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2016年3月17日 (木)

クルドの祝日招待状中の‘テロリスト・プロパガンダ’で、イギリス人学者、イスタンブールで逮捕される

公開日時: 2016年3月16日 02:28
編集日時: 2016年3月16日 09:49

イギリス人学者が、クルドの新年祝賀招待状を配布したかどで、イスタンブールで逮捕された。彼は、非合法化されているクルド労働者党と、その支持者に対して継続中の弾圧のさなかに“テロリスト・プロパガンダ”を広めたかどで告訴されている。

トルコのクルド人弾圧

ケンブリッジ大学を卒業したイギリス国民で、イスタンブールのビルギ大学の講師だった、コンピュータ科学教授、クリス・スティーブンソンが“テロ組織のためにプロパガンダをした”かどで拘留された。

スティーブンソンは、前日逮捕された三人のトルコ人学者支援のために訪れていたイスタンブール警察の外で逮捕された。トルコ国営アナドル通信によると、学者は“PKKのメッセージと画像”を含むリーフレットを所持していたため、テロリスト・プロパガンダを広めたかどで拘留された。

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クルド人に対する軍事作戦を批判したかどで、
トルコ、学者を12人拘留。

ところが、他の報道によると、リーフレットは、クルドのネヴルーズ(新年)祝典参加の単なる招待状で、彼は配布などしていなかった。

スティーブンソンは、親クルドの国民民主主義党(HDP)州議長府によって印刷された何枚かの二カ国語のネヴルーズ祝典招待状を彼のバッグに所持していたという、イギリスのテレグラフ紙は拘留された学者の友人の言葉を報じている。トルコ日刊紙ヒュリエットも、彼が3月21日のお祝いへの招待状を携帯していたと報じた。

イギリス外務省は事件を認め、外務省は“2016年3月15日、イスタンブールで逮捕されたイギリス国民を支援しており、現地当局と緊密な接触を維持するつもりだ”と述べた。
同時に、在アンカラ・イギリス大使館職員は、ヒュリエットに、彼らは“イギリス国民の拘留を承知しており、領事的支援を行っている。”と述べた。

スティーブンソンが拘留されたのは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、テロという概念は、そのような人々テロリストを支援したり、共鳴したりする人々は、テロリストが“目標を実現する”のを助けるので、そういう人々も含めるよう再定義すべきだと述べてから、わずか数時間後のことだ。

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逮捕されたトルコ人学者和平交渉を呼びかけ
ていた - 請願書署名者、RTに語る。
 

“爆弾を起爆して、爆発させる人間はテロリストだが、狙いを実現するためのそうした攻撃を可能にするのは、これら支持者や共犯者だ”月曜遅く、官邸での演説でエルドアンは述べた。

“肩書きが、政治家、学者、作家、ジャーナリストや、市民団体トップなりの何であれ、その人物がテロリストだという事実を変えるわけではない... テロとテロリストを、できるだけ早急に再定義し、わが刑法に追加すべきだ”と大統領は言いたした。

スティーブンソンは、トルコ南東部での、クルド人に対するトルコの弾圧を終わらせることを呼びかける請願への署名者に対する調査に関連して拘留された、最近の学界犠牲者となった。1月以来、トルコは、アンカラの軍事作戦を非難する宣言に署名した十数人の学者を逮捕している。

南東トルコでの“虐殺や大量殺りく”を終わらせるようアンカラに呼びかける“我々はこの犯罪の一部にはならない”と題するトルコ指導者への公開書簡が2015年12月に公開された。

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チョムスキー、テロリストを支援しているとエルド
アンを非難して反撃

約1,128人のトルコ人とノーム・チョムスキーや、イマニュエル・ウォーラースティンを含む世界中の89大学の外国人学者が署名した。トルコ中の大学や検察当局が、請願署名者の多くに対する調査を開始した。

トルコ南東のPKK民兵に対するトルコ軍作戦は、二年間継続した停戦協定を破り、2015年7月に開始された。

クルド人に対するトルコの弾圧は、人権団体によって批判されている。1月、アムネスティー・インターナショナルは、約200,000人の人々が危険にさらされ、厳しい外出禁止令のおかげで、サービス利用ができなくなっており、女性と子どもを含む 少なくとも150人の民間人が、トルコ軍の作戦で殺害されたと報告している。トルコの人権財団によると、8月以来、この地域での軍事作戦で、39人の子どもを含む、少なくとも198人の一般市民が殺害された。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/335738-british-scholar-arrested-turkey/

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トルコのタブーに触れたまっとうな学者が拘留されたという記事。まともなことを言うと排除されるのは、属国のまともなジャーナリストやコメンテーターだけではない。

報道ステーションのコメンテーター氏が、大本営広報部による経歴詐称報道で排除された。代わりに、一体誰が出ると思いきや、案の定、TPP推進旗振り氏。
TPP推進のてめならどんなことでもするという属領支配勢力の固い決意の表れだった。
別の大本営広報部では、ご本人が甲状腺ガンの増加の虚報と責められている。
原発再稼働の邪魔になる勢力を完全に淘汰するという意思表明だろう。
どちらの大本営広報雑誌も、もう長いこと購入も読書もしていない。
永久に近寄ることはないだろう。

