post/176110/tomgram:_mattea_kramer,_the_grief_of_others_and_the_boasts_of_candidates/

ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと、日本のワシントン傀儡連中から何らかの悲鳴があったとしても、アメリカまで聞こえるには余りに弱過ぎる。

クラメルが指摘している通り、アメリカ大統領候補は、一体誰が最悪の戦争犯罪を行うかを競っている。ある有力候補者は、アメリカの法律と国際法のもとで禁じられているにもかかわらず、拷問を是認した。候補者は、専門家たちが、拷問が有効でないことを知っているという事実にもかかわらず、まるで正当化になるかのように“拷問は有効だ”と主張した。拷問される人のほぼ全員が、拷問を止めるためなら何でも言うだろう。“対テロ戦争”で拷問された人々の大半が無辜だったことが判明している。彼らはたとえ誠実な答えをしようとしていたとしても、そもそも質問されていることの答えを知らないのだ。アレクサンドル・ソルジェニーツィンは、ソ連秘密警察によって逮捕され、拷問されそうな可能性があるソ連反体制活動家たちは、共犯者の名前を言えという要求に応じるために、墓石に刻まれた名前を記憶したものだと言っている。拷問の犠牲者は、このようにして、無辜の人々を危険な目にあわせることなく、要求に応じることができたのだ。

ワシントンの侵略、爆撃、テロリストに対する主要兵器としての無人機による殺人実行は見境がない。これは、政府にはいかなる知性の欠けらもなく、殺人だけを考えていることを示している。阿呆でさえ、暴力がテロリストを生み出すことを理解している。ワシントンには阿呆並みの知性すらない。

今やアメリカ国は、アメリカ憲法によって厳格に禁じられているにもかかわらず、アメリカ国民を、正当な法の手続き無しの処刑対象にしている。他者に対するワシントンの無法さは、今やアメリカ人自身にまで拡張している。

唯一可能な結論は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュと、オバマのもとで、アメリカ政府が責任を負わない、無法な犯罪組織となっていて、全世界と自国民にとっての脅威になっているということだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事言文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/04/murder-is-washingtons-foreign-policy-paul-craig-roberts/

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帰還困難区域をイノシシやアライグマやサルが我が物顔に歩き回り、放射性物質を蓄積している映像を見た。
放射能は恐ろしいが、放射能大量放出事故の元、原発を率先して進めた与党政治家、高級官僚、企業幹部、学者、労組、大本営広報部、更に恐ろしい。

その顔ぶれ、そのまま都心に陣取り売国に勤しむ魔窟の人々と重なる。破壊連合集会で、タオルをかけて現れた与党傀儡、野党連合壊滅を推進している。大敗北大政奉還走狗の役目で終わったはずと思っていた。属国、一度目をつけた便利走狗は徹底的に利用する。

トルコと違い、超先進属国では、大本営広報部、トップ会食で虚報だけ報じる体制が完成している。全てが事実上の政府管理下。

徴集力放送局で数日前、「日本酒の輸出が増えています。TPPで更に増えます。」という類の茶坊主発言を見て驚いた。 そういう歪曲と報道管制のもと間もなくTPP批准案件審議入。

将来子孫に、「どうしてこんな植民地法案をとうして、江戸末期不平等条約どころか、本格的永久属国にしちゃったの？」と英語で質問されるようになるだろう。その頃には小生は地獄。

大本営広報部が徴集力で勝手放題をする一方、会食に呼ばれる可能性皆無の数少ない貴重な報道機関、政府管理ではなく、財政上の困難に見舞われているという。大本営広報部明日なくなっても個人的には何も困らないが、独立メディアが消えては困る。

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ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る
2013年7月12日の翻訳記事から、マクチェズニー氏の発言を引用しておこう。

この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。