海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業

2016年3月26日
Tony Cartalucci
Land Destroyer Report

物事は実に単純だ。脅威を作り出し、t国内での独裁政治の拡張、海外では、その脅威と対決する果てしない覇権戦争の基盤とし、できるだけ多くの人々の心の中で脅威を生かし続けるため、恐怖、ヒステリー、憎悪と分裂を、意図的に永続させるのだ。

写真: イギリスのEDLや、ペギーダなどの集団は、特定利益集団によって直接作り出され、運営されている - 皮肉にも、過激なイスラム嫌いを組織し、資金提供し、指揮しているまさに同じ特定利益集団が、あらゆるイスラム教徒に罪を着せている。多くのEDL/ペギーダ・メンバーは、同時に、暴力的フーリガン、またはネオナチなので、確実な情報に基づく判断力が欠如しいるのは驚くべきことではない。

ここまでに書いたことは、人類の歴史を通じて特定利益集団が利用してきた初歩的戦術であり、現在の特定利益集団も決して例外ではない。現在、好んで使われるでっち上げ脅威は "テロ"だ。アルカイダや、いわゆる "「イスラム国」" (ISIS)のような組織が、アメリカ合州国や、ヨーロッパ同盟諸国や、トルコやペルシャ湾岸諸国を含む中東の子分たちが作り出した地政学的な道具であることは裏付けのある事実だ。

でっち上げの脅威を人々の心から消えないようにする手段が、イスラム嫌悪だ - アメリカ-サウジアラビアが洗脳し、武器を与え、資金提供し、支援している過激派の行為を世界中の約16億人のイスラム教徒に罪を着せるのだ。

1980年代、アフガニスタンでソ連に戦争をしかけるため、アルカイダ創設の上で演じたアメリカ合州国とサウジアラビアの役割は十分証明された史実だ。それほど知られていないのが、確実にアルカイダの分派であるISISを創生する上で、同じ二国が演じた役割だ。

ところが、アメリカそのものの国防情報局(DIA)が、漏洩した2012年のメモで、実際、アフガニスタンで、代理戦争をしかけるために、アルカイダが作り出されたのと同様、ダマスカスに対する代理戦争をしかけるため、東シリア内に "サラフィー主義" (イスラム) "国" (国家)が意図的に作り出されていたことを認めているのだ。

漏洩した2012年の報告書(.pdf)には、はっきりこう書いてある。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

"サラフィー主義" (イスラム) 国" (国家)の創設を目指しているこれら"支援している国々" とは一体どこかを明らかにするために、DIA報告書はこう説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

もしアメリカと同盟諸国が、ISISの背後にいるのであれば、ISISによるものだとされる攻撃が、アメリカ外交政策と直接あるいは間接的に関係しているのは明らかだ。ISISが、アメリカ自身が "政権転覆"を予定している全く同じ政権に対して戦争をしかけて、中東と北アフリカ地域(MENA) における欧米の狙いに役立っていることは極めて明白だ。ISISは、可能な場合は、外国への直接軍事介入のための好都合な口実としても機能するのだ。

一部の方々にとってそれほど明白でないのは、ISISが、フランス、ベルギーや東洋・欧米で標的に対する攻撃をしかけると、アメリカや同盟諸国に一体どんな利益があるかだ。

とは言え、"世界的テロ" というでっち上げの脅威の強化と、国内での独裁制強化と、海外での戦争拡大促進に役立つことは実に明白だ。

お馴染みの連中が推進するイスラム嫌悪産業

もし"世界的テロ"というでっち上げた脅威を恒久化するために、イスラム教徒に対する恐怖や、ヒステリーや、憎悪や分裂を一番大声であおっている連中が、アルカイダやISISなどのテロ集団に、武器を与え、資金を提供し、訓練し、連中の暴力を利用しているのに直接関与し、恒久的な "対テロ戦争"で一番儲けているまさに同じ特定利益集団だったら奇妙ではあるまいか。

これは奇妙だが - しかもそれは、たまたま証明された真実でもある。

増大し続けているイスラム嫌悪ネットワークの生態系は、2001年9月11日、ワシントン、ニューヨークと、ペンシルバニアでのテロ攻撃の後、アメリカ合州国を、アフガニスタン戦争と、イラク戦争に引き込み、イラン、リビア、シリア、スーダンや他の多くの国々に対する戦争を主張していたネオコン幹部連中を中心に展開されている。

公的に関与していた最も高位の元アメリカ政府幹部の一人、ジョン・ボルトンは、イラク、アフガニスタン、シリア、リビアや、イランを含む世界での戦争を声高に主張しており、長年、少なくとも、アメリカのイスラム嫌悪系列各組織の中心役として機能している。彼の軌道を取り巻く連中には、マスコミ・タレントの人種差別主義者、偏屈者のパム・ゲラー、ロバート・スペンサーや、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の署名者、ダニエル・パイプスがいる。

