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2016年3月

2016年3月31日 (木)

オバマのごまかし、報道機関のまやかし

Eric ZUESSE
2016年3月28日

2015年4月22日、オバマ政権が、貿易協定を結んだ国々において、その国の労働組合活動家が殺害されるのを認め、そうした殺人を許容し続けると主張していると報じた同じ報道機関が、今度は、2016年3月24日に“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などと一体どうして報じることができるのだろう?

この新たなオバマ政権の‘規則’は法的強制力のあるものになどなるはずもないのに、この‘報道’機関は、この‘じつにすごい取り決め’が、実際は - 空虚な言葉と約束以上のものではなく、法的強制力を持つ可能性が全くない(以前に彼らが報じた、彼による、もっと大規模な行動が、あらゆるそうした新たな規則を、事実上、法的強制力のないものにすることを狙ったものなのだから)オバマのホラに過ぎないことを示しそこねている。

2015年4月22日、ハフィントン・ポストの首席記者で、最高のジャーナリストの一人マイケル・マコーリフが、こうした動きをとらえて“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、殺人はアメリカの貿易協定の違反にあたらないとのべた”という見出し記事で、オバマのアメリカ通商代表、オバマ長年の友人マイケル・フロマンが、労働組合活動家たちが易々と殺害され、実際は何百人もの労働組合活動家がこういうことになっている第三世界の労働者に対し、アメリカの‘貿易’協定で、賃金を競合させられているアメリカ労働者にとって、外国における労働組合活動家の殺人が不公平であるとして扱うのを拒否したと報じている。

2005年のCAFTA、中央アメリカ自由貿易連合のもとで、オバマ政権時代に、グアテマラで数件の労働組合活動家殺人があったこと、オバマの通商代表が、これは、あらゆる国との、CAFTAであれ、NAFTAであれ、いかなるアメリカの貿易協定の順守と関係なく、そして、TPP、TTIP、TISAや他のいかなるもののもとであれ関係ないと述べたことを、AFL-CIOは文書化している。これはいかなる‘自由貿易協定’とも無関係だと彼が言ったのだ。マコーリフは記事の中でこう報じている。 “AFL-CIOのティア・リー副議長は、彼女が出席していた、少なくとも、二度の会談で、労働組合活動家の殺人や残虐な扱いは、貿易協定の条件下における労働者の権利侵害とは見なさないとアメリカ通商代表幹部が語ったとハフィントン・ポストに述べている。一例は、昨年のAFL-CIOが、労働法違反に対する補償を6年間求めている、グアテマラでの殺人に関する会談だ。もう一つは、わずか数カ月前のホンジュラスに関する三年越しの裁判に関する会談でのことだと、リーは述べた。‘我々の主張を実証するために、グアテマラ人労働組合員の5件か、6件の殺人を、政府が実際上、捜査したり、起訴したりし損ねていることを我々は文書化しています。’とリーは語った。‘アメリカ通商代表は、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、法の支配の問題で、労働の章への違反ではないと我々に語ったのです。’”

同様に、2013年9月24日、ハフィントン・ポストの環境問題首席記者ケイト・シェパードが“アメリカ通商代表部のトップ、マイケル・フロマン、EU交渉で、タールサンド擁護者側についている”という見出しで、こう報じている。“アメリカの精油業者が、[EUが]タールサンド石油に[通常の石油に対するよりも]より高い[CO2処理]数値を決めれば、製品をEUに輸出する能力を制限することになるという懸念を表明した。大半のタールサンド石油は、カナダから来るが、その多くはアメリカの精油所で処理され”、フロマンは、TTIPで、EUが、CO2をより多く発生するタールサンド由来の石油を‘差別する’ことが許されないように、EUの地球温暖化対策基準を緩和するよう、EUに圧力をうけている。もちろん、2016年の大統領選挙の年という圧力から、オバマは最終的に、ヨーロッパ向け出荷のため、タールサンド石油を、カナダから、テキサス州海岸に輸送するキーストーンXLパイプライン建設を不許可にした。しかし実際は、彼は本当はXL建設を許可したがっていて、世界最大のエネルギー市場ヨーロッパに、石油をEU市場に受け入れるよう圧力をかけていた。この問題でも、公には地球温暖化は止めようという声明を口にしながら、(国務長官のヒラリー・クリントンと、ジョン・ケリーや、通商代表のフロマンを通して)XLに有利なエセ環境影響評価報告書を作成するよう彼は陰で糸を引いて、ヨーロッパに、このパイプラインで輸送されるはずだったタールサンド石油を受け入れるよう強制もしていたのだ。

だから、ハフィントン・ポスト、給料を安いままにしておくため、労働組合活動家たちが頻繁に殺害される第三世界の労働に対して、アメリカ人労働者が賃金的に競争力を持てるようにオバマがしたがっている真実を報じ、また地球温暖化を止めようというオバマの口先だけの言葉は、もっぱら単なるうわべに過ぎない真実を報じているのに、同紙の労働問題記者、デイヴ・ジェイミソンという同紙のインチキ記者が、“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した: これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”などというプロパガンダで、オバマのために宣伝するのを許していることになる。

この二つの巨大‘貿易’協定、法律として成立させることができれば、オバマ最大のレガシー実績となることを意図しているTPPとTTIPのもとでは、いかなる外国企業(他の調印国に本拠を置く)をこの‘規則’違反で訴えると、逆に、“企業の儲ける権利を侵害した”かどで、その企業がアメリカを訴えることに拍車をかけかねない。三人の私的‘仲裁人’による陪審団が訴訟を審理して裁定をくだす。この裁定に対して、どこの国の裁判所にも上訴できない。裁定は最終的なもので、いかなる国の法律でも、これを逆転すべく上訴することができないのだ。アメリカ人納税者が、そこで、アメリカがこの新しい規則を施行した結果としての、あらゆる‘損害’をその企業に賠償することを強いられる。貿易協定が書かれた時に存在していたものより厳格な規則が施行できる可能性が一体どれほどあるだろう?

国際巨大企業の力を強化し、 株主の至上の権利を、あらゆる調印国の単なる有権者や国民や納税者の国民的権利よりはるか上に置こうというオバマのごり押しは悲劇的なまでになの現実だ。彼の言辞やら、そうしたものに対する‘規制’さえ悲劇的なまでウソだ。

同時に、醜い現実を報じることなく - 読者が、表面だけではなく、現実を理解できるように、全ての記者に常にインチキを書き留めるように、そして、それがニセモノであると言わずに、エセ‘ニュース’をただ報道するだけであってはならないと要求すること無しに、そのようなごまかし報道を認めるのが、アメリカ・マスコミは好きでたまらないのだろうか?

結局、国際巨大企業に、連中が望んでいるものを与えると固く決心した大統領は‘自由貿易圏’の国での労働組合活動家殺害を、アメリカとその国の‘自由貿易’と無関係だとして扱い、世界で最も汚い石油の販売を促進するため、対地球温暖化基準を引き下げるようヨーロッパに強制しようとしながら、同時に、これらの全く同じものへの反対を口にするのを - 同じ記事の中で、彼らがそれに矛盾しているという醜い現実も示すこと無しに、彼の単なるウソと欺瞞を真実のように報じることが許されてはならない。(この醜い現実を報じるのではなく、このPR記事は、矛盾をただ無視するだけで、全くふれずにいる。)

アメリカにおける誠実なニュース報道は(マコーリフやシェパードのような)ごく少数の有能なマスコミ記者の気まぐれだけにたよるべきではない。あらゆるニュース報道、スタッフ中のあらゆるニュース記者に、現実を報じ、本当はごまかしであるもののを単なる上っ面だけ報道してはならないと要求する、経営者レベルでの能力が必要なのだ。

アメリカ・ジャーナリズムの問題は最上層部にある。そしてこれが、一体なぜ余りにも多くのアメリカ有権者が騙され、混乱させられているのかという主な理由だ。アメリカ国民は余りのプロパガンダにさらされているので、実際あらゆる‘ニュース’報道(おそらく、この記事のように、あらゆる主要な主張の背後にある証拠にリンクを貼り、誰でも懐疑をもった読者が、その報道の深いレベルの情報源をチェックできるようににしているごく僅かなニュース報道を除いては)を信ずるべき理由は皆無だ。

2015年9月28日、ギャラップは“アメリカ人のマスコミに対する信頼は過去最低のまま”という見出し記事を載せたが問題は不信感ではない。問題は不信感が当然のものだということだ。

アメリカ‘ニュース’メディアが本当に腐敗しているの首脳部だ。それがこの不信感の源だ。いい加減な、あるいは騙されやすい記者のせいにするのは合理的ではない。結局、記者たちは自分で自分を雇っているわけではないのだ。(しかも、時に最良の記者は、余りに優秀すぎて首にされる。アメリカにおいて、良きジャーナリストになるには - 大半の国と同様 - 勇気が必要だ。記者の将来にとって危険なのだが。)

トップがひどく腐敗しているため、有権者は、選挙での判断を、信頼のおける誠実に報道するニュースをもとにしてではなく、偽情報と明白なプロパガンダに基づいてすることになる。こうした類のマスコミが民主主義をもたらせるかどうか疑わしい。証拠が、そうではないことを示している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/28/obama-fakery-news-media-suckery.html
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風雪に耐えず売国花の色

TPP交渉記録「未作成」=政府、民進に回答

2016年3月30日(水)19時3分配信 時事通信

民進党の山井和則国対委員長代理は30日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる甘利明前担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表の交渉記録が未作成と政府から説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な交渉に関し、一切メモを残していないことはあり得ない」と政府対応を批判した。

政治家としては、自民党、公明党国会議員、そして、外務省、通産省などの官庁、宗主国直属の売国奴であることが明白な情報だ。

植草一秀の『知られざる真実』に反対する理由と、活動が書かれている。集会には残念ながら都合で参加できなかった。腐敗した大本営広報部、とんでもないヨイショ記事以外報じない。

オバマ一流のインチキ発言、吸入性結晶シリカに関する話題のようだ。日本の道路にも使われているような記事も見られるが素人にはわからない。アレルギーで悩んでいるものとしては見過ごせない話題なのだが。

人名、メディア名や件名といった固有名詞だけ入れ替えれば、もう全文そのまま。

宗主国の状況、属国状況の拡大版というか、酷過ぎて笑いだしたくなる位「うり二つ」。そうなるよう、当然連携して画策しているのだろうけれど。

経済・軍事上の大変なしがらみが70年続いて完全合体したシャム双生児のような状況。
「51番目の州になりたい」といった傀儡政党議員がいるが州になれば大統領選挙に投票できてしまうのだから、州に格上げしてくださるはずがない。属州状態恒久化あるのみ。

傀儡支配者の妄言「同盟は強化」、庶民の日本語に直せば「隷属状態の強化」。
本気でそう思えるのなら、うらやましいことかも知れない。彼の人生楽しいだろう。これをカエルの楽園というのだろう。

そう思えない小生の心境。

いや、おれはもうどうにも我慢が出來ない。噫、あ! なんて酷いことをしやがるのだ! 頭からは冷水をぶつかけやがる! 奴らは情けもなければ、容赦もなく、てんでおれの言ふことなんか取りあげないのだ。おれが奴らに何か惡いことでもしただらうか? どうしてかう虐めるだらう? おれのやうな貧乏人から何を取らうといふのだらう! いつたい何かやれるとでも思ふのだらうか? おれは何ひとつ持ってやしない。これではもうもうとても堪らん、かう酷い目にあはされては我慢が出來ん。頭がかっと燃えるやうで、眼の前の物がぐるぐるまわる。助けてくれい! 連れてってくれい!

ゴーゴリ『狂人日記』最後の一部だ。

ある事情から長らくヨーロッパに帰国できずにいた若い知人が、ようやく帰国の途についた。酒を酌み交わしながらの欧州状況談義、毎回新鮮で楽しかった。成功を祈るばかり。
何気ない平凡なことこそ、何よりも大切であることを痛感している。

泣くな友よ 今惜別の時 飾らないあの笑顔で さあ。

戦争を抑止するための「戦争法案」のはずはない。

宗主国の外交政策で、納得できるものが一体あったただろうか?
小生物心ついて以来、まともな政策、記憶に全くない。むき出しの侵略だけ。
電気洗脳箱で、戦争法案を支持する人々のご意見を拝見するたび、ウツになる。
戦争法案を支持する幼なじみから酒をのもうという誘い、ずっと断っている。
国民の義務、宗主国の侵略戦争に参加することではあるまい。

知人の出立で、有名な詩を思い出す。中国語で発音ができるよう勉強を始めようか?とふと思うのだが。あの四声は、とてつもなく難しい。

洛陽城東桃李花     洛陽城東 桃李の花
飛來飛去落誰家     飛び來たり飛び去り 誰が家にか落ちん
洛陽女児惜顏色     洛陽の女児 顏色を惜しみ
行逢落花長歎息     行き逢う落花に長歎息す
今年花落顏色改     今年 花落ち顏色を改め
明年花開復誰在     明年 花開いて復た誰か在らん
已見松柏摧爲薪     已に見る 松柏摧れて薪と為るを
更聞桑田變成海     更に聞く 桑田變じて海と成るを
古人無復洛城東     古人また洛城東に無く
今人還對落花風     今人また落花風に対す
年年歳歳花相似     年年歳歳 花は相似たり
歳歳年年人不同     歳歳年年 人は同じからず
寄言全盛紅顏子     言を寄す 全盛の紅顔子
應憐半死白頭翁     應に憐れむべし 半死の白頭翁
此翁白頭真可憐     此の翁の白頭 真に憐むべし
伊昔紅顏美少年     これ昔 紅顔の美少年
公子王孫芳樹下     公子王孫 芳樹の下
清歌妙舞落花前     清歌妙舞 落花の前
光禄池臺開錦繍     光禄池臺に錦繍を開き
將軍樓閣畫神仙     將軍樓閣に神仙を畫く
一朝臥病無相識     一朝病に臥して相識るなく
三春行樂在誰邉     三春行樂 誰が邉(ほとり)にか在る
宛轉蛾眉能幾時     宛轉たる蛾眉 能く幾時ぞ
須臾鶴髪亂如絲     須臾にして鶴髪は亂れ絲のごとし
但看古來歌舞地     ただ看る 古來歌舞の地
惟有黄昏鳥雀悲     ただ黄昏 鳥雀の悲しむ有るのみ

2016年3月30日 (水)

海外での戦争と自国の警察国家を促進する"イスラム嫌悪"産業

2016年3月26日
Tony Cartalucci
Land Destroyer Report

物事は実に単純だ。脅威を作り出し、t国内での独裁政治の拡張、海外では、その脅威と対決する果てしない覇権戦争の基盤とし、できるだけ多くの人々の心の中で脅威を生かし続けるため、恐怖、ヒステリー、憎悪と分裂を、意図的に永続させるのだ。


写真: イギリスのEDLや、ペギーダなどの集団は、特定利益集団によって直接作り出され、運営されている - 皮肉にも、過激なイスラム嫌いを組織し、資金提供し、指揮しているまさに同じ特定利益集団が、あらゆるイスラム教徒に罪を着せている。多くのEDL/ペギーダ・メンバーは、同時に、暴力的フーリガン、またはネオナチなので、確実な情報に基づく判断力が欠如しいるのは驚くべきことではない。

ここまでに書いたことは、人類の歴史を通じて特定利益集団が利用してきた初歩的戦術であり、現在の特定利益集団も決して例外ではない。現在、好んで使われるでっち上げ脅威は "テロ"だ。アルカイダや、いわゆる "「イスラム国」" (ISIS)のような組織が、アメリカ合州国や、ヨーロッパ同盟諸国や、トルコやペルシャ湾岸諸国を含む中東の子分たちが作り出した地政学的な道具であることは裏付けのある事実だ。

でっち上げの脅威を人々の心から消えないようにする手段が、イスラム嫌悪だ - アメリカ-サウジアラビアが洗脳し、武器を与え、資金提供し、支援している過激派の行為を世界中の約16億人のイスラム教徒に罪を着せるのだ。

1980年代、アフガニスタンでソ連に戦争をしかけるため、アルカイダ創設の上で演じたアメリカ合州国とサウジアラビアの役割は十分証明された史実だ。それほど知られていないのが、確実にアルカイダの分派であるISISを創生する上で、同じ二国が演じた役割だ。

ところが、アメリカそのものの国防情報局(DIA)が、漏洩した2012年のメモで、実際、アフガニスタンで、代理戦争をしかけるために、アルカイダが作り出されたのと同様、ダマスカスに対する代理戦争をしかけるため、東シリア内に "サラフィー主義" (イスラム) "国" (国家)が意図的に作り出されていたことを認めているのだ。

漏洩した2012年の報告書(.pdf)には、はっきりこう書いてある。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

"サラフィー主義" (イスラム) 国" (国家)の創設を目指しているこれら"支援している国々" とは一体どこかを明らかにするために、DIA報告書はこう説明している。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している。

もしアメリカと同盟諸国が、ISISの背後にいるのであれば、ISISによるものだとされる攻撃が、アメリカ外交政策と直接あるいは間接的に関係しているのは明らかだ。ISISが、アメリカ自身が "政権転覆"を予定している全く同じ政権に対して戦争をしかけて、中東と北アフリカ地域(MENA) における欧米の狙いに役立っていることは極めて明白だ。ISISは、可能な場合は、外国への直接軍事介入のための好都合な口実としても機能するのだ。

一部の方々にとってそれほど明白でないのは、ISISが、フランス、ベルギーや東洋・欧米で標的に対する攻撃をしかけると、アメリカや同盟諸国に一体どんな利益があるかだ。

とは言え、"世界的テロ" というでっち上げの脅威の強化と、国内での独裁制強化と、海外での戦争拡大促進に役立つことは実に明白だ。

お馴染みの連中が推進するイスラム嫌悪産業

もし"世界的テロ"というでっち上げた脅威を恒久化するために、イスラム教徒に対する恐怖や、ヒステリーや、憎悪や分裂を一番大声であおっている連中が、アルカイダやISISなどのテロ集団に、武器を与え、資金を提供し、訓練し、連中の暴力を利用しているのに直接関与し、恒久的な "対テロ戦争"で一番儲けているまさに同じ特定利益集団だったら奇妙ではあるまいか。

これは奇妙だが - しかもそれは、たまたま証明された真実でもある。

増大し続けているイスラム嫌悪ネットワークの生態系は、2001年9月11日、ワシントン、ニューヨークと、ペンシルバニアでのテロ攻撃の後、アメリカ合州国を、アフガニスタン戦争と、イラク戦争に引き込み、イラン、リビア、シリア、スーダンや他の多くの国々に対する戦争を主張していたネオコン幹部連中を中心に展開されている。

公的に関与していた最も高位の元アメリカ政府幹部の一人、ジョン・ボルトンは、イラク、アフガニスタン、シリア、リビアや、イランを含む世界での戦争を声高に主張しており、長年、少なくとも、アメリカのイスラム嫌悪系列各組織の中心役として機能している。彼の軌道を取り巻く連中には、マスコミ・タレントの人種差別主義者、偏屈者のパム・ゲラー、ロバート・スペンサーや、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)の署名者、ダニエル・パイプスがいる。


写真: アメリカのイスラム嫌悪系列組織は、テロ集団への武器供与、資金提供、利用や、"テロと戦う"という口実で行っている様々な戦争に直接関与しているアメリカ政府の代表と直接つながっているのみならず、この系列組織は"イングランド防衛同盟EDL" やペギーダを含むヨーロッパやイギリスの連中とも連動している。右上でゲラーと一緒に写っているボルトンのような特定利益集団有名人は、イスラム嫌悪によって恒久化されている、恐怖、憎悪とヒステリーを基盤とする戦争で文字通り何兆ドルも儲けている。

更に周囲には、ネオコン戦争ロビーの正式会員で、シリア転覆・破壊で直接的な役割を演じている多くの連中と付き合っているジョセフ・ファラーが運営するWorldNetDailyのようなエセ代替メディア認知潜入組織がある。ファラーはシリア系レバノン人で、レバントの崩壊と組み換えを目指す、アメリカが作った組織に深く関与している。

アメリカ・イスラム嫌悪系列組織を率いるWNDやパム・ゲラーやロバート・スペンサーや他の多くの連中は、ヨーロッパの相方ともども、欧米の人々の間で誤解、憎悪、恐怖とヒステリーの炎をあおるため何年も活動してきた。連中がこういうことをしているのは、彼らが代表している権益団体が、イスラム教ではなく、アメリカ外交政策が作り出したアルカイダやISISが実行する世界的テロの根源だという事実から目を逸らすためと、MENA全体、さらにはそれも超えた地域で、海外でのアメリカ介入を継続するための十分な正当化の言辞を作り出すためだ。

多くの、そして依然増殖中の海外における戦争の欧米による正当化はほとんどできておらず、アルカイダとISISの創設と恒久化におけるアメリカの役割に関する世界的合意は臨界質量に達しつつある。大規模なイスラム嫌悪が世界中の人々の少なくとも一部に広がることなしには、アメリカ外交政策が、更にどれほど薄っぺらなものになってしまうかを想像するのは困難なことではない。

身売りした代替メディア連中

これは、公表されているアメリカの政策であり、既に何年も前から、世界の情報空間内で、アメリカ勢力圏を大幅に弱体化させ始めた代替メディアに潜入し、方向を変えるという元アメリカ情報・規制問題室長だったキャス・サンスティーンの "陰謀論" 論文が、これを最もうまく表現している。

"認知潜入"と呼ばれる考え方は、直接、真実とは矛盾しないが、読者、視聴者を、政府が支配している説明にじわじわと引き戻すには十分な程度、矛盾しているメッセージで代替メディアに潜入することだ。これこそまさに、パム・ゲラーや、ロバート・スペンサーなどの、給料をもらっているロビイスト連中がしてきたように、WNDや他の連中が緊密に協力して、行っていることだ。

"長年、大衆に、アルカイダや、より最近ではISISの背後にあるアメリカ政府が関与する偽旗テロの危険を警告しており、人々を分断して支配すべく、宗教、人種や、政治体制に罪を負わせるための欧米の企みを警告していた代替メディア組織が取り込まれ、先に述べたことに、今や直接加担している。"

今や、代替メディアの方へと漂った意志が弱い読者の群れが、大衆の認識を操作し支配するため、プロパガンダの歴史を通して利用されてきた多くの最も初歩的な策略を用いた、イスラム嫌悪のベクトルによって、まんまと引き戻されている。支配体制のマスコミと、代替メディアとされる連中が、全くそっくり同じ説明を売り歩くのであれば、こうした代替メディアとされるものは、もはや"代替"などではない。

本物の代替メディアに残されているのは、この分裂を認識し、真実を語り続けることに力を注ぐことだ - 特に - イスラム嫌悪産業がそのために仕えている権益と隠された狙いに。大衆に、長年、偽旗テロの危険性、アルカイダや、より最近ではISISへのアメリカ政府の関与を警告し、人々を分割して、支配するために、宗教や人種や政治体制に罪を着せる欧米の企みに警告を発していた代替メディア組織の取り込まれた部分は、今やここに述べたあらゆることに直接加担しているのだ。


:アメリカの為政者連中にとって、上記地図に描かれたような世界覇権を維持するための国家財政負担や流血の正当化を売り込むのは困難なことだ。でっち上げた"テロ" の脅威無しには、売り込みが限りなく困難になるので  "テロ"言説の寿命を延ばすため、イスラム嫌悪産業に膨大な投資がされているわけだ。

目標は、こうした取り込まれた個人や組織との恒久的内紛に陥ることであってはならない。こうした身売りした連中にも、大企業支配のマスコミへの対処と同様に対処するのを目標にすべきなのだ- 真実を記録し報じて、暴くべきだ。

戦争を始めるために、特定集団についてつウソをくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。一体なぜ、いまだにそれに引っかかる人々がいるのだろう?

結果論になるが、欧米の大衆に戦争を売り込むために語られてきたウソや、これらの戦争が、この連中以外の人類を犠牲にして、特定利益集団にもたらしたことが実証されている、富や権力や影響力を考えれば、イスラム嫌悪を売り歩いている連中には、そうすることに経済的、政治的利益があり、連中の単純な一般化や、中傷や、辛辣な言葉のウソを、真実が超越しているのは確実なことが、人々には明らかなはずに思える。

ところが、人種差別と偏見にふける方が、確実な情報に基づいた探求や、調査や、独力での学習よりずっと楽な道なので、支配体制側は、代替メディアの影響力を弱める方法を見出したのだ。これまでの影響力を回復し、更には拡大するための方法を見つけ出すのは、本物の代替メディアの責務だろう。

果てしない戦争による不当な金儲けを正当化するために、人間の集団についてウソをつくのは、あらゆるものの中で最も古いたくらみだ。もし代替メディアが、そのような初歩的なたくらみに対決して、挫折させることができないのであれば、代替メディアそのものの中の何かが体系的に弱いことになる。もし代替メディアが、何であれ、読者と収入を増やせることを報じて満足しているのであれば、彼らはもはや代替メディアではない - 彼らは支配体制の宣伝屋の劣化コピーだ。代替メディアが、真実や、自らの、友人たちの、家族の、地域社会の将来に対して本気なのであれば、このイスラム嫌悪、そしてこれに類する全ての策略や、特定利益集団が語る他のあらゆるウソに対決し、粉砕すべきだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/03/the-islamophobia-industry-feeds-war.html
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陰謀論を論破するはずの大本営広報部電気洗脳箱、あまりにばかばかしいので半分で見るのを止めた。

この文章に書かれている宗主国のエセ代替メディアやら、列記されている諸氏、幸いして全く知らない。この島国では誰にあたるだろう。電気洗脳箱や大本営広報部媒体常連だろう。

高名な学者先生の対談本を中ほどまで読んだが、ひどく酔って、紛失した。
「スンナ派と素晴らしく、シーア派はとんでも」であるように素人は読めた。アサドやロシアに比べ、アメリカの方がまともだという風にも読めた。びっくりぽん。ISに共感するという発言もあった。びっくりぽんぽん。お金もないので買いなおせない。「ジハード」とカタカナが使われているのがとても気になった。「ジハード」とは一体何なのか、無宗教の素人には理解するすべがない。

小生の極めて原始的原則は、ただの祖先崇拝。自宅の仏壇というのだろうか、お線香と、ろうそく、ご飯、お茶、水、お花は欠かしたことがない。お彼岸の墓参りも。仏教は無宗派。

明治時代の夏目漱石流に、カタカナ文句をなんとか日本語なり漢字におきかえるのが、小生が尊敬する知識人像。たとえば加藤周一。イスラム専門家のご本は、理解はできないまでもほとんど全て拝読しているが、今後はたぶん拝読しないだろう。理由の一部は、実は経済的に一層困窮を強いられる状況になっていることを明記しないと、イデオロギーで、お別れするという風に解釈されそうなので、全く余計な些細な私事ながら明記する。あしからず。

最寄りの書店、入り口に近い所は、棚も平ら積みも嫌韓・嫌中本だらけ。最近は外国人タレントによる同趣旨本も加わった。TPP推進本も。恐ろしいコーナーだ。
立ち読みしたこと皆無。毎回表紙だけながめ驚いている。売れるのだろうか?立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。
入り口には絶対に買わない様々な月刊誌が山積み。これも立ち読みしたこと皆無で、立ち読みしている人も、購入している人も目撃したことがない。売れているのだろうか。

考えて見ると、いや考えなくとも、大本営広報部電気洗脳箱、スイッチを入れた瞬間にあらわれる連中の顔ぶれ・言辞と、書店入り口棚の顔ぶれ・言辞、そっくりそのままに見える。記事は読まなくとも、筆者の名は表紙に書いてある。
電気洗脳箱は、三人の降板ゆえ、来月から洗脳視聴時間は大幅に減らせる。

決して自慢ではないが(といっても、自慢にしかなるまい)大いに尊敬する方の余りにありがたい言葉を拝読して、本当に涙がでた。物理学の教授に褒めていただける理科系能力は皆無だ。先生の物理学の専門書は一冊も購入も拝読もしていない。理解できないためだ。「アメリカ・インディアン悲史」以降の本は全て何度も繰り返し拝読している。これほどのお言葉を頂くと、まるで大学院入学だか、卒業だかの免状を頂けたような気になる。文部省が文科系は潰せと言っても、先生のお言葉で文科系が生きられる場所をあたえて頂けたような気がする。

言及頂いているのは、ブログ『私の闇の奥』の2016-03-29記事「頂いた幾つかのコメントへのお答え

他の著書はもちろん、『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』を何度も繰り返し拝読している。藤永茂先生のお言葉はこうだ。

前にもこのブログで書きましたが、私のブログを覗いてくださる方々ならば、必ずしばしば訪れているに違いない『マスコミに載らない海外記事』というサイ トがあります。私は著者に満腔の敬意を表します。これだけの量の海外記事の翻訳をすることが、どんなに大変なことか、私には痛いほど分かります。私の敬意は、また、このサイトにアップされる多数の記事の著者であるPaul Craig Roberts にも向けられます。

新聞購読は今月でやめるつもりだ。ゴミ出し手間が省け、お金が節約できて、怠惰な貧乏人に最適解。なによりも、お金を、IWJへの寄付に回すこともできそうだ。

今日の日刊IWJガイド、この文に直接つながっている部分を転載させていただこう。大本営広報部のどの記事も、こういう記事のように、強く同感し、熟読することは皆無だ。真摯な記者の発言に同感できることを、心から嬉しく思う。

 一昨日の夕方、一人カフェでアイスティーを飲む機会がありました。そのカフェは、マスターがとても気さくな方で、大型テレビで流れるニュースを肴に、その場にいたお客さんたちと熱心に世間話をしていました。一昨日と言えば、埼玉県・朝霞市で2年前に行方不明となった女子中学生(当時13歳)が、東中野駅で見つかり、誘拐事件だったことが判明したニュースを、どのテレビもトップで報じていました。

 マスターとお客さんが、ああでもないこうでもないと推理合戦を繰り広げるなか、続いてテレビから流れるのはきまって、民進党の結党大会のニュース。それも短いフラッシュニュース。するとマスターもお客さんも急にしん…と静まり返り、続く「でも安倍政権の支持率が0.7%上昇」というニュースになってやっと、「へー」「すごいね…」と言葉を発する程度でした。

 重要なことを何も報じず、無関心を醸成し続ける大手メディアの悪質さを、リアルに目の当たりにした瞬間でした。無関心と言うよりも、政治について話すことや、うっかり政権批判になってしまうことが憚られるような空気感を感じました。

 しかし、そうしているあいだにも、安倍政権は次の参院選(もしくは衆参ダブル選)に莫大なカネと戦略を注ぎ込み、大勝を目指しています。その暁に、彼らが真っ先に行うのは憲法改正(緊急事態条項の新設)です。今日は安保法制の施行日。安保法制と緊急事態条項のセットによって、日本は「有事に陥りやすい国」となり、「有事にかこつけて恒久的な独裁体制を敷ける国」となります。そうなってしまったが最後ちょっとやそっとでは元に戻ることはできません。僕らの基本的人権よりも国家の権力がずっと上位に、そして日本の国家権力よりはるか上位に米国という帝国の権力がどっかと居座ることでしょう。

 報道ステーションはさて、どうなるのでしょう?News23につづいて報ステも骨抜きにされたら、この国のテレビに見るべき価値のあるニュース番組、報道番組は皆無となります。

 岸井さんが去ったあと、News23のメインキャスターとなった朝日OBの星氏。番組の構成も含めてどんな新味を見せるかと思いきや、現実からひたすら目をそむける逃避のオンパレード。僕のタイムラインでは「最低」「終わった」と酷評が流れ続けました。

 IWJは、昨日に続き本日も国会前で行われる安保法制施行に対する抗議行動を、Ch4とCh5の2チャンネルを使って中継・取材します。また大阪で行われる抗議の模様も、大阪Ch1で中継します!(チャンネルURLや詳細は、続く【中継番組表】をご覧下さい!まず最初に番組表をご覧になりたい方は、下へ下へとスクロールをお願いします!)

 米国に追従して「戦争のできる国(実際には米国の都合で戦争に巻きこまれていく国)」になった日本に、安倍政権は、これまた米国の戦略に沿って「核」まで持たせようとしています。この詳細は、本ガイド後半で平山記者が詳しくお伝えします。

 7月末の選挙…IWJも渾身の力で報道し、野党共闘と市民の連帯の動き、自民党・公明党・おおさか維新などの改憲勢力の不穏な動きをお伝えしていきます。とはいえIWJは現在、規模縮小を迫られるほどの財政危機に見舞われています。このままでは、来る参院選に(衆参ダブル選になればなおさら)、すべてを十分にカバーできなくなる可能性があります。いえ、それ以降の存続も危ぶまれています。

 IWJは市民の皆様によって支えられる独立メディアです。一人でも多くのみなさまに会員登録をしていただきたいと存じます。また、ご寄付・カンパによるご支援も緊急でおねがいします!夏にかけてのIWJの活動を、そしてそれ以降も、お支えいただければと思います…!