今日の孫崎享氏ニコニコチャンネルブログメルマガの内容そのまま。

 1970年代、日本の公務員は真剣に2+2は何か、4であれば、それを社会に定着させるように頑張ったと思う。それは日本社会全体がそうであった。
 しかし今は確実に違う。
 最早、2+2は何かを模索しない。
 最高権力者(現在は安倍政権、日本を動かしてきた米国の勢力―「ジャパン・ハンドラー」と呼ぶ」)が何をいうか、彼らが2+2が5なら5という、3というなら3という、そういう社会になった。
 そして「2+2=4」という者を排除する社会になった

「選挙の為なら何でもする、だれとも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかない」と小生も思う。

消費税増税、経済的に決して良い効果をもたらさないことは誰にでもわかる。
始めから失敗が決まっていた大本営広報部がほめるだけのアホノミクスで、ボロボロにされた庶民からの反対は根強い。しかし、彼らは増税する、延期しないと断言し続けてきた。
そこで、消費税増税を延期して喜ばせておいて、選挙になだれこみ大勝して、売国政策を推進する。世論に負けたので、選挙対策で延期する、とは決して思われたくない。

そのためには、葵の紋の御印籠が不可欠だ。

というわけで、伊勢志摩サミットのための事前研究を口実に、宗主国から、ノーベル賞経済学賞受賞著名経済学者をわざわざお呼びし、代わりに言って頂く仕組み。朝三暮四のとんでも、だまくらかしに過ぎない。

ノーベル経済学賞などというものはない。
アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞だ。
新自由主義を推進するため、都合の良い新自由主義経済学者ばかり選んでいる。

というお話を、IWJの3/15インタビューで、昨日まさに拝聴したばかり。

岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?

アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞、小生が尊敬する都留重人も、宇沢弘文も選ばれなかった。

本山美彦氏には、決して、この属国の大本営広報部電気洗脳箱からは声がかかるまい。
しかし、こういう方の講義こそ拝聴したいもの。

今回の記事、少なくとも、小島剛一氏の『トルコのもう一つの顔』、『漂流するトルコ トルコのもう一つの顔続』をお読みでないと、意味を十分理解しにくいかも知れない。これらの本については、下記記事で簡単に触れた。クルド関連の日本語の本は少ない。日本語学術書、あるのだろうか?

アメリカ・NATOの対ロシア戦争盤上の手駒、トルコ 2015年11月29日

トルコのタブーに触れたまっとうな学者小島剛一氏は、拘留はされないが、二度の国外退去を強いられた。地方の言語を研究する方が現地に入れないのは、研究にとって、余りに深刻な問題。現地での自由な研究が全くできなくなってしまうのだ。「トルコ語以外の言語がある」と発言すること自体、反政府行為。ブログも書いておられる。

F爺・小島剛一のブログ

藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』に、この話題に触れた記事がある。是非お読み願いたい。

中川喜与志著『クルド人とクルディスタン』(南方新社)2016-02-16 16:17:18

上記記事と重複しない部分を引用させていただこう。496-497ページ。

そこで、ある時、ひとりの研究者、トルコの人権問題や広く難民問題などにも取り組む、尊敬すべきある研究者に率直に訊いてみたことがある。どうして日本の研究者までがクルド人問題を避けるのか、と。
返ってきた答えはこうだった。
まず、歴史学などを専門にする研究者の場合。そもそもが現代をテーマにすることは政治的に非常な危険をはらむ。自ずと研究対象は過去へ過去へと遡っていく。仮にクルド人問題にタッチしたなら、関係各国のアーカイブにアクセス出来なくなってしまう。アーカイブ閲覧の許可が下りなくなってしまうという。
次に、地理学や文化人類学、社会学、言語学などを専門にすく研究者の場合、現地でのフィールドワークの許可が下りなくなってしまう。
こうなると、研究者としては手足をもがれたようなものだ、と。このようなクルド人問題に関する研究を威嚇する傾向は関係国の中ではトルコ共和国が最も強く、たとえば在日トルコ大使館などは日本で刊行されている学術誌、学会誌、さらには一般の出版物も細かくチェックしているらしい。
「現に私も、ある学術誌でほんの数行クルド人のことに触れただけで、現地調査の許可が下りなくなってしまった」という。」

著者の中川喜与志氏、パートナーの高田郁子氏とともに『クルディスタン多国間植民地』という翻訳書もだしておられる。著者イスマル・ベシクチ氏、クルド人ではなくトルコ人。しかし、こういう話題の本を書いたかどで、長年獄中にある。

岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?

で、本山美彦氏、(新自由主義経済学以外の)深く考える経済学は日本の大学から排除されている。宗主国の有名大学院卒業でないと、出世できない仕組みになっている。と憂慮しておられた。

一億総白痴化は本当だった。

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