写真: アメリカのイスラム嫌悪系列組織は、テロ集団への武器供与、資金提供、利用や、"テロと戦う"という口実で行っている様々な戦争に直接関与しているアメリカ政府の代表と直接つながっているのみならず、この系列組織は"イングランド防衛同盟EDL" やペギーダを含むヨーロッパやイギリスの連中とも連動している。右上でゲラーと一緒に写っているボルトンのような特定利益集団有名人は、イスラム嫌悪によって恒久化されている、恐怖、憎悪とヒステリーを基盤とする戦争で文字通り何兆ドルも儲けている。

更に周囲には、ネオコン戦争ロビーの正式会員で、シリア転覆・破壊で直接的な役割を演じている多くの連中と付き合っているジョセフ・ファラーが運営するWorldNetDailyのようなエセ代替メディア認知潜入組織がある。ファラーはシリア系レバノン人で、レバントの崩壊と組み換えを目指す、アメリカが作った組織に深く関与している。

アメリカ・イスラム嫌悪系列組織を率いるWNDやパム・ゲラーやロバート・スペンサーや他の多くの連中は、ヨーロッパの相方ともども、欧米の人々の間で誤解、憎悪、恐怖とヒステリーの炎をあおるため何年も活動してきた。連中がこういうことをしているのは、彼らが代表している権益団体が、イスラム教ではなく、アメリカ外交政策が作り出したアルカイダやISISが実行する世界的テロの根源だという事実から目を逸らすためと、MENA全体、さらにはそれも超えた地域で、海外でのアメリカ介入を継続するための十分な正当化の言辞を作り出すためだ。

多くの、そして依然増殖中の海外における戦争の欧米による正当化はほとんどできておらず、アルカイダとISISの創設と恒久化におけるアメリカの役割に関する世界的合意は臨界質量に達しつつある。大規模なイスラム嫌悪が世界中の人々の少なくとも一部に広がることなしには、アメリカ外交政策が、更にどれほど薄っぺらなものになってしまうかを想像するのは困難なことではない。

身売りした代替メディア連中

これは、公表されているアメリカの政策であり、既に何年も前から、世界の情報空間内で、アメリカ勢力圏を大幅に弱体化させ始めた代替メディアに潜入し、方向を変えるという元アメリカ情報・規制問題室長だったキャス・サンスティーンの "陰謀論" 論文が、これを最もうまく表現している。

"認知潜入"と呼ばれる考え方は、直接、真実とは矛盾しないが、読者、視聴者を、政府が支配している説明にじわじわと引き戻すには十分な程度、矛盾しているメッセージで代替メディアに潜入することだ。これこそまさに、パム・ゲラーや、ロバート・スペンサーなどの、給料をもらっているロビイスト連中がしてきたように、WNDや他の連中が緊密に協力して、行っていることだ。

"長年、大衆に、アルカイダや、より最近ではISISの背後にあるアメリカ政府が関与する偽旗テロの危険を警告しており、人々を分断して支配すべく、宗教、人種や、政治体制に罪を負わせるための欧米の企みを警告していた代替メディア組織が取り込まれ、先に述べたことに、今や直接加担している。"

今や、代替メディアの方へと漂った意志が弱い読者の群れが、大衆の認識を操作し支配するため、プロパガンダの歴史を通して利用されてきた多くの最も初歩的な策略を用いた、イスラム嫌悪のベクトルによって、まんまと引き戻されている。支配体制のマスコミと、代替メディアとされる連中が、全くそっくり同じ説明を売り歩くのであれば、こうした代替メディアとされるものは、もはや"代替"などではない。

本物の代替メディアに残されているのは、この分裂を認識し、真実を語り続けることに力を注ぐことだ - 特に - イスラム嫌悪産業がそのために仕えている権益と隠された狙いに。大衆に、長年、偽旗テロの危険性、アルカイダや、より最近ではISISへのアメリカ政府の関与を警告し、人々を分割して、支配するために、宗教や人種や政治体制に罪を着せる欧米の企みに警告を発していた代替メディア組織の取り込まれた部分は、今やここに述べたあらゆることに直接加担しているのだ。

図:アメリカの為政者連中にとって、上記地図に描かれたような世界覇権を維持するための国家財政負担や流血の正当化を売り込むのは困難なことだ。でっち上げた"テロ" の脅威無しには、売り込みが限りなく困難になるので  "テロ"言説の寿命を延ばすため、イスラム嫌悪産業に膨大な投資がされているわけだ。