2016年3月29日 (火)

ホワイト・ハウスに向かって進むアメリカの犯罪者一家

Paul Craig Roberts
2016年3月25日

安全保障違反のかどで、FBIの捜査を受けながら大統領候補指名に出馬したアメリカ人がこれまでにいただろうか? ヒラリー・クリントンが、易々と責任から逃れられていることが、陰の政府に仕える連中が訴追免除されることを示している。

クリントンが確かに陰の政府に仕えていることは、1億5300万ドルの“講演料”、つまり、賄賂、見返りで示されており、CNNやフォックス・ニューズは、クリントンが、ウオール街、巨大銀行、アメリカ実業界から金をもらっていると報じている。この金額、選挙寄付や、クリントン財団への寄付は含まない。http://www.cnn.com/2016/02/05/politics/hillary-clinton-bill-clinton-paid-speeches/

マイク・ロフトグレンは、陰の政府を、強力な既得私益集団(1パーセント)と、政府内の1パーセントの工作員を構成する多少の恒久要員だと定義している。

あからさまな腐敗の様相にもかかわらず、ヒラリーが、民主党大統領候補指名で先行している。アメリカの有権者は、政治腐敗か、何であれ起きていることに慣れきっているのだ。スティーブン・レンドマンは、ヒラリーは、民主党と選挙対策幹部に支援され、あおられて、 予備選挙に不正手段で“勝利する”と報じている。

レンドマンの説明は下記の通り。

クリントンは、アリゾナ州予備選挙を不正選挙で勝ち取った

スティーブン・レンドマン

アメリカの政治過程は改めるには腐敗し過ぎており、不正選挙は、アメリカ史を通じて、ありふれた出来事だ。

陰の実力者連中が物事を支配している。一般庶民には全く発言権がなく、投票は時間の無駄であることが、有権者の半数が、いつも選挙に参加しない理由だ。

クリントンは相当な不正選挙の助けで民主党指名獲得に向かっている。サンダースは、もし過程が公正厳格なものであれば、彼が勝っていたであろう選挙を拒否されたように見える。

クリントン大統領は、あらゆる結果の中で最悪で、彼女が、特にネオコンがはびこり、反ロシア/反中国感情がまん延しているワシントンとともに、権力の座につけば、核時代のこれまでのあらゆるアメリカ指導者より大きく核戦争の危険が増す。

アメリカは、揺るぎない世界覇権を望んでいる。この実現は、二つの世界的ライバルを、カラー革命か戦争で絶滅させることにかかっているが、後者は核対決の危険性があり、狂気が人類の生存を脅かしているのだ。

アイオワ州ではイカサマ硬貨投げで、マサチューセッツ州とネヴァダ州では昔ながらの詐欺で、アリゾナでは、同じ手法を強化して、クリントンは不正に勝った。

投票所の数を大幅に制限することで、投票が制限された - アリゾナ州民に長時間、行列に並ぶよう強いて、投票所が閉鎖されてしまったり、苛立って立ち去ったりして、何千もの人々が投票の機会を奪うことによって。

2012年の予備選挙では、州人口680万人中で400万人以上が住むアリゾナ州マリコパ郡(郡庁所在地は州都でもあるフェニックス)には、投票所が200箇所あったのが、3月22日には60箇所だった。

結果は予想通りで、クリントンが勝てるよう不正操作されたのだ。投票が1%を数えた時点で、マスコミの悪党連中が彼女の勝利を宣言した - 何千人もが投票できずに列に並んでいるのに。

サンダースは、正しくは彼のもののはずだった勝利を阻止されたのだろうか? 2008年、投票者数は250,000人だったが、3月22日には、わずか83,000人だ。

ルーベン・ギャレゴ下院議員(民主党 フェニックス市)は述べた。“はっきりさせよう。(遠くの投票所まででかけ、選挙権を阻止することを狙った果てしない行列に並ばされる)貧しい人々や有色人種の人々に対して、不相応に影響する投票抑制が起きたのだ”。

多数の人々にとって、投票するため、五時間も行列に並ぶのは肉体的に無理だ。他の人々が拒否するのも無理はない。

多くのアリゾナ州民が郵送で投票した、大半が女性が高齢の有権者で、クリントンを支持している可能性が高く - 彼女の当初の優勢が、勝利宣言に利用されたのだ。

何千人もの人々が所属党派を民主党から無党派や他党派に変えたため投票を阻止された。

フエニックス市のグレッグ・スタントン知事は、司法省捜査を早急に開始するよう要求し、開始した際には、粉飾しないよう要求した。

水曜日、サンダースは“昨日アリゾナで起きたことは国辱と見なすべきだ”と語った。

アリゾナは典型的な不正選挙、クリントンのために違法操作する手法で、11月、もしほかのあらゆる手法が駄目だった場合、トランプを阻止するため何が起きるかを多分示唆しているのだ。
(スティーブン・レンドマンは lendmanstephen@sbcglobal.netで連絡ができる。彼のブログ・サイトは、sjlendman.blogspot.com.)http://sjlendman.blogspot.jp/

陰の政府は、アメリカ人有権者を今やあからさまに無視している。パット・ブキャナンは、共和党大統領指名を、ドナルド・トランプから盗み取るネオコン策謀について説明している。この策謀が、隠されることなく、公に知られているのは、アメリカを支配しているごく少数の連中が、自分たちの権力に強い確信を持っており、アメリカ合州国が、民主主義ではなく、少数独裁制であり、投票の唯一の目的が、少数独裁に民主的装いをまとわせる点にあるのを暴露するのも辞さないことを示している。http://www.theamericanconservative.com/buchanan/the-rule-or-ruin-republicans/

少数独裁者連中が、ロシア大統領は“新たなヒトラー”だと宣言する戦争屋を、大統領の座につけようとしても、少数独裁者連中は、有権者自身と同様、無頓着なのだ。重武装した核大国間の紛争を支援し、煽ること以上に酷く無責任な行為はない。アメリカ合州国には、戦争屋ではなく、平和と協力のための作業で、ウラジーミル・プーチンと協力する大統領が必要だ。

世界の運命は危機にひんしている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/american-crime-family-advances-on-the-white-house-paul-craig-roberts/
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オバマが大統領選挙に出馬した時の愚劣な称賛ムードに驚いて、一体どういう人物か全く知らないながら批判的な記事をいくつか翻訳した。その内容がトンデモない中傷記事だったのか、今のトンデモない現状を予想する記事だったのかは、過去記事を読んで頂ければ一目瞭然。皆様には、厳しい精査をお願いする。ただし、皆様のコメントを公開するか否かは保障の限りではない。翻訳記事がインチキだと思われる方は、詳細な反論をご自分のブログで展開頂けるはずだ。

クリントン女史については、もう典型的な帝国主義政治家のお話で、どうなるか考えたくもないので、(考えなくともわかるので)項目としてたてていない。属国民として余りにつらく悲しい項目でしかない。

今回は、一部をそのまま流用できると思って翻訳させて頂いた。こうだ。

多くの〇〇県民が郵送で投票したが、大半が女性が高齢の有権者で、自民党・公明党候補を支持している可能性が高く - 彼らの当初の優勢が、勝利宣言に利用されるだろう。

2016年3月28日 (月)

最新の“ISIS攻撃”は、もう一つの偽旗攻撃?

Paul Craig Roberts
2016年3月25日

今回ベルギーでのISISによるものとされる最新の攻撃について、私は詳しく調べておらず、調査するつもりもない。説明は最初の報道で確定されてしまっており、表明されるあらゆる懐疑的見解は、陰謀論として無視される。爆弾は天井にあったという報道と、当局が公表した最初の映像は、実際は数年前のチェチェン人によるロシア空港攻撃の映像だという報道を見た。もしこうした報道が正しければ、確定された公式説明への疑問を投じることになる。

しかし、そうした疑問が問われることはあるまい。

もし様々な爆破が偽旗攻撃なのであれば、攻撃をイスラム・テロリストのせいにするのは、ありとあらゆる狙いに役立つので、各国政府はうまく逃げきるだろう。更なる戦争や、軍事支出や、警察国家の施策など、政府の狙いに役立つのだ。だが、移民を制限したがっている連中、爆破を、対テロ統一戦線を望んでいるロシア政府などによる、欧米帝国主義に対するブローバック扱いしたがる連中、美点ゆえの憎悪を強める欧米生来の美点を強調するために爆破を利用する連中などの狙いにも役立つ。それで、ヨーロッパ人を怯えさせ、ヨーロッパ各国政府をワシントン支配下においておけるので、ワシントンにとって、爆破は好もしい。

本当の疑問を提起するあらゆる人々は、連中の狙いに役立つ爆破をISISのせいにしているあらゆる集団から攻撃されることになる。

ISISが空港なりなんなりを爆破したという報道を、現在見聞きするのと同様、1960年代、1970年代、1980年代には、赤色旅団、赤軍派やら、バーダー-マインホフなど、あれやこれやの共産主義者集団が、鉄道の駅を爆破していた。事実は、これらの爆破は、ヨーロッパ国民に対するCIAとヨーロッパ諜報機関の陰謀「グラディオ作戦」の仕業だった。陰謀は、イタリア政府によって暴露され、大がかりな調査が行われ、攻撃を行ったと非難される共産主義者の信頼を損なう上で、最大の効果があるので、女性や子どもの殺害に注力していたと、諜報機関工作員たちが証言している。イタリアとフランスで、ヨーロッパ共産党は、選挙で勝利して、増大しつつあり、ワシントンは共産主義者の信頼を損ねたがっていた。爆破がその狙いを達成したのだ。

だから、現在、人びとは、ISISがあれやこれやを爆破したという売女マスコミ報道を見聞きはするが、実際にわかることは、これは政府の主張で、第二次世界大戦後の二十世紀、ワシントンが、ヨーロッパ共産党の信頼を損なうためには、それが必須と見なした際、政府は同じ主張をしていた。

欧米政府にとって自国民をだますのはいつも容易だったし、現在も同様に容易だ。

2016年3月26日 ポーランド、ワルシャワからの報告:

ロバート博士

ブリッセル攻撃についてのあなたの記事ですが、ここ数日あなたのコメントを待ちきれない思いでいました。ご指摘の通り、RTは即座に、マスコミが、ブリュッセル攻撃を報じるのに2011年のドモジェドボ空港攻撃映像を利用したと報じました。また遺体の画像は写されていません。

私からポーランドでの奇妙なことを報告させていただきます。一つ目は、右翼国会議員が即座に、ポーランドは難民を受け入れないと宣言しており、当局がこうした出来事を待っていたように見えることです。二つ目は、セイム(ポーランド議会)の多数派を握る右翼政府が、秘密警察ABWや他の治安機関に、裁判所の承認無しに、誰でも監視下における事実上無限の権限を認める極端な対テロ法草案を押し通そうとしていることが明らかになったことです。法案は、秘密警察に、ポーランド国内の全ITシステムへのアクセスも認めるもので、最も奇妙なのは、ポーランドのどこでも、いつでも、わずか 5 PLN (約1.25米ドル)で、IDおよび/あるいは住所の提示無しに、あらゆるキオスク、スーパーマーケットや、ガソリン・スタンドで購入可能な前払い電話SIMカードの登録を強制していることです。更に悪いことに、法案は“テロの脅威”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、ブリッセル事件のずっと前から準備されていたように思えます。

こうした全てからブリッセル攻撃はやらせだったという結論になります。RTはイスラエルの警備会社がブリュッセル空港警備を担当していたとも報じていて、更に疑念が増します。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/25/is-the-latest-isis-attack-another-false-flag-paul-craig-roberts/
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この列島からも、誰かが似たような報告をポール・クレーグ・ロバーツに送るようになるだろう。〇〇〇〇に何がはいるか、素人にはわからないだけ。

更に悪いことに、緊急事態条項は“緊急事態”が一体何を意味するか説明していないため、当局による拡大解釈と戒厳令の強制が可能なのです。法案は、その複雑な性格を考えれば、〇〇〇〇事件のずっと前から準備されていたように思えます。

第九十八条
内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

いや、「原子力施設もテロ標的か ベルギーテロ容疑者が襲撃計画」というのは
「××県〇〇〇〇原子力発電所がテロ襲撃された」という計画の前兆かも知れない。

テロリストの脅威・実力の宣伝と、世界中の核廃棄物廃棄場ができる一石二鳥。
核汚染不沈空母に暮らす我々にとっては悲惨な結果だが。

ソ連は、1986年4月26日1時23分のチェルノブイリ原子力発電所事故から、5年後の1991年12月25日に崩壊した。
この島国が、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故から、5年後の2016年某月某日に、TPPや、緊急事態条項で崩壊しても、決して不思議ではないような気もする。というより、その可能性が極めて高いだろうと素人は妄想する。妄想であれば、それほど嬉しいことはない。

『「保育園落ちた日本死ね」は安倍政権の自作自演かも』という記事を見た。納得。

もちろん、オスプレイ購入や、辺野古基地建設よりも、保育園整備の方が重要だ。
しかし、本当に大きな話題になるべきことは
『TPPで主権返上した日本死ね』あるいは、
『緊急事態条項でファッショ化した日本死ね』
だろう。

TPP推進派の自民党・公明党と、民進党の共同作業と妄想すると話は見えてくる。

有名タレント不倫問題は散々追いかける呆導機関、TPP売国条約を推進した余りな御仁が口利きでもうけた後、睡眠障害で雲隠れしていることを追わない。

小生座右の銘。大本営広報部が大騒ぎする話題、いつも決まって本題を隠すおとり。

電気洗脳箱には稀な良い番組が一挙に三つ消えたので、来月から電気代が節約できる。

これで、IWJの力作報道を拝見する時間が増えると前向きに考えよう。
「TPPで主権返上日本死ね、それにつけても寄付の欲しさよ。」
Paul Craig Roberts氏なり、IWJなりに。

Paul Craig Roberts氏へのオンライン寄付を試みられた方から寄付は出来ない体験のご報告を頂いているが、現在は良く見ると、郵便で寄付金が送れる住所が明記されている。

2016年3月27日 (日)

核戦争の本当の可能性

Paul Craig Roberts
2016年3月24日

Sputnik News.com  PCRインタビュー
核戦争の本当の可能性
BRAVE NEW WORLD
ホスト John Harrison

レーガン政権で経済政策担当財務次官補をつとめたポール・クレイグ・ロバーツ博士が、核戦争が勃発する本当の可能性があるという見解を語っている。以下は、このラジオ番組の要点だ。

“第一は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンで、これは基本的に、アメリカ合州国は、アメリカの一方的行動を脅かす十分な力となり得るいかなる国家の台頭も防ぐべきであることを表明している。ロシアは台頭し、そのような力を示している。これがロシア指導者を絶えず悪魔化する理由だ。民主党大統領選指名候補者№1のヒラリー・クリントンは、ロシア大統領をヒトラーになぞらえている。つまり、起きたことは、私の生涯で、あらゆるアメリカ大統領、特に、ニクソンとレーガンは、二大核保有国間の信頼を生み出すために努力していた。だがクリントン政権時代に始まり、達成された信頼は次第に破壊されたのだ。”

“核大国間の信頼を破壊すると、意図的であれ、誤算であれ、核戦争の可能性を生み出すことになる。だから、これはワシントン側として無謀で無責任な行動だ。現在進行中の情報戦争は、アメリカ国民と、NATO同盟諸国を、ロシアとの軍事紛争に備えさせるためのものだ。今や、アメリカ政府と軍の高官連中が議会で、sayロシアは存在を脅かす脅威だと。これは、たわごとだ! アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで戦争が始まる前には、常に、タリバンやサダム・フセインやカダフィやアサドに対する、政府指導者の悪魔化が行われたことを想起すべきだ。この種の悪魔化を目にした際に、これがあてはまるのだ。”

“熱い戦争は新冷戦からおこり得る。もう一つの要素は、売上高、年間一兆ドルのアメリカ軍産複合体が。連中は全収入を、アメリカ政府の戦争能力のために尽くすことから得ている。彼らは主要な敵を持つことに極めて大きな関心を持っている。連中は、テロリストを、そういう敵にしようとしたが、テロリストは十分に深刻ではなく、この複合体は、ロシアの脅威を再創造するのに大いなる関心を抱いている。ネオコンの視点からすれば、連中は実際、独自の外交政策持ったあらゆる国を、アメリカ合州国にとっての脅威と見なしている。この方程式のこの部分は、連中が冷戦を、熱い戦争に進展させることができ、それには、ごく僅かな誤算で十分であることを意味している。ワシントンから発せられるただの一言たりとも、ロシア政府が信じるとは到底思えない。”

“一部のネオコンはこういう言い方をする。「もし使用することができないなら、核兵器に一体何の意味がある?」 連中には、アメリカは、対ロシア攻撃で勝利するに十分優勢だという理論がある。もしアメリカが、数千人のタリバンに勝利することができないなら、赤軍に対してあり得る通常戦争に勝つことはできず、ワシントンは、ロシア(あるいは中国)との紛争で負けるよりは、核戦争を選ぶだろう。核戦争での勝利はありえない。”

“今やネオコンに競合相手はない。世界を制覇することを願っているワシントン以外、誰もいない。NATOを構成するアメリカ傀儡諸国がアメリカ覇権を受け入れ続ける限り、連中は新たな大戦争の可能性を拡大する。共和党候補者たちは、一体誰がロシアを最も攻撃的に対処できるか、競いあっている。”

インタビューを聞く。 http://sputniknews.com/radio_brave_new_world/20160317/1036455898/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war.html#ixzz43r6PRvu8

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/24/the-real-likelihood-of-a-nuclear-war-paul-craig-roberts/
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傀儡政党は、戦争法案で、宗主国との連携を強化することで安全になるという。半分は本当だろう。確かに、傀儡支配層は、宗主国の脅しから安全になる。

明日は、見損ねている下記インタビューを拝見予定。

2016/03/23 「ニュースの職人」が語る安倍”ファシズム”政権の真実 岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビュー(動画)

明後日は下記を拝見する予定。

〈フクシマ5年目の真実〉予告編

2016年3月26日 (土)

ラングレー最新のテーマ革命: ブラジル黄色いアヒル革命

Wayne MADSEN
2016年3月24日
Strategic Culture Foundation

全員ジョージ・ソロスの非政府組織による財政支援で駆り立てられている、ブラジル国会議員、州議員、商業マスコミや裁判所や検察当局という、中央情報局(CIA)の“ソフト・パワー”工作員がでっち上げている最新のテーマ革命は“黄色いアヒル革命”だ。

ジルマ・ルセフ大統領と、その労働者党政府の経済的“インチキさ”を象徴するという巨大な黄色いアヒル人形が、ブラジリアや、リオデジャネイロやサンパウロでの、アメリカが資金提供した街頭デモに登場した。こうした抗議行動画策の主役は、ブラジル最大の企業連合や、大企業所有のメディア・コングロマリットや、例の札付き、全米民主主義基金 (NED)、アメリカ国際開発庁(USAID)や、ソロスのオープン・ソサエティー・インスティテュートから資金提供されている、ヴェン・プラ・ルーア(街頭に出よう)や、典型的なソロスの団体名の自由ブラジル運動のような国内非利益団体だ。

大統領候補暗殺(2014年、カンポスの副大統領候補で、ウオール街が所有するグリーンの候補者マリナ・シルヴァの大統領への道を開くための、エドゥアルド・カンポスの飛行機事故による暗殺)、“金で動員する”街頭デモや、商業マスコミ・プロパガンダの組み合わせで、ブラジルの進歩派左翼大統領ジルマ・ルセフを選挙で敗北させようとした後、ラングレーのスパイ連中が今度は“アメリカ製”弾劾プロセスによって、ルセフを大統領の座から追い出そうとしている。ルセフの進歩的前任者で師匠のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァが、CIAに雇われているブラジル人検事に、汚職のかどでの逮捕と訴追で、標的にされているのに気がついて、彼女は政権の閣僚級職務に任命し、起訴免除にした。ルーラは、2019年、ルセフの任期終了後、大統領候補として出馬する意思を示したがゆえに標的となったのだ。

労働者党は、ルセフに対する司法による弾劾策略と、ルセフとルーラの二人に対する司法作戦は、ワシントン発であることを正しく指摘している。同じ“法の装い”、ただしCIAが推進する作戦が、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領、エクアドルのラファエル・コレア、ボリビアのエボ・モラレス、ベネズエラのニコラス・マドゥロ、パラグアイのフェルナンド・ルゴ、ホンジュラスのマヌエル・セラヤに向けられた。ルゴとセラヤの場合、作戦は成功し、CIAが支援する右翼勢力によって、二人の指導者は権力の座から排除された。

連中は、2014年に、ルセフに対する街頭抗議行動を開始して以来、典型的なソロス・テーマ革命に取りかかっている。ソロスが触発し、CIAがはぐくんだ、エジプト、リビア、シリアや、チュニジアでの破滅的なアラブの春抗議、そしてウクライナのユーロマイダン抗議と同様、ヴェン・プラ・ルーア運動や、それとつながる自由ブラジル運動は、基本的に、フェースブック、ツイッターや、反乱派支持のテレビやラジオ放送網、新聞や、ウェブサイトに依存する政治的動機の資本主義キャンペーンにすぎない。

黄色いアヒル人形に加え、街頭抗議行動で目立つのは、手早く製造された、空気で膨らます黒白囚人服を着たルーラ人形や、ルセフの顔に赤い四角の“ノー”印を描いた漫画プラカード。緑と黄色のバナーや衣服も含む街頭デモ小道具は、心理戦争用小道具を支援する膨大な量の資金の明らかな印だ。

ラングレーに雇われたブラジル人検事が、自宅に対する大規模家宅捜査をしかけた後、人気の高いルーラを逮捕した。警察は、ブラジルの前大統領夫人、ルーラの妻マリサ・レティシアも逮捕した。ルーラは警察に拉致されたように感じたと述べた。2009年、ホンジュラス軍は実際に、深夜、大統領マヌエル・セラヤを拉致し、彼を国外追放する前に、軍監房に拘留した。この作戦は、ルーラとルセフに対するものと同様、CIAとNSAのみならず、マイアミのアメリカ南方軍にも支援されていた。ホンジュラス・クーデターは、ホンジュラス最高裁にも支援されていた。前任者のさらなる政治的逮捕を防ぐため、ルセフは、ルーラを、継続する検察によるハラスメントと、連邦裁判所による訴訟手続きから多少の保護が得られる閣僚職、大統領首席補佐官に任命した。

3月16日、ペトロブラスと、ルセフとルーラが関与した汚職とされるものの二年にわたる捜査“ラヴァ・ジャット”作戦(“洗車”)担当のセルジオ・モロ判事が、大統領と前大統領の電話会話傍受録音二つを公開した。盗聴された電話会話には、現在進行中の、CIAと司法が支援するクーデター作戦から多少の保護を得る方法として、ルーラを閣僚級の大統領首席補佐官に任命するルセフの計画があった。ルセフは、かつてルーラの大統領首席補佐官をつとめたことがある。内部告発者のエドワード・スノーデンが流出させた機密国家安全保障局文書が、NSAがいかに、ルセフの事務所と携帯電話をスパイしているかを説明している。オバマ大統領は、アメリカ合州国に友好的な世界の指導者たちへのスパイ行為を止めるよう命じたと主張した。オバマは発言はウソだった。

セルジオ・モロ判事の名前は、流出した国務省電報の一つに載っている。2009年10月30日、在ブラジリア・アメリカ大使館は、モロが、リオデジャネイロで、10月4-9日に開催された大使館が主催する会議に出席したと報告していた。“違法金融犯罪”と題する会議は、CIAや、他のアメリカ諜報機関が、ブラジルの国家および州警察や、アルゼンチン、パラグアイ、パナマや、ウルグアイからの他の中南米の警察官に、アメリカ合州国にとって友好的でないと見なされる中南米の指導者に、でっち上げ刑事訴追をしかける手順を教育する手段のように見える。ブラジリア地区からの国務省電報にはこうある。“モロは... ブラジル裁判所における資金洗浄訴訟に見る15項の最も良くある課題を論じた。”

アメリカ大使館セミナーの議題に載っていなかった一つの項目は、ルセフやルーラや、国営ブラジル石油会社ペトロブラス通話に対する、NSAによる内密のスパイ活動だ。訴追上の“並列構造”として知られている手法で、違法に盗聴された会話を自由に入手できるようになったアメリカの検事連中は、令状無しの通信傍受の恣意的利用に基づく、アメリカ国民の訴追を始めた。もしそのような戦術が、アメリカ合州国内で使えるのであれば、ルセフ、ルーラのような指導者や他の連中に対しても利用可能なのは確実だ。モロ判事がマスコミに公表した、洗車作戦による、ルセフ-ルーラ電話会話傍受の出所は、NSAと、KATEEL、POCOMOKEや、SILVERZEPHYRというコード名の盗聴作戦によって行われたブラジル政府や企業の通信盗聴のXKEYSCOREデータベースである可能性がある。

“オバマ・ドクトリン”とでも呼べるべきもので、CIAは、正統な政府を打倒する作戦を、表向き“法的”な手段を使って行うよう変更した。意思を押しつけるのに、将軍たちの軍事政権や街頭の戦車に頼るのではなく、CIAは、検事、裁判官、野党指導者、新聞編集者、ウェブ管理者や、 空気でふくらませる黄色いアヒルから、張り子人形、出来立てのシルクスクリーン印刷Tシャツ、旗やバナーにいたるあらゆる小道具を持った群衆を、テーマ革命進行役として雇うことにしたのだ。

流出した国務省電報に見みられる通り、CIAは、ルセフとルーラの二人に関する諜報情報の提供を期待できる、影響力をもった多数の工作員を特定している。こうした情報源には、労働者党幹部、会社を最高の価格で買ってくれる外国のハゲタカを見つけたがっているペトロブラス幹部や、ブラジル中央銀行幹部、元々アメリカ諜報機関と軍機関に訓練された、ブラジル軍諜報機関幹部などがいる。

BRICSメンバーのブラジルに加え、他のBRICS諸国でも、アメリカはテーマ革命を画策する取り組みを強化している。ロシアや中国同様、南アフリカも標的リストに載っている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/24/langleys-latest-themed-revolution-the-yellow-duck-revolution-brazil.html
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広報部紙媒体、「安保法反対デモに見る若者の政治利用を憂う ナチス青少年部や紅衛兵にソックリではないか…」 という一カ月前の?トンデモ文章をちらりみた。数日前、高校生の集会とかいうものの紹介で、驚くべき右翼発言をする画面を見て驚いた。現代のヒトラー・ユーゲント。「未来会議」なる催しの呆導なら当然かも。「発起人」で質はわかる。

「民進党」代表代行の名前を見て、びっくり。いや想定内。しかし目の前真っ暗。宗主国でTPPを推進している方と、留学中同室だったのがご自慢。強力なTPP推進派。自民党・公明党と連携して、宗主国のご意志に沿うのがお仕事だろう。

空気で膨らます黄色いアヒルではないが、白や黒の鳥が、ガン保険をしつこく売り込んでいるのを思い出す。
平等な競争どころではない。宗主国の元通商代表部日本部長がごり押しで、日本企業参入を排除して、独占している保険。それで、シェア一番を自慢している傲慢さ。

TPPに乗じて拡大、したたかなアフラック

宗主国ご指示のもと、不都合な政治家を潰す手法、どこかの列島でも年中行事。
売国条約を推進し、口利きで儲けても、睡眠障害で逃げおおせる。
肝心なTPP条約そのものについては、「マスコミ」と称する組織が完全報道管制のなか、強硬に批准する。

明治維新で、政府は不平等条約を改めるのに苦心したと習った。
100年たって、政府は奴隷的不平等条約締結に腐心し、マスコミはそれを幇助している。

売国行為を報じる媒体皆無のまま、この列島の住人、属領で悲惨な暮らしをすることになりました。

「カエルの地獄」

2016年3月25日 (金)

ブリュッセル攻撃:ISISとのつながりの本当の含意

2016年3月22日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

フランス生まれのベルギー人でテロ容疑者のサラ・アブデスラムをブリュッセルで逮捕したわずか数日後、まさに同じ都市で、組織的テロ攻撃が起き、少なくとも28人が死亡し、更に多数が負傷した。

2015年11月にパリ・テロ攻撃を実行した - アブデスラム・ネットワークが直接関与していたかどうかは不明だが、ヨーロッパ当局が、攻撃をISISに結びつけたと、NBCニューズが既に報じている

アブデスラムの“テロ組織”

ブリュッセル警察は、ナジム・ラシュラウィと、ムハンマド・アブリニを含む他の数人のアブデスラム共犯者とされる連中を、依然追っている。

ラシュラウィとアブリニは、北米、ヨーロッパや、オーストラリアでの一連のテロ攻撃に関与した他の全ての容疑者と同様、欧米治安機関には良く知られており、ISISの下で、ダマスカスに対して戦うべく、シリアにでかけたことが記録されており、アブリニは過去何度か逮捕され、投獄されており、ラシュラウイは既に2014年に、ISISのために戦うヨーロッパ人徴募に関与する裁判との関係で彼の国際逮捕状が発行されている。

インターナショナル・ビジネス・タイムズは、記事“最新のISISパリ攻撃逃亡者捜索: ナジム・ラシュラウィとムハンマド・アブリニは一体何者か?”でこう報じている。

31歳のムハンマド・アブリニは、11月11日にアブデスラムとともに、パリに向かう道路のガソリン・スタンドで二日後、攻撃に使用されたルノーのクリオに乗った姿を撮影されて以来、ヨーロッパ最重要指名手配逃亡者の一人だ。ヨーロッパの逮捕令状中で、“武装した危険な”とされるモロッコ系ベルギー人は、軽犯罪と強盗のかどで、短期間刑務所に入った後、シリアに旅したと見なされている。

インデペンデント紙は“ナジム・ラシュラウィ: ベルギー警察、パリ攻撃用の自爆ベルトを作成した可能性のある容疑者捜索を開始”という見出しの記事でこう報じている。

ラシュラウイは電気機械工学をスカールベークのカトリック高校アンスティテュ・ドゥ・ラ・サン・ファミーユ・デルメで学び、2012年に卒業したと考えられている。彼は既に2013年にシリアにいたことが知られており、2014年には国際逮捕状の対象だった。

また、ラシュラウィのDNAは、テロ・ネットワークとつながる7箇所で発見されたとされているので、彼も少なくとも、今回彼を2015年のパリ攻撃後に収集された証拠と照合する参考として、DNAサンプルを提供するのに十分な期間、拘留されていたように見える。

また、アブデスラム自身に関しても、BBCは“パリ攻撃: 加害者は何者か?”と題する記事でこう報じている。

報道の中には、彼は強盗のかどで投獄され、そこで、首謀者容疑者のアブデルハミド・アバーウドと会ったと報じるものもある。彼は先に、欠勤のかどで、ブリュッセル市電の技術者を首になっていた。オランダ警察は、サラ・アブデスラムを、2月に短期間拘留し、大麻保持のかどで、彼に70ユーロ(49ポンド)の罰金を科したと述べている。

言い換えれば、容疑者全員が、長年、断続的に、欧米治安機関の鼻先にいて、捜査対象で、刑務所に投獄されていたのに、依然、少なくとも一つの注目を浴びるテロ攻撃 - 可能性としては二件、実行することができ、関与している容疑者の大多数が、かつてISISとともに戦うためシリアにでかけ、 まるで連中に過激行動を次の段階に引き上げるのを奨励するかのように、どういうわけか、何のおとがめも受けずに、ヨーロッパに再入国し、社会復帰を認められたのだ。

ブリュッセル爆破は、既にISISに結びつけられている

ガーディアンの“ブリュッセル攻撃: アブデスラム逮捕の報復か?”は、ブリュッセルでの爆破を、アブデスラム逮捕と、パリ攻撃テロ・ネットワークと結びつけようとしている。論説は、これらのテロ攻撃が、現地資源を利用して、現地人-ヨーロッパ人 - によって実行されていることを認めている。

ブリュッセル攻撃が、この同じテロ・ネットワークと結びつけられことになれば、この悲劇を、難民に対する自分たちの狙いを推進し、シリアにおける戦争そのものの力学さえ変えるのに利用しようとする連中の企みを大いに困難にするだろう。

外国から入り込み、ヨーロッパの標的に対して暴挙を実行する外国人の奔流というよりも、ヨーロッパ人が明らかに既に過激化しており、ISISとともに戦うために、シリアに出かけては、帰国している。

