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2016年3月14日 (月)

アメリカの愚かしい‘報道’機関

Eric ZUESSE
2016年3月13日

3月4日金曜日、トルコでは民主主義が終焉したが、出来事からほぼ一日後、アメリカ東部標準時午後4時、主要(そして大半の小規模な)アメリカを本拠とする‘ニュース’サイトの国際‘ニュース’を読んでいては、到底それを知ることはできない。

ニューヨーク・タイムズのオンラインWorld News面は、“イエメンの介護施設で、武装集団が16人を殺害”のすぐ下で、"報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠 ”メイン・ページの三分の一近くを埋めていた。ニュース報道は、トルコ最大の新聞と、アメリカのAP通信社にあたる同社関連企業を政府が管理下においたのが、エルドアン大統領が、トルコの民主主義を終焉させた、象徴的な出来事であることにすら触れなかった。これとそっくりだ。NYTは、ジョージ・W・ブッシュが“サダムのWMD”に関して、彼が持っていた証拠についてウソをついたことを一体いつ報じただろうか? 決して報じていない。

ところが、そのページにある囲み記事の“一番電子メールが多かった”見出しは、“1位 報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠”だ。タイムズ経営陣が、この出来事と、その重要性をどれだけ過小評価したがっていても、読者は依然、この面の他のどの記事より、これにメールを送っているのだ。どうやら、読者の関心は重要なのだが、経営陣が読者に知って欲しいことは、それとは違うようだ(しかもアメリカの主流ニュース’報道でも、大半の非主流‘ニュース’報道でも、正確に語るのではなく、欺瞞がまん延している)。多分、企業は、大衆には、ある種の話題に注目して欲しくない(例えば、NATOやトルコがNATO加盟国である狙いは、‘アメリカ的価値観’やら‘アメリカ国家安全保障’ではなく、究極的に、ロシア征服が狙いであること)主要広告主からの広告収入で経営を埋め合わせているのだ。それでも、人々は購読し続けているのだろうか? そう、購読している。彼等は大枚を、この酷い‘ジャーナリズム’に払っている。結局、それが様々なアメリカの全国的褒賞を獲得している(そうした賞が決して新聞の質を本当に示すというわけではない- そうではないのだ)‘ジャーナリズム’だ。

対照的に、イギリスのインデぺンデント紙は、現実をより正しく評価し、この話題を一面に、そして、ホームページでは、あらゆる記事中のトップ・ニュースとして大きく扱っているが、実際その通りなのだ。“ヨーロッパにおけるトルコの立場を危うくしかねないとEU幹部が警告する中、新聞社を管理下に”。(しかし、トルコの居場所は、アメリカが運営するNATOにはないのかも知れず - 結局、アメリカ支配層は、アメリカが長きにわたって打倒しようとしている、ロシアの同盟者バッシャール・アル・アサドの非宗教的、非宗派的政権を置き換えようとしている聖戦士を殺害するロシア爆撃機を撃墜するようなことで、トルコを必要としているのだ。)

ハフィントン・ポストのホームページでは、“155人の代表団が危険に”が大見出しで、20%下に“EU幹部がトルコの報道弾圧実績に失望する中、トルコ警察、新聞社に催涙弾を発砲”という見出しがある。このニュース報道は、ハフィントン・ポストではなく、ロイターのもので、見出しも、むしろ面白味がなく、この出来事の本質を確実に無視しており、ホームページを20%下って、見つかるのは、たとえそれが本来あるべき場所ではなくとも、記事があるのはさほど恐ろしいことではない - 記事はホームページのトップにあるべきだ(しかも“トルコで民主主義終焉 ”というような出来事とその重要性を正しく表す見出しで。)

一方、ハフィントン・ポストのWorldpost面も、この話題をトップにしておらず、その代わりに、“女性にとって危険な国: パプア・ニュー・ギニアにおける性的暴力の衝撃的現実” - その国での悲劇的な文化的現実だが、本物のニュース記事ではなく、まして世界中の将来の歴史に影響をあたえる可能性があるニュース記事ではない。更に、APの見出しとしてだけ表示され、取り上げた記事全ての下に(写真もある)、ハフィントン・ポストのWorldpost面の下方にこれがあった。“トルコ政府が新聞社を接収した後、抗議行動参加者、催涙弾砲撃を受ける”。これはNYTより酷い。ところが、NYTとは違い、読者は全てのHPを無料で読める。だから、どんな記事であれ、読んでも、読者の財布は痛まない。