目標は、こうした取り込まれた個人や組織との恒久的内紛に陥ることであってはならない。こうした身売りした連中にも、大企業支配のマスコミへの対処と同様に対処するのを目標にすべきなのだ- 真実を記録し報じて、暴くべきだ。

戦争を始めるために、特定集団についてつウソをくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。一体なぜ、いまだにそれに引っかかる人々がいるのだろう？

結果論になるが、欧米の大衆に戦争を売り込むために語られてきたウソや、これらの戦争が、この連中以外の人類を犠牲にして、特定利益集団にもたらしたことが実証されている、富や権力や影響力を考えれば、イスラム嫌悪を売り歩いている連中には、そうすることに経済的、政治的利益があり、連中の単純な一般化や、中傷や、辛辣な言葉のウソを、真実が超越しているのは確実なことが、人々には明らかなはずに思える。

ところが、人種差別と偏見にふける方が、確実な情報に基づいた探求や、調査や、独力での学習よりずっと楽な道なので、支配体制側は、代替メディアの影響力を弱める方法を見出したのだ。これまでの影響力を回復し、更には拡大するための方法を見つけ出すのは、本物の代替メディアの責務だろう。

果てしない戦争による不当な金儲けを正当化するために、人間の集団についてウソをつくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。もし代替メディアが、そのような初歩的なたくらみに対決して、挫折させることができないのであれば、代替メディアそのものの中の何かが体系的に弱いことになる。もし代替メディアが、何であれ、読者と収入を増やせることを報じて満足しているのであれば、彼らはもはや代替メディアではない - 彼らは支配体制の宣伝屋の劣化コピーだ。代替メディアが、真実や、自らの、友人たちの、家族の、地域社会の将来に対して本気なのであれば、このイスラム嫌悪、そしてこれに類する全ての策略や、特定利益集団が語る他のあらゆるウソに対決し、粉砕すべきだ。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/03/the-islamophobia-industry-feeds-war.html
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陰謀論を論破するはずの大本営広報部電気洗脳箱、あまりにばかばかしいので半分で見るのを止めた。

この文章に書かれている宗主国のエセ代替メディアやら、列記されている諸氏、幸いして全く知らない。この島国では誰にあたるだろう。電気洗脳箱や大本営広報部媒体常連だろう。

高名な学者先生の対談本を中ほどまで読んだが、ひどく酔って、紛失した。
「スンナ派と素晴らしく、シーア派はとんでも」であるように素人は読めた。アサドやロシアに比べ、アメリカの方がまともだという風にも読めた。びっくりぽん。ISに共感するという発言もあった。びっくりぽんぽん。お金もないので買いなおせない。「ジハード」とカタカナが使われているのがとても気になった。「ジハード」とは一体何なのか、無宗教の素人には理解するすべがない。

小生の極めて原始的原則は、ただの祖先崇拝。自宅の仏壇というのだろうか、お線香と、ろうそく、ご飯、お茶、水、お花は欠かしたことがない。お彼岸の墓参りも。仏教は無宗派。

明治時代の夏目漱石流に、カタカナ文句をなんとか日本語なり漢字におきかえるのが、小生が尊敬する知識人像。たとえば加藤周一。イスラム専門家のご本は、理解はできないまでもほとんど全て拝読しているが、今後はたぶん拝読しないだろう。理由の一部は、実は経済的に一層困窮を強いられる状況になっていることを明記しないと、イデオロギーで、お別れするという風に解釈されそうなので、全く余計な些細な私事ながら明記する。あしからず。

最寄りの書店、入り口に近い所は、棚も平ら積みも嫌韓・嫌中本だらけ。最近は外国人タレントによる同趣旨本も加わった。TPP推進本も。恐ろしいコーナーだ。
立ち読みしたこと皆無。毎回表紙だけながめ驚いている。売れるのだろうか？立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。
入り口には絶対に買わない様々な月刊誌が山積み。これも立ち読みしたこと皆無で、立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。売れているのだろうか。

考えて見ると、いや考えなくとも、大本営広報部電気洗脳箱、スイッチを入れた瞬間にあらわれる連中の顔ぶれ・言辞と、書店入り口棚の顔ぶれ・言辞、そっくりそのままに見える。記事は読まなくとも、筆者の名は表紙に書いてある。
電気洗脳箱は、三人の降板ゆえ、来月から洗脳視聴時間は大幅に減らせる。

決して自慢ではないが（といっても、自慢にしかなるまい）大いに尊敬する方の余りにありがたい言葉を拝読して、本当に涙がでた。物理学の教授に褒めていただける理科系能力は皆無だ。先生の物理学の専門書は一冊も購入も拝読もしていない。理解できないためだ。「アメリカ・インディアン悲史」以降の本は全て何度も繰り返し拝読している。これほどのお言葉を頂くと、まるで大学院入学だか、卒業だかの免状を頂けたような気になる。文部省が文科系は潰せと言っても、先生のお言葉で文科系が生きられる場所をあたえて頂けたような気がする。