ブリュッセル攻撃が、このISISとつながるテロ集団の仕業であることが判明するようなことになれば、ヨーロッパ治安機関が、2015年パリ攻撃よりずっと前から容疑者全員を良く知っていたことを考えれば、よくて犯罪的怠慢、最悪の場合は共謀を示すことになる。

しかし、たとえ攻撃が外国人ISIS戦士の仕業であっても、そもそも、ISIS創造と恒久化における、欧米の明白な役割を考慮すべきだ。

欧米が作り出したISISは、地政学的強要のための武器

世界を“カリフ支配”へと変えるというISIS自身の狙いとされるものは、漫画的なまでにばかげている。現実は、ISISが、世界でも、アメリカとその同盟国が、直接介入できない地域に出現し、実力を行使しているのが明らかだ。これには、北アフリカ、中東、更には遥かアジアまでが含まれる。

“陰謀論”どころか、漏洩した2012年の報告書(.pdf)で、アメリカ自身の国防情報局(DIA)が認めており、そこにこうある。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

“サラフィー主義国”の樹立を求めているこの“支援している諸国”とは一体どこかを明らかにするため、DIA報告書は、こう説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコが反政府派を支援している。ロシア、中国とイランが政権を支援している。

この告白と、先の2007年、練達のジャーナリスト、セイモア・ハーシュが、ニューヨーカー記事で、“リディレクション”で、アメリカとサウジアラビアが、シリアとイランに対する代理戦争をしかけるため、アルカイダを利用することを計画しているのを暴露したことからして、アルカイダもISISも、ダマスカス、バグダッド、テヘランや、モスクワに対してさえ戦争をしかけるために欧米が利用していることは明らかだ。

ISIS補給線は、確実かつ明らかに、NATO加盟国トルコ領から伸びており、アメリカや地域同盟諸国が、それをすっかり遮断しそこねて、シリアとイラク内のISISが占領している領土への要員や物資の流入を支援、ほう助さえしているように見える。こうした補給線こそが、ありもしない“穏健反政府派”ではできない形で、過去5年間、ダマスカスと、その同盟者たちに継続して、圧力を加えることを可能にしてきたのだ。

インドネシアでは、ジャカルタが明らかに北京寄りにバランスを変え始めると、東南アジアの国に対して、死者をともなう最初の攻撃をISISが実行した。タイの同様なバランス変更も、アメリカからの“ISIS攻撃”が差し迫っているという脅しが飛び出した。

“文明の衝突”の炎が猛烈かつ意図的に煽られているヨーロッパで、ISISは、左右の過激派を力づけ、それにはさまれた、団結、中庸や、和平を求める声をかき消すための不変の手段として機能している。彼らが、警察国家の成長や、国内での外国人嫌い傾向の蔓延、海外でのさらなる戦争の正当化を可能にしているのだ。

いくつかの欧米新聞は、ベルギー攻撃を、既に、ヨーロッパ治安機関の“無能”として描き出そうとしているが、ISISの戦闘能力の源が西の彼方ではなく、国内にあり、欧米権益集団に反対するのでなく、欧米権益集団を支援しているように見える今、一体なぜこの“ISISとの戦争”が延々続くのかについて、もっと分かりやすい説明があるはずだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/03/22/brussels-attack-the-true-implications-of-isis-links/
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著名自民党候補予定者、5又の活躍と総会屋雑誌週刊誌。JA関係者を殴る参議院議員。上から下まで強者ぞろい。

EU機関が集中し、風光明媚なブリュッセル、大昔の出張時に容易にホテルが見つからなかった経験がある。結局あきらめ、近くの都市に宿泊し、早朝快速電車で通勤するしかなかった。わずかばかり空いた時間に、有名な市庁舎広場でビールをのみ、「小僧」を見学し、オルタ邸宅前を通っただけ。ムール貝は食べ損ねた。こういう事態など夢想しない出張。航空運賃も、ホテル代もお役人ではないので最小限だった。

大本営広報部電気洗脳箱と毎回書いているが、稀に例外はある。

BS朝日 ザ・ドキュメンタリー 東京が焼き尽くされた日~今語る東京大空襲の真実~

そして、報道ステーション。緊急事態条項。来月から、見ない。

2016年3月24日 (木)

キューバのオバマ … 歴史の捏造

Finian CUNNINGHAM
2016年3月23日
Strategic Culture Foundation

三日間のキューバ公式訪問は“二国が関係を構築する歴史的好機だ”とオバマ大統領は述べた。

家族とともにエア・フォース・ワンに搭乗して到着したオバマはこう宣言した。“キューバ国民と直接会って、話を聞くのを楽しみにしている”。

何という傲慢。もしキューバのラウル・カストロ大統領が、支配者を無視して、アメリカ国民に似たような見下した呼びかけをした場合、ワシントンでの騒動は想像がつく。

ニューヨーク・タイムズの見出しは“オバマは、キューバ国民に耳を傾けると誓って、キューバに上陸”だ。

全て重要で和解的に響く。悲しいことに、そうではないのだ。アメリカ・マスコミの誇大宣伝は、キューバに対するワシントンの見方が、一方的で、グロテスクなまでに歪曲されているという事実と矛盾している。

ワシントンが、貧窮化した人口1100万人の島国に対し、残酷な禁輸を課し続けているのが事実だ。多くの人々が思い出すことさえできない理由とされるものにもかかわらず、これはまさに経済戦争に他ならない。本当の理由は単にこういうことでから、禁輸の公式な正当化は、当然の如く忘れられがちになる。ワシントンの裏庭と見なしている国で、あらゆる類の政治反対派を粉砕する、勝てば官軍だ。

アメリカはグアンタナモ湾の軍事基地-拷問センターというキューバ領占領も続ける。

両方の点での、キューバ主権のこうした基本的な侵害は、横柄なワシントンによれば、議題にならない。

しかし、キューバは、民主的権利と言論の自由を妨げているというアメリカの主張に譲歩することが期待されている。いずれにせよ、こうしたキューバの違反は、諸外国の容赦ない転覆から、本格的な侵略戦争に至るまで、ワシントンが行っている世界的犯罪の規模と比べれば僅かなものだ。

この現実の不一致が、問題の核心を捕らえている。勝手に自分に資格を付与し、後悔の片鱗もなしに、より弱い国々を踏みにじるアメリカ支配層の傲慢さ。

アメリカ権力者の傲慢さが横行す余り、オバマ・キューバ訪問が、キューバの歴史と、国際関係における、彼らの重要な役割を、アメリカが本気で、再評価する機会ではなく、ワシントンが変化と希望をもたらすという馬鹿げた言辞に変わっている。

オバマ訪問に関するこびへつらうマスコミ報道は、90年ほど昔、現役アメリカ大統領がカリブの島国を訪問して以来、初めてのことだと語る。カルビン・クーリッジが、アメリカ戦艦に乗って上陸したのは、1928年のことだった。この些細な情報は見過ごされがちだが、これは、邪悪な背景をほのめかしている。

アメリカ-キューバ関係は実際に歴史的重要性に満ちている。1898年、米西戦争後に、アメリカがキューバを手にいれて、西半球におけるヤンキー帝国主義が出現し、そのもとで、中南米諸国は、しばしば分割され、ウオール街資本主義に隷属することとなる。独裁者と暗殺部隊が溢れ、何百万人もの人々が恐ろしい暴力と略奪にさらされた。

1959年、フィデル・カストロ、チェ・ゲバラと、フィデルの弟ラウルが、キューバ革命を率いた際  彼らはキューバをアメリカが支援する独裁者から解放するのに成功した。アメリカが支援する実に多くの独裁者政権同様、キューバは、貧困と大衆への残虐さの代名詞だった。

キューバ革命はこの運命に逆らい、社会発展のモデル、飢餓と病気を廃絶し、無料教育と無料医療をしっかり守る国となった。現在、50年以上の悪質な経済封鎖にもかかわらず、キューバ人の平均余命は、大半のアメリカ国民より長い。

島国が 1961年に、ピッグス湾侵略で、アメリカによって攻撃された後初めて、社会主義キューバはソ連を奉じるようになった。この侵略未遂は、中央情報局(CIA)にとってきまり悪い失態だった。それでも、南の隣国に対するアメリカによる戦争行為だった。

以後、何十年にもわたり、何十回ものフィデル・カストロ大統領暗殺未遂、テロ行為や破壊活動、1976年のキューバ民間航空機爆破、農作物や家畜の大規模汚染などを含むアメリカがキューバに対して無数の戦争行為が行われることとなった。

マスコミが都合良く隠しているもう一つの歴史的つながりは、現代アメリカ“陰の政府”台頭の上で、キューバが極めて重要なことだ。キューバ革命を粉砕するという強迫観念から、軍産複合体、ウオール街銀行と大企業権力が支配する本当の陰のアメリカ政府が生まれたのだ。

アレン・ダレス長官指揮下のCIAも、アメリカ支配集団も、ジョン・F・ケネディ大統領が、ピッグス湾の大失敗を救済するための大規模軍事侵略部隊の派兵を拒否したことを決して許さなかった。それ以後の、JFKによる、カストロや、当時の他の第三世界革命政府との関係改善政策は、CIAや銀行家や実業家によって、アメリカ資本主義への裏切りと見なされた。1963年11月、ダラスで、CIA狙撃者が彼の頭を吹き飛ばして、ケネディは命を失うことになった。

過去50年間、アメリカ民主主義が存在していないことは論証可能だ。大統領は傀儡として次々入れ代わるが、選挙で選ばれていない、責任をとらない陰の政府が本当の権力を行使している。アメリカの社会条件が、年々悪化し続け、貧困と不平等は天井知らずの歴史的水準に達しているのも不思議ではない。1963年のCIAクーデター以来、アメリカ民主主義は、国民の利益に反する大企業権力の行使を隠すためのうわべだけの茶番なのだから。

アメリカ民主主義消滅の隠された歴史で、キューバは中心的役割を果たしている。だが今週のオバマの“歴史的”キューバ訪問に関する主流マスコミ報道を読んでも決して知ることはできない。

対キューバ・アメリカ禁輸停止と、グアンタナモ湾返還を拒否していることが、ワシントンが悔悟することのない犯罪者政権のままであることの主要指標だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/23/obama-in-cuba-history-in-the-faking.html

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おりしも、伊東光晴著『ガルブレイス─アメリカ資本主義との格闘』を拝読中。

はしがき ivの一部を転載させていただこう。

ジョン・ケネス・ガルブレイスはこの1930年代を、実り多き20代で過ごし、経済学への道を歩み、一生を通じて、この30年代のリベラルで革新的な思想を持ち続けた経済学者であった。
1930年代の経験は、良き政治によって社会は変わるという確信をかれに与えた。それゆえに、ハーバードの講師時代、学生であったジョン・F・ケネディには大きな期待をよせ、友人であり、隣人であり、思想を同じくした歴史学者シュレジンガー・ジュニア・ハーバード大学教授とともに、その政策立案に関与した。
 ケネディの突然の死は、ガルブレイスの理論を実現させる政治を奪ったが、屈することなく、その後もアメリカの政治が再生することに期待し、努力し続けるのである。

170ページでは、TPPに触れられている。

戦後の国際経済学者を代表する故ハロッド オックスフォード大学名誉教授は、あらゆる国際交渉は経済理論と公正を全面に出し、その実、利害と力の対抗の場だと言ったが、GATTからWTOへの流れ、そしてTPPを含め、地域協定はこのことを示している。

伊東光晴京都大学名誉教授、『アベノミクス批判 四本の矢を折る』で、彼の経済政策のデタラメさを完膚無きまでに粉砕し、更には右翼的政治の方向性までも的確に予言・批判しておられる。

中学生向けの素晴らしい経済学入門『君たちの生きる社会』で、既に原子力発電の非合理性を指摘しておられた。

事故を受けた大人向けの詳細な現代版が『原子力発電の政治経済学

政治経済学や歴史に限定されない広汎な学識でしかかけない評論が『日本の伏流 時評に歴史と文化を刻む

『経済学入門―激動する現代資本主義の核はなにか』をこの後再読しようと思っている。

2016年3月23日 (水)

「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」: またはジーン・シャープの妄想

2011年12月3日 reedによる投稿    
アサド・アブハリル
2011年12月2日金曜
Angry Corner

ルアリド・アローによる「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」が、おそらく他でも上映されているのだろうか、ブランダイス大学中東研究シオニスト・センターで上映された。「フォーリン・ポリシー」誌が、ジーン・シャープが“アラブの春抗議行動参加者をかきたてた”と決めた後の上映だ。これは全て、何の証拠も無しに、ジーン・シャープが、アラブ世界中で非暴力革命をかきたてたと決めつけたニューヨーク・タイムズの一面記事から始まった。

もちろん、アラブの反乱は決して非暴力ではなかった。エジプト国民は、スエズや他の場所で暴力的に反乱し、国中で政府庁舎や警察署や、ホスニ・ムバラクの政党事務所も攻撃された。リビアの蜂起は、NATO介入で悪化し、リビア国内での複数戦争になった。チュニジアでは、反政府派は政府庁舎も攻撃した。シリアでは、状況は、いまや必ず“内戦”とレッテルを貼られる。だから、今頃は、むしろアラブの秋のようだが“アラブの春”の非暴力でない性格を強調して、ジーン・シャープ理論による、いわゆる鼓舞を、はねつけのは容易だ。しかし、ドキュメンタリー「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」は一体何を語っているのだろう?

映画を見終えるのは困難だ。実際、何の筋もない。いささか不穏でもある。映画は、マサチューセッツ州の自宅の、年老いたジーン・シャープに焦点を当てる。家の地下室で、アルバート・アインシュタイン研究所事務局長が働いている。映画はこの両方に焦点を当てる。しかし、監督は主張の正しさを証明するのに苦闘しており、映画には、カルトのプロモーション映画の雰囲気がただよう。

シャープは、気味が悪いほど平然と自らを売り込み、称賛し、それどころか自分の影響力の誇張までする。彼の考え方の広がりという頻繁に使われる証拠について語って映画が始まる。彼の本は、30以上の言語に翻訳されている。著書の一冊の(映画の中で際立って紹介される)アラビア語翻訳について、彼らは語り続ける。だがこれは誠実ではない。シャープは、彼の著書が、アラブ人ファンの主導で翻訳されたわけではないことを知っている。著作は、彼の組織に対する外部からの資金援助のおかげで、彼自身のアインシュタイン研究所によって翻訳されたのだ。

ジヤミラ・ラキブ(映画の中では、彼の信奉者として紹介される)は、研究所が著作の翻訳に資金を出した数年前に私に連絡してきました。彼らに、翻訳過程を監督し、正確さを確認するよう依頼されました。けれども本には、私は興味がもてず、仕事を断りました(彼らのことを友人と呼びますが)。自身が自分の著作翻訳を発注しているのを知りながら、彼の著作が複数の言語に翻訳されたのが、彼の影響力の証拠だと、シャープは一体どうして納得できるのだろう?

政治的に言えば、シャープは、主として、アメリカ外交政策目標と協調して活動してきた。彼はその非暴力行動を、冷戦中、共産主義政府に対して推進しており、彼のパートナー(元アメリカ陸軍大佐)が、共和党国際研究所庇護下での彼の仕事について語っている。しかし、もしシャープが非暴力推進に熱心なのであれば、一体なぜ彼は、世界の大半の国々よりずっと暴力を行使するアメリカ政府に、非暴力を説かないのだろう? シャープは一体なぜ、パレスチナ人には非暴力を説くが、イスラエルには説かないのだろう? 彼の非暴力プロジェクトは、現在世界で最も暴力的な政府には関心が無いようだ。

映画はシャープの影響力のいかなる証拠も提示できないので、シャープが革命を鼓舞したことを確認するため、四人の男性を招いている。一人はセルビアから、もう一人はジョージアから、もう一人はエジプトから、四人目は、ロンドンのシリア人だ。四人はそれぞれが、そう、シャープが“彼の”革命を触発したという趣旨の証言(明らかに、カメラの背後にいるインタビュアーに催促されて)をする役目が課されている。そして、まさにそうだった。映画は、革命と抗議行動の映像を、自宅にいるジーン・シャープの顔のクローズアップと対比する荒削りなものだ。しかし、この方法では、もし革命の画像を、ジャガイモの画像と対比すれば、ポテトが革命をかきたてたのを証明することになるだろう。

また映画は、彼の影響力ゆえに、世界中の政府がジーン・シャープの著作を攻撃していると偽って主張している。シャープ自身、何の証拠も無しに、ロシア政府が彼の著書を印刷していた二台の印刷機に放火したと主張した。映画は、イランの抗議行動参加者が、シャープの指示に従ったかどで有罪判決されたと主張するが、またしても何の証拠も提示されない。

映画の後半は、エジプトとシリアの例が中心だ。エジプトの例では、男性を映し“エジプト革命の指導者”だと我々に紹介する。私は個人的に、この男性のことを全く聞いたことがないが、彼は革命指導者だと信じなければならない。彼は、もちろん、シャープが“彼の”革命を鼓舞したのだと語る。シリア人男性のウサマ・ムナジッドは、より奇妙だ。彼はロンドンに住んでいるが、映画は彼を - 皆様はお気づきだろう - シリア革命“指導者”として紹介した。事務所で、彼が国中に“設置した”と映画が主張するカメラからの画像をアップロードするのを見る。だが、この男性の証言では十分でないとなると、ボストンまで飛行機でやって来て、シャープの助言に耳を傾けている所を撮影された。

もちろん、シャープの著作を笑い物にするのは難しいことではない。シャープの功績とするには、彼の革命にむけての指示は、余りに基本的過ぎて常識的だ。映画は、シャープの本が(彼自身が主導して)スペイン語に翻訳されるよりずっと昔から、中南米では、この手法の抗議行動を、何十年も行ってきたのに、セルビアで鍋やカマを叩くのは彼の発想であるかのようにさえ言う。例えば、彼はまるで抗議行動参加者が、シャープの著書が刊行される前に、それを考えなかったかのように、彼らは旗をふるべきだと示唆する。

様々な点で、映画には違和感がある。シャープのメッセージは恩着せがましく、上から目線で、自分の国際的影響力に対する彼の確固とした信念は自己欺瞞の雰囲気を帯びている。彼 - 白人 - だけが世界中の人々にとって、何が最善の行動かを知っていると彼は信じている。彼はアラブ人に、指導者の辞任を主張するのは間違っていると説教する。あたかも、アラブで良く使われるスローガンはそれを狙っていないかのように、そうでなく、政府の崩壊を強調するように強く促す。シャープ(あるいは映画の中の一人のエジプト人ファン)は、イスラエル向けのエジプト・パイプラインが9度も爆破されたのを聞いていないようだ。これはシャープのどの著書にも書かれていない。

記事原文のurl:https://revolutionaryfrontlines.wordpress.com/2011/12/03/how-to-start-a-revolution-or-the-delusions-of-gene-sharp/
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花に水 人に心 ムネオ オフィシャルブログ 2016年3月22日記事後半に唖然。「北海道民を思う政治家」と尊敬したことを反省している。

文章から判断して、戦争法案、TPP、憲法破壊、属領化推進ということ。あきれるの一言。

放送記念日特集 激動の時代を越えて を見た。

ラジオは国家の方針?を伝え続けました。

アメリカ人女性の発言「GHQの方針は?民主主義を広めるというかたちをとった、いわばプロパガンダだったのです。」

といっていた。あれは、実は

激動の時代に突入して
問わず語りに、現状はあの当時と全く同じになっています。きをつけてください。ということを、現場の方が言外に伝えたがって制作されたのではないか?と勝手に理解した。

前回、トランプ選挙運動集会に入り込んで妨害している連中と、ソロスや、この主人公のジーン・シャープらの悪辣さに関する記事「ソロスによる妨害: アメリカ風」を翻訳した。何といまでもこの洗脳番組、ネットで見ることができる。たまに制作するまともな番組がネットに転載されると文句を言って削除させているはずの大本営広報部、洗脳番組を広めたいので放置しているとしか思えない。

この古い記事を翻訳したのは、参加し損ねた新宿でのAEQUITAS集会ロゴを見たため。
紙を握る?「握り拳」マーク。些細なことに文句を言うなと思われるむきは、いささか長い下記記事をお読み頂きたい。

ウォール街占拠と“アラブの春”: 誰が抗議運動に資金提供しているのか? 誰が背後にいるのか? 2014年2月22日

ソロス、シャープらが推進する「アラブの春」他のエセ運動、共通して「握り拳」がロゴ。

昨年、原発再稼働反対集会で「握り拳」マークを見て愕然とした。左右逆転しただけ。
取りまとめの方々まさか宗主国の走狗ではあるまい?ロゴは体を表すのではと不安。

何とも驚いたことに、大本営広報部電気洗脳箱が垂れ流した「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」の批判記事、見つからない。驚くほど圧倒的大多数の方々が、映画も著書も大絶賛。もしああれば、ご教示いただければ補足・リストさせていただく。

ジーン・シャープの本、文庫は最近刊行されたが、1972年、別本翻訳が刊行されている。この年を見た瞬間、70年代学生運動背後の資本とイデオローグの正体に出会った気がした。

ジーン・シャープや、ソロスらが画策する、インチキ運動を批判しているのは、かろうじて、下記記事。手前味噌で恐縮だが、上記チョスドフスキー記事にも触れて、そうした運動のインチキさを指摘しておられる。

リビア問題からわかる日本左翼の欠陥2

先程ようやく購入した『小説外務省II 陰謀渦巻く中東』 孫崎享著 を拝読中。

丁度、IWJで、待望のインタビューが見られる。読んでから見るか?見てから読むか?

2016/03/21 『小説 外務省II~陰謀渦巻く中東』刊行企画! 岩上安身による元外務省 国際情報局長孫崎享氏インタビュー(動画)

2016年3月22日 (火)

ソロスによる妨害: アメリカ風

Wayne MADSEN
2016年3月20日

東ヨーロッパ人とアラブ人は、世界的“かく乱工作員”ジョージ・ソロスと手先連中の支援を受けた政治的街頭フーリガン行為は、嫌というほどお馴染みだ。最近、中産階級アメリカ人は、現在のアメリカ大統領選挙運動中に、かつてマケドニアから、モルドバ、シリアやリビアに至るまでの各政府を見舞った暴力的な抗議挑発を味わうはめになっている。

最近、ドナルド・トランプ選挙運動集会では、シカゴ、クリーブランド、セントルイス、デイトンや他の都市などで、非常に協調し、良く計画された政治デモが見られる。集会は、待ち構えるテレビ・カメラの前で、出来立てのプラカードを振る、良く合った、良く計画された抗議行動者によって妨害される。そうした“動員した群衆”行動は、通常の政治活動を妨害する上で、ジョージ・ソロスと、政治的街頭暴力行動の“ゴッドファザー”、ジーン・シャープが関与していることを示す商標のようなものだ。

シャープが提案し、ソロスが資金提供している団体が奉じる良く使われる手法の一つは、相手をやじることだ。演者をやじれというシャープの助言が、アメリカ大統領選挙活動で展開されている。“主に、静かで、尊厳のある振る舞いではなく...一定の場所か、しばらくの期間つきまとって、相手をからかい、馬鹿にする”。大統領候補などの相手をやじることと、解散を要求されたり、命令されたりした際、それを拒否することと組み合わせるようシャープは示唆している。シャープはこうした手法は“非暴力”だと主張する。ところが、大統領候補を暗殺や肉体的危害から守るのが任務のアメリカ大統領護衛官たちが、抗議行動参加者に選挙運動会場から去るよう命じた後、そうするのを拒否すれば、暴力沙汰になるのは確実だ。

ソロスとシャープは、2000年10月5日に、セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチを打倒したブルドーザー革命の際、ベオグラード街頭で連中の街頭革命戦術に磨きをかけていた。ソロスに資金提供され、シャープ触発された二つの団体、OTPOR!と、応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)と、連中の指導者、スルジャ・ポポビッチ、いわゆる“親民主主義”扇動者は、全てアメリカ諜報機関の手先であることが暴露されている。ポポビッチは、最初セルビアで見られ、間もなく、ウクライナ、ジョージア、エジプト、ベネズエラ、ロシア、マケドニアや、の国々にも広がった一種の非民主的な街頭での政治的混乱を推進すべく、CIAとつながるネオコンが作り出した、アメリカ平和研究所から資金を得ていた。現在、ソロスに触発された政治的暴力がアメリカ合州国全土でのトランプ集会を標的にしている。

ポポビッチは、まずオキュパイ・ウオール街運動を支援するという名目で、アメリカ政治への侵入を始めた。CIAとゴールドマン・サックスと彼との繋がりが後に示す通り、彼と彼の資金提供者の意図は、反資本主義大衆運動を頓挫させることだった。

オキュパイ・ウオール街運動の一部のベテラン“挑発工作員”は、トランプ集会を妨害するために、移民人権団体のアンバウンド・フィランソロピーのような団体に参加して、現在、バーニー・サンダース大統領選挙活動に加わっている。ソロスが資金提供する団体のブラック・ライブズ・マターとともに、こうした職業街頭フーリガン連中は、シャープ・モデルに従って、最大のマスコミ報道を実現し、予備選挙過程で最大限の妨害を実現するよう、入念に連中のデモを行っている。

アンバウンド・フィランソロピーは、オバマの資金潤沢な友人で、ハワイ・バケーション時に主人役を務め、今はブルークレスト・キャピタルを率いる、元JPモルガン幹部のウィリアム・リーヴズが創設したものだ。時に、政治抗議行動参加者は、トランプ支持者を装い、トランプ選挙運動会場に入りこむためにトランプ支持のシャツと帽子を着る。この妨害戦術は、正体をごまかすという、もう一つのシャープ戦術を駆使しているのだ。相手を“非暴力的にいやがらせする”戦術で、トランプ集会に入り込めるよう正体をいつわり、その後、プラカードを振るという形で“スタンド・イン”抗議行動するというのは、ソロスと、リーヴズや、移民支持派のヒスパニック集団や、ブラック・ライブズ・マターなどを含む彼の仲間からの資金提供を得て、シャープ戦術が実施されている典型例だ。反トランプ街頭行動の多くは、主にソロスとシカゴ・ハヤット・ホテルのプリツカー家から資金提供されているもう一つの集団MoveOn.orgが企画している。プリツカー家の一員、ペニー・プリツカーは、オバマ政権の商務長官だ。

サンダースを支持するMoveOn.orgは、実際、トランプ集会での抗議行動を、資金集めのための戦術として利用しているのだ。彼らは今後のトランプ選挙運動集会を混乱させると約束しており、シャープ/ソロス教科書にある、あらゆる手を使うはずだ。

トランプに対して使われている、もう一つのシャープ/ソロス戦術は“スピーク・イン”だ。デイトンでのトランプ選挙遊説中に、バーニー・サンダース支持の抗議行動参加者が、障壁を飛び越え、トランプからマイクを奪い取ろうとして、舞台めがけて走った。大統領護衛官が抗議行動参加者にタックルし、彼は警官に逮捕された。この抗議行動参加者は、2015年に、デイトンのライト州立大学での抗議行動に参加したことがあり、そこで彼はアメリカ国旗を地面で引きずった。アメリカ国旗を含む物件の破壊は、シャープが提案する妨害戦術のもう一つの顕著な特徴だ。

シャープによる“スピーク・イン”の定義は“活動家が集会や...直接その機会とは関連していたり、しなかったりする問題について、見解を表明する目的で、他の集会を妨害する、非暴力的介入の特別な形”だ。ソロスは行動を“心理的・肉体的観点”での“社会的介入”と分類しいる。シャープが、そのような行動を“非暴力”と定義しても、大統領護衛官が、大統領候補に突進しそうな人物を非暴力扱いする可能性はない、特に1968年、ロサンゼルスでの、ロバート・F・ケネディ候補者暗殺後と、1972年のジョージ・ウォーレス候補者銃撃と暗殺未遂後はそうだ。ソロス工作員は、そうした暴力性を帯びた街頭抗議行動戦術を、アメリカ大統領選挙の場に持ち込んで、危険な火遊びをしているのだ。

ウオール街の“自由貿易協定”と、ネオコンの“選択の戦争”を激しく非難しているトランプに対する街頭工作でのポポビッチとソロスの悪臭は、街頭抗議団体と、ゴールドマン・サックスのような巨大企業との間のつながりとして見ることができる。

ポポビッチと彼のCANVAS非政府組織(NGO)は、ムニール・サッターという名の元ゴールドマン・サックス幹部から資金を得ていた。

サッターは、たまたま、ゴールドマン・サックスで、トランプの敵の共和党大統領候補指名、テキサス州のテッド・クルス上院議員の妻、ハイジ・クルスと幹部仲間として働いていた。サッターは、ゴールドマン・サックスを2012年に退職したが、依然、ゴールドマン・サックス財団の副会長を務めている。サッターがゴールドマン・サックスを退職した2012年、会社は、クルスのテキサス州アメリカ上院議員選挙運動に、100万ドル以上、融資した。

またサッターは、たまたま、バラク・オバマ大統領と反トランプ GOP工作員カール・ローブとも近い。サッターは、オバマと、ローヴのクロスローズ・政治活動委員会に寄付をした。サッターは、ミット・ロムニーの2008年と、2012年の大統領選挙活動の全国募金の共同議長でもあった。

今年、サッターはイリノイ州募金委員会共同議長として、上院議員マルコ・ルビオの選挙運動に参加した。ハイジ・クルスや彼女のゴールドマン・サックス時代の友人サッターや、ローヴ、ロムニー、リーヴズ、ソロス、プリツカー家や、ポポビッチ - 中央情報局(CIA)とつながるアメリカ合州国政治体制への外国人侵入者 -などの背後で動いている連中が、アメリカ大統領選挙の背後で、実際に動かしている主体だ。連中やポール・シンガー、ハイム・サバン、シェルドン・エーデルソン、マイケル・ブルームバーグ、サム・ゼルやノーマン・ブラマンなどの他の資金潤沢な政治資金援助者連中の仕事は、“検閲済みでない部外者”が決してアメリカ大統領にならないようにすることだ。あれやこれやの裕福な舞台裏の政治大物連中が、ワシントン、ペンシルバニア通り1600番地に住まうインサイダー政治家に対して、非民主的ながら、強大な政治的影響力を持っている。“検閲されない”候補者が、次期アメリカ大統領になるのを防ぐため、彼らはできる限りのあらゆることをするだろう。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/20/soros-disruption-american-style.html
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勝つためならどんなことでもする傀儡与党の姿と、横綱の姿が重なって見えている。「かちあげ」活用と駄目押し。不快きわまりない。傀儡与党は、ソロス風の莫大な資金とジーン・シャープ風の狡猾な群衆操作を駆使してダブル選挙に勝利し、日本の庶民を地獄に落とす工作を推進中。「マスコミ」なるものは、もう制覇したので黙っていても思い通りに動く。庶民としては、今後電気洗脳箱の視聴を大幅に減らし、心身の健康維持と電気代節約に励む予定だ。紙媒体も速読に拍車がかかるだろう。残念ながら、能力向上ではなく、内容の劣化から。

Paul Craig Roberts氏、コラムには、コメント欄もリンクもおかない理由を、宗主国諜報機関にやとわれた、あらし屋連中による無意味な妨害書き込みを避けるためとしておられる。全く賛成。

当ブログにも、そうした宗主国諜報機関にやとわれたのであろうあらし屋による無意味な英語リンクの妨害書き込みがある。おかしな薬品販売。始めからゴミに分類され、放置すれば30日で消滅する。

迷惑ではあるが、支配層の皆様がどういう記事をいやがっているのか良くわかるという利点がある。最近しつこく、いやがらせリンクの書き込みがある記事の一つが、まさに全く同じ話題を扱った記事であるのは、決して偶然ではなく、多くを物語っているだろう。下記がそれだ。

"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部 2012年8月17日

2016年3月21日 (月)

TPPは貿易協定ではない。

2016年3月15日

Paul Craig Roberts

TTPの唯一の目的は、グローバル企業に、彼らが事業を行う国の法律からの免責を与えることだ。実際TPPは、私企業が主権国家の法律廃止することを可能にし、国家はもはや最高権力を有するものでなくなる。もし国家の法律によって、企業の利益が損なわれたら、あらゆる大企業は、国家を“貿易を制限する”といって訴えさえすれば良い。例えば、モンサントは、フランスを訴えて、フランス政府にGMOを禁止する法律を廃止するよう強いることができる。

マイク・マスニックが下記で書いている通り、我々はTPPに関する議論が約束されていたが、何の議論もなかった。大企業はたっぷり賄賂を使ったのだ。TPPに署名した全ての政府は、主権を水の泡にしてしまったのだ。大企業は、ただの市民は彼らを訴えようがない世界皇帝連中に変身する。

https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml

各国がTPPに署名..。署名前に約束されていた'議論' は一体どうなったのか?

