ラングレー最新のテーマ革命: ブラジル黄色いアヒル革命

Wayne MADSEN
2016年3月24日
Strategic Culture Foundation

全員ジョージ・ソロスの非政府組織による財政支援で駆り立てられている、ブラジル国会議員、州議員、商業マスコミや裁判所や検察当局という、中央情報局(CIA)の“ソフト・パワー”工作員がでっち上げている最新のテーマ革命は“黄色いアヒル革命”だ。

ジルマ・ルセフ大統領と、その労働者党政府の経済的“インチキさ”を象徴するという巨大な黄色いアヒル人形が、ブラジリアや、リオデジャネイロやサンパウロでの、アメリカが資金提供した街頭デモに登場した。こうした抗議行動画策の主役は、ブラジル最大の企業連合や、大企業所有のメディア・コングロマリットや、例の札付き、全米民主主義基金 (NED)、アメリカ国際開発庁(USAID)や、ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートから資金提供されている、ヴェン・プラ・ルーア(街頭に出よう)や、典型的なソロスの団体名の自由ブラジル運動のような国内非利益団体だ。

大統領候補暗殺(2014年、カンポスの副大統領候補で、ウオール街が所有するグリーンの候補者マリナ・シルヴァの大統領への道を開くための、エドゥアルド・カンポスの飛行機事故による暗殺)、“金で動員する”街頭デモや、商業マスコミ・プロパガンダの組み合わせで、ブラジルの進歩派左翼大統領ジルマ・ルセフを選挙で敗北させようとした後、ラングレーのスパイ連中が今度は“アメリカ製”弾劾プロセスによって、ルセフを大統領の座から追い出そうとしている。ルセフの進歩的前任者で師匠のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが、CIAに雇われているブラジル人検事に、汚職のかどでの逮捕と訴追で、標的にされているのに気がついて、彼女は政権の閣僚級職務に任命し、起訴免除にした。ルーラは、2019年、ルセフの任期終了後、大統領候補として出馬する意思を示したがゆえに標的となったのだ。

労働者党は、ルセフに対する司法による弾劾策略と、ルセフとルーラの二人に対する司法作戦は、ワシントン発であることを正しく指摘している。同じ“法の装い”、ただしCIAが推進する作戦が、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、エクアドルのラファエル・コレア、ボリビアのエボ・モラレス、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、パラグアイのフェルナンド・ルゴ、ホンジュラスのマヌエル・セラヤに向けられた。ルゴとセラヤの場合、作戦は成功し、CIAが支援する右翼勢力によって、二人の指導者は権力の座から排除された。

連中は、2014年に、ルセフに対する街頭抗議行動を開始して以来、典型的なソロス・テーマ革命に取りかかっている。ソロスが触発し、CIAがはぐくんだ、エジプト、リビア、シリアや、チュニジアでの破滅的なアラブの春抗議、そしてウクライナのユーロマイダン抗議と同様、ヴェン・プラ・ルーア運動や、それとつながる自由ブラジル運動は、基本的に、フェースブック、ツイッターや、反乱派支持のテレビやラジオ放送網、新聞や、ウェブサイトに依存する政治的動機の資本主義キャンペーンにすぎない。

黄色いアヒル人形に加え、街頭抗議行動で目立つのは、手早く製造された、空気で膨らます黒白囚人服を着たルーラ人形や、ルセフの顔に赤い四角の“ノー”印を描いた漫画プラカード。緑と黄色のバナーや衣服も含む街頭デモ小道具は、心理戦争用小道具を支援する膨大な量の資金の明らかな印だ。

ラングレーに雇われたブラジル人検事が、自宅に対する大規模家宅捜査をしかけた後、人気の高いルーラを逮捕した。警察は、ブラジルの前大統領夫人、ルーラの妻マリサ・レティシアも逮捕した。ルーラは警察に拉致されたように感じたと述べた。2009年、ホンジュラス軍は実際に、深夜、大統領マヌエル・セラヤを拉致し、彼を国外追放する前に、軍監房に拘留した。この作戦は、ルーラとルセフに対するものと同様、CIAとNSAのみならず、マイアミのアメリカ南方軍にも支援されていた。ホンジュラス・クーデターは、ホンジュラス最高裁にも支援されていた。前任者のさらなる政治的逮捕を防ぐため、ルセフは、ルーラを、継続する検察によるハラスメントと、連邦裁判所による訴訟手続きから多少の保護が得られる閣僚職、大統領首席補佐官に任命した。

3月16日、ペトロブラスと、ルセフとルーラが関与した汚職とされるものの二年にわたる捜査“ラヴァ・ジャット”作戦(“洗車”)担当のセルジオ・モロ判事が、大統領と前大統領の電話会話傍受録音二つを公開した。盗聴された電話会話には、現在進行中の、CIAと司法が支援するクーデター作戦から多少の保護を得る方法として、ルーラを閣僚級の大統領首席補佐官に任命するルセフの計画があった。ルセフは、かつてルーラの大統領首席補佐官をつとめたことがある。内部告発者のエドワード・スノーデンが流出させた機密国家安全保障局文書が、NSAがいかに、ルセフの事務所と携帯電話をスパイしているかを説明している。オバマ大統領は、アメリカ合州国に友好的な世界の指導者たちへのスパイ行為を止めるよう命じたと主張した。オバマは発言はウソだった。