言及頂いているのは、ブログ『私の闇の奥』の2016-03-29記事「頂いた幾つかのコメントへのお答え」

他の著書はもちろん、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を何度も繰り返し拝読している。藤永茂先生のお言葉はこうだ。

前にもこのブログで書きましたが、私のブログを覗いてくださる方々ならば、必ずしばしば訪れているに違いない『マスコミに載らない海外記事』というサイ
トがあります。私は著者に満腔の敬意を表します。これだけの量の海外記事の翻訳をすることが、どんなに大変なことか、私には痛いほど分かります。私の敬意は、また、このサイトにアップされる多数の記事の著者であるPaul Craig Roberts にも向けられます。

新聞購読は今月でやめるつもりだ。ゴミ出し手間が省け、お金が節約できて、怠惰な貧乏人に最適解。なによりも、お金を、IWJへの寄付に回すこともできそうだ。

今日の日刊IWJガイド、この文に直接つながっている部分を転載させていただこう。大本営広報部のどの記事も、こういう記事のように、強く同感し、熟読することは皆無だ。真摯な記者の発言に同感できることを、心から嬉しく思う。

　一昨日の夕方、一人カフェでアイスティーを飲む機会がありました。そのカフェは、マスターがとても気さくな方で、大型テレビで流れるニュースを肴に、その場にいたお客さんたちと熱心に世間話をしていました。一昨日と言えば、埼玉県・朝霞市で2年前に行方不明となった女子中学生（当時13歳）が、東中野駅で見つかり、誘拐事件だったことが判明したニュースを、どのテレビもトップで報じていました。

　マスターとお客さんが、ああでもないこうでもないと推理合戦を繰り広げるなか、続いてテレビから流れるのはきまって、民進党の結党大会のニュース。それも短いフラッシュニュース。するとマスターもお客さんも急にしん…と静まり返り、続く「でも安倍政権の支持率が0.7％上昇」というニュースになってやっと、「へー」「すごいね…」と言葉を発する程度でした。

　重要なことを何も報じず、無関心を醸成し続ける大手メディアの悪質さを、リアルに目の当たりにした瞬間でした。無関心と言うよりも、政治について話すことや、うっかり政権批判になってしまうことが憚られるような空気感を感じました。

　しかし、そうしているあいだにも、安倍政権は次の参院選（もしくは衆参ダブル選）に莫大なカネと戦略を注ぎ込み、大勝を目指しています。その暁に、彼らが真っ先に行うのは憲法改正（緊急事態条項の新設）です。今日は安保法制の施行日。安保法制と緊急事態条項のセットによって、日本は「有事に陥りやすい国」となり、「有事にかこつけて恒久的な独裁体制を敷ける国」となります。そうなってしまったが最後ちょっとやそっとでは元に戻ることはできません。僕らの基本的人権よりも国家の権力がずっと上位に、そして日本の国家権力よりはるか上位に米国という帝国の権力がどっかと居座ることでしょう。

　報道ステーションはさて、どうなるのでしょう？News23につづいて報ステも骨抜きにされたら、この国のテレビに見るべき価値のあるニュース番組、報道番組は皆無となります。

　岸井さんが去ったあと、News23のメインキャスターとなった朝日OBの星氏。番組の構成も含めてどんな新味を見せるかと思いきや、現実からひたすら目をそむける逃避のオンパレード。僕のタイムラインでは「最低」「終わった」と酷評が流れ続けました。

　IWJは、昨日に続き本日も国会前で行われる安保法制施行に対する抗議行動を、Ch4とCh5の2チャンネルを使って中継・取材します。また大阪で行われる抗議の模様も、大阪Ch1で中継します！（チャンネルURLや詳細は、続く【中継番組表】をご覧下さい！まず最初に番組表をご覧になりたい方は、下へ下へとスクロールをお願いします！）

　米国に追従して「戦争のできる国（実際には米国の都合で戦争に巻きこまれていく国）」になった日本に、安倍政権は、これまた米国の戦略に沿って「核」まで持たせようとしています。この詳細は、本ガイド後半で平山記者が詳しくお伝えします。

　7月末の選挙…IWJも渾身の力で報道し、野党共闘と市民の連帯の動き、自民党・公明党・おおさか維新などの改憲勢力の不穏な動きをお伝えしていきます。とはいえIWJは現在、規模縮小を迫られるほどの財政危機に見舞われています。このままでは、来る参院選に（衆参ダブル選になればなおさら）、すべてを十分にカバーできなくなる可能性があります。いえ、それ以降の存続も危ぶまれています。

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