約一時間前、ニュージーランドのオークランドで、12の国々の代表が環太平洋戦略的経済連携(TTP)協定に公式調印した。公式文書が公表されてから90日後なので、2月4日という日付(ニュージーランド時間)は特筆すべきだ。文書公表から、アメリカが実際に署名して、協定にできるようになるまでに必要な期間は90日だ。公表されているこの90日間の目的は、協定に関する"議論"を可能にすることだ。アメリカ当局が文書を国家安全保障の秘密であるかのように扱って、協定丸ごと、秘密裏に交渉され(もちろん、あなたが業界ロビイストでないかぎり)たことを想起願いたい。そこで、"透明性"のふりをすべく、 文書が実際に公表されてから90日は決して署名しないと約束したのだ。

それで...えー..."議論"では一体何が起きただろう? 何も起きなかったのだ。過去90日、政権はほとんど全くTPPに触れなかった。一般教書演説の際ですら、彼の "遺産"の決定的部分のはずにもかかわらず、オバマは、さっと触れただけで、TPPを、そそくさ通り過ぎた。だが議論は皆無だった。実際の議論に本当の関心は全くなかったのだ。90日の期間は、アメリカ通商代表とホワイト・ハウスが、更なる"透明性"をもたせ、国民が読んで、理解するまで協定には署名しないふりを彼らができるよう、プロセスに盛り込まれたものに過ぎない。

もちろん、調印は全く無意味な場面だ。本当の戦いは、批准をめぐるものだ。協定が発効するには、様々な国々がTPPを批准する必要がある。技術的に、TPPは、全ての調印国が批准してから60日後に発効する..。あるいは、そうならない場合、二年以内に、もし参加12か国中、少なくとも6か国が批准し この6か国が、12か国の国内総生産を合わせたものの85%を占めれば発効する。おわかりだろうか? 要するに、つまり、もし、アメリカが批准しなければ、TPPは実際上終わりだ。承認には、アメリカでは、一般の法案同様、議会の上院・下院両方で過半数が必要だ。しかも、今のところ、これは決して確実にうまくいくと思えるものではない。残念なことに、これは主として、議員連中の集団が、大企業が競争を阻止するのを助けるには、TPPは不十分だと怒っているものの、検討には値すると思っているためだ。

大統領選に出馬している連中は、旧来の大企業ロビイストの狙いを支持するため、自分たちが、国民の利益を進んで売り渡すことを暴露したくはないので、大統領選挙が終わるまでは、誰も本当に議論をしたがっていないことを示唆する噂も多くあるが、必然的に、批准の過程では、何らかの議論があろう。だが、そうした議論さえ、かなり限定される可能性が高く、TPPの本当の話題、本当の問題を避けるのは、ほぼ確実だ。

いずれにせよ、今日の象徴的な署名は、実際は、この過程で、透明性と議論がほぼ完全に欠如していることへの感嘆符であるべきだ。90日間の期間は、TPPの中身が一体何であり、一体なぜ、そこに問題があるのかに関する実際の議論をする好機だったが、政権はそうすることに全く何の関心も示さなかった。そんなことをすべき理由などあるだろうか? 連中は、既に、望んでいた協定を、秘密裏に得ることができた。だが、連中は少なくとも、この90日間を"透明"であるために使ったふりができるのだ。

記事原文のurl:https://www.techdirt.com/articles/20160203/15151133510/countries-sign-tpp-whatever-happened-to-debate-we-were-promised-before-signing.shtml

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

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PARCのサイトに下記記述がある。

TPP協定文分析レポートver.3を公表しました
4月3日に分析レポート報告会を開催します

TPPテキスト分析チームは、2016年3月16日、第3次レポートを公表いたしました。無料ダウンロード、コピー等自由にご活用ください。
ダウンロードはこちらから

古館氏の後任候補者に、驚くべき名前を見た。もう見ないので誰でも関係はないが。

経歴詐称で追われたコメンテーターが降りた番組のホスト役、トンデモ氏が代わりになる、という。名門大学入学・卒業をしても、今行っている発言がトンデモないものならば意味はない。与党幹部お二人とも、「宗主国やら、お仲間の国の名門大学に通った」と経歴に書いていたのを覚えている。いまは、ちゃっかり消しているという。テレビでの言動からみて、大変失礼ながら「まさか、ありえないだろう」と不思議に思っていたものとして、やや納得。彼らこそ経歴詐称のかどで辞職すべき。権力者何をやっても許される。余りな口利きも睡眠障害で放置国家。

渋谷での2000万署名集めが潰されたという。音楽家たちが、シベリウスの「フィンランディア」を演奏したという。独立を希求する思いがこめられた名曲。

『戦後脱却で、日本は「右傾化」して属国化する』ばかり。

渋谷といえば、ユーロスペースで『ヒロシマ、そしてフクシマ』上映中。今月一杯。フランス人監督が撮影した、肥田氏を主人公に、内部被曝問題を告発するドキュメンタリー。偶然撮影したという福島の女性たちが、内閣府で、大飯原発再稼働反対を訴える場面はすごい。

残念なことに、上映時間が午前であるため、本来見ていただくべき、お子さんをお持ちの方がご覧になるのは困難だろう。

『ヒロシマ、そしてフクシマ』の後、Youtubeで下記を拝聴している。

2016/03/20【茨城】小出裕章講演会 どこへ行く?原発と核のゴミ(動画)

2016年3月20日 (日)

シリア国内のサウジアラビア聖戦士用野戦病院に、NATO企業が備品供給

Eric ZUESSE
2016年3月18日

これは、欧米がスポンサーの世論調査で、圧倒的に、アサド政権支持で、反アメリカ政府であることが常に示されている、シリア国民のシリアにおける戦争に対する見方を確実に反映する観点から、シリア戦争を長く報道している情報源だ。

その結果、この情報源は、欧米‘報道’機関から排除されている。しかしながら、この情報源の多くの報道を確認したところ、少数の明らかな、意図的ではない些細で素朴な間違いを除けば、この情報は信頼できるが、欧米の情報源は、著しく不正確ことがわかった。そこで、以下が、この人物による報道の要約だ。

(将来、シリア大統領になることを目指していると言っているが、それは彼女の支持者が多数いる、中東唯一の圧倒的な世俗国家、シリアでしかおこり得ない)ミミ・アル-ラハム、別名“シリアン・ガール”による、シリア戦争に関する、著名な広く読まれているニュース・サイトは、浅い墓の中の殺されたばかりの聖戦戦士の遺体と、彼のサウジアラビア・パスポートを写したビデオを載せている。近くに、聖戦士用のテロリスト野戦病院も写っている(多分、医師が救い損ねて、埋葬されたのだろう)。その野戦病院には(ビデオの0:45で)“Foliodress cap”と表示があるいくつかの梱包があるが、これは手術帽で、そこに印刷されている商標は“ハートマン”で、ラハム女史は、テキサス州のハートマン・ナショナル・ジプサム社と混同しているが、実際は、ドイツのヘイデンハイムを本拠とする、別の“ハートマン”で、この手術用備品は、インドのハートマン製だ。

聖戦士に資金提供しているサウジアラビア人連中が、これらの手術帽を購入した可能性がある。ところが、サウド王家(世界最大の石油会社アラムも含め、サウジアラビア唯一の所有者)は、アメリカ合州国と、ドイツも同盟国であるNATO諸国とも緊密に連携しており、彼ら全員が、ロシアと連携している、シリア現政権打倒を支持している。これは、ヨーロッパ諸国が長年、世界有数の石油とガス輸出国ロシアから購入している大量の石油とガスを、サウジアラビアとカタールからヨーロッパ向けに供給するため、アメリカとNATOが、シリア経由で石油とガス・パイプラインを建設したがっているためだ。

アメリカ政府にとって、シリアの重要性は、アメリカ製兵器の最大の購入国であり、石油とガス市場における主要競合相手が、アメリカ政府第1番の敵、ロシアである、アメリカと同盟する、聖戦主義のアラブ石油君主国が生産する石油とガスを、ヨーロッパに、最も安い経費で供給する極めて重要なパイプライン経路。銃と石油の問題なのだ。アラブの君主連中は石油を輸出して得る金でアメリカ兵器を購入している。カタールは、ガスを供給することになるだろうが、サウジアラビアを所有しているサウド家同様、カタールを所有しているサーニー家は、アメリカ政府を支配している人々の親密な同盟者だ。そして、サウド家もサーニー家も、断固として世俗主義の“不信心者”バッシャール・アル・アサドの政権を破壊し、置き換えるべくシリアにやってくる何万人もの聖戦士に資金提供している。彼は(彼のバース党同様)常に、教会と国家の分離を支持してきた。だから、例えば、アメリカ政府が、これら原理主義スンナ派アラブ石油・ガス君主諸国の敵であるシーア派イランを、9/11攻撃の背後にいたとして非難しているのだ。

別のNATO加盟国が関与している。ビデオの0:53で、英語で、“人道支援 … 非売品”、と“トルコ国民から[つまり、トルコ大統領タイイップ・エルドアン]からシリア国民[つまり、シリア政権を打倒し、置き換えようとしている外人聖戦士]に”という表示の袋を提供しているトルコだ。

ビデオには通信機器も写っており、(1:00には)ラハムが“爆発物を製造するのに使用される”と説明している装置もある。彼女は“使用された部品は、サウジアラビアからのものだ”と述べ(示し)ている。包装にはサウジアラビアの紋章が印刷されている。彼女はこうしたサウジアラビアからの供給物資と地雷から“ここで製造された大量のTNT爆薬”だと述べ(爆発物を示す)。“東部戦線のアブ・アクメド司令官とのインタビューでは、武装集団には、旧式の迫撃砲と、ただの猟銃しかなかったが、現時点では、彼らは、1990年代中期に[当時]統一していたユーゴスラビアから、サウジアラビア政府が購入した高品質のAKライフルを所有したいると述べた。ホムスへの最新の経路を示すGPSナビゲーターも見つかり、… 最近捕獲した無人機と、その記録もある。その記録は専門家チームによって解析され、専門家たちは[ISIS聖戦士がシリアから盗んだ石油の]石油タンク・ローリーが国境を越え、トルコに、そして更に、ヨーロッパ市場”へと向かうのを支援するためのものだと判断した。“サウジアラビアとトルコ製の新品の制服”もあり、“これらの人道支援小包が、結局はISISの手に渡ることを示している”。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/18/nato-firms-equip-field-hospital-for-saudi-jihadists-in-syria.html

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昨日の「オールジャパン平和と共生~安倍政治を許さない!参院選総決起集会」、都合で欠席した。

記者会見にあらわれたのがIWJだけだったというのが、この国の大本営広報部の堕落度合いを忠実に反映している。集会そのものについても、紙媒体も電気洗脳箱も全く報じない。

覚醒剤使用者の元野球選手やら、経歴詐称タレントのことばかり報じる。あとはトンネル事故。重要な主題は避け、些細なニュースしか報じない。詐称マスコミ。

日刊IWJガイドの一部を転記させていただこう。

 昨日、夕方の6時半から、「オールジャパン平和と共生~安倍政治を許さない!参院選総決起集会」が開かれ、IWJが中継しました。第1部では、野党共闘の党首クラスが集まり、小沢一郎氏が出席。第2部では、鳩山由紀夫元内閣総理大臣や孫崎享氏や落合恵子さん、山田正彦元農水大臣ら豪華メンバーが具体的な政治テーマについてスピーチ。岩上さんもスピーカーの一人として登壇しました。

 それに先立ち、午後3時から記者会見が開かれ、IWJの青木浩文記者が中継しましたが、会見場へ取材に訪れたメディアは、なんとIWJだけでした(絶句・・・)。

※オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」に関する記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/292506

 夕方からの集会が始まる前、この報告を受けた岩上さんは「史上初、独占単独会見!? 冷淡なのは記者クラブメディアだけではない。独立メディア、フリーも、市民メディアも含め、冷淡すぎる」と呆れた様子で、「IWJがいなかったら、報じるメディアはゼロ、という危機が今後、ますます増えていくだろう。今もそうなっているけど、もっとひどくなるだろう」と危機感を募らせていました。

 他方、集会の会場となった文京シビックホールの大ホールは大入りの超満員でした。記者会見の寒々しさと集会につめかけた市民の熱気のこのあまりの落差には、言葉を失います。

2016年3月19日 (土)

サルタンとヨーロッパのファウスト的契約

Pepe ESCOBAR
2016年3月14日

トルコのバザールで、絨毯の値段交渉をしたことがある人なら誰でも、そこの商人たちがヘンリー・キッシンジャーより遥かに卑劣なことを知っている。最初に支払おうと思っていたよりもずっと高い値段で、欲しがっていた商品を手に入れた気分にさせておいて、連中は常に、自分たちが望んでいるものを得るのだ。

Cue to愚かなヨーロッパ人観光客の一団が  絨毯バザールのエース、トルコ首相で、エルドアン皇帝の首相アフメト・ダウトオールと、難民取り引きで値段交渉を。下品な取り引き確定など遥かに超えて、EUは、わずかながら残された人道的、民主的“原則”とされるもの、別名「魂」までも絨毯商人に売り払っておしまいということになりかねない。このEU幹部連中の誰一人、ゲーテの『ファウスト』は読んだことがないのだろうか?

そこで、EUが、アンカラの手練のゆすり屋から一体何を得るのか要約しよう。難民“絨毯”に、30億ユーロではなく、66億ユーロ支払う。シェンゲン協定では抜けていた、7500万人のトルコ人のビザ無し旅行を容易にする。トルコのEU事前加入のための官僚的ロードマップを加速する。そして、ギリシャからトルコに追い返されたシリア人一人につき - こうしているうちにも、毎日2,000人以上いるのだが - トルコ人一人の、EUの緊縮政策煉獄への定住を認める、というアンカラの要求を飲む。

これは、まさに、マフィアが良く言う“断ることの出来ない申し出だ”。

ヨーロッパ観光客の一団

EU幹部は、今週始め、3月7日の重大なブリュッセル・サミット前に、いわゆるEU-トルコ行動計画の一環として、取り引きできると思っていた。EU - 主としてドイツ - の全くの捨て鉢状態は既にしっかり決まっていた。アンカラと取り引き出来なければ、代わりはシェンゲン協定崩壊(いずれにせよ既に起きているが)と、EU機構に対する大衆の信頼の崩壊だ(これも既に起きた)。

シリアでの戦争と“戦略地政学的”状況ゆえ、トルコとの取り引きは“絶対ヨーロッパの利益になる”というのがメルケル首相の言葉だ。うさんくさいやり手の欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは“状況を一気に良い方向に変えるものだ”と述べた。

そう、確実に、トルコにとって、状況を一気に良い方向に変えるものだ。意気地のないヨーロッパ人観光客の一団を、アンカラは徹底的に軽蔑していて、トルコ政権は、トルコ最大の新聞ザマンを襲撃し、催涙弾まで使って占拠し、親AKPマスゴミに変えても何の罰も受けずに済んでいる。経済制裁? 制裁相手はシリアとイランだ。トルコは、新聞を粉砕しながら、交渉で、EU加盟の加速という報酬をえた。“報道の自由”も独立した司法ももはやこれまで。

ひどくできの悪い歴史学科の学生のような態度で、EU高官連中は、サルタンと部下の首相は当初の取り引き 連中自らが生み出した、ロシアとのひどい対決で、EU支援を大いに必要としているのだから、トルコ-シリア国境沿いに対する更なる支援(サルタンの有名な“安全地帯”の夢)や、NATO船舶を沿岸警備に使用すれば、更になだめられると思い込んでいたのだ。

ところが、そこで絨毯商人は奥の手を持ち出し、最上のお客を夕食に招いたのだ。

3月6日、日曜夕方、ブリュッセルのトルコ大使館で、狡猾なダウトオールが、メルケルをはるかにしのぐ様相を想像願いたい。輪番制のEU議長国オランダのマルク・ルッテ首相も、招かれたお客の一人だった。

ダウトオールは魔法の絨毯飛行を繰り広げた。何事も、何週間も話し合ったこと何一つ、全く適用されないのだ。アンカラは、新しい、ずっと手のこんだ“拒めない申し出”をし、EUサミットは翌日に予定されていた。

哀れな、怒り狂う首相が出来る唯一のこと言えば、月曜朝早く起きて、予告もなく突然に、これは掘り出し物だと全員の説得を試みるだけだ。必ずてんやわんやの大騒動になる。かなり多くの国の代表団は、首相のだまされやすさをあからさまに非難した。最終的同意はえられず、首相は意気地なく曖昧に取り引きは間もなくまとまると約束しただけだった。

『怒りの葡萄』バルカン版リミックス

ブリュッセルは、次のEUサミット中、来週末までに取り引きをまとめなければならない。これは大変な過程になる。これで厄介ごと/司法の悪夢の蓋を開けることにる。

そもそも、“道義に基づいた”EUが、ほぼ確実に当てにならない法的保護を受けることになる国々への一種の難民大量強制送還に直面する可能性がある。そこでEU弁護士が抜け穴を見つけるよう期待しよう。連中はトルコを“安全な第三国”の地位に格上げするだろう。アムネスティー・インターナショナルは既に怒っているが、かまうことはない。

難民一人につきトルコ人一人という交換は、もっと信用ならないが、抜け穴もない。バルト諸国、ハンガリー、ポーランド、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、スロベニアを、各国境内部に将来、難民移住を受け入れるように説得できるのはワルハラによる奇跡しかあるまい。バルカン・ルートは、スロベニアが閉鎖して、実際上、葬り去られた。ベルリンは一体どうするのだろう? 電撃戦で再開させるのだろうか?

しかも、EUのドアをトルコに開くのは危機を緩和するために支払う適正価格だと、フランスやイタリアは言うまでもなく、ギリシャやキプロスを説得するのはゼウスの奇跡にしかできまい。

だから取り引きがまとまったとすると、現代の大きな悲劇の一つのまた次の章が始まることになる。次は『怒りの葡萄』シナリオで、多くの家族を含め、途方に暮れた人々が、せっせバルカン・ルートに向かい、トルコに強制送還されまいと必死で戦うことになる。

しかも、もう一つの“ミステリー”が未解決のままになる。そもそも、この大量難民は一体どうやってそこに辿りついたのだろう。

大半はミティリーニ島とコス島だが、ヒオス島とカステロリゾ島も含む、少数のギリシャの島々に辿りつくには、彼らはまず、大都市は僅かで、ごく少ない地方バス路線しかない西トルコのきわめて入り組んだ海岸をこっそり回り込まなければならなかった。彼らは、多くの人々が脱落してしまう、トルコ-シリア国境から1000キロ以上もの距離を、旅しなければならない。

アンカラが、彼らにそうしろと言ったがゆえに彼らは出発したのだ。彼らは、次から次のバスに乗れるようにという、何らかのアンカラの“支援”を直接、間接に享受していた可能性さえある。サルタンのネットワークが、彼らの膨大な陸路のゆすり用貨物をバスで、適切なコネがあり、エーゲ海を越えて、ギリシャへと、彼らを船に乗せて運ぶ準備ができた密航業者の戸口まで届けて、出荷する構図を想像願いたい。

貴重な貨物について話そう。この貨物は、66億もの額で、膨大な特典のおまけつきで、アンカラを、まさに大儲けさせようとしている。それでも依然、この哀れなEU幹部観光客連中は、世紀の取り引きをまとめつつあるのだと信じている。持ち帰ろうとしている“絨毯”は実に酷い代物だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/14/europes-faustian-pact-with-the-sultan.html
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数年前に見た映画「ファウスト」を思い出した。

19世紀初頭のドイツ、ファウスト博士(ヨハネス・ツァイラー)は、助手(ゲオルク・フリードリヒ」と共に「魂」のありかを追い求めていた。だが、人体のどこにも魂は見つからず、落胆する博士に助手は人々に悪魔だとささやかれている男(アントン・アダシンスキー)の存在を伝える。研究費も使い果たした博士はうわさの高利貸しの元を訪れると、金は貸せないが違う形で協力をすると言われ……。

『イスラムとの講和 文明の共存をめざして』内藤正典 中田孝両氏の対談を読書中。
読みながら、この記事を連想したごく一部だけ、引用させていただく。

106ページ

内藤 チャンスだと見て、もう一儲けしようと。
中田 そう、我々日本人の感覚だと「こちらがこれまで譲歩したんだから相手も引くだろう」と思いますが、逆なのです。イスラームの人は「そこまで引いてくれたんだから、もっと言えばさらに引いてくれるだろう」と考える。要求がどんどん増えていくのが商業文化なので、ヨーロッパのような権利の文化の中では当然さらにエスカレートして行く。

148ページ

中田 ええ、おっしゃるとおり、エルドアンはリアル・ポリティクスの政治家としては問題がたくさんありますが、イスラーム主義者としては大変な逸材なのです。西欧の理念ではとうてい解決できない中東の問題をイスラームの法や理念で講和に結び付けるには、エルドアンのトルコが重要であると私は考えています。これは後でも触れますが、そもそも「アラブの春」がうまくいっていたら、エルドアン自身、スルタンかカリフになってイスラーム世界をまとめるつもりでいたはずなのですけどね。

2016年3月18日 (金)

世界保健機関のグリフォセートに関する新Q&A、ラウンドアップの毒性を確認

Christina Sarich
Natural Society
2016年3月10日

世界保健機関(WHO)が、モンサントのベスト・セラー除草剤調合物、ラウンドアップ中の主成分、グリフォセートの毒性に関する明快な疑問と答えの文書を発表した。除草剤が、至る所で生命に損傷を与える、本当に遺伝毒性があることには疑問の余地がない。

報告書は、グリフォセートは‘安全’だという欧州食品安全機関(EFSA)の判断を巡る論争のおかげで発行された可能性が高い。この除草剤の市場性を復帰させるための投票が、今月末行われる予定だ。

WHOの研究機関、国際がん研究機関(IARC)は、グリフォセートを含む処方も、グリフォセートだけのものも、深刻な危険があると明確に述べている。この明快な説明は、処方に依存するグリフォセートの毒性を軽視しようとするEFSAに、わずかな弁解の余地しか与えない。

EFSAは、除草剤には人間に対する発がんの危険性はないというプロパガンダを推進しようとしているが、複数の他の研究は違う意見だ。EFSAが、この判断をするのに用いた研究も世間の目から隠していることも明らかになった。

IARCは、EFSAと比較すると、農民や農業労働者など、仕事中に曝露する人々の論評を含む、グリフォセートに関係する1000以上の研究を検討している。IARCは、実験系における、癌と癌に関連した影響に関する実験研究も検討している。

EFSAは参照した全ての研究を公表さえしておらず、一体誰がそれを書いたのかも明らかには報告していない。グリフォセート評価著者の95%以上が、自分たちの判断に国民の監視の目が届くのを拒んでいるとされている。

グリフォセートの疑問と答えの一部

WHOが答えた一部の疑問の概略は下記のようなものだ。

グリフォセートの毒性は、除草剤中の他の補助剤に基づく可能性はありますか?

基本的に、この疑問は、グリフォセートは原因ではなく、除草剤や農薬に加えられている他の補助剤が悪いというふりをしたがっている連中を標的にしている。IARCは、はっきりとこう述べている。

    “ [グリフォセート]が実験動物に癌をひき起こす証拠は‘十分’で、遺伝毒性をひき起こす証拠は‘強い’。グリフォセートは、主にそういう形で販売され、使用されているのだから、実社会における人間集団の曝露体験は、グリフォセートと他の化学物質との様々な処方に対するものなのだ。同様な結果が、地理的に異なる地域で、異なる時期に使用されている様々な処方の研究で報じられていた。”

遺伝毒性という結果は、除草剤製品中の補助剤が悪いのだろうか?

巨大バイオテク企業によるもう一つの結構な取り組みは、連中が集団でお気にいりの除草剤成分以外の、他の何かのせいにしようというものだ。(グリフォセートは、現在モンサントの全世界での何十億ドルもの売り上げの根幹となっているラウンドアップの主成分だ。) IARCの答えは、またしても明快だ。ノーだ。グリフォセートそのものが毒性なのだ。

一つの研究を巡って、グリフォセートが、非ホジキンリンパ腫をひき起こすかどうかという論争がある。IARCは、何百もの研究が、グリフォセート曝露と非ホジキンリンパ腫との間の関連性を見出していることを明らかにしている。またしても気の毒だが、モンサントよ、逃げ口上の曖昧な言葉で、これから逃げきることはできまい。IARCがその判断に至るまでに、50,000人以上の農民からデータが集められた。

グリフォセート曝露によって、癌になるのは動物だけだったのだろうか?

正確な答えは“ノー”だ。この短く、そっけない答えの前に意味のない前文をつけた方がよかったかも知れないが、ご理解はいただけたろう。

もっと多くの問われるべき疑問がある。WHOのグリフォセートQ&Aは、ここで読める。

記事原文のurl:http://naturalsociety.com/world-health-organization-q-and-a-glyphosate-64583/

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心配におよばない。属国から属領に進化するこの劣等列島国民、まもなくGMO食品食べ放題になる。世界に不可欠な放射能モルモット兼GMOモルモット。

大本営広報部電気洗脳箱のコメンテーターの経歴詐欺を巡る雲隠れ?を巡って、売女マスコミというか、淫売マスコミはかまびすしい。

かなり長期間、見ていたものとして思う。政府批判が物足りない感はあったが、それは小生のような歪んだ思想の持ち主の見解。政府筋からすれば、寿司友提灯持ちのような「ヨイショ」が足りなくて目障りだったのだろう。後釜に出たTPP推進派を押し込みたかっただけ。

経歴詐欺を巡る雲隠れというが、視聴者・国民に一体どのような被害があったのだろう。
宗主国大企業のためのTPP売国条約を、日本経済のという詐欺説明で推進した与党、そして担当の余りな人物が雲隠れしていることを追わない組織、ジャーナリズムというより、やなリズム。(属国傀儡支配層こそ)詐欺師とゲスの巣窟。(日刊ゲンダイ見出しにあるようだ。)

週刊誌というより、国民を煉獄の苦しみに陥れる、劣等列島を揺るがす収監誌。

そういう体制のなか、明日はオールジャパン平和と共生 安倍政治を許さない!参院選総決起集会が 文京シビック大ホールで開かれる。

午後6時30分開場 午後6時50分開会 参加費無料

2016年3月17日 (木)

クルドの祝日招待状中の‘テロリスト・プロパガンダ’で、イギリス人学者、イスタンブールで逮捕される

公開日時: 2016年3月16日 02:28
編集日時: 2016年3月16日 09:49

イギリス人学者が、クルドの新年祝賀招待状を配布したかどで、イスタンブールで逮捕された。彼は、非合法化されているクルド労働者党と、その支持者に対して継続中の弾圧のさなかに“テロリスト・プロパガンダ”を広めたかどで告訴されている。

トルコのクルド人弾圧

ケンブリッジ大学を卒業したイギリス国民で、イスタンブールのビルギ大学の講師だった、コンピュータ科学教授、クリス・スティーブンソンが“テロ組織のためにプロパガンダをした”かどで拘留された。

スティーブンソンは、前日逮捕された三人のトルコ人学者支援のために訪れていたイスタンブール警察の外で逮捕された。トルコ国営アナドル通信によると、学者は“PKKのメッセージと画像”を含むリーフレットを所持していたため、テロリスト・プロパガンダを広めたかどで拘留された。

更に読む
クルド人に対する軍事作戦を批判したかどで、
トルコ、学者を12人拘留。

ところが、他の報道によると、リーフレットは、クルドのネヴルーズ(新年)祝典参加の単なる招待状で、彼は配布などしていなかった。

スティーブンソンは、親クルドの国民民主主義党(HDP)州議長府によって印刷された何枚かの二カ国語のネヴルーズ祝典招待状を彼のバッグに所持していたという、イギリスのテレグラフ紙は拘留された学者の友人の言葉を報じている。トルコ日刊紙ヒュリエットも、彼が3月21日のお祝いへの招待状を携帯していたと報じた。

イギリス外務省は事件を認め、外務省は“2016年3月15日、イスタンブールで逮捕されたイギリス国民を支援しており、現地当局と緊密な接触を維持するつもりだ”と述べた。
同時に、在アンカラ・イギリス大使館職員は、ヒュリエットに、彼らは“イギリス国民の拘留を承知しており、領事的支援を行っている。”と述べた。

スティーブンソンが拘留されたのは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、テロという概念は、そのような人々テロリストを支援したり、共鳴したりする人々は、テロリストが“目標を実現する”のを助けるので、そういう人々も含めるよう再定義すべきだと述べてから、わずか数時間後のことだ。

更に読む
逮捕されたトルコ人学者和平交渉を呼びかけ
ていた - 請願書署名者、RTに語る。
 

“爆弾を起爆して、爆発させる人間はテロリストだが、狙いを実現するためのそうした攻撃を可能にするのは、これら支持者や共犯者だ”月曜遅く、官邸での演説でエルドアンは述べた。

“肩書きが、政治家、学者、作家、ジャーナリストや、市民団体トップなりの何であれ、その人物がテロリストだという事実を変えるわけではない... テロとテロリストを、できるだけ早急に再定義し、わが刑法に追加すべきだ”と大統領は言いたした。

スティーブンソンは、トルコ南東部での、クルド人に対するトルコの弾圧を終わらせることを呼びかける請願への署名者に対する調査に関連して拘留された、最近の学界犠牲者となった。1月以来、トルコは、アンカラの軍事作戦を非難する宣言に署名した十数人の学者を逮捕している。

南東トルコでの“虐殺や大量殺りく”を終わらせるようアンカラに呼びかける“我々はこの犯罪の一部にはならない”と題するトルコ指導者への公開書簡が2015年12月に公開された。

更に読む
チョムスキー、テロリストを支援しているとエルド
アンを非難して反撃

約1,128人のトルコ人とノーム・チョムスキーや、イマニュエル・ウォーラースティンを含む世界中の89大学の外国人学者が署名した。トルコ中の大学や検察当局が、請願署名者の多くに対する調査を開始した。

トルコ南東のPKK民兵に対するトルコ軍作戦は、二年間継続した停戦協定を破り、2015年7月に開始された。

クルド人に対するトルコの弾圧は、人権団体によって批判されている。1月、アムネスティー・インターナショナルは、約200,000人の人々が危険にさらされ、厳しい外出禁止令のおかげで、サービス利用ができなくなっており、女性と子どもを含む 少なくとも150人の民間人が、トルコ軍の作戦で殺害されたと報告している。トルコの人権財団によると、8月以来、この地域での軍事作戦で、39人の子どもを含む、少なくとも198人の一般市民が殺害された。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/335738-british-scholar-arrested-turkey/

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トルコのタブーに触れたまっとうな学者が拘留されたという記事。まともなことを言うと排除されるのは、属国のまともなジャーナリストやコメンテーターだけではない。

報道ステーションのコメンテーター氏が、大本営広報部による経歴詐称報道で排除された。代わりに、一体誰が出ると思いきや、案の定、TPP推進旗振り氏。
TPP推進のてめならどんなことでもするという属領支配勢力の固い決意の表れだった。
別の大本営広報部では、ご本人が甲状腺ガンの増加の虚報と責められている。
原発再稼働の邪魔になる勢力を完全に淘汰するという意思表明だろう。
どちらの大本営広報雑誌も、もう長いこと購入も読書もしていない。
永久に近寄ることはないだろう。

今日の孫崎享氏ニコニコチャンネルブログメルマガの内容そのまま。

 1970年代、日本の公務員は真剣に2+2は何か、4であれば、それを社会に定着させるように頑張ったと思う。それは日本社会全体がそうであった。
 しかし今は確実に違う。
 最早、2+2は何かを模索しない。
 最高権力者(現在は安倍政権、日本を動かしてきた米国の勢力―「ジャパン・ハンドラー」と呼ぶ」)が何をいうか、彼らが2+2が5なら5という、3というなら3という、そういう社会になった。
 そして「2+2=4」という者を排除する社会になった

「選挙の為なら何でもする、だれとも組む、こんな無責任な勢力に私たちは負けるわけにはいかない」と小生も思う。

消費税増税、経済的に決して良い効果をもたらさないことは誰にでもわかる。
始めから失敗が決まっていた大本営広報部がほめるだけのアホノミクスで、ボロボロにされた庶民からの反対は根強い。しかし、彼らは増税する、延期しないと断言し続けてきた。
そこで、消費税増税を延期して喜ばせておいて、選挙になだれこみ大勝して、売国政策を推進する。世論に負けたので、選挙対策で延期する、とは決して思われたくない。

そのためには、葵の紋の御印籠が不可欠だ。

というわけで、伊勢志摩サミットのための事前研究を口実に、宗主国から、ノーベル賞経済学賞受賞著名経済学者をわざわざお呼びし、代わりに言って頂く仕組み。朝三暮四のとんでも、だまくらかしに過ぎない。

ノーベル経済学賞などというものはない。
アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞だ。
新自由主義を推進するため、都合の良い新自由主義経済学者ばかり選んでいる。

というお話を、IWJの3/15インタビューで、昨日まさに拝聴したばかり。

岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?

アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞、小生が尊敬する都留重人も、宇沢弘文も選ばれなかった。

本山美彦氏には、決して、この属国の大本営広報部電気洗脳箱からは声がかかるまい。
しかし、こういう方の講義こそ拝聴したいもの。

今回の記事、少なくとも、小島剛一氏の『トルコのもう一つの顔』、『漂流するトルコ トルコのもう一つの顔続』をお読みでないと、意味を十分理解しにくいかも知れない。これらの本については、下記記事で簡単に触れた。クルド関連の日本語の本は少ない。日本語学術書、あるのだろうか?

アメリカ・NATOの対ロシア戦争盤上の手駒、トルコ 2015年11月29日

トルコのタブーに触れたまっとうな学者小島剛一氏は、拘留はされないが、二度の国外退去を強いられた。地方の言語を研究する方が現地に入れないのは、研究にとって、余りに深刻な問題。現地での自由な研究が全くできなくなってしまうのだ。「トルコ語以外の言語がある」と発言すること自体、反政府行為。ブログも書いておられる。

F爺・小島剛一のブログ

藤永茂氏のブログ『私の闇の奥』に、この話題に触れた記事がある。是非お読み願いたい。

中川喜与志著『クルド人とクルディスタン』(南方新社)2016-02-16 16:17:18

上記記事と重複しない部分を引用させていただこう。496-497ページ。

そこで、ある時、ひとりの研究者、トルコの人権問題や広く難民問題などにも取り組む、尊敬すべきある研究者に率直に訊いてみたことがある。どうして日本の研究者までがクルド人問題を避けるのか、と。
返ってきた答えはこうだった。
まず、歴史学などを専門にする研究者の場合。そもそもが現代をテーマにすることは政治的に非常な危険をはらむ。自ずと研究対象は過去へ過去へと遡っていく。仮にクルド人問題にタッチしたなら、関係各国のアーカイブにアクセス出来なくなってしまう。アーカイブ閲覧の許可が下りなくなってしまうという。
次に、地理学や文化人類学、社会学、言語学などを専門にすく研究者の場合、現地でのフィールドワークの許可が下りなくなってしまう。
こうなると、研究者としては手足をもがれたようなものだ、と。このようなクルド人問題に関する研究を威嚇する傾向は関係国の中ではトルコ共和国が最も強く、たとえば在日トルコ大使館などは日本で刊行されている学術誌、学会誌、さらには一般の出版物も細かくチェックしているらしい。
「現に私も、ある学術誌でほんの数行クルド人のことに触れただけで、現地調査の許可が下りなくなってしまった」という。」

著者の中川喜与志氏、パートナーの高田郁子氏とともに『クルディスタン多国間植民地』という翻訳書もだしておられる。著者イスマル・ベシクチ氏、クルド人ではなくトルコ人。しかし、こういう話題の本を書いたかどで、長年獄中にある。

岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?

で、本山美彦氏、(新自由主義経済学以外の)深く考える経済学は日本の大学から排除されている。宗主国の有名大学院卒業でないと、出世できない仕組みになっている。と憂慮しておられた。

一億総白痴化は本当だった。

2016年3月16日 (水)

チャベス殺害。CIAと麻薬取締局は自分たちの痕跡を隠蔽

Nil NIKANDROV
2016年3月14日
Strategic Culture Foundation

ジャーナリストのエバ・ゴリンジャー(アメリカ - ベネズエラ)は、ベネズエラ大統領ウゴ・チャベスの死を巡る不審な状況に繰り返し疑問を呈している。ウェブサイトaporrea.orgが彼女の発言を引用している。“ワシントンが、ウゴ・チャベス政権中に実現しようとしていたあらゆることが、彼不在の今、実現されつつある。チャベスが患った癌は並外れて攻撃的で、不審で、チャベスが殺害された可能性があるという更なる証拠が、日々現れつつある。”

チャベスに、癌の最初の兆候が見つかったのは2011年5月だ。6月、彼はハバナの専門センターで二度手術を受けた。キューバ人外科医たちは、あらゆる予防策にもかかわらず、しつこく持続し転移していたd悪性腫瘍を発見し除去した。新たな手術が必要になった。力に溢れ、肉体的にたくましい、この強健な人物が、2013年3月5日に、58歳で逝去した。

この話題を拡張して、エバ・ゴリンジャーはこう書いている。“数年間、彼の側近の一人で、彼と二人だけになる機会が多く、彼に食べ物、コーヒーや水を運んだ一人の人物が現在、アメリカ合州国で保護されている証人であるということを知るだけで十分だ。間もなく、レムシー サラサールの隠密行動と、ワシントンの諜報機関との密接な協力が暴露されるだろう”。

ウゴ・チャベスの首席ボディーガードの名前は、大統領が生きている間はマスコミが触れることはほとんどなかった。仕事の性格上、レムシー・ビリャファニャ・サラサールは世間の注目を浴びるのを避け、撮影されるのを好まず、目立たないようにしていた。チャベスは、彼を信頼のおける高潔で専門的に訓練されたボリバル主義士官と見なしていた。2002年4月の親米クーデターの企みに関するV番組で、正に大統領はそう表現していた。陰謀連中は、チャベスを三日間排除するのに成功したが、国民と軍の支持を得て、彼はミラフロレス大統領官邸に意気揚々と帰還した。彼は、大統領官邸の屋上にいた軍に歓迎されたが、その中でも、誇らしげにベネズエラ国旗を振っていたサラサールは容易に見分けられ、この画像は、反革命に対する勝利の象徴になった。

奇妙なことに、サラサールについては僅かしか知られておらず、しかも大半が口の堅いアメリカの情報源からのものだ。彼は、1974年、ベネズエラ首都のスラム地区ペタレで暮らす大家族に生まれた。高校卒業後、海軍兵学校に入学し、1998年に卒業した。彼は、そこそこの学生で、55人のクラスで、27番目で卒業した。それでも、1999年に、サラサールは大統領護衛に指名された。ティト・リンコン・ブラボ国防大臣とレムシーの最初の妻の父親が、この就職に重要な役割を演じた。サラサールは、チャベスの個人秘書になった。大統領の生活の大変な勢いのおかげで、仕事の負荷は極めて重かった。

2002年の出来事後、サラサールは意外にも地方(ファルコン州の)プント・フィホの海軍基地に配置されたが、2006年、チャベスは、サラサールに元の警護任務復帰を命じた。

チャベス死後、サラサールは、国会議長ディオスダド・カベジョの警護を行っていた。ところが、サラサールの行動がおかしいことから、カベジョは不安になった。当時、チャベスの死因や、関与した可能性がある人々に関する議論が依然盛り上がっており、カベジョは最終的に、サラサールを他の仕事に移動させるよう、国防大臣に要求することになった。この時期のある時点で、サラサールは再婚した。新妻は陸軍士官学校卒業で、士官着任の剣を、チャベス自身の手から受け取ったアナベル・リナレス・レアルだ。しばらくの間、アナベルは、ビンセンテナリオ銀行で、ベネズエラ国軍口座の仕事をしており、つまり、彼女は海外からの武器購入に関する秘密情報を知り得る立場にいた。新婚夫婦は、ハネムーンのため、ドミニカ共和国への旅行許可を申請した。承認が与えられ、間もなく、カップルは、サント・ドミンゴに向かったが、そこからスペインに飛んだ。麻薬取締局所属の特別機が、サラサールと彼の家族を、スペインからアメリカに運んだ。

これが、アメリカ諜報機関プロパガンダの代弁人を務めることが多いスペイン語新聞ABCワシントン特派員エミリ・J・ブラスコによるサラサール亡命の説明だ。彼らが政権から離脱した本当の目的”を判断するため、アメリカは、スペインで、サラサールに長い尋問を受けさせたと彼は主張していた。

国際マスコミでのサラサールに関する記事は調子が似ており、明らかに同じ情報源によるもので、チャベスが生きていた間は、サラサールは“筋金入りのボリバル主義者”だったが、彼の死後、サラサールは、政権から離れることに決めたことを強調協調している。それゆえ、サラサールは、亡命の手配のみならず、彼自身と妻や子どもの安全に関する何らかの約束も得るため、13か月、麻薬取締局と秘密交渉をした。だが、CIAには言及されておらず、触れられているのは麻薬取締局だ。この理由は明らかだ - CIAはスパイ機関であり、彼がチャベス殺害に関与していた話題を、ベネズエラのSEBIN(セルビシオ・ボリバリアノ・デ・インテリヘンシア・ナシオナル=ボリバル主義国家情報局)防諜機関が捜査すると知っているために、この“殺し屋局”との長年にわたる秘密の繋がりの可能性を示すあらゆるものを、サラサールの保護者たちが避けようとしているのだ。

現在、この夫妻はアメリカにいて、連邦の保護のもとで暮らしており、様々な話題で、証言をしているが、主に、軍指導部を含む、ボリバル主義政権の様々な人物の麻薬密輸への“関与”だ。サラサールが亡命するずっと前から、アメリカ諜報機関が、マスコミに、ディオスダド・カベジョと、彼とつながりのあるベネズエラ人将軍によって率いられている集団だとされるいわゆる“太陽カルテル”(カルテル・デ・ロス・ソレス)の存在に関するニセ情報を埋め込み始めたことに留意が必要だ。アメリカ諜報機関が、彼のことを、最もチャベス後継者となる可能性が高いが、より過激な反米観の持ち主と見なしたため、カベジョは先制策によって、評判を落とされた。亡命直後、サラサールは、カベジョに対するこの組織的中傷にスカウトされた。サラサールから得た(というよりは、CIAと麻薬取締局にいる彼のハンドラーから)情報の一部を、2015年4月、ワシントンとマドリッドで、同時に刊行された著書『ブーメラン・チャベス』でエミリ・J・ブラスコが利用している。

とりわけサラサールは、ディオスダド・カベジョのある小旅行に随行し、その際、彼は、ファルコン州のパラグアナ半島から、麻薬を満載した高速艇を深夜に出航させるのに、議会指導者が(!)“直接関与”しているのを目撃した様子を詳しく語っている。これらの麻薬は一体誰宛だったのか、そして一体なぜこれが、ペンタゴンの監視前哨や、CIA支局や麻薬取締局事務所がある、アルバやキュラソー島に極めて近い場所で行われたのか、サラサールは説明していない。ブラスコの説明によれば、船はキューバに向かっていたと結論できる! おまけに、サラサールは、カベジョに随行しながら“床から天井まで、帯封されたお札が山また山の”彼の“アメリカ紙幣で一杯の秘密の装甲金庫”を見る機会もあったと主張している。これはまさにハリウッド映画に出てくる麻薬密売組織のボスの隠し場所だ。サラサールの説明によると - というかアメリカ諜報機関が彼のために考え出した作り話 - 護衛の一人が麻薬取り引きに参加するのを拒否して経験した問題で堪忍袋の緒がきれ、サラサールが亡命する決断を促した。“彼らは彼を肉体的にせん滅すると脅した”。

親米マスコミは、チャベス殺害準備へのサラサールの関与という必然的に沸き上がる疑問を言い繕うべく最善を尽くしている。彼らは、サラサールに関して疑念はありえないと主張している。彼が直属する連中が麻薬密輸にかかわっていることに気がつくまで、彼は政権のため立派に尽くし、チャベスに心酔した。ところが、SEBINが行った捜査で、サラサールの“非の打ちどころのない清廉潔白さ”に関する疑惑が投げかけられた。彼の母親さえ、レムシーの大統領護衛の仕事は彼にとって重荷だったと認めている。しかしサラサールの主な雇い主は、別の誰かだったので、彼はチャベスから慌てて距離を置こうとはしなかったが、雇い主たちは、彼がしっかり職務を果たすよう主張した。

ベネズエラの太陽カルテルとシナロラ・カルテルとの間のつながりに関する最近のマスコミによる暴露は、敵の評判を落とす狙いで、アメリカ諜報機関がでっちあげている“取り引き”の想像力と活力を明らかにしている。2015年の8月と9月“チャポ”グスマン自身、共同事業について話会うために、ベネズエラを訪問したとされている。2009年と2010年、ベネズエラへの彼の“業務”出張と、ディオスダード・カベジョと親密な、ウゴ・カルバハル将軍との友好的関係に関して軽く触れられたことがあった。これは、麻薬取締局が、2014年夏、彼の外交パスポートにもかかわらず、アルバ島から拉致し、アメリカに、麻薬密売業者として送り出そうとしたのと同じカルバハルだ。島の当局が、そういうことができないようにし、将軍はベネズエラに帰還し、マドゥロ大統領、ディオスダド・カベジョや、他のボリバル主義の指導者たちに英雄として歓迎された。麻薬取締局のカルバハル狩りが終わったと考えるのは浅はかだろう。アメリカ機関がでっち上げた証拠のおかげで、彼は依然連中の“指名手配者リスト”に載っている。このリストには、麻薬取締局が、太陽カルテルの首謀者として特定した他の人々の名前も載っている。

サラサールの発言は、彼がこれまで培ってきた立派な愛国者のイメージと大きく食い違っている。チャベスは、2013年3月ではなく、2012年12月に亡くなったのだというサラサールの主張は極めて示唆に富んでいる。チャベスの縁者全員が、ボリバル主義政府、キューバ指導部、キューバ防諜機関メンバーとともに、この策略に加担していたというのだ。これは“マドゥロ派”権益のために仕える政府当局の連続性を保持すべく行われた。そこで、12月以降、大統領が署名しあらゆる政令や決議は不正で、マドゥロ政権は違法と宣言される可能性があるというのだ。

一方、ベネズエラ指導者の“麻薬取引”を報じる雑音は益々大きくなりつつある。アメリカ諜報機関が立案した計画は、実に明白だ。サラサールが、チャベスを殺害した容疑者である可能性が最も高い事実から世界中の人々の目を逸らすことだ。ボリバル主義のマスコミは、サラサールを“ユダ”と呼んでいる。ベネズエラの公式(と非公式)機関は、彼の犯罪活動、CIAと麻薬取締局の代表と彼との秘密会合、アメリカに大統領の旅行日程や、彼が面談予定の人物に関する情報や、チャベスの生体試料を与えていた可能性に関する証拠を収集している。

アメリカは、この作業を妨げるために最善を尽くしている。マドリッドでは、例えば、CIA支局が、ベネズエラ国防担当大使館員を巡る危機を作り出して、野党議員をスパイしていると非難している。だが、もちろん本当の問題は全く違う。チャベス殺害に関する恐ろしい暴露の脅威。今は、具体的に、一体誰が真実を全て暴露するのかを言うのは困難だ。政治家を、このようにリンチ殺人することに承服できないと考える誰かが、スノーデンのような理想主義者になって終わる可能性がある。物質的報酬が有効だという多少の希望がある。ベネズエラ指導部は、ウゴ・チャベス殺害を画策し、実行した人物に関するあらゆる具体的な情報に対して、金銭的報酬を支払うことを決定した。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/14/murder-chavez-cia-and-dea-cover-their-tracks.html
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トランプが共和党候補になったら、クリントンを支持すると、あのアーミテージ様がおっしゃったという。それだけで、ヒラリー・クリントンがいかなる人物か瞬間に理解可能だろう。

中南米の重要な動き、大本営広報部は常に軽視する。セラヤ排除クーデター時もそうだった。「米軍基地の民間空港転用」を主張していた彼が、早朝、パジャマのまま?拉致され、地位を奪われたのを知って、鳩山首相を待ち受ける排除策一体どういうものか、想像してみたものだが。大本営広報部による、セラヤ排除クーデターの詳細な分析・報道見た記憶皆無。

余りな売国条約を推進したご本人、不明な病気がひどくて、二カ月姿を表せないという。TPP隠しの策略だろう。

TPP隠しの策略と言えば、「声かけ問題」もそうだろう。我々や孫子の人生にほとんど影響のない些細なことは重箱の隅をつついて報じる。TPPについては、全く報じない。

話題逸らしのどうでもよい話題を延々呆導する大本営広報部電気洗脳箱、昼間の番組で、突然、保育所問題を扱った。不思議に思ったが、要するに、火消し洗脳。有名な寿司友が出てきて、贅沢をいうから入れないといわんばかりの屁理屈。

傀儡新自由主義支配層が15年間言いっぱなしで、実行しないことは、今後も実行しない。
彼らはもともと、福祉など考えていない。福祉より、スポンサー、巨大企業の利益が第一。

この番組に対する書き込みに「いっそのこと全テレビ局停波にしてほしい。白痴が減る。」というものがあった。座布団一枚!

これから待望のインタビューを拝見する。

2016/03/14 岩上安身が京都大学名誉教授・本山美彦氏に直撃インタビュー第2弾! 世界経済を牛耳る「金融権力」と「サイバー・リバタリアン」の正体とは~「トランプつぶし」で米大統領選への介入開始か!?

2016年3月15日 (火)

スポーツの政治化

Paul Craig Roberts
2016年3月13日

世界最高の女性テニス選手の一人、マリア・シャラポワが、彼女が合法的な医師の処方のもとで、10年間服用していた薬が、突然遡及的に、禁止物質の“代謝調整剤”だと宣言されたおかげで、出場を停止された。

ミルドロネート、または、禁止された名称メルドニウムで知られている薬は、30年間、薬品として使用されている。その発明者はミドロネート禁止は“犯罪”であり、選手の死亡を招くだろうと述べた。薬が選手の能力を強化することは証明されていないが、心臓を過労から守ると彼は言う。

ミルドロネートは、心臓障害やマグネシウム欠乏症や糖尿病の治療に使われている。シャラポワは、マグネシウム欠乏症を病んでいる。家族歴に糖尿病があり、医師は、彼女が発症しつつある兆しを見ている。

薬は運動能力を向上させるよう作られたものではない。しかしながら、薬は選手の心臓が限界まで追い込まれた際に守る。薬のこの点が、世界アンチ・ドーピング機構に、薬が疲労回復を促進し、それにより運動能力を強化すると結論を出させたもののようだ。

薬の発明者、世界アンチ・ドーピング機構どちらが正しいのかと、私の論点は関係がない。広く使用されている合法物質を、選手の禁止リストに載せる場合には、最初に公開で議論すべきだと言いたいのだ。もし薬を禁止する決定が正当であることを示したいのであれば、糖尿病や、マグネシウム欠乏症などの健康上の理由、あるいは疲労で心臓がおかしくなることから守るため薬を服用している選手が、体から微量の痕跡を無くすための時間をとれるよう、十分に前もって行われるべきなのだ。

そういうことは行われなかった。薬は、1月1日、シャラポワは気がつかない名前のメルドニウムという名称で、禁止リストに追加された。たとえ彼女が薬が禁止されたことに気がついたとしても、1月1日から、1月のオーストラリア・オープンまででは、物質が抜けるための十分な時間がない。世界アンチ・ドーピング機構の決定は、シャラポワが、女性テニスにおけるトップにのぼりつめる上で、いつも受かっていたテストで、必ず不合格になるようなやり方でなされたのだ。世界アンチ・ドーピング機構の無能さを除けば、これは、シャラポワをオーストラリア・オープンや、それ以降のイベントから排除すべく、世界アンチ・ドーピング機構が賄賂を受け取ったという以外の解釈は困難だ。

事実という観点から、この事件を検討すると、世界アンチ・ドーピング機構が、メルドニウムの医療用利用を知らなかった、無能で無神経な阿呆連中の一団で構成されているのか、それとも、これが、ロシアとロシア選手に更なる疑惑を投じるための 巧妙に仕組まれた妙技だったのか不明だ。

多分、今我々が目にしているのは、能力の低いアメリカ人とヨーロッパ人が、高額の宣伝契約を横取りできるようにするため、有力なロシア選手を排除しようという取り組みだ。ナイキ、タグ・ホイヤーとポルシェは、シャラポワとの契約を中止した。そのような臆病なふるまいは、三社の品位にとってはマイナスだ。これらの企業が示した自社スターに対する忠誠心と支援の欠如は企業経営陣部の性格や製品品質に対する疑問をひき起こす。

記録が示す通り、シャラポワの薬使用は、成績ではなく、明らかに医療目的で、この理由で、おそらく彼女は、国際テニス連盟によって復帰が認められるだろう。http://sputniknews.com/sport/20160310/1036043011/sharapova-unintentional-doping.html
しかし、テニス連盟は、大半の他の組織と同様に、ワシントンの指示の下、アメリカ外交政策の手段として利用された可能性がある。

たとえ彼女が復帰しても、テニス連盟、世界アンチ・ドーピング機構、そして彼女のスボンサーは、彼女の心を乱すのに成功したのだ。2016年のブラジル・オリンピック・ゲームへのロシア選手出場を禁止しようとしている世界アンチ・ドーピング機構幹部のディック・パウンドは、シャラポワに付け込んで、彼の反ロシア・プロパガンダを推進して、彼女は“言いようもないほど見境がなく”“大きな過ち”のかどで有罪だと発言し、彼自身の品位の欠如を実証した。パウンドのいいかげんな主張には正当化する理由がなく、世界アンチ・ドーピング機構そのものの品位に関する疑問をひき起こすものだ。

選手の成績にとって、成績を上げる薬品より、選手の精神状態が重要だ。RTさえもが、シャラポワの立場を“大変なニュース”で、彼女が“薬物検査に引っかかった”と誤って報じていることにがっかりした。彼女はそのようなことはしていない! 医師の指導のもとで彼女が10年間服用してきた薬を、突然別名で含めることによって、彼女はおそらく、意図的にはめられたのだ。

シャラポワが復帰するまで、競合選手たちは、さほど手ごわくない対戦相手のおかげで恩恵を受ける。

ローマ後ヨーロッパの研究で、貨幣を鋳造できるほどの権力を得た様々な支配者連中が、自分自身ではなく、ローマ皇帝を貨幣に刻んだのを覚えている。この理由は、人々が貨幣をローマと結びつけており、ローマの画像に慣れていたためだと私は教えられた。自分たちの貨幣を受け入れ安くさせるため、つまらない王連中は、自分たちの貨幣をローマと重ね合わせたのだ。

多分、現在我々が目にしているのは、ロシアと中国が欧米支配を受け入れているということなのだ。アメリカ合州国とヨーロッパ、つまり欧米こそ、承認の太鼓判なのだ。ロシアと中国は、両国に自立する力があるにもかかわらず、この承認を望んでいる。欧米はロシアと中国が認めてもらいたがっているのを知っていて、欧米優位の証拠として、両国を認めるのを拒んでいるのだ。

過去15年間に、7つの国を破壊したのはロシアと中国ではない。ワシントンと、そのヨーロッパの傀儡連中だった。それが余りに酷いため、アメリカの手による死から逃れるべく、何百万人もの人々がヨーロッパへと逃れている人権侵害で非難されているのはワシントンではない。ヨーロッパの難民問題の原因と責められているのはロシアのISIS攻撃だ。人権侵害で非難されているのは、真犯人のワシントンとその傀儡でなく、ロシアと中国だ。

欧米は、不支持を武器として活用している。ワシントン、ソチ・オリンピックを認めなかった。プーチンがソチにいる間に、ワシントンは、ウクライナ政府を打倒し、ロシアにとっての問題を作り出した。プーチンが北京オリンピックに出席していた間に、ワシントンが、ジョージアの傀儡に、南オセチア攻撃と、ロシア平和維持部隊の殺害にゴーサインを出したのだ。プーチンは今年、ブラジル・オリンピックには決してでかけてはならない。ワシントンは、不在中に、プーチンを打倒しかねない。ワシントンが、プーチンを追い出したがっているのは確実で、欧米に承認される国になりたいというのが唯一の大望であるロシア国内の大西洋主義統合派も同様だ。ワシントンがヤヌコーヴィッチを打倒するやいなや、ワシントンの言いなりになるウクライナ傀儡政権を権力につけたと同様、ワシントンは、ロシアを乗っ取るための傀儡政権用に、大西洋主義統合派を用意している。

認めてもらえない国々ではなく、太鼓判を押された欧米が、文化的、道徳的、精神的、経済的に衰退しているのは皮肉なことだ。一体なぜ、アメリカ帝国的支配の欲望から自由なロシアや中国やインドや、他の国々が、世界のでも、腐敗し、不道徳で、衰えつつある、しかも欧米の利益のため諸国を略奪すべく、連中以外の世界でも生産的部分に覇権を拡張することに、経済的、政治的存在が頼りきっている国々と付き合いたがるのだろう?

一体なぜ、ロシアと中国は、欧米に認めてもらうことを気にするのだろう?

読者の皆様に
皆様のご支援に感謝申しあげる。多分、このサイトをお読みになりながら、まだご寄付頂けていない方の中にも、支援いただけるものと期待している。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTThe Neoconservative Threat to World Order. が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/13/politicizing-sports-paul-craig-roberts/

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英語原文では、寄付に関するお礼、依頼が先頭にある。というのは、翻訳していない前回記事は、四半期に一度の寄付要請もかねた記事だったためだ。

大本営広報部の洗脳記事・放送ですらお金をとられる。まして、個人がそうした大本営広報部の洗脳記事・放送に反対する活動をしておられるのをただで読んでいては罰があたる。そういう社会は持続しない。だろうと確信している。人さまの貴重な活動には、具体的なお礼が必要だ。

おかしな野球選手の覚醒剤、自業自得かどうか知らないが、わざわざ報道する意味はないだろうと毎回思う。聞きたくない。
TPPによる国家主権奉還の愚作をごまかす煙幕。
しかし、シャラポア事件は、気になっている。

大本営広報部電気洗脳箱、早速、ブラジル反政府デモを報道している。もちろん、背景については全く触れない。典型的虚報の見本。

こうした虚報を見るたびに「自分の頭の蠅を追え!」と思う。

電気洗脳箱が好きで見ているわけではない。見なければ良いのだが。某所でお会いした真面目な方が、「相手方の言い分を見ていないと反論できない」といわれたのが原因。
全てのチャンネル、全ての新聞虚報を見て反論をしている時間もお金もないですよ、と申しあげた。
以来、翻訳しながら、横目でバラエティ・ショーを見るようになった。あまりの下らなさにめげながら。

属国大本営広報部、自分の頭の蠅は追わない。局員も、出演するタレント学者・評論家芸人も。それは彼らの存在目的を越えてしまうのだ。属国体制強化こそが業務。

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機 という政府を猛烈に攻撃するwswsという集団の見解に良く似ているように思えた。多数のwsws記事、翻訳をしておいて、異論を言うのは奇異かもしれないが、あえて書いておこう。wsws社会主義を綱領とする政治団体のように見えるが、時折、まるで新自由主義政府とそっくりの主張をする人々と同類に思えることがある。日本の政治についての記事でも、本論はさておき、対策になると、趣旨は理解の範囲を越える。全く意味がわからなかった全共闘諸氏の演説を思い出す。

支持しない記事を翻訳するな!というご意見もあるだろう。しかし、支持できない英語の意見をたまにじっくり読むのも、頭の体操になるのではあるまいか?属国傀儡政治家のトンデモ発言を分析する気力はない。頭の体操というより、時間の無駄に思えて。

死闘中のルーラとBRICS という、ロシア・トゥディの、これはBRICS攻撃の一環だ、という見解を、大本営広報部は並記することはしない。それが大本営広報部の使命なのだ。

見たかったIWJの本山美彦氏インタビューをみそこなってしまった。そのうち見られるだろう。前回のインタビューは下記。

2016/02/08 岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー(動画)

こうした活動、かすみを食べては継続できないだろう。無職の人間には自由になる収入がないのが残念。ビル・ゲーツ並に湯水のようにお金が使えれば、彼と違って、本当に有意義な用途に使えるのだが。

全く関係ないが、Windows10の切り替え強要のしつこさには辟易している。ポストに共産党関係のビラを投函した人?が裁判に訴えられ、罪に問われた記憶がある。

Windows10の切り替え強要とて同じことだろうにと不思議に思う。簡単に拒否できる選択肢を設けないのは一種強制で、犯罪だと、訴えてくださる方はおられないだろうか?