セルジオ・モロ判事の名前は、流出した国務省電報の一つに載っている。2009年10月30日、在ブラジリア・アメリカ大使館は、モロが、リオデジャネイロで、10月4-9日に開催された大使館が主催する会議に出席したと報告していた。“違法金融犯罪”と題する会議は、CIAや、他のアメリカ諜報機関が、ブラジルの国家および州警察や、アルゼンチン、パラグアイ、パナマや、ウルグアイからの他の中南米の警察官に、アメリカ合州国にとって友好的でないと見なされる中南米の指導者に、でっち上げ刑事訴追をしかける手順を教育する手段のように見える。ブラジリア地区からの国務省電報にはこうある。“モロは... ブラジル裁判所における資金洗浄訴訟に見る15項の最も良くある課題を論じた。”

アメリカ大使館セミナーの議題に載っていなかった一つの項目は、ルセフやルーラや、国営ブラジル石油会社ペトロブラス通話に対する、NSAによる内密のスパイ活動だ。訴追上の“並列構造”として知られている手法で、違法に盗聴された会話を自由に入手できるようになったアメリカの検事連中は、令状無しの通信傍受の恣意的利用に基づく、アメリカ国民の訴追を始めた。もしそのような戦術が、アメリカ合州国内で使えるのであれば、ルセフ、ルーラのような指導者や他の連中に対しても利用可能なのは確実だ。モロ判事がマスコミに公表した、洗車作戦による、ルセフ-ルーラ電話会話傍受の出所は、NSAと、KATEEL、POCOMOKEや、SILVERZEPHYRというコード名の盗聴作戦によって行われたブラジル政府や企業の通信盗聴のXKEYSCOREデータベースである可能性がある。

“オバマ・ドクトリン”とでも呼べるべきもので、CIAは、正統な政府を打倒する作戦を、表向き“法的”な手段を使って行うよう変更した。意思を押しつけるのに、将軍たちの軍事政権や街頭の戦車に頼るのではなく、CIAは、検事、裁判官、野党指導者、新聞編集者、ウェブ管理者や、 空気でふくらませる黄色いアヒルから、張り子人形、出来立てのシルクスクリーン印刷Ｔシャツ、旗やバナーにいたるあらゆる小道具を持った群衆を、テーマ革命進行役として雇うことにしたのだ。

流出した国務省電報に見みられる通り、CIAは、ルセフとルーラの二人に関する諜報情報の提供を期待できる、影響力をもった多数の工作員を特定している。こうした情報源には、労働者党幹部、会社を最高の価格で買ってくれる外国のハゲタカを見つけたがっているペトロブラス幹部や、ブラジル中央銀行幹部、元々アメリカ諜報機関と軍機関に訓練された、ブラジル軍諜報機関幹部などがいる。

BRICSメンバーのブラジルに加え、他のBRICS諸国でも、アメリカはテーマ革命を画策する取り組みを強化している。ロシアや中国同様、南アフリカも標的リストに載っている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/24/langleys-latest-themed-revolution-the-yellow-duck-revolution-brazil.html
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広報部紙媒体、「安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う　ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…」　という一カ月前の？トンデモ文章をちらりみた。数日前、高校生の集会とかいうものの紹介で、驚くべき右翼発言をする画面を見て驚いた。現代のヒトラー・ユーゲント。「未来会議」なる催しの呆導なら当然かも。「発起人」で質はわかる。

「民進党」代表代行の名前を見て、びっくり。いや想定内。しかし目の前真っ暗。宗主国でTPPを推進している方と、留学中同室だったのがご自慢。強力なTPP推進派。自民党・公明党と連携して、宗主国のご意志に沿うのがお仕事だろう。

空気で膨らます黄色いアヒルではないが、白や黒の鳥が、ガン保険をしつこく売り込んでいるのを思い出す。
平等な競争どころではない。宗主国の元通商代表部日本部長がごり押しで、日本企業参入を排除して、独占している保険。それで、シェア一番を自慢している傲慢さ。

TPPに乗じて拡大、したたかなアフラック

宗主国ご指示のもと、不都合な政治家を潰す手法、どこかの列島でも年中行事。
売国条約を推進し、口利きで儲けても、睡眠障害で逃げおおせる。
肝心なTPP条約そのものについては、「マスコミ」と称する組織が完全報道管制のなか、強硬に批准する。

明治維新で、政府は不平等条約を改めるのに苦心したと習った。
100年たって、政府は奴隷的不平等条約締結に腐心し、マスコミはそれを幇助している。

売国行為を報じる媒体皆無のまま、この列島の住人、属領で悲惨な暮らしをすることになりました。

「カエルの地獄」