最新の“ISIS攻撃”は、もう一つの偽旗攻撃？

Paul Craig Roberts
2016年3月25日

今回ベルギーでのISISによるものとされる最新の攻撃について、私は詳しく調べておらず、調査するつもりもない。説明は最初の報道で確定されてしまっており、表明されるあらゆる懐疑的見解は、陰謀論として無視される。爆弾は天井にあったという報道と、当局が公表した最初の映像は、実際は数年前のチェチェン人によるロシア空港攻撃の映像だという報道を見た。もしこうした報道が正しければ、確定された公式説明への疑問を投じることになる。

しかし、そうした疑問が問われることはあるまい。

もし様々な爆破が偽旗攻撃なのであれば、攻撃をイスラム・テロリストのせいにするのは、ありとあらゆる狙いに役立つので、各国政府はうまく逃げきるだろう。更なる戦争や、軍事支出や、警察国家の施策など、政府の狙いに役立つのだ。だが、移民を制限したがっている連中、爆破を、対テロ統一戦線を望んでいるロシア政府などによる、欧米帝国主義に対するブローバック扱いしたがる連中、美点ゆえの憎悪を強める欧米生来の美点を強調するために爆破を利用する連中などの狙いにも役立つ。それで、ヨーロッパ人を怯えさせ、ヨーロッパ各国政府をワシントン支配下においておけるので、ワシントンにとって、爆破は好もしい。

本当の疑問を提起するあらゆる人々は、連中の狙いに役立つ爆破をISISのせいにしているあらゆる集団から攻撃されることになる。

ISISが空港なりなんなりを爆破したという報道を、現在見聞きするのと同様、1960年代、1970年代、1980年代には、赤色旅団、赤軍派やら、バーダー-マインホフなど、あれやこれやの共産主義者集団が、鉄道の駅を爆破していた。事実は、これらの爆破は、ヨーロッパ国民に対するCIAとヨーロッパ諜報機関の陰謀「グラディオ作戦」の仕業だった。陰謀は、イタリア政府によって暴露され、大がかりな調査が行われ、攻撃を行ったと非難される共産主義者の信頼を損なう上で、最大の効果があるので、女性や子どもの殺害に注力していたと、諜報機関工作員たちが証言している。イタリアとフランスで、ヨーロッパ共産党は、選挙で勝利して、増大しつつあり、ワシントンは共産主義者の信頼を損ねたがっていた。爆破がその狙いを達成したのだ。

だから、現在、人びとは、ISISがあれやこれやを爆破したという売女マスコミ報道を見聞きはするが、実際にわかることは、これは政府の主張で、第二次世界大戦後の二十世紀、ワシントンが、ヨーロッパ共産党の信頼を損なうためには、それが必須と見なした際、政府は同じ主張をしていた。

欧米政府にとって自国民をだますのはいつも容易だったし、現在も同様に容易だ。

2016年3月26日　ポーランド、ワルシャワからの報告:

ロバート博士

ブリッセル攻撃についてのあなたの記事ですが、ここ数日あなたのコメントを待ちきれない思いでいました。ご指摘の通り、RTは即座に、マスコミが、ブリュッセル攻撃を報じるのに2011年のドモジェドボ空港攻撃映像を利用したと報じました。また遺体の画像は写されていません。

私からポーランドでの奇妙なことを報告させていただきます。一つ目は、右翼国会議員が即座に、ポーランドは難民を受け入れないと宣言しており、当局がこうした出来事を待っていたように見えることです。二つ目は、セイム(ポーランド議会)の多数派を握る右翼政府が、秘密警察ABWや他の治安機関に、裁判所の承認無しに、誰でも監視下における事実上無限の権限を認める極端な対テロ法草案を押し通そうとしていることが明らかになったことです。法案は、秘密警察に、ポーランド国内の全ITシステムへのアクセスも認めるもので、最も奇妙なのは、ポーランドのどこでも、いつでも、わずか 5 PLN (約1.25米ドル)で、IDおよび/あるいは住所の提示無しに、あらゆるキオスク、スーパーマーケットや、ガソリン・スタンドで購入可能な前払い電話SIMカードの登録を強制していることです。更に悪いことに、法案は“テロの脅威”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、ブリッセル事件のずっと前から準備されていたように思えます。

こうした全てからブリッセル攻撃はやらせだったという結論になります。RTはイスラエルの警備会社がブリュッセル空港警備を担当していたとも報じていて、更に疑念が増します。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/is-the-latest-isis-attack-another-false-flag-paul-craig-roberts/
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この列島からも、誰かが似たような報告をポール・クレーグ・ロバーツに送るようになるだろう。〇〇〇〇に何がはいるか、素人にはわからないだけ。

更に悪いことに、緊急事態条項は“緊急事態”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、〇〇〇〇事件のずっと前から準備されていたように思えます。

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

いや、「原子力施設もテロ標的か　ベルギーテロ容疑者が襲撃計画」というのは
「××県〇〇〇〇原子力発電所がテロ襲撃された」という計画の前兆かも知れない。

テロリストの脅威・実力の宣伝と、世界中の核廃棄物廃棄場ができる一石二鳥。
核汚染不沈空母に暮らす我々にとっては悲惨な結果だが。

ソ連は、1986年4月26日1時23分のチェルノブイリ原子力発電所事故から、5年後の1991年12月25日に崩壊した。
この島国が、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故から、5年後の2016年某月某日に、TPPや、緊急事態条項で崩壊しても、決して不思議ではないような気もする。というより、その可能性が極めて高いだろうと素人は妄想する。妄想であれば、それほど嬉しいことはない。

『「保育園落ちた日本死ね」は安倍政権の自作自演かも』という記事を見た。納得。

もちろん、オスプレイ購入や、辺野古基地建設よりも、保育園整備の方が重要だ。
しかし、本当に大きな話題になるべきことは
『TPPで主権返上した日本死ね』あるいは、
『緊急事態条項でファッショ化した日本死ね』
だろう。

TPP推進派の自民党・公明党と、民進党の共同作業と妄想すると話は見えてくる。

有名タレント不倫問題は散々追いかける呆導機関、TPP売国条約を推進した余りな御仁が口利きでもうけた後、睡眠障害で雲隠れしていることを追わない。

小生座右の銘。大本営広報部が大騒ぎする話題、いつも決まって本題を隠すおとり。

電気洗脳箱には稀な良い番組が一挙に三つ消えたので、来月から電気代が節約できる。

これで、IWJの力作報道を拝見する時間が増えると前向きに考えよう。
「TPPで主権返上日本死ね、それにつけても寄付の欲しさよ。」
Paul Craig Roberts氏なり、IWJなりに。

Paul Craig Roberts氏へのオンライン寄付を試みられた方から寄付は出来ない体験のご報告を頂いているが、現在は良く見ると、郵便で寄付金が送れる住所が明記されている。