無料で、強制して配るものに良いものがあるはずなどありえまい。人類生れて以来の常識。下心なしにするわけがない。と、あの強欲ビル・ゲーツ氏の顔を思い出す。

MS-DOSがうまれた時の秘話をご存じの方であれば、彼氏やあの会社に深刻な疑問を抱くはずなのだ。各自ネットなり、本なりでお調べ願いたい。

2016年3月14日 (月)

アメリカの愚かしい‘報道’機関

Eric ZUESSE
2016年3月13日

3月4日金曜日、トルコでは民主主義が終焉したが、出来事からほぼ一日後、アメリカ東部標準時午後4時、主要(そして大半の小規模な)アメリカを本拠とする‘ニュース’サイトの国際‘ニュース’を読んでいては、到底それを知ることはできない。

ニューヨーク・タイムズのオンラインWorld News面は、“イエメンの介護施設で、武装集団が16人を殺害”のすぐ下で、"報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠 ”メイン・ページの三分の一近くを埋めていた。ニュース報道は、トルコ最大の新聞と、アメリカのAP通信社にあたる同社関連企業を政府が管理下においたのが、エルドアン大統領が、トルコの民主主義を終焉させた、象徴的な出来事であることにすら触れなかった。これとそっくりだ。NYTは、ジョージ・W・ブッシュが“サダムのWMD”に関して、彼が持っていた証拠についてウソをついたことを一体いつ報じただろうか? 決して報じていない。

ところが、そのページにある囲み記事の“一番電子メールが多かった”見出しは、“1位 報道弾圧が続く中、トルコ政府、ザマン新聞を占拠”だ。タイムズ経営陣が、この出来事と、その重要性をどれだけ過小評価したがっていても、読者は依然、この面の他のどの記事より、これにメールを送っているのだ。どうやら、読者の関心は重要なのだが、経営陣が読者に知って欲しいことは、それとは違うようだ(しかもアメリカの主流ニュース’報道でも、大半の非主流‘ニュース’報道でも、正確に語るのではなく、欺瞞がまん延している)。多分、企業は、大衆には、ある種の話題に注目して欲しくない(例えば、NATOやトルコがNATO加盟国である狙いは、‘アメリカ的価値観’やら‘アメリカ国家安全保障’ではなく、究極的に、ロシア征服が狙いであること)主要広告主からの広告収入で経営を埋め合わせているのだ。それでも、人々は購読し続けているのだろうか? そう、購読している。彼等は大枚を、この酷い‘ジャーナリズム’に払っている。結局、それが様々なアメリカの全国的褒賞を獲得している(そうした賞が決して新聞の質を本当に示すというわけではない- そうではないのだ)‘ジャーナリズム’だ。

対照的に、イギリスのインデぺンデント紙は、現実をより正しく評価し、この話題を一面に、そして、ホームページでは、あらゆる記事中のトップ・ニュースとして大きく扱っているが、実際その通りなのだ。“ヨーロッパにおけるトルコの立場を危うくしかねないとEU幹部が警告する中、新聞社を管理下に”。(しかし、トルコの居場所は、アメリカが運営するNATOにはないのかも知れず - 結局、アメリカ支配層は、アメリカが長きにわたって打倒しようとしている、ロシアの同盟者バッシャール・アル・アサドの非宗教的、非宗派的政権を置き換えようとしている聖戦士を殺害するロシア爆撃機を撃墜するようなことで、トルコを必要としているのだ。)

ハフィントン・ポストのホームページでは、“155人の代表団が危険に”が大見出しで、20%下に“EU幹部がトルコの報道弾圧実績に失望する中、トルコ警察、新聞社に催涙弾を発砲”という見出しがある。このニュース報道は、ハフィントン・ポストではなく、ロイターのもので、見出しも、むしろ面白味がなく、この出来事の本質を確実に無視しており、ホームページを20%下って、見つかるのは、たとえそれが本来あるべき場所ではなくとも、記事があるのはさほど恐ろしいことではない - 記事はホームページのトップにあるべきだ(しかも“トルコで民主主義終焉 ”というような出来事とその重要性を正しく表す見出しで。)

一方、ハフィントン・ポストのWorldpost面も、この話題をトップにしておらず、その代わりに、“女性にとって危険な国: パプア・ニュー・ギニアにおける性的暴力の衝撃的現実” - その国での悲劇的な文化的現実だが、本物のニュース記事ではなく、まして世界中の将来の歴史に影響をあたえる可能性があるニュース記事ではない。更に、APの見出しとしてだけ表示され、取り上げた記事全ての下に(写真もある)、ハフィントン・ポストのWorldpost面の下方にこれがあった。“トルコ政府が新聞社を接収した後、抗議行動参加者、催涙弾砲撃を受ける”。これはNYTより酷い。ところが、NYTとは違い、読者は全てのHPを無料で読める。だから、どんな記事であれ、読んでも、読者の財布は痛まない。

報道機関が読者に提供しているものの、ほぼ等しい低品質を考えれば、アメリカで、一体なぜ人は‘ニュース’媒体にお金を払うのかは解決が難しい質問だ。

アメリカ支配層が、今日以上にあからさまに‘ニュース’‘報道’を操作したことがあっただろうか? ‘ニュース’が、読者が正確に解釈し、理解するために必要な歴史的、文化的、政治的に重要な文脈が欠如しているだけでなく、ニュースの配置も、明らかに - 最も重要な記事は、最も重要な場所に配置されるべきだという読者ニーズのようなものに答えることではなく、他の思惑によって動かされているのだ。

隠された動機が、アメリカ‘報道’機関を動かしている。彼らを‘自由な’報道機関と呼ぶには、以下の疑問を提起することになる。一体誰が報道機関を所有していて、‘報道’機関の社員(記者や編集者)は、実際、一体誰の権益のために働くよう雇われているのだろう? 広告主のためだろうか? 所有者のためだろうか? 購読者のためでないことは確実だ。

アメリカの‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/13/america-laughable-news-media.html
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トランプ候補集会でのトラブル報道を読むたびに、まるでウクライナのマイダン・クーデター再現を見ているような気になる。

松本市長選挙で、チェルノブイリ被害者の診療を行った菅谷昭氏が再選された。選挙のたびに鬱になるのだが、珍しく、嬉しい話題。

「13日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けた」という記事を目にした。本家「無責任勢力」に言われたくない。

そこで、与党なるものについて『福島が日本を超える日』白井聡氏の『原発事故と「永続敗戦」』68ページから、一つ文章を引用させていただこう。

日本の国家権力の中枢の人々は、みんな偉そうな顔をしているのに、アメリカ様に対してはなぜ物を申せないのか。みんな素朴に疑問を感じている。だけど、当然といえば当然なんです。その始まりからして"傀儡"だからということです。親分によって罪を許してもらい、お前ら引きつづき、日本を治めていいぞと言われたから統治しているのであって、親分に頭があがるはずがないのです。

更に、加藤周一の『夕陽妄語 1992-2000』に「選挙の季節」という文がある。
314ページの一部を引用させていただこう。

各種保守党の間に離合集散はあるが、保守政権に対してあきらかな反対党は、共産党以外にない。しかし共産党の議席は少なく、孤立しているので、さしあたりの役割は批判政党のそれに止まる。

大本営広報部・電気洗脳箱も紙媒体、連日「東日本大震災」関連報道満載。
不思議に思うのは、第一次産業につこうとする素晴らしい若者を讃える一方、農業、林業、漁業などの第一次産業にとって致命的な打撃をあたえるTPPを褒めたたえていること。

第一次産業の維持、あるいは、TPPによる第一次産業壊滅。どちらか一方しか実現しない。

日本の‘報道’機関が信頼できないとすれば、そこには実に確たる理由がある。彼らは信じられるべきではない。そして、それは、彼らを大衆が信頼すべき合理的な理由が全くないためだ。皆無なのだ。

TPPの本当の狙い、Paul Craig Roberts氏が激賞し、一緒に記事民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略や本を書いている経済学者の記事を翻訳しておられるブログ記事をお読み願いたい。

芳ちゃんのブログ
新たな世界規模の冷戦 - 金融戦争(その1)

大衆が彼らを信頼すべき合理的な理由がある独立メディアで、明日も見逃せないインタビューがある。

【Ch1】3月14日(月)14時から「岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー 第二弾」を中継。

本山美彦氏、「広島で原爆を受けているので、反米です。」とおっしゃっている。当然。

あるいは、福島原発事故発生当時、政府、東電、御用学者の東大話法のウソの洪水のなか、敢然と真実を語り始めた後藤政志氏のインタビューも見られる。

【再配信・Ch1】3/14 18時から、2011年3/12収録「3.11事故直後『メルトダウンの可能性があるか』と岩上安身が質問!後藤政志氏が初めて顔出し実名でインタビューに応え『可能性がある』と答えた歴史的インタビュー!」を再配信

2016年3月13日 (日)

安全保障業務評価と、TPP反対のバーニー・サンダース勝利に関わるゴードン・キャンベルの見解

2016年3月10日

バーニー、ミシガン州で勝利

ミシガン州でのバーニー・サンダースの勝利は - とうとう - 人種的に多様な、大きな北部の工業州でも、彼はヒラリー・クリントンと競合して(勝てる)ことを示したのだ。これまで、サンダースの勝利は、白人有権者が多い小さな州(ニューハンプシャー州、オクラホマ州)か、彼の故郷のバーモント州内や、隣接州での競争に限られていた。今回彼は、多数の黒人住民が暮らす大きな北部の工業州でも勝てることを示したのだ。これで現在の状況はすっかり変わる。

ニュージーランド国民にとって、昨日の勝利で、もっと興味深いのは、その理由だ - 基本的に、サンダースは、ミシガン州での選挙を、もっぱら環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)反対でやってきたのだ。

例えばミシガン州で投票時のわずか数日前に流されたこのバーニー広告を見てみよう。

いわゆる‘自由貿易”は、海外移転されてしまった製造部門に頼っていた雇用と地域社会を破壊した。サンダースからの圧力で、クリントンは遅ればせながらもTPP反対に回ったが、彼女は(南部以外では)‘自由’貿易問題では実際に弱いことが証明された。

名目的には、ミシガン州の失業は、世界金融危機時よりは下がっているが、これらの数値は、自由貿易が破壊した、給料の良い安定した雇用や、関連する家族の生活を、置き換えるものとは見なされていない低賃金で将来の見込みの薄い仕事の蔓延を、主に反映している。ミシガン州黒人社会でのサンダースの成功は、クリントンへの強い黒人支持でさえも(南部以外では)反自由貿易というメッセージによって覆されかねないことを示している。工業中西部の黒人社会も、過去NAFTAによって海外移転された雇用喪失に苦しんでおり、 TPPも同じようなことになるだけのことだ。

もちろんドナルド・トランプは、まさに全く同じ激しい憤りの感情に訴えているのだ。トランプの“斜陽工業地帯戦略”は自由貿易全般、そしてとりわけTPPに対する反対に基づいている。

“アメリカを再び偉大にする”という彼の言辞は、工業地帯の中西部で失業した人々への哀歌であり、職を追われた人々への同情のpitch。アメリカ人がトランプに投票したくてたまらないと考えるより、我々は - 多分 - 連中に貿易政策を具体化させるため、有権者たちが憤慨するもっともな理由を抱かされた、今の体制派指人形に、より投票したがっているのかどうか考えるべきなのだ。トランプは、攻撃的で危険なデマゴーグかも知れないが、彼のポピュリズムは、実にもっともな不満に根差している。

更に、3月15日は、常に選挙戦で最後の審判の日と見なされてきたオハイオ州とフロリダ州だ。ミシガン州における有権者の構成を見てみよう。お隣の斜陽工業地帯オハイオ州の人口動態プロファイルとほぼ同じだ。

例えば: 大学卒の白人の比率(40.3% ミシガン州、38.7% オハイオ州)非大学卒の白人( ミシガン州で、36.4%、オハイオ州で、41.3%)黒人 ( 15.5%、15.1% )とヒスパニック( 3.2%、3.4%)はほぼ同じだ。ミシガン州の後、サンダースは、オハイオ州でも、クリントンとかなり接戦ができると期待できる。人々がTPPに投票する民主的な機会を与えられれば、大挙して反対票を投じるだろうというのが重要な含意だ。

記事原文のurl:http://gordoncampbell.scoop.co.nz/2016/03/10/gordon-campbell-on-the-security-services-review/

記事前半の翻訳はしていない。目前の大問題である(サンダースと)TPPに関する後半部のみ翻訳した。

この話題、2013年8月30日の翻訳記事と無関係ではないだろう。

TPP二題:ブルネイでの通商協定交渉、進展わずか/政府通信保安局GCSB法案は反TPP活動家に対する脅威

大本営広報部呆導で、大いに気になった二点。

  • 「外国人受け入れ政策」を推進し
  • 保育士の給与2%引き上げを検討する

ブレーキとアクセルを同時に踏むえげつなさ。
お年寄りの認知症発症ではない。双方の効果、一瞬考えただけであきらか。本気で踏んでいるのは、日本社会破壊の外国人受け入れアクセル。

外国人に、簡単な日本語を習得させて保育士として働かせるのだろうか。原発廃炉作業や、オリンピック建築の外国人労働者大量導入が狙いだろうか。
2%引き上げたとて、焼け石に水。
連中に期待するだけ無駄。彼等は、宗主国と属国の大資本、彼等のご主人、金づるに尽くすのが仕事だ。国民を搾取するから、それが可能なのだ。

彼等が排除されるか、国民が廃棄されるか、今度の選挙で決まる。これが最後の機会。

年金下がる。日本死ね!が現実世界。

一億総貧困社会こそ、自眠・公迷と、野党のふりしているもろもろの与党分派が作る未来。

今回記事の話題、TPP。

元農林水産大臣の山田正彦氏、TPPの調査のため、アメリカに出張し、アメリカ側のTPP担当に質問した際、TPPでは日本に「米韓FTA以上のものを要求する。」と明言されたとおっしゃっている。

韓国では、米韓FTAで、畜産農家は壊滅した。また、学校給食での地産地消も差別的ということで、認められなくなっている。

米韓FTA発効1年の韓国<上>エコカー減税、給食の地産地消 米の要求で延期・変更

「東京産農産物ブランド」など、TPPが実施されれば、やがて潰される。30年以内に全ての農産物関税はゼロになる。大本営広報部は決して報じないが、TPP、 農業だけでなく、金融や医療、医薬品など、宗主国の有力企業のために日本市場をすっかりさしあげる政策だ。

そのためのあらゆる投資は無駄になる。「東京産農産物ブランド」を推進したければ、まずはTPPに反対しなければ辻褄が合わない。国会自民党議員にもの申しますと言わなければ話は会わない。
ところが、今年2月の東京都議会の下記質疑議事録をご覧願いたい。

売国与党議員は、選挙票狙いの夢物語質問をし、売国公務員は、それを支持する税金の無意味な使い方を堂々と語っている。

自民党都議会議員の質問と、都庁幹部の回答、TPPあるいはそれに類する宗主国介入がありえない夢の世界のお話を、白昼夢として語り合っている。TPPを知らずに語っているなら、資質の低さが、知って語っているなら、資質の悪質さが問題。両方である可能性も高い。

国会の馬鹿げた議論に目を奪われていたが、国は自治体の集合。都議会の恐るべき質疑にも、しっかり目をとおされければいけないことがわかった。魚は頭から腐るが、尾も腐る。
それを言うなら、区議会も同様。地元自民議員に「TPPには反対しなければいけない」と言ったが「大丈夫ですよ」としらばっくれた。(誓って投票していない)区議会を傍聴しようと思っている。

平成二十八年東京都議会会議録第三号〔速報版〕
平成二十八年二月二十四日(水曜日)

〇副議長(小磯善彦君) 八十七番高橋信博君
〔八十七番高橋信博君登壇〕
〔副議長退席、議長着席〕

〇八十七番(高橋信博君) 初めに、知事による集会広聴について伺います。
 先日、舛添都政になってから三回目となる、舛添知事と語ろうが開催されました。このイベントは、知事による集会広聴事業として、昭和二十六年度から、歴代の知事の意向や個性を反映した形式や場所で開催されてきたと聞いております。
 私は、平成二十六年十月に小金井市で開催されました第一回目に参加いたしましたが、当日は、語学ボランティアの育成など二〇二〇年大会に向けた、地域を挙げての外国人のおもてなしについて、知事自身が直接会場参加者へ問いかけたり、寸劇に参加したりするなど、これまでと違った形で行われていることを目にいたしました。イベントの終わりには、参加した方々から、自分も英語で簡単な道案内をできると思うようになったという声が多く聞かれるなど、おもてなしの心が参加者に伝わったことを実感いたしました。
 知事が直接都民と意見交換することは、都民にとって都政をもっと身近に感じることができ、大変意義あることです。そこで、この舛添知事と語ろうについて、知事はどのような考えで取り組んでいくのかについて所見を伺います。
 次に、皇居外苑堀の水質改善について伺います。
 皇居は、まさしく首都東京の顔であり、その周囲を囲む皇居外苑堀は、東京を代表する水辺空間であります。観光都市東京をアピールし、訪日外国人を含め、より多くの観光客に東京に来ていただくためにも、皇居とそのお堀を含めた空間が、より魅力のある場所でなくてはなりません。
 ところが、皇居外苑のお堀は夏場にはアオコが発生するなど、その水質がこれまで問題となってきました。都心に残された貴重な水辺空間である皇居外苑のお堀が水質の悪さで話題になる現状については、悲しい思いを禁じ得ません。
 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、皇居外苑堀のさらなる水質改善を目指すべきと考えますが、都の見解について伺います。
 次に、都市農業について伺います。
 まず、都市農地の保全についてです。
 都内の農業者にとって、農産物価格の低迷や生産コストの上昇など、厳しい経営環境が続いている中で、先月の降雪による被害に対し、都には、我が党の要望を受けて迅速に対応していただきました。被災農家が一日も早く復旧されることを願っております。
 さて、都市農地は、新鮮で安全・安心な農産物の生産に加え、防災やレクリエーションの場の提供などさまざまな機能を担っており、都民の暮らしにも大きく貢献しております。
 私の地元小平市内の農地では、その約五割が災害時の避難場所などとして活用できる防災協力農地に指定されています。特に、防災兼用農業用井戸については、多くの農業者から、積極的に整備していきたいとの要望も上がっております。
 しかし、こうした農地が持つ多面的な機能については、市民に十分浸透しているとはいえない状況であり、引き続き井戸等の整備を推進するとともに、今後は、防災協力農地を活用した避難訓練の実施などを通じて、都市農地の役割を理解していただくことが重要でございます。
 また、都民は、より質の高い生活環境を求め、都市の中にも農地を残したいとの意識が強まっています。最近では、宅地を農地に戻したいといった農業者の声も聞かれます。今後は、こうしたニーズにも対応し、限られた農地をしっかりと守っていかなければなりません。貴重な財産である都市農地を保全していくため、都は区市町が行うさまざまな取り組みを一層支援していくことが必要と考えますが、所見を伺います。
 東京の農業を発展させていくためには、農地保全に加え、担い手の確保、育成も大変重要です。
 東京の農業従事者は、この十年で二割以上も減少しており、その平均年齢も六十四歳と高齢化が進んでいます。こうした中で、毎年、農家の後継者が、Uターンや新規学卒により少ないながらも就農していますが、安定収入や農業の技術習得などの課題もあり、担い手は不足しているのが現状です。
 また、農家以外からの就農相談も毎年百件以上あると聞いておりますが、こうした就農希望者は、実践的な栽培技術を学ぶ機会が少ないことや、制度上農地が貸借しにくい現実があることから、その多くは就農に結びついておりません。東京農業の将来を考えた場合、農家の後継者の育成に加えて、今後は、農外からの就農希望者への支援の充実を図っていく必要があると考えますが、都の所見を伺います。
 一方で、Uターンや新規学卒により就農した農業後継者や、農地を借りて就農した新規就農者は、市場や農協への出荷に加え、農業生産の効率化や販売先の多角化等、さまざまな創意工夫に取り組んでおります。そうした中で、農業者の切実な願いは、一人でも多くの都民に都内産農産物のよさを知ってもらい、消費を拡大していくことではないでしょうか。東京の農業をさらに発展させていくためには、こうした農業の担い手が将来に明るい希望を持って農業経営に取り組むことが何より大切です。
 二〇二〇年の東京大会を四年後に控え、東京を訪れる観光客は、今後一層の増加が見込まれるとともに、世界文化遺産に和食が登録され、世界的な日本食ブームが巻き起こっている中で、都内産農産物を国内外の多くの人に味わってもらうチャンスが到来しております。
 今後、消費者の身近で生産された新鮮で安全・安心な都内産農産物の一層の消費拡大を図るためには、農産物のブランド化などに加え、二〇二〇年東京大会の大会施設や選手村、プレスセンター等で食材を提供することが必要だと考えます。そのためには、今から準備できることを着実に進めることが肝要だと思いますが、都はどのような取り組みを行っていくのか、見解を伺います。

今日、TOKYO MXという放送を、初めて見た。都議会総括質問が大変に参考になった。上記のデタラメ・トンデモ農業推進策の背景が、なんとなとくわかるような気がした。

与党や似非野党(wswsのように、同類の左翼を批判しているのではなく、野党のふりをする与党分派を批判する表現なので、誤解のないように)の質疑は全て音を消した。

清水ひで子理事(共産党)は音をだして見た。オスプレイと特殊部隊の横田配備、辺野古基地建設に目を奪われているが、地元こそ植民地状態なのだ。そのことを大本営広報は決して報じず独立国の如き言辞を弄する。そう思うのは彼等の勝手だが、事実ではない。

農業推進に反対しているわけではない。ローカルな農業推進策をつぶすTPPを、国会レベルで推進しながら、ローカル農業推進に金を使うという詐欺カラクリに怒っているだけ。
共産党の基地問題に関する質問で多少わかったような気がする。

横田基地がますます宗主国の侵略戦争に組み込まれる実態を指摘する質問に、お役人は
安全保障は国の専管事項であります。だけ。完全ゾンビー思考停止状態。

東京都民として、辺野古基地建設反対にでかけるのは、費用と時間もかかるが、横田基地反対なら、何かできそうな気もするのだが。

そうした抗議デモに、雨の中でも参加できるように、ポンチョというものを買おうか、ゴアテックスという山行きの高級衣料を買うべきか、ここ一カ月悩んでいる。

矛盾する農業政策も、TPPは国の専管事項です、というかのごとく売国与党、売国役人が平然としている属国のすごさ。

2016年3月12日 (土)

死闘中のルーラとBRICS

Pepe Escobar

2016年3月9日
"RT"


元ブラジル大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ  Paulo Whitaker / ロイター

“BRICS”は、米国政府/ウオール街枢軸における最も汚らわしい略語だが、それにはもっともな理由がある。BRICS統合は、「例外スタン」のいわゆる“国際社会”に対する支配を頓挫させる可能性を持った唯一有機的な世界規模プロジェクトなのだ。
だから、だいぶ前から、BRICSの主要三大国が、様々な側面で同時攻撃を受けているのも不思議ではない。ロシアに対しては、ウクライナと、シリア、石油価格戦争、ルーブルに対する奇妙な敵対的攻撃と、ワンパターンの“ロシア侵略”悪魔化だ。中国に対しては、南シナ海における“中国の侵略”と(失敗した)上海/深セン》証券取引所攻撃だ。

ブラジルは、この三つの主要新興大国の中では一番弱い。既に2014年末に、いつも容疑者として名前が挙がる連中が、懐かしい政権転覆を目指して どのような手を使ってでも、7番目に大きな世界経済を不安定化させ、政治的な手詰まり状態の汚らしい複合(“統治性の欠如”)によって、経済を泥沼に引きずり込むのは明らかだった

攻撃の数え切れないほどの理由の中には、BRICS開発銀行の統合計画がある。BRICSのアメリカ・ドルを回避し、彼らの通貨で貿易し、ドルに置き換わる新たな世界準備通貨を目指す協調努力だ。ブラジルとヨーロッパ間の大規模海底光ファイバー通信ケーブル敷設や、南アメリカと東アジアを結ぶBRICSケーブル - いずれもアメリカ支配を回避している。

そして何よりも、いつも通り聖域中の聖域 - ブラジルの莫大な天然資源を民営化するという「例外スタン」の強烈な願望と結びついている。またしてもブラジルの石油だ。

ルーラか誰か、捕まえろ

2009年の昔、ルーラとして知られている元大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが提出した、儲かる国営企業ペトロブラスを、21世紀早々最大の石油発見である岩塩層下(プレソルト)鉱床の全沖合区画における主要事業者として確立する法律を、巨大石油会社が、ブラジルで、一体どの様に、必要なあらゆる強制的手段を講じてでも、変えようと活動していたかを、ウイキリークスは既に暴露していた。

ルーラは、巨大石油会社、特にエクソン・モービルとシェブロンを排除したのみならず、ブラジル-中国 (BRICS内のBRICS)戦略的提携の一環として、ブラジル石油探査を、中国のシノペックに開放さえした。

軽蔑された「例外スタン」の激怒ほど恐ろしいものはない。「愛されちゃって、マフィア」同様、彼等は決して許さない。プーチンが、アメリカに友好的なオリガルヒを追放したことに対する報いを受けるべきであるのと同様、ルーラはいつの日か報いを受けるべきなのだ。

エドワード・スノーデンが、NSAがブラジルのジルマ・ルセフ大統領と、ペトロブラス幹部をスパイしている様子を暴露して、ことは展開し始めた。ブラジル連邦警察が、FBIとCIAの両方によって、密接に(大半、対テロ作戦という面で)協力し、訓練を受け、および/あるいは、資金まで得ている事実から、それは継続した。そして、ペトロブラス、最大のブラジル建設会社内部の重要な人々と、与党労働者党政治家が関わっている巨大な汚職ネットワークを暴く二年間の“洗車作戦”捜査ということになった。

汚職ネットワークは現実だが、“証拠”は通常大半が、司法取り引きの一環として、誰かを密告する巧みなペテン師兼連続ウソツキから得た口頭のもので、文書で裏付けられるのは稀だ。

しかし“洗車作戦”検事にとって、本当の狙いは、始めから、ルーラをいかにしてわなに掛けるかだった。

熱帯のエリオット・ネス登場

そこで話は、先週金曜、サンパウロで演じられ世界中に衝撃波を送ったハリウッド番組になる。ルーラが公然と“拘留され”、尋問され、恥をかかされたのだ。私の詳細分析は下記の通りだ。

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃の基本案は野心的な一石二鳥だ。“連座”のこじつけにより、ジルマ・ルセフ大統領弾劾のお膳立てをするのみならず、ルーラを永久に“無力化”し、2018年に大統領選挙に再出馬するのを阻止することだ。代替案はなかった。

予想通り - 多くのFBIおとり捜査と同様 - 作戦丸ごと逆噴射した。政治演説では上級特別クラスのルーラは全国に生演説し、陰謀の殉教者をもっともらしく演じるだけでなく、支持者軍団までも復活させた。最高裁判所長官から、元司法大臣、PSDB創設者の一人で - 元社会民主党員から「例外スタン」と提携するネオリベラル政治家、右翼野党指導者に転じた一流エコノミストのブレッセル・ペレイラまで、まともな保守派連中さえもが、ハリウッド見せ物を、はっきり非難するに至っている。

実際ブレッセルは、ブラジル最高裁判所は 人権侵害を防ぐべく、「洗車作戦」に介入すべきだと述べた。たとえば、ルーラは、一体どの法学が、彼に対する捜査告訴理由に関連しているのかという詳細を最高裁判所に要求した。おまけに、ハリウッド電撃攻撃の際、舞台中央にいた、弁護士は、ルーラはほぼ4時間の尋問でまばたき一つせずに、彼がかつて既に答えていた質問、全ての質問に答えた、と述べている。

セルソ・バンデイラ・デ・メロ弁護士は核心を突いた。ブラジル上流中産階級は -大半が、マイアミに分譲マンションを所有するのが夢という傲慢と無知と偏見に溺れた、酷い連中なのだが、ルーラが、2018年に再度出馬し、勝利するのを死ぬほど恐れている。

そこで話題は、このドラマの検事・死刑執行人、「洗車作戦」の主役セルジオ・モロとなる。

モロの学歴は到底目ざましいとは言えない。彼は決して有力理論家というわけではない。彼は、1995年、ブラジル南部の州一つの辺ぴな所にある凡庸な大学を、弁護士として卒業し、何度かアメリカに行き、そのうち一回は、マネーロンダリングについて学ぶためで、国務省によるアゴアシ付きだった。

私が以前指摘したように、彼の代表作は、2004年の昔に無名の雑誌に発表された(CEJ誌、26号、2004年7月/9月のポルトガル語のみの「マーニ・プリテに関する考察」と題する)論文で、そこで彼は、“特定の標的を捕らえるための、司法秩序を独裁的に破壊”と、政治的雰囲気を酩酊させるためのマスコミ利用をはっきり称賛している。

要するに、モロ検事は、イタリアの悪名高い1990年代のマーニ・プリテ(“清廉な手”)捜査を、文字通り、ブラジルに引写して、政治体制の一種の“完全非合法化”を実現するため、大手マスコミと司法制度を徹底的に利用しているのだ。だが、政治体制丸ごとではない。ブラジル右翼全体に浸透している買弁エリート連中は、まるで無邪気な天使であるかのように、労働者党だけなのだ。

だから、「洗車作戦」を展開する際、モロの主要なお仲間が、マリーニョ家独占支配のグローボ・メディア帝国 - 反動派の巣窟で、賢明とは言えない、1960年代から1980年代、ブラジル軍事独裁との強い癒着を享受した毒マムシであるのも驚くべきことではない。グローボが、ルーラのハリウッド風“逮捕”に関する事実を、ずっと前に知らされて、CNN風の包括的報道に備えることができたのは偶然ではない。

モロは、ブラジルの一部地域では、地元のエリオット・ネスと見なされている。ところが、彼の仕事ぶりをしっかり見てきた他の弁護士たちは、労働者党は、国家機構をバラバラにして、労働組合に引き渡す狙いで、食いものにして、略奪する暴徒だ、という歪んだ妄想を彼が抱いているとほのめかした。

ブラジルの独立マスコミに語ったこうした弁護士たちの一人によれば、リオ弁護士協会元会長として、モロは、多数の法律上の知識がほとんどない、ブラジルのアントニオ・ディ・ピエトロ(ただし“精錬な手”ミラノ検察官の堅固さはない)装っている若い狂信的な検事にとりまかれている。Worse、モロis明らかだイタリア政治体制の内部崩壊が、ベルルスコーニの台頭を招いた。ブラジルでは、グローボ帝国に支援された、寡占的慣行が実にベルルスコーニ風の道化師か阿呆な田舎者の台頭を招くことは確実だ。

デジタル版ピノチェト

ルーラに対するハリウッド風電撃攻撃は、本番前に国民の反応を瀬踏みした、1973年チリ・クーデターの、最初の企みとそっくりだと主張できよう。ブラジル・リミックス版では、様々なグローボ・メディアの蛆虫どもがデジタル版ピノチェト役を演じている。少なくとも、サンパウロ街頭の多くの人々は“軍事クーデターは二度とごめんだ”というグラフィティを身につけている。

そう、これは全て、ルセフ弾劾とルーラの絞首台送りという形での反革命なのだ。だが古い(軍隊)習慣はなかなか消えないものだ。今やグローボ・メディアの蛆虫どもは、街頭に繰り出して、民兵を“無力化”するよう、軍隊を称賛している。しかも、これは始まりに過ぎない。右翼連中は、何あろう、ルセフ弾劾を呼びかけて、日曜の全国動員に備えている。

「洗車作戦」の利点は、とてつもなく腐敗したブラジルにおける汚職や談合や利益誘導を捜査することだ。しかし、ブラジル買弁エリートを代理する連中を含め全員、あらゆる政治党派が捜査されるべきなのだ。だが、そういうことにはならない。「洗車作戦」と協力する政治プロジェクトにとって、“公正”などどうでもよいからだ。唯一重要なのは、世界で7番目に大きな経済泥沼に引きずり込み、至高の目標、反革命、古き良き政権転覆を実現する手段として、たちの悪い政治危機を長引かせることだ。だが、2016年は 1973年ではなく、世界中が、今や一体誰が政権転覆に目がないのかを知っている。

Pepe Escobarは、独立した地政学専門家。RT、スプートニクや、TomDispatchに寄稿しており、アメリカから東アジアにまで到るウェブサイトや、ラジオやTV番組にも頻繁に寄稿、出演している。アジア・タイムズ・オンラインの元移動特派員。ブラジル生まれで、1985年から海外特派員をしており、ロンドン、パリ、ミラノ、ロサンゼルス、ワシントン、バンコクと香港で暮らした。9/11前から、特に、大国間の地政学、エネルギー戦争に集中して、中東から、中央アジア、東アジアに到る円弧の報道を専門にしている。彼の著書に "Globalistan" (2007)、"Red Zone Blues" (2007)、"Obama does Globalistan" (2009) および "Empire of Chaos" (2014)があり、いずれもNimble Booksより刊行。最新刊は "2030"で、これもNimble Booksから、2015年12月刊行。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/334904-brazil-brics-lula-economy-regime/
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まともな報告書をまとめられた黒川清・国会事故調元委員長の言葉は、さすが正確だ。
日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている。

5年たって、この汚染不沈空母、市場はすべて宗主国大企業にさしあげ、空母自体、中国からボロボロになるまで攻撃されやすい位置へと着々進路をすすめているだけに思える。
少なくとも、危機から離脱したり、根本的な問題を解決したりする方向には、全く動いていない。戦艦大和・沈没のための航海現代版。こういう国なるものの自称指導者が押しつける道徳も旗も歌も嫌悪感はますばかり。

フリガナがふってなかったのだろうか?吉良氏の質問に答えて「保健所」と読んだトップ氏。いつもは拝顔する度に、電気洗脳箱にむけて怒鳴るか、切り替えるかしているが、今回はしっかり拝聴して、悲しくなった。この国の実態だ。

「洗車作戦」としたものは、原文ではCar Wash ポルトガル語では、Operação Lava Jato
オペラソォン・ラヴァ・ジャットに近い発音のようだ。

「洗車作戦」で検索すると、東洋経済、日本経済、ウォール・ストリート・ジャーナル等の記事が出てくる。大本営広報部が喜んで報じるのだから、ご主人・宗主国大企業・ネオコンがしかけていることは容易に想像できる。

ブラジル検察の振る舞い、豪腕政治家は、しつこく捜査されたが、余りなオムスビ氏はのうのうとしている、この国の地検特捜部の振る舞いを連想した。宗主国との関係も相似形だろう。ある地検特捜部長の経歴を拝見すると、「在アメリカ合衆国日本国大使館で一等書記官として勤務した」とあった。やはり。

wsws記事、多数翻訳しているが、全面賛成しているわけではない。映画評論は面白く読んでいる。

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機

国際政治記事では、素人からみて、彼等の敵だろうと思える国家、組織を攻撃する論理は納得しやすいが、素人からみて、彼等に近いのではないかと思われる組織・国家に対しては、到底理解できない激烈な攻撃的評価をしているように見える。

「似非左翼組織」といって他の組織を批判する様相、70年代に流行した「学生運動」各党派がお互いを批判していたのを思い出す。近親憎悪というのだろうか?