報道機関が読者に提供しているものの、ほぼ等しい低品質を考えれば、アメリカで、一体なぜ人は‘ニュース’媒体にお金を払うのかは解決が難しい質問だ。

アメリカ支配層が、今日以上にあからさまに‘ニュース’‘報道’を操作したことがあっただろうか? ‘ニュース’が、読者が正確に解釈し、理解するために必要な歴史的、文化的、政治的に重要な文脈が欠如しているだけでなく、ニュースの配置も、明らかに - 最も重要な記事は、最も重要な場所に配置されるべきだという読者ニーズのようなものに答えることではなく、他の思惑によって動かされているのだ。

隠された動機が、アメリカ‘報道’機関を動かしている。彼らを‘自由な’報道機関と呼ぶには、以下の疑問を提起することになる。一体誰が報道機関を所有していて、‘報道’機関の社員(記者や編集者)は、実際、一体誰の権益のために働くよう雇われているのだろう? 広告主のためだろうか? 所有者のためだろうか? 購読者のためでないことは確実だ。

アメリカの‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/13/america-laughable-news-media.html
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トランプ候補集会でのトラブル報道を読むたびに、まるでウクライナのマイダン・クーデター再現を見ているような気になる。

松本市長選挙で、チェルノブイリ被害者の診療を行った菅谷昭氏が再選された。選挙のたびに鬱になるのだが、珍しく、嬉しい話題。

「13日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けた」という記事を目にした。本家「無責任勢力」に言われたくない。

そこで、与党なるものについて『福島が日本を超える日』白井聡氏の『原発事故と「永続敗戦」』68ページから、一つ文章を引用させていただこう。

日本の国家権力の中枢の人々は、みんな偉そうな顔をしているのに、アメリカ様に対してはなぜ物を申せないのか。みんな素朴に疑問を感じている。だけど、当然といえば当然なんです。その始まりからして"傀儡"だからということです。親分によって罪を許してもらい、お前ら引きつづき、日本を治めていいぞと言われたから統治しているのであって、親分に頭があがるはずがないのです。

更に、加藤周一の『夕陽妄語 1992-2000』に「選挙の季節」という文がある。
314ページの一部を引用させていただこう。

各種保守党の間に離合集散はあるが、保守政権に対してあきらかな反対党は、共産党以外にない。しかし共産党の議席は少なく、孤立しているので、さしあたりの役割は批判政党のそれに止まる。

大本営広報部・電気洗脳箱も紙媒体、連日「東日本大震災」関連報道満載。
不思議に思うのは、第一次産業につこうとする素晴らしい若者を讃える一方、農業、林業、漁業などの第一次産業にとって致命的な打撃をあたえるTPPを褒めたたえていること。

第一次産業の維持、あるいは、TPPによる第一次産業壊滅。どちらか一方しか実現しない。

日本の‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、彼らを大衆が信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

TPPの本当の狙い、Paul Craig Roberts氏が激賞し、一緒に記事民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略や本を書いている経済学者の記事を翻訳しておられるブログ記事をお読み願いたい。

芳ちゃんのブログ
新たな世界規模の冷戦 - 金融戦争(その1)

大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由がある独立メディアで、明日も見逃せないインタビューがある。

【Ch1】3月14日(月)14時から「岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー 第二弾」を中継。

本山美彦氏、「広島で原爆を受けているので、反米です。」とおっしゃっている。当然。

あるいは、福島原発事故発生当時、政府、東電、御用学者の東大話法のウソの洪水のなか、敢然と真実を語り始めた後藤政志氏のインタビューも見られる。

【再配信・Ch1】3/14 18時から、2011年3/12収録「3.11事故直後『メルトダウンの可能性があるか』と岩上安身が質問!後藤政志氏が初めて顔出し実名でインタビューに応え『可能性がある』と答えた歴史的インタビュー!」を再配信

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日本の怪しげな”報道”機関 
最近国土交通省と環境省が フォルクスワーゲンの排出ガス不正事案を受けて実施した、国産メーカー試験の結果を公表した(3月3日)。 そこではNOxが規定の10倍排出する車種もあることが報告されている。国民の健康に影響する重大な内容であるが、シャラポアのドーピングでは大騒ぎする報道機関が、NOxに関しては大騒ぎすることはなさそうです。アメリカだけの他人事ではないです。
http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20160304_746844.html

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