このRussia Today記事と比較すれば、wswsという組織の位置、分かりやすくなるかも知れない。

wswsの政治記事末尾の文章で、毎回、学生時代に目にした、大本営広報部が大いに褒めそやした連中の独善さを思い出す。

福島原発事故に対する生業訴訟、「『生業を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」で、裁判の原告を対象に実施された講演会記録を読んでいる。あの頃の印象と重なる文章を転記させていただこう。

福島が日本を超える日
内田樹氏の文章の224ページ

かつての過激派学生たちは、過激な言動を弄して、いまある社会制度はあれもダメだこれもダメだ全部ダメだと否定していた。「理想的な社会はかくあるべきだ」と出来もしないことを言っていた。でも、足元の自分たちの組織はしばしばきわめて非民主的で、集権的で、抑圧的なものでした。
僕はその時に、この非民主的で、集権的で、抑圧的な政治党派が仮に政治的成功を収めた場合、彼らがつくり出す社会はやはり非民主的で、集権的で、抑圧的なものにならざるを得ないだろうと思いました。

2016年3月11日 (金)

元大統領ルーラの逮捕と、ブラジル支配層の危機

2016年3月9日

先週、拡大するペトロブラス・スキャンダルに関連して、元大統領で、労働者党(パルティード・ドス・トラバハドーレス-PT)創設者のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバが拘留され、尋問されたことが、ブラジル与党のみならず、ブラジル全体のブルジョア支配の危機を劇的に激化させた。

ルーラは、このエネルギー・コングロマリットとの契約の見返りにブラジルの建設会社から利益や、リベートを受けとっていたとされ、ペトロブラス賄賂の“主な受取人の一人”であると非難されている。

PTはブラジル資本主義の主要政党として登場して、十年以上、権力の座にあり、国内・海外の金融・大企業オリガーキー支配勢力の権益を擁護し、ブラジル債務をウオール街に返済すべく、何百億ドルもの社会的資源を忠実に回している。

最初はルラ 、次は彼自ら厳選した後継者、現在のジルマ・ルセフによる大統領支配は、かなりの部分、中国とインドの産業化と、ブラジルがその先頭の一国である“新興市場”への外国資本投資の狂乱によって加速された、未曾有の商品相場急騰と重なった。

この現代の経済環境が中南米における、いわゆる“左転換”の基盤となり、ブラジルから、ベネズエラ、ボリビア、アルゼンチンやエクアドルに至るまでの政府が、左翼民族主義的姿勢をとりながら、階級間の緊張緩和を狙う限定的な社会福祉プログラムを推進した。

商品相場の急騰は、中国成長の減速とともに行き詰まり、金融市場の元寵児ブラジルが、ウオール街の格付け機関によってジャンク状態に格下げされることになった。

ブラジルのPTの危機は、ベネズエラのチャベス主義、アルゼンチンのペロニズムや、ボリビアのエボ・モラレスの社会主義運動政府の危機と並行しており、このいずれも正に同じ資本主義体制の世界的危機によって動かされている。

これら全ての政治運動の中で、中南米最大の国と経済を支配し、大多数のブラジル国民が物心ついて以来、労働党政権のもとで暮らして来たPTは最も重大で揺るぎないものだ。

ブラジルの20年間の軍事独裁を致命的に不安定化させた大規模ストライキの戦闘的な波の後、1980年に設立されたPTと、それが提携する労働組合連合CUTは、ブラジル労働者階級の革命闘争を逸らし、ブルジョア国家支配下に押し返す手先として機能した。

組合幹部、カトリック活動家や学者とともに、似非左翼組織のお仲間連中が、PT創設で重要な役割を演じ、労働者階級の大規模な革命政党構築の代案として、労働者党を推進した。ヨーロッパにおける彼らのお相手役、特に歴史的に、エルネスト・マンデルのものだとされる修正主義的傾向のUnited Secretariatと提携する集団が、同様な政党の発展のモデルとして、PTを国際的に推奨した。

これら似非左翼集団のなかには、益々右に移り、PTから追放され、現在PSTU (統一社会主義労働者党)に集まっているモレノ派もある。内部に残ることに成功した他の連中には、農業改革相となり、現在、ルセフの大統領首席補佐官で首席報道官のミゲル・ロセトを指導者とするマンデル派のデモクラシア・ソシアリスタ(民主社会主義者)集団がある。

こうした流れで、追放された連中と、内部に残った連中とが演じた重要な役割は、徹底的に反動的で腐敗した資本主義政党に“社会主義”の装いを与えることだった。彼等はPTのみならず、いずれもブラジル労働者階級の戦いを、ブラジル資本と国際資本権益の利益に従属させる役目のCUT労働組合や様々な飼い馴らされた“社会運動を推進した。

約35年前、ブラジルの軍事独裁に反対して登場した革命運動の歴史的裏切りが、今や、指導者連中全員が ペトロブラスを巡る20億ドルの賄賂と政治献金スキャンダルの泥沼に引きずり込まれつつあるPTの根本的危機と不名誉という完成表現になったわけだ。

先週、ペトロブラス・スキャンダルにからんで、昨年11月逮捕されたPT指導者の一人、ブラジル上院議員デルシディオ・アマラルが検察との司法取り引きに応じて、ルラは捜査で、証人を沈黙させようとし、ルセフがペトロブラスが、テキサス州パサデナの老朽精油所 途方もない水増し価格で購入し、何百万もの収入が、幹部、政治家や、PTの金庫に注ぎ込まれたた取り引きについて“十分承知していた”と非難したと報じられた。当時ルセフは石油会社会長だった。

ルラ尋問とともに、こうした訴えが、ルセフを弾劾しようとするブラジル右派の動きを復活させた。この日曜、PT大統領の追放を要求する全国での大規模デモを呼びかけている。同じ日に、ルラとルセフを擁護するPT支持者も集会を呼びかけており、暴力衝突の可能性があるという警告もある。

ブラジル人労働者にとって、1930年代の大恐慌以来最悪の現在の危機は壊滅的な影響をもたらしている。2015年、100万以上の雇用が喪失したが、その多くは自動車や関連産業だ。何百万人もの若者が、就職の見込みも無しに大学を卒業している。10パーセントのインフレ率は実質賃金に食い込み、昨年、家計支出は、4パーセントも減り、不況への落ち込みを更に悪化させている。

危機に対するルセフ政府の答えは、年金や社会的支出を攻撃する一連の緊縮政策で、労働者階級の状態を更に悪化させている。PTの右派反対勢力は弾劾を推進することを狙った政治戦術として、こうした施策を阻止しているが、彼らの処方も同じか、よりお粗末だ。

ブルジョア経済学者や資本主義シンクタンクが推進するブラジル経済が直面する本当の難題という主張は、軍事独裁後施行された1988年憲法に含まれている限定された社会的権利をブラジル国民から奪い、ブラジルを限りない国際資本による支配に開放するものだ。

そのような施策が平和裡に実施されることはありえない。おそらく先週のルラ短期拘留を巡る最も重要な進展は右派ブラジル日刊紙オ・グローボの数人の記者が報じたものだ。

オ・グローボ紙のリカルド・ノブラトが、逮捕時、サンパウロの軍大隊が、抗議行動の抑えが効かなくなった場合に備えて警戒態勢に置かれたと報じた。

ノブラトによれば“軍最高司令部のメンバーが、過激政治集団との紛争が一番起きそうな州の知事たちに電話をかけ、社会平和の維持の必要に備えさせた”。弾劾支持の趣旨で、コラムニストは、将軍たちは“憲法で予想されているように、法と秩序を保障すべく介入するよう要請され”たいとは思っていないことを確認した。

オ・グローボのコラムニスト、メルバル・ペレイラは、まさに同じ憲法上の軍の“任務”に触れ、もしPTに反対する右派諸政党が“民主的危機脱出策を求めて団結しなければ、組織的退化の脅威に直面する”言い換えれば軍事独裁への回帰となることを警告した。

現在、ブラジル労働者が直面している危険な手詰まりに対する責任は、これを推進した労働者党や様々な似非左翼組織にある。この危機に対する答えは、社会主義と国際主義的視点に基づき、PTや、その擁護者の政治に対する容赦ない戦いによって作り上げられた、労働者階級の新革命指導部を構築する戦いの中にあるはずだ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2016/03/09/pers-m09.html

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五輪前、奇病流行、政治不安。この国と大違い。

1945年3月10日、東京大空襲。

1964年(昭和39年)12月4日に日本本土爆撃を含む対日無差別爆撃を指揮した米空軍司令官カーチス・ルメイ大将に対し勲一等旭日章の叙勲を第1次佐藤内閣が閣議決定し、理由は航空自衛隊育成の協力で、授与は7日に行われた。
当時の防衛庁長官が小泉純也。今、選挙のテーマを反原発にしろと茶々をいれて、自分が進めた郵政破壊による日本再占領を、TPPで完結するのを幇助している御仁の父親。
「功績と戦時の事情は別個に考えるもの。防衛庁の調査によれば当時ルメイは原爆投下の直接部隊の責任者ではなく、サミュエル・モリソンによれば原爆投下はトルーマン大統領が直接指揮したものである」と彼は説明したという。

1945年8月4日、カーチス・ルメイが、広島への原爆投下、コード名「オペレーション・センターボード」を承認した。と宗主国ウェブにある。

焼夷弾で効果的に焼き尽くすため、アメリカ軍は、ユタ州の砂漠に東京下町の木造家屋が続く街並みを再現して実験した。(縮小模型ではなく、実寸大。)

この住宅を設計したのが、チェコ出身の建築家、アントニン・レーモンド。
軽井沢のセントポール教会、聖心女子学院聖堂、東京女子大学チャペルで知られている。

広島原爆ドームとして知られる「広島県産業奨励館」は、チェコ人建築家ヤン・レツル設計。
聖心女子学院校舎も設計したが、関東大震災で倒壊。現存は正門のみという。

空爆の歴史―終わらない大量虐殺』本の山に埋没、みつからない。 第四章 大量焼夷攻撃と原爆投下―「都市と人間を焼きつくせ」

原爆にこりずに、原発を推進する愚の悲惨な結果から五周年

大本営広報部・御用学者ではない、誠実な原発技術者による現状報告。

2016/03/09 第48回 69(ロック)の会「進行中の原発事故、その現状」(動画)

【岩上安身のツイ録】IWJの財政が悪化!このままでは7月末には最悪3千万円の大赤字の見通し!皆様、ご寄付・カンパでの緊急のご支援をお願いします!IWJのピンチをお助けください!

『夕陽妄語 2 1999-2000』が刊行された。 333-334ページ 1997/10/22  「宣長とバルトーク」から引用させていただこう。

日本は多くの分野で米国に従い、戦後「米国の軍事行動に反対したことのない」(橋本首相)日本政府は、地域を限定せず将来の米国の軍事行動に「自主的」に広汎な支援を行う約束をしようとしている。(「新防衛協力指針」。)「ほかの国から見れば、どうせ日本は自分の考えがなくてアメリカについていってるんだから、日本にはいくら話てもしょうがない」というところまで状況は進んできたのである。

2016年3月10日 (木)

金融体制はテロより大きな脅威

Paul Craig Roberts
2016年3月8日

21世紀、アメリカ人は、途方もなく金のかかる“対テロ戦争”で邪魔されている。何兆ドルもの納税者負担が増やされ、タリバンのように取るに足りない外国の“脅威”との戦いで、何十億ドルもが軍安保複合体利益の利益になったが、タリバンは15年後もうちやぶられていない。この間、金融体制は政治家と協力して、アメリカ人に対し、テロリストが与え得るものより遥かに大きな損害を与えた。

連邦準備金制度理事会と、アメリカ財務省のゼロ金利政策の目的は、規制されない金融体制が絶えず作り出す、借り入れすぎの詐欺的金融商品の価格を維持することだ。もしインフレを適切に評価すれば、このゼロ金利は、マイナス金利で、つまり退職者は、退職後の蓄えから収入が得られないのみならず、貯蓄が意味を失いつつあるのだ。貯蓄の利子を受け取る代わりに、利子を払わされ、貯蓄の本当の価値は減少する。

中央銀行、ネオリベラル経済学者と売女経済マスコミは、人々に、貯蓄せずに、消費するよう強いるため、マイナス金利を擁護している。経済実績のまずさは、経済政策の失敗のためではなく、 人々がお金をためるせいだという考えかただ。連邦準備金制度理事会とお仲間の経済学者や売女マスコミは、連邦準備金制度理事会自身、アメリカ人の52%が、個人財産を売却するか、お金を借りることなしには、400ドル用立てることができないという報告書を発行しているにもかかわらず、貯蓄のし過ぎという虚構を維持している。http://www.federalreserve.gov/econresdata/2013-report-economic-well-being-us-households-201407.pdf

スイスなどの国々で既に導入され、他の国々でも導入されようとしているマイナス金利は、銀行預金に対する税金を避けるため、人々が自分の貯蓄を銀行から高額紙幣で下ろすようになっている。スイスでは、例えば、1,000フラン紙幣(約1,000ドル)の需要が急増している。今やこうした高額紙幣が、流通しているスイス通貨の60%を占めている。

マイナス金利に対する預金者の反応から、ラリー・サマーズなどのネオリベラル経済学者たちが、人々が銀行外で現金を保持するのを困難にすべく、高額紙幣廃止を要求する結果となっている。

ケネス・ロゴフのような他のネオリベラル経済学者は、現金をすっかりなくし、電子マネーだけにしたがっている。電子マネーは、使う以外には、銀行預金から下ろすことができない。電子マネーが唯一のお金になれば、金融機関は、預金者たちから貯蓄を盗むため、マイナス金利が使えるのだ。

人々は、金、銀や、他の形の私的通貨に逃げようとするだろうが、他の支払い方法や貯蓄方法は禁止され、厳しい処罰で電子マネー回避を弾圧すべく、政府がおとり捜査を行うようになるだろう。

この構図が示しているのは、国民が個人貯蓄で、何らかの財政的自立を実現しないよう、政府、経済学者と売女マスコミが同盟しているということだ。政治家連中は狂気じみた経済政策を進め、あなたの人生価値観に対する支配力を持つ連中には、あなたの福祉よりも、自分たちの構想のほう重んじている。

これが、いわゆる民主主義における人々の運命だ。自分たちの暮らしに対して残されて持っている支配力も、奪われつつある。政府は、ごく少数の強力な既得権益集団のために仕えており、彼らの狙いは、宿主経済の破壊をもたらすことになる。中流階級雇用の海外移転は、収入と富を、中流階級から、企業幹部や所有者へと移転するが、海外移転された商品とサービスの国内消費者市場も殺してしまう。マイケル・ハドソンが書いている通り、それは宿主を殺す。経済の金融化は、宿主も企業所有者も殺す。上場した企業株を買い戻して、株価と自分たちの業績手当てを押し上げるために、企業幹部が銀行から借金すると、将来の利益は銀行への利子支払いに転換される。企業の将来収入の流れが金融化されるのだ。もし将来収入の流れが途絶えれば、住宅所有者同様、企業も担保差し押さえられる可能性があり、銀行が企業の所有者になる。

雇用の海外移転と、益々多くの収入の流れが銀行への支払いに転換することにより、商品やサービスに使える金額は益々減少する。かくして経済は成長し損ね、長期的低落に落ち込む。現在多くのアメリカ人は、クレジット・カード未払い分の最少金額しか支払えない。結果は、決して完済できない未払いの膨大な増加だ。こうした人々は、過酷な手数料に見舞われて、到底、債務返済できないのだ。今のクレジット・カード会社のやり口は、もしも、一度支払い遅延をするか、支払いが銀行から返された場合には、以後六カ月間、29.49%という懲罰的年率を課されることになる。

ヨーロッパでは、全ての国々が担保を差し押さえられつつある。ギリシャとポルトガルは、国有財産と社会保障制度の精算に追い込まれた。そこで多数の女性が貧困と売春を強いられ、売春婦の時給は4.12ドルにまで押し下げられている。

欧米世界の至る所で、金融制度は、人々の搾取者、経済に対する重荷になっている。ありうる解決策は二つだ。一つは、大銀行を、規制緩和が助長した集中の前にあったような、より小さな地方の組織に分割することだ。もう一つは、大銀行を国有化し、もっぱら国民一般の福祉のためになるよう運用することだ。

銀行は、いずれかの解決策が行われるには、現在余りにも強力すぎる。だが政府に支援され、ほう助された、欧米金融体制の強欲、詐欺、利己的な振る舞いは、経済活動の破綻をもたらしかねず、将来、私的金融制度という考え方は、現在ナチズムがそうであるように、忌まわしいものになるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、とThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/08/the-financial-system-is-a-larger-threat-than-terrorism-paul-craig-roberts/

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宗主国の干渉はテロより大きな脅威。

暴力団抗争やら北朝鮮核兵器の小型化より、大本営広報部電気洗脳箱が全くウソしか報じないTPPが恐ろしい。暴力団抗争やら北朝鮮核兵器とは違って、大変なとばっちりから、日本人全員逃げられないこと確実。

2016/03/07 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実! 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(動画)

農協、日本農業新聞も完全に取り込まれている深刻悲惨な状況。

インタビュー内容、生きる気力がなくなる、とは言わないが何とも恐ろしい売国政治家・官僚。こういう情報を隠している大本営広報部、本当に罪深いと思う。同罪だ。

会員になられて、全編をご覧になるよう強くお勧めする。

全く意見があわない知人の一人に、山田正彦氏の『TPP秘密交渉の正体』、強引に郵便ポストに投げ込んでおいたところ、さすがに「TPPはまずいな」と言い出した。

2016年3月 9日 (水)

トルコ経由で、ISISに補給しているアメリカ

Eric ZUESSE | 07.03.2016 | WORLD

(トルコ政府がISISに補給をしている)という禁じられている真実を報じたかどで編集者が投獄されているトルコ新聞は、どういうわけか発禁されずにいる。新聞は、トルコのタィップ・エルドアン大統領が、テロリストを支援してトルコの法に違反していると訴えられている裁判の報道を継続している。

2016年3月1日、新聞、ジュムヒュリエットは、“元トルコ司法大臣: エルドアンは裁判にかけられるだろう”という見出しで、こう報じた。“元トルコ司法大臣のヒクメト・サミ・チュルク、エルドアンの行動は憲法裁判所の裁定に合致していないと述べた.’彼は… ‘いつかこの問題は裁判で解決されるべきだ’と述べて[エルドアン]を批判した”。

ロシア・テレビは、英語で、2015年11月26日に、“トルコ新聞編集者が、シリア反政府派に兵器を輸送する車列を暴露した後、‘スパイ’のかどで裁判にかけられた”という見出しで、この事件を最初に報じた

エルドアン政府は、兵器は“シリアのトルクメン人部族の人々への支援だとし、現地警察による妨害を、‘反逆罪'で‘スパイ’だとレッテルを貼った”。

トルコはNATO加盟国であり、著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2014年4月6日に、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで、2013年6月20日 -オバマがアサドのせいにして、シリア侵略の口実として利用しようとしたサリン・ガス攻撃のわずか数カ月前に - アメリカ国防情報局は、バッシャール・アル・アサド打倒におけるアメリカの同盟者が、“アルカイダの9/11前の取り組み以来、最も高度なサリン策謀”に関与していると報じていたが、アメリカ国家情報長官が、それが事実であることを否定したことを明らかにした。そこにいたアメリカ同盟は、シリアではヌスラ戦線として知られている、シリアのアルカイダだった(ヌスラとエルドアンは、このガス攻撃を、オバマが、アサドを打倒するための“越えてはならない一線”だと設定した「シリアでの化学兵器攻撃」の口実にしたがっていた。) ところが、ハーシュは、“5月に、南トルコで、現地警察がマスコミに、2キロのサリンと語ったものを持った10人以上のヌスラ戦線メンバーが逮捕された”と報じた。こうした全てが、2013年8月21日のサリン・ガス攻撃前に起きていたのだ。

後にハーシュは、統合参謀本部は、彼らが詐欺的と見なす作戦を進めず、彼らはオバマの政策を妨害したと報じた。2016年1月2日、ハーシュは、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで“軍対軍”という見出しで、連中がいかにして、なぜこれをしたかを説明した。

オバマにとって、アサド打倒が彼の最優先事項なので、敵がアサドではなく、アルカイダや他の聖戦士ということでは動揺しなかった。ところが、ハーシュは、2014年4月6日の記事で、イギリス諜報機関が、デービッド・キャメロンに、攻撃で使用されたサリンはシリア製ではなく、輸入されたものだと報告したため、オバマは最後の瞬間に撤回せざるを得なかったと述べた。これは、事件が、侵略を‘正当化する’ために仕組まれた出来事であったことを意味している。キャメロンは、もう一人のトニー・ブレアになりたくはなかったのだ。オバマは、彼の前任者がイラクに対してしたような、侵略のために必要な見かけ上の公的な隠れ蓑、イギリスを味方にできなかったのだ。

オバマは抜き差しならない状態に追い込まれた。参謀全員を首にするわけには行かない - 少なくとも今すぐには。厄介なことになるだろう、一体何といって説明するのだろう? しかも共和党が、この件に関する政権の足並みの乱れを喜んで暴露するだろう。そこで、ジョン・ケリー国務長官が、ロシアに、アサドにサリン備蓄を廃棄させるようにしたという話があがされた。ロシア指導者ウラジーミル・プーチンは、オバマが、ロシアの同盟相手シリアを侵略するのを避けるのを喜んで助けた。かくして‘報道’機関は、それまでの報道を撤回し、稀なアメリカ-ロシア協調の例として報じた。全員にとって良いニュースだ。しかしオバマにとっては、実にばつが悪い状況からの脱出だった。しかも、シリアを非宗教的なアサドから、破綻国家に変え、重要な石油パイプラインの経路を、(サウジアラビアとカタールにとって) ‘友好的な’聖戦主義スンナ派が支配するシリア地域経由にして、‘我々の’アラブ‘同盟諸国’(ケリーの前任者ヒラリー・クリントンも彼らがそうであることを知ってい聖戦資金提供諸国) が世界最大のエネルギー市場、ヨーロッパを、ロシアから奪いとれるようにするという狙いを彼は決してあきらめていなかった。

ハーシュは2014年の記事で書いていた。“シリアの反政府派支援におけるトルコ、サウジアラビアやカタールとアメリカ協力の全貌は、いまだ明らかになっていない… オバマによる大幅な政策変更を阻止して、トルコのシリア内戦介入は続く可能性が高い”。

エルドアンがISISやシリア内他のテロ集団を支援していることを証明する証拠は実に豊富だ。これがNATOの現実だ。まずはロシアの同盟相手(イラク、リビア、シリア、ウクライナなど)を変えての、ロシア征服は、国民の安全とは無関係に、任務なのだ。たとえアメリカが聖戦士を直接(アメリカは、そうしているのだが)支援しなくとも、アメリカは、トルコやサウジアラビアやカタールなどの聖戦主義政府を、敵としてでなく、同盟者としており、彼らに支援させているのだ。‘我が’石油会社や巨大銀行は彼らと結託しており、そうした大企業の大株主や重役や、連中のロビイストが、アメリカ政府を支配する人々を支配している。アメリカ憲法の“われら合衆国の人民は、 …”そうした“人民”だけになってしまった。それ以外の我々は、選挙運動イベントでの群衆シーン・エキストラに過ぎず、‘我が’‘民主主義’における連中のマスコミによる‘我が’‘自由な報道’(こうした現実を報じない)によって、連中による大量洗脳が行われている。

バッシャール・アル・アサド排除という共同の取り組みにおいて、アメリカ政府から得ている不安定な支援に、エルドアンは痛く怒っている。しかし、どうやら、オバマはアメリカはまだNATOとロシア間で、核戦争を行う用意はできていないと感じているようだ。オバマは、今それをするのは時期尚早と考えている。‘カラー革命’や‘アラブの春’や‘マイダン・デモ’や、他の大衆に訴えるクーデター(どこの国にもある現地の野党を利用する)の隠れみので、ロシアの同盟諸国を順次引き剥がし、ロシアのもう一つの敵に変えてゆくのが遥かに安全な手法であり - そうなって初めて、パラシュートを駆動する紐を引き、服従するか、死ぬか(たとえ、それ以外の世界も一緒に死ぬことになっても)ロシアに強いることができる。アメリカは、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、1990年に、この土台を築いて以来、ずっとこの「茹で蛙」作戦を継続している

反アサド勢力援助資金供与者の会議で、救援活動従事者に応えて、ジョン・ケリーが最近“皆さんは、私に何をするよう望んでいるのですか? ロシアとの戦争ですか? それを皆さんはお望みですか?”と発言した通りなのだ。明らかに、エルドアンは、オバマより、ずっとそうしたがっている。多分、エルドアンは、プーチンが尻込みするだろうと考えている。ところが、アメリカ大統領は、自分の政権の間に、どうしてもそれをする必要があると感じるほど自暴自棄になってはいない。例え誰か将来の大統領が称賛されることになろうとも、彼らは機が熟すまで待つ余裕があるのだ。連中に金を払って命じるご主人たちが、最終的な‘アメリカ’の勝利に向けて、それぞれの大統領がおこなった貢献を正当に評価してくれるはずだ。(もちろん、金を払って命じるご主人たちにとっての勝利だ。)

そこで、アメリカ政府の茶番は続くことになる。しかし、既にマサチューセッツ工科大学の分析  - 2013年8月21日に起きたサリン攻撃に関するロイド-ポスタル報告が、オバマ政権がこの件について白々しいうそをついていたことを疑いの余地なく述べていた。彼らは、一体なぜ“8月21日の攻撃の前と後に収集した技術諜報情報のアメリカ政府解釈が、正しくない可能性があることを示す”極めて痛烈な詳細を提示している。(“オバマと彼の政権が、この国にウソをついて、シリア侵略させようとしていた”と言うにあたって、これは気の利いた情熱的な方法だ。) ところが欧米報道機関は依然、あっさり証拠を無視して(この独裁制においては、これが可能だ)、アサドの軍隊がサリン攻撃の背後にいたと報じている。それがいまだに、アメリカが、アサドに対して戦争をしている公式な理由なのだ。ジョージ・W・ブッシュでさえ、これより酷かったのだろうか?

シリアに関して、一体何がアメリカ政府を動かしているのかをもっと知りたい方々全員、2月25日、目立たない環境ウェブ・サイトに掲載された、ロバート・F・ケネディ Jr.による驚くほど素晴らしい記事“シリア: もう一つのパイプライン戦争”(日本語訳)を読むべきだ。彼はそこで、これまでひどく抑圧されてきた歴史を語っており、全てが、よどみない歴史的説明にまとめられるのを見るのはびっくり仰天ものだ。だが傑作にさえ欠陥はある。レーガン後のロシア征服というGHWブッシュの長い戦争で、主要な民主党議員が演じてきた役割を、彼の記事は軽視している。FDRとレーガンの間、我々がFDR後時代に生きていたのと同様、我々は依然、レーガン後時代に生きている。おそらくジョン・マケインを除く、ほとんど全員と同様、オバマは猛烈なロシア嫌いだ。歴史的な文章は党派的になりがち(ほとんど全てそうだ)だとしても、少なくとも彼の記事は、党派的なものとしての受け入れ難さはより軽微だ。

11月、私は票に、大統領としてRFK Jr.の名前を書くかも知れない。好意的知名度があり、アメリカを乗っ取っている腐敗に対処できる品位や、深みや、知識を持った人物がいるのだ。彼が、もし彼が跳ね飛ばされなければ、熱狂的な賛成で勝てるかも知れない。もし彼の名前を書くというアイデアが、11月8日の大統領選挙の数週間前に野火のように広まれば、何が起きるか、一体誰に分かるだろう? 私は終生の民主党員だが、もしヒラリーが‘民主党’候補者に残っても、彼女には決して投票しない。トランプに投票するよう強いられたくもない(彼はほとんど全く気まぐれなので - それでもヒラリーほど酷くはない)。(しかも、ヒラリーは自分の犯罪を隠すため、重要な公的記録、国務省電子メール破壊のかどで投獄されるべきなのだ。そして、トランプも、ニセのトランプ‘大学’広告詐欺で投獄されるべきだ。だが堕落したオバマは決してそのような告訴は認めるまい。) しかも実に見事な皮肉がある。“トランプは。もし大統領に選ばれたら、私はヒラリーを告訴すると言っている”。まるでウクライナだ!

しかし、知性あるアメリカ人が、大統領選挙投票しないなど、とうてい正当化しようがない。そういう行為はとんでもなく無責任だ。私は決してそういうことはしない。知的で思いやりのあるあらゆる人々は、大統領選挙で投票すべきだ。責任を他人任せにせずに(十分に情報を持った有権者にとって、それは非愛国的であり、誤っている上に、無神経だ)。“xx以外なら誰でも良い”という投票拒否者は、ただの阿呆で詐欺師だ。連中は国に関して、深く理解し、それを基に誰かに投票するという、市民としての最も基本的な義務をしっかり果たすことに全くかまわないのだ(‘抗議票’としてでなく- 国家はただの‘抗議’で済ませるには、余りに重要で、選挙で、きちんと勝てる機会がある人に本気の投票をすべきだ)。ただの勝つ見込みがない候補者に‘投票’するなど、投票しないのと同じことだ。

彼の支持者全員がケネディ記事にリンクを貼るべきだ。この記事は、実に多くの選挙演説ができる以上に、この人物について物語っている。誰か適任者がいるとすれば、彼がこの仕事に適任であることを、この記事は証明している。彼はアメリカにおいて、すがすがしい根本的な変化、これまでにまして必要な変化のための主題に関する知識と理解が、多分存在している中で最良の、疑いなく心優しい部外者だ。

しかし、ともあれ、シリアでのすさまじい戦争の理解を望む全ての人々にとってRFK Jr.記事は必読だ。私のこの記事は、彼の記事の前座に過ぎないが、大いに公平な記事でありたいと願っている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/07/us-supplies-isis-through-turkey.html
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「暴力団は恐ろしい」と大本営広報部は勝手におしつける。「砂川判決の正当性」を押しつける腐敗した傀儡国家の方が庶民には遥かに恐ろしい。暴力団の方々、今の所、わが家にみかじめ料を要求していない。海外侵略戦争への参加を強いることもまずないだろう。

国連女性差別撤廃委員会、想像以上にまともなことを言うのにびっくり。傀儡支配層が言っていることは真っ赤なウソ。この人々がいうことの方が遥かに説得力があると思う。

こういう正論に文句をいう傀儡与党政治家連中を遺憾に思う。韓国の方々に申し分けない。

記事で引用というか、参照されている記事、実に長い。およそこの四倍だろうか。ケネディー家男性、宗主国にしては想像外のまともな言動をするのを驚きながら見ていたが、ことごとく粛清された。残ってまともな発言をする姿勢には、ただ感心する。

この属国大本営広報部、こうした系列のまっとうな言動、永久に報じないだろう。
大本営広報部にとって大事な話題は、ハトに餌を与える変人、高校受験を邪魔した中学幹部、野球賭博(身内の話題だから、TPPに注目が向かわないための利用は容易だ)。
そして、シャラポア薬物疑惑。しつこくいうが、大本営広報部、どうでもよい些事は報じても、国民のほぼ全員に途方もない悪影響を与えるTPPについては、全く触れない。

おさななじみ自民党員連中、下記番組は見ないだろうし、見ても理解する能力はあるまい。「こういう話題を勉強しろ」というと、「我々を馬鹿にしている」と怒る。エコノミック・ヒットマンの著者氏、新刊で、実にうまい助言をして下さっているが、小生余裕はない。喧嘩になるだけ。

学生と退職者の間の人々ができる9つのこと のうちの第二項。

2. 一体何が起きているのか、あなたが知り得た大いなる知識で、周囲のあらゆる人々を助けるための、コミュニケーション能力を養おう。独断的だったり、批判しがちだったりするのは、通常、効果的でないことを自覚しよう。“これ知っている... ?”という方が“これを知らないの... ?”というより効果的だ。また、人々の好奇心や創造性を引き出すような質問をするようにしよう。この方が、あなたの考え方や情報で人々を圧倒するより効果的なことが多い。あなたにとって、一番使いやすい方法を活用しよう。会話、著述、電子メール、携帯メール、フェースブックやツィッターへの投稿... 他にもまだまだある。

「我々全員ができる11のこと」 にも良い助言がある。ごもっとも。

11. より良い世界を作るために働いている人々を英雄、憧れの対象にしよう。無責任な企業のCEOや、高所得のスポーツ選手や有名人ではなく、上記1項から9項に挙げたような組織や運動の創設者や管理者や、環境的に持続可能で、資源を再生し、社会的に公正な世界を作りだしている、良く知られた人々や舞台裏の人々、飢えた人々が自力で食べられるようにするのを支援する人々、より良い企業や暮らし方を推進している人々を讃えよう。

国民のほぼ全員に途方もない悪影響を与えるTPP、大本営広報部に頼っては絶対に知ることができない。まじめなジャーナリズムが報いられる社会で暮らしたいと思う。

2016/03/07 日本農業新聞を含むほぼすべての大手メディアが取り上げないTPPの衝撃の真実! 岩上安身による山田正彦・元農水大臣インタビュー(動画)

2016年3月 8日 (火)

精神病質的なアメリカ支配層

2016年3月5日
Eric ZUESSE
Strategic Culture Foundation

アメリカに対し、何の脅威でもない国々を侵略しろと、アメリカに強く促しているのは、(ハドソン研究所やランド・コーポレーションのような)右翼シンクタンクのみならず、リベラルな(オープン・ソサエティー財団や、ブルッキングス研究所など)シンクタンクまでが、アメリカ支配層が打倒したがっている外国指導者を打倒するため、都市の焼夷弾爆撃やら民族浄化さえ要求している。

ここには、こうした“リベラルな”精神病質者の僅かな例をあげる余裕しかないが、これは典型例だ。

2002年、ブルッキングス研究所のケネス・ポラックは『脅威の嵐: イラク侵略賛成論』を刊行した。外交問題評議会は、それを、こう持ち上げた。

“ブッシュ政権が、サダム・フセイン政権に焦点を合わせた時に書かれた、この極めて影響力の大きな本は、アメリカのイラク侵略への有力な賛成論の概要を述べて、サダムの兵器と、サダムと主要テロ組織とのつながりが、はっきりしなかった戦争前の日々に、読者を引き戻す。ケネス・ポラック上級研究員は、サダムが核兵器を入手するのを防ぐためには、アメリカ合州国は、政権を打倒し、イラクの大量破壊兵器を根絶し、イラクを繁栄する安定した社会として再建する以外、ほとんど選択肢はないと主張している”。

書籍刊行時、CFRはそれに関するプレス・リリースを発表し、そこにこう書いてある。

“称賛を浴びた2002年3月のフォーリン・アフェアーズ記事‘次の停留所はバグダッド?’をもとに、ポラックはアメリカ合州国が選べる五つの選択肢をあげた。封じ込め強化、公式抑止政策への依存、秘密作戦実施、空軍力とイラク反政府派への依存、そして本格的侵略 - 始めの四つのいずれも、もはや現実的ではないと主張した。それゆえ、数十万人のアメリカ兵士が参戦する本格的侵略だけが、増大しつつある脅威に対処できる”。

ポラックは後に、自分を欺いたとして、ブッシュ政権を非難した。そして、(3月19日の侵略後)2003年5月には、サダム・フセインの核兵器計画とされるものを阻止するためのイラク侵略の緊急性を主張したこの彼の本は、“遥かに遠い脅威のみに関するものだ。そして、イラクの大量破壊兵器計画から、私が感じた本当の脅威は、イラクが最終的に、核兵器を開発する可能性だ”と言い繕った。インタビュアーが、ポラックが、それを根拠に即座の侵略を強く促した証拠が、どれほどあやふやだったのか質問すると、ポラックは答えた。“質問は私の専門領域を超えています。”

自分が思う疑惑を、まるで事実であるかのように語った、危険で根拠のない‘専門家’プレゼンテーションのかどで、彼は解雇されただろうか? いや彼はいまだにブルッキングスにおり、支配体制とその‘報道’機関から、アメリカの貪欲な支配層のための死を招くただの宣伝屋でなく、依然、あたかも立派な人物で、外交政策‘専門家’であるかのように扱われている。

2012年3月、ポラックは、あと二人の似たようなブルッキングス‘専門家’とともに“シリア救援: 政権転覆選択肢の評価”と題する16頁の“中東メモ”を書いた。

またしても、そこには“アメリカ合州国が選べる五つの選択肢”があった。しかも、またしても、最後のものは侵略で、それについて今回彼はこう書いている。

“アメリカが率いるシリア侵略を考える際には、少なくとも四つの'良いニュース'がある。第一に、イラクの場合と同様、当初、侵略は簡単そうなことだ。実際、シリア軍はイラク軍より小規模で、より弱体で、経験不足で、しかも既に国内の反政府派との戦争で身動きがとれないので、イラクの場合よりも多分容易だろう。第二に、アメリカ合州国は、イラクで犯した多くの失敗から学んだので、不可欠な戦後再建活動を、多分もっとうまくやれるだろう。しかも、イラクとアフガニスタンの後、アメリカ合州国は、再建という難題の対処に必要な技術をもった大部隊の要員を擁している。”

何と心温まることだろう! ブルッキングスのような団体を、最低レベルのエセ金箔くず組織以上のまともなものと思うほど十分阿呆な連中にとって、まるで心臓にナイフを突き刺されたような温かさだ。

アメリカが据えた政権に服従するのを拒否しているウクライナの旧ドンバス地域に対する民族浄化計画を強化して、オバマ大統領は、成功したウクライナ・クーデターを見届ける必要があると、ブルッキングス研究所‘専門家’チームが言った頃もあった。

そこで我々は、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団、そして、それとつながる、アメリカ政府やオランダ政府とともに、CIAクーデターの口実を提供した‘マイダン’デモ用主要TV局立ち上げに資金提供をした国際ルネサンス財団(略称“財団”)のような‘慈善団体’に思いを致すことになる。その局はグロマドスケTVと呼ばれたが、その‘専門家’の一人が、反逆しているドンバス地域の人々に対し、一体何をすべきかを語っていた内容が下記だ。

“ドンバスは、概して、単に非常に困窮した状態にあるだけの地域というわけではなく、非常に多くの問題がありますが、最大のものは、何の使い道もない人々で極端に人口過密なことです。私を信じてください。私は自分が何を話しているか良く分かっています。例えば、ドネツク州を見れば、約400万人住民がいて、そのうち少なくとも150万人は余分です。私はそれを言いたいのです。ドンバスを '理解' [しようと]する必要はありません。ウクライナの国益を理解する必要があるのです。ドンバスは資源として活用しなければなりません、そうなのですから”。

言い換えれば、現地住民を殺害し、土地と“資源”を確保するのだ。

この例は全く典型的というわけではないが、その背後にいて、アメリカとEUに、民族浄化の仕事を完了するため、更に200-500億ドル注ぎ込むよう強く促していた主要な民間資金援助者は他ならぬジョージ・ソロス自身だ。そして結局、彼も‘立派’だと見なされている。実際、彼はアメリカ民主党の主要な金づるの一人だ。

国内問題では、アメリカ支配層は団結とはほど遠いが、外交問題に関して、支配層は驚くほどの一致を示している。彼らは世界を征服したがっている。バラク・オバマ大統領はいつも言っている。“アメリカ合州国は一つの必要欠くべからざる国であり、そうあり続ける”。他の全ての国々は‘なくても困らない’。2008年と2012年の大統領選における共和党の相手、ジョン・マケインもミット・ロムニーも、これ以上に上手くは言えなかった。国際問題では彼ら全員同じご主人に仕えている。そして、‘専門家’と‘報道’機関が同じご主人様、つまり支配層に仕えているため、アメリカ国民は、この征服という狙いを許容している。CIAや‘国防省、国務省などは‘立派な’推奨すべき立場なのだ。結局の所、他の国々は‘なくても困らない’のだ。だから、そうした国々は、単に破壊するだけでなく、荒廃させられてもかまわないのだ。それこそが、そうした国々の存在理由ではあるまいか?“一つの必要欠くべからざる国”の役に立つために。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/05/america-psychopathic-establishment.html
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「親が親なら子も子」、宗主国の歌舞伎、いやミュージカル俳優に属国は習う。数十年すれば、日本語は使われなくなり、英語になる。Like father like son.

ゴミのような政治家が仲間から刺され、捜査される茶番。余りにひどい売国条約について、それを推進したオムスビのような御仁について捜査の報道を聞かない。

毎度お馴染みの、ちりがみ交換です。いや、毎度お馴染みの、重要話題を隠す攪乱作戦。

ゴミ政治家のゴミ事件は報じるが、国民の大多数にほぼ永久にトンデモない悪影響を及ぼすことが確実なTPPについては絶対に報道しないのが大本営広報部洗脳機関の職務。

呑気に、津軽のマグロ推進を報じる。再処理の話にも、原発設置の話題にも触れない。

あああ、津軽海峡核景色。

古い言葉そのまま。

ははのんきだねー。

2016年3月 7日 (月)

殺人はワシントンの外交政策

Paul Craig Roberts
2016年3月4日

ワシントンは、人々の虐殺では長い歴史を誇っており、例えば、北軍の戦犯シャーマンと、シェリダンによるプレーンズ・インディアン絶滅、日本の一般市民に対する原子爆弾投下があるが、ワシントンは、断続的虐殺から、常時虐殺へと進化した。クリントン政権以降、一般市民の虐殺は、アメリカ合州国を良く表す特徴になっている。

ユーゴスラビアとセルビア、アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、そして、シリアの一部の破壊はワシントンの責任だ。ワシントンは、サウジアラビアによるイエメン攻撃、ウクライナによる旧ロシア州攻撃、そして、イスラエルによるパレスチナとパレスチナ人の破壊を可能にした。

中東や北アフリカ中での、アメリカ国家による残虐な大暴れは、ワシントンの犯罪に、外交上と軍事上の口実を提供してくれるヨーロッパ人のおかげで可能になっていた。現在、ワシントンの戦争からの何百万人もの難民が氾濫して、ヨーロッパ人は報いを受けている。難民に強姦されたドイツ人女性は、難民がそこからヨーロッパに逃れて来た大虐殺を可能にさせた首相、ワシントン傀儡を非難することが可能だ。

マッティア・クラメルは、下記の記事で、ワシントンが、その犯罪に、結婚式、葬式、子どものサッカー試合、診療所や民家に対する無人機やミサイルでの攻撃による一般市民の大量虐殺を加えたと指摘している。何千人もの無辜の人々の殺害、“巻き添え被害”を、傲慢にも無視して平然としていること以上に、アメリカ国家と国民の道徳心や良心の欠如を見事に実証するものはない。 http://www.tomdispatch.com/post/176110/tomgram:_mattea_kramer,_the_grief_of_others_and_the_boasts_of_candidates/

ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと、日本のワシントン傀儡連中から何らかの悲鳴があったとしても、アメリカまで聞こえるには余りに弱過ぎる。

クラメルが指摘している通り、アメリカ大統領候補は、一体誰が最悪の戦争犯罪を行うかを競っている。ある有力候補者は、アメリカの法律と国際法のもとで禁じられているにもかかわらず、拷問を是認した。候補者は、専門家たちが、拷問が有効でないことを知っているという事実にもかかわらず、まるで正当化になるかのように“拷問は有効だ”と主張した。拷問される人のほぼ全員が、拷問を止めるためなら何でも言うだろう。“対テロ戦争”で拷問された人々の大半が無辜だったことが判明している。彼らはたとえ誠実な答えをしようとしていたとしても、そもそも質問されていることの答えを知らないのだ。アレクサンドル・ソルジェニーツィンは、ソ連秘密警察によって逮捕され、拷問されそうな可能性があるソ連反体制活動家たちは、共犯者の名前を言えという要求に応じるために、墓石に刻まれた名前を記憶したものだと言っている。拷問の犠牲者は、このようにして、無辜の人々を危険な目にあわせることなく、要求に応じることができたのだ。

ワシントンの侵略、爆撃、テロリストに対する主要兵器としての無人機による殺人実行は見境がない。これは、政府にはいかなる知性の欠けらもなく、殺人だけを考えていることを示している。阿呆でさえ、暴力がテロリストを生み出すことを理解している。ワシントンには阿呆並みの知性すらない。

今やアメリカ国は、アメリカ憲法によって厳格に禁じられているにもかかわらず、アメリカ国民を、正当な法の手続き無しの処刑対象にしている。他者に対するワシントンの無法さは、今やアメリカ人自身にまで拡張している。

唯一可能な結論は、クリントン、ジョージ・W・ブッシュと、オバマのもとで、アメリカ政府が責任を負わない、無法な犯罪組織となっていて、全世界と自国民にとっての脅威になっているということだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、とThe Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事言文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/03/04/murder-is-washingtons-foreign-policy-paul-craig-roberts/

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帰還困難区域をイノシシやアライグマやサルが我が物顔に歩き回り、放射性物質を蓄積している映像を見た。
放射能は恐ろしいが、放射能大量放出事故の元、原発を率先して進めた与党政治家、高級官僚、企業幹部、学者、労組、大本営広報部、更に恐ろしい。

その顔ぶれ、そのまま都心に陣取り売国に勤しむ魔窟の人々と重なる。破壊連合集会で、タオルをかけて現れた与党傀儡、野党連合壊滅を推進している。大敗北大政奉還走狗の役目で終わったはずと思っていた。属国、一度目をつけた便利走狗は徹底的に利用する。

トルコと違い、超先進属国では、大本営広報部、トップ会食で虚報だけ報じる体制が完成している。全てが事実上の政府管理下。

徴集力放送局で数日前、「日本酒の輸出が増えています。TPPで更に増えます。」という類の茶坊主発言を見て驚いた。 そういう歪曲と報道管制のもと間もなくTPP批准案件審議入。

将来子孫に、「どうしてこんな植民地法案をとうして、江戸末期不平等条約どころか、本格的永久属国にしちゃったの?」と英語で質問されるようになるだろう。その頃には小生は地獄。

大本営広報部が徴集力で勝手放題をする一方、会食に呼ばれる可能性皆無の数少ない貴重な報道機関、政府管理ではなく、財政上の困難に見舞われているという。大本営広報部明日なくなっても個人的には何も困らないが、独立メディアが消えては困る。

【岩上安身のツイ録】 このままでは3千万円の大赤字に!無料視聴してきた皆さん、ぜひ、有料会員になってください!IWJの財務悪化のピンチをお助けください!

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る
2013年7月12日の翻訳記事から、マクチェズニー氏の発言を引用しておこう。

この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

2016年3月 6日 (日)

トルコ警察、反政府派のザマン紙本社を接収し、抗議行動参加者に催涙ガスと放水銃を放つ

公開日時: 2016年3月4日 21:48
編集日時: 2016年3月5日 02:28

Russia Today

反政府的なザマン新聞本社前で抗議行動をしている群衆を追い払うため、トルコ警察は放水銃と催涙ガスを使用した。このメディア・グループを接収するという政府決定を受け、建物接収のため警官隊が入った。

機動隊が抗議行動参加者に襲いかかった際、群衆の一部がビル内に避難した。

新聞本社前の群衆をかき分けた後、警官はビル内に押し入った。

ザマン社員が書いたツィートによると、急襲部隊が押し入る際、新聞社の社員の一人をホールに押し倒し、警官の一人が“奴を階段に放り投げろ!”と叫んだという。

接収時、ビルから連れ出そうとする警官に押されたと、ザマン編集長のSevgi Akarcesmeは述べた。

“私がペリスコープで報道しているのに、警官が私の電話を無理やり奪いました。法の支配が回復したら、彼を訴えます。信じられません!”と彼女はツイートした。“理解できません! トルコの実に悲しい日です!”

日刊紙は、警察がビルの経営者の階に入り、編集者たちが事務所に入るのを阻止していたことを確認した。ソーシャル・メディア報道によれば、ジャーナリストたちは事務所から締め出され、警官に携帯電話を没収されたという。

報道の自由に対する政府弾圧と彼らが呼ぶものに激怒する反政府派抗議行動参加者と警官との間で、昼間対立した後、接収は、深夜直前に始まった。

政権を打倒しようとしていると政府が非難している、アメリカを本拠とするイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレンとつながっていると、この最大の反政府新聞社は国から非難されている。

新聞社が“フェトフッラー主義テロ組織/二重国家構造(FETO/PDY)”と彼らが呼ぶものから命令を受けているかどで告訴するイスタンブール検察庁の要請により、イスタンブール第6治安判事裁判所による裁定で、事実上の新聞検閲が認められたもの。

テロ集団とされるものが、トルコ政府を打倒する目的で、クルド労働者党(PKK)と協力していると検事は述べた。

いわゆる“テロリストの脅威”に対処すべく、裁判所は、フェザ・メディア・グループ企業の経営陣全員と編集チームを首にし、グループ経営陣を丸ごと、裁判所が任命した三人の役員と置き換えるという判決をだした。

裁判所の判決後、新聞編集チームは、英語版の姉妹紙トゥディズ・ザマンで、政府による接収は、報道の自由にとって“最も暗く、最も憂鬱だ”という声明を発表した。

更に読む: トルコの日刊紙ザマンを接収すると裁判所が裁定し、報道の自由侵害の懸念をひき起こしている

声明は“報道機関とジャーナリストは、脅しと強要で沈黙させられている”とも述べた。

裁定後、警官が本社ビルを接収する際、抗議行動参加者たちに催涙ガス弾を発砲する前に何百人もの人々が、この動きに抗議し、イスタンブールの新聞社前に集まった。

トルコは‘健全な民主的価値観に沿って’いない - アメリカ国務省

アムネスティー・インターナショナル、反政府派マスコミを沈黙させる動きを非難。

“批判的な発言を制限しようとする攻撃で、エルドアン大統領政権は、人権を強引に押しつぶしている”アムネスティー・インターナショナル・トルコのアンドリュー・ガードナーは述べた。

NATO加盟国と、地域におけるアメリカ同盟国としてのトルコの重要性を再確認しながらも、ワシントンすら、トルコ政府の最近の動きは“民主主義”の精神と完全には一致しないことを認めざるを得なかった。

“これはマスコミや他の政府に批判的なものを標的にした、トルコ政府による一連の問題な司法・法的措置行動の最新のものだと我々は見ている…トルコ政府に、適正手続きと、法の下での平等な扱いをしっかり尊重するよう我々は呼びかける。裁判所の命令によるマスコミ企業の資金調達や運営に対する監督で、ニュース編集室や編集方針に変更をひき起こすべきではない”準備された声明を読み、マーク・トーナー国務省報道官は述べた。

“この種の行動が健全な民主的価値観に沿うものと我々は思わない”トーナーは、RTのガヤーネ・チチャキャンに述べた。“トルコの友人、そしてNATO同盟国として - 我々はトルコの友人だと思っており、確かにNATO同盟だが - トルコ当局には、トルコ憲法が奉じる普遍的な民主的価値観を、行動上しっかり守るよう強く要請する。”

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/334594-turkey-zaman-takeover-teargas/

こちらには上手く貼り込めないが、原文では様々な動画、静止画が見られる。

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東と西の傀儡横綱政権でも、マスコミ支配の狡猾さと、完成度、月とスッポン。

エルドアン大統領来日時、マスコミ懐柔政策も、会談の重要議題だったのでは、と想像してしまう事件。 「我々のように、真綿でじっくり首を絞めなさい」と助言したのだろうか?

今も、現場では抗議行動が続いているようだ。

この国の大本営広報部・電気洗脳箱、この事件を報じるだろうか。そもそも、昨年秋、トルコのテレビ局で同じようなことが起きているが、大本営報道で見聞きした記憶ほとんどない。どうして報じないのだろう。素人は、総務大臣の恫喝で、この事件を思い出したのだが。

トルコ警察、反政権系テレビ局に突入

この国の「報道機関」、既に完璧な「洗脳機関」と化しているがゆえに、電波停止されずに済んでおり、新聞・雑誌も発行停止されずに済んでいるだけではと疑心暗鬼になる。

辺野古基地建設に関する裁判の結果、このトルコ裁判所裁定と同じ結果になるだろうこと、首相の断言や、宗主国国務省報道官の「落ち着いた」態度を見れば、容易に想像できそうに思う。こういう考え、年寄りの妄想で、全く見当違いであることを切に願う。

2016年3月 5日 (土)

エコノミック・ヒットマン新版から 「退職者ができる6つのこと」

退職者ができる6つのこと

1. 解雇されることはないのだから声をあげよう。かつては不安に感じていたような活動に参加しよう。“とんでもない”という程まで、自分の意見を恐れずに発言しよう。

2. 行動しよう。自分の心に従って、自分の本心に訴える大義に加わろう。自分の最盛期を終わってしまったとか、世界にとって何か意味のあることをすることができないと思い込む誘惑や、没頭する活動に気を取られてしまうことは避けよう。ゴルフ、トランプ、テニス、帆走、TVなどのレジャーを楽しみながらも、大義のために、人生で学んだことを伝え、将来の世代のための、より良い世界を作り出すことで、より大きな喜びが得られることを理解しよう。

3. 若者を指導しよう。あなた方は人さまに提供できることを大いにお持ちなのだ。大工、教師、医療労働者、庭師、企業幹部、あるいは他の何の職業をしていたのであれ、自分の経験は貴重で、自分より若い人々を支援できることを理解しよう。土着社会では、長老は、伝統的に、その智恵を尊ばれてきた。自らを長老として尊重し、若者に、あらゆる仕事、あらゆる活動で、生命と「生の経済」を育てるように教えよう。

4. 責任ある投資を要求しよう。年金、投資信託や他の基金には、公共の利益のために働き、環境的に維持可能で、資源再生的で、社会的に公正な世界を作り出すことに力を注ぐように主張しよう。基金や株主になっている企業には、彼らには成功して欲しいと思っていて、これが「生の経済」を生み出すことへの参加を意味していることを伝えよう。

5. 政府や政治や企業政策に影響を与えることができるような組織的運動に参加するか、立ち上げるかしよう。立候補するか、そういうことをしている候補者に投票し、消費者運動に参加するか、何らかの民主的過程の本格的参加者になれる道を選ぼう。これは民主主義を本気で擁護するための一環にすぎないというだけではない。大いにやりがいがあり、楽しいことでもある。

6. 自分の経験を共有しよう。他の人々、特に若者に、自分の人生や自分が育った世界について - どのように動いていたのか、どこで失敗したのか、柔軟で、全ての命を大切にする社会を作り出すためには、今何をすべきなのかを語ろう。家族や地域の小さな集まりでも、社会奉仕クラブのような大きな組織でも、こういう活動をし、著述、映画、絵、音楽なりなんなり、あなたにとって最善の手段で実行しよう。自分独自の能力・才能を活用しよう。
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ジョン・パーキンス氏に大変申し訳ないが、『新版エコノミック・ヒットマン』The New Confession of an Economic Hit Man 第47章にある、
「なすべきこと」のリスト 6つ
「我々全員ができる11のこと」
「学生ができる9つのこと」
「退職者ができる6つのこと」
「学生と退職者の間の人々ができる9つのこと」
「企業ができる11のこと(そして、消費者が、企業にそうするよう主張できること)」
「起業家ができる5つのこと」
のうち、「退職者ができる6つのこと」を勝手に翻訳させて頂いた。

「我々全員ができる11のこと」の中から、4番目も追加しておこう。

4. あなたの情熱に最も強く訴える主題を選んで、定期的に支援しよう。これで、モンサント、シェブロンや、ウォルマートなどの企業を変えられるかも知れない。あるいは運動や、ラジオ局、ブロガー、非利益、非政府組織を宣伝しよう。時間やエネルギー(たとえわずか数分でも)あるいはお金という形で、毎日そうしたものに注意を払おう。ソーシャル・メディアを使って、友人全員に自分がしていることを知らせよう。あなたが関わっている主題に関する電子メールやレターを書き、それを頻繁に、ソーシャル・メディアの連絡先に配布し、それを、彼らのソーシャル・メディアの連絡先など全てに配布するよう依頼しよう。

この、できることリストを見て、「TPP: 一体何がめでたいのか?」記事翻訳末尾で触れた加藤周一講演、老青同盟の一節を思い出した。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏がこの新版については、コラム記事で詳しく紹介しておられる。 世界を死の経済で支配する悪の帝国

辺野古訴訟、国と沖縄県和解という報道について、電気洗脳箱、与党と仲の良い有名「学者」が、「首相の余裕ですよ」と。

学者先生の自信に満ちた様子から、砂川裁判を思い出して、暗澹とした気分になった。属国では、宗主国と組んだ国が負けるはずはないだろう。移設方針は変わらないのだから、属国裁判所が反対の判決を出すはずがない、と素人は思う。

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普天間基地

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辺野古

2016/03/03 「英語化」と「グローバル化」を警戒せよ! 大切なのは「翻訳」と「土着化」を通じた国づくり~岩上安身による『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー 第2弾(動画)

実に長い!が実にもっとも。大本営広報部電気洗脳箱から自立するのに不可欠な話ばかり。そこで再度、繰り返そう。

4. あなたの情熱に最も強く訴える主題を選んで、定期的に支援しよう。これで、モンサント、シェブロンや、ウォルマートなどの企業を変えられるかも知れない。 あるいは運動や、ラジオ局、ブロガー、非利益、非政府組織を宣伝しよう。時間やエネルギー(たとえわずか数分でも)あるいはお金という形で、毎日そうした ものに注意を払おう。ソーシャル・メディアを使って、友人全員に自分がしていることを知らせよう。あなたが関わっている主題に関する電子メールやレターを 書き、それを頻繁に、ソーシャル・メディアの連絡先に配布し、それを、彼らのソーシャル・メディアの連絡先など全てに配布するよう依頼しよう。

2016年3月 4日 (金)

ヨーロッパのスローモーション総崩れ

Pepe ESCOBAR
2016年3月2日 | 08:01
Strategic Culture Foundation

カレーのジャングルをきれいにしようとして失敗した企てから、ギリシャ-マケドニア国境での悲惨な状況に至るまで、大量難民危機の重みで、EUは崩壊している。 EUは表向き、常に結束という神話的イメージを見せなければならないので、カフカ風なブリュッセル・ユーロ官僚さえ、オフレコでこう認めた。“我々は崖っぷちに立っている”。

EUとロシアの知的エリート層の中では、膨大な人数の難民は適切に同化することはできないので、欧米文明の差し迫った崩壊というシナリオが蔓延している。それがロシア西部国境からほど遠からぬ場所で起き、クレムリンが伝統的に“我々のパートナー”と定義している国々が関与しているので、このプロセスは、ロシアでは極めて重大な関心を持って検討されている。

だが、このヨーロッパのスローモーション総崩れが、『マッド・マックス』風ディストピアとして起きたのではなく、最終的に、欧米が画策した戦争によって追い出されたイスラム教徒の津波によってもたらされたのだったらどうだろう?

要塞ヨーロッパを見よ!

アンゲラ・メルケル首相政権が、いわゆる“人道的”難民政策を採用する上で大変な賭けをしたのは、わずか六カ月前だ。これを、リビア侵略と破壊のため容赦なく操られ、政治的に傷ついたR2P (“保護する責任”)という概念の、上品な顔と呼ぼう。

6か月後、バルカン・ルート中に難民の大群が上陸し、厳しい国境管理、社会福祉の消滅、忍び寄る塀や壁、そしてシェンゲン協定の事実上の廃止により、我々は次第に包囲され/閉じ込められた。メルケルの賭けは終わった。凄まじい勢いで要塞ヨーロッパに戻ったのだ。

神話のカゴが崩壊する音を、お聞きになれるだろうか? そのいくつかはこれだ。平等と友愛は言うまでもなく、“ヨーロッパの団結”という考え方。難民の、賢明な、調和のとれた、比例配分を、EU加盟諸国が受け入れるという考え方。ヨーロッパは交戦地帯から逃れてくる人々を、拒否し、国外追放し、本国送還することはしないという考え方。トルコが、EUを危機から“守る”という考え方。

バルカン・ルートは、あらゆる点から考えて、今や難民に対して閉鎖されており、アンカラは、トルコ-シリア国境沿いに、徐々に壁を建設しつつある - 彼らを本当に封じ込めるためではなく(結局、アンカラは聖戦ハイウエイを使えるようにしておかねばならないので)、プロパガンダ・クーデターとして。

ドイツの人道的難民政策はズタズタになり、自信喪失で腐食している。わずか二週間前、メルケル首相は“我々のヨーロッパ-トルコのやり方”を推進すべきか、それともEUは、ギリシャ-マケドニア国境の完全封鎖そのものを命じるべきなのか迷っていた。

そこで、我々は問題の核心に近づくことになる- それは、もちろんトルコだ。

ドイツの保守派政治屋の大多数は、メルケルに、難民に対しドイツ国境を閉ざして欲しいと望んでいるが、メルケルは依然、神の摂理を信じている。“ヨーロッパのパートナーたち”からの支援 -は決して来ず - しかも、ほとんど全てアンカラから。

しかも、それこそ、トルコ皇帝エルドアンが、彼女にまさにそうあって欲しいのだ。ヨーロッパ第一の経済大国の指導者ではなく、懇願者として。

アンカラの策略

難民危機で重要な神話の一つは、エルドアンのAKP政府が、それを“封じ込める”ため、できる限りのことをしているというものだ。

とんでもない。危機自体、もはや面倒を見てもらえないぞと脅されて、難民がトルコ国内の収容所から“解放された”2015年に、アンカラが仕組んだものだ。シリア人やイラク人や/あるいはアフガニスタン人が、突然EUに逃れると決めて、難民洪水が“自然”発生したわけではない。危機は、アンカラによって、直接ひき起こされたのだ。そして、エルドアンは最初から既に高額賞金を期待していたのだ。EU、特にメルケルに言うことを聞かせて、 - 少なくとも30億ユーロ -払わせ、大半の難民が、トルコ領ではなく、彼自身の新オスマン小区画の一つ、シリア領内に構築する“安全地帯”に残るようにすることを。

アンカラの策謀を示唆するもう一つの証拠は、トルコが、ボートで、安全なギリシャの島々にたどり着けるか、いちかばちかやってみる多数の難民の出発点である地中海沿岸に対するパトロールを強化しなかったという事実だ。アンカラにとっての最優先事は、トルコ-シリア国境“封鎖”だ。選ばれた“穏健反政府派”のために、安全通行が保障されたままなので、本当に“封鎖”するわけではない。
ワルシャワに本拠をおく欧州対外国境管理協力機関Frontexは、トルコとEUの難民を巡る権力争いが続くと確信している。外交的に、Frontexの理事長ファブリス・レッジェーリは“トルコは、移民密輸業者をより困難にするべきだ”と促している

だが、そういうことにはならない。そして、ドイツも、EU全体も、アンカラの政治的駆け引きの人質であり続けるだろう。

EU-トルコ・サミットが2015年11月に開催された。当時、エルドアンは、エーゲ海沿岸の警備を強化し、移民密輸業者の手入れを増やすと約束した。余りに僅かで、余りに遅過ぎた。トルコのエーゲ海沿岸の長さは、2,800キロもある。アンカラには、そこを適切に警備する資源はない。

そこで、大規模移民密輸は衰えずに続いている。難民密輸は、適切な“相手”、トルコ警察内とAKPとつながる政治家と通じていて、難民の各集団を国境通過させ、海にたどり着かせるのに、約3,000ユーロ払いさえすれば良いのだ。

並行して、アンカラは南東アナトリアで、PKKクルド人に対し、明らかに戦争状態にある。難民密輸ではなく、まして、ISIS/ISIL/ダーイシュとの戦いではなく、これが最優先なのだ。トルコのアフメト・ダウトオール首相が、昨年末、ベルリンを訪問した際は、実に単刀直入だった。エルドアン/ダウトオールの基本案は、PKKクルド人“絶滅”だ。代替案は存在しない。

生み出され、称賛される混沌

ブリュッセルの誰も、それをしようとしない。そこでメルケル女史が最終的に、エルドアンに対決し、警告する唯一のEU指導者とならざるを得なかった。アンカラに、難民の人数を減らすよう丁重に頼み込めば済むという問題ではなかった。そうするよう命令したのだ。そもそも、一体なぜ、昨年、彼らを一挙に解放したのか彼に詰問したのだ。シリア領内での難民キャンプ建設を含め、いかなる将来の財政的支援策も保留された。

ヨーロッパにとって実存的危機である難民危機丸ごと、精巧な恐喝という切り札として、アンカラに利用されているというのが赤裸々な事実だ。エルドアンは、EUからの現金の津波が欲しいのだ。EU加盟のためのトルコの交渉に関する譲歩の波を望んでいるのだ。

一方、組織的なEU難民政策は見られない。人道的懸念と“抑止政策”、利他主義と現実政策のバランスを取る行動もとられていない。危機を作り出したNATO戦争(オイルダラー豊富なGCCの“支援”を得た)の責任に直面しようとするEU政治“指導者”はいない。圧倒的多数の難民は、シリア人、アフガニスタン人や、NATOが破壊したリビア経由で、アフリカ大陸から逃れたアフリカ人だ。

世論調査は常に、大多数のEU諸国民が、もはや難民を“歓迎”したがっていないことを示している。『人道的帝国主義』の著者で、ベルギーを本拠とするジャン・ブリクモンが正しく強調している通り、“難民問題について決して相談されていないのに、‘金がない’から、犠牲になるよう決まって要求されてきたEU諸国民は、当然ながら、もはや、この道徳風言辞”を受け入れなくなっている。

ブリクモンは、様々な事実を結んで全体像を解明している、ヨーロッパに少ない人々の一人だ。“果てしない戦争をもたらし、難民の絶えざる流れを生み出した‘人道的’介入と、海外での武装反乱‘支援’を奨励しているまさに同じ連中が、今や、わが国の国民に‘難民を歓迎する’ように要求しているのです。連中は、まずある所で混沌を引き起こし、連中は次に、また別の場所で混沌を称賛するのです。”

そう、それが要するに、混沌の帝国の論法だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/02/europe-slow-motion-debacle.html

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昨夜、大本営広報部電気洗脳箱、売り出し中政治学者の顔を見て、即消した。

子どもの頃、神社の縁日で、蛇女やらなになら不思議な出し物があった。興味がなくはなかったが、小遣い不足で覗きそこねた。裕福な子は覗いていた。いまでも残念な思い出だ。

今は代わりに、視聴料を強制徴集され、おばけ洗脳報道を押しつけられる。残念な思いだ。

選挙は、出たい人より、出したい人。

報道は、洗脳したい番組より、覚醒させたい番組。

3月3日15時からのCh1での岩上安身氏による施光恒氏インタビューの第2弾
外出のため、見損ねた。そのうち見られるだろう。

2016年3月 2日 (水)

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか:アメリカだけで約50万の雇用喪失

ジョモ・クワメ・スンダラム

2016年3月1日
Naked Capitalism

アメリカ合州国が率いる12の環太平洋諸国が最近合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)1は、国境を越えた取り引きで、多くの規制を緩和し、規制を調和すると約束している。協定の擁護者たちは、15年後、アメリカ合州国の0.5パーセントから、ベトナムの13パーセントに至るまでの穏やかな全体の純GDP増を引用して、著しい経済利益を主張する。ところが彼らの主張は、全ての国での完全雇用や、労働者所得に対して生じる影響が無いこと、全体の成長増の90パーセント以上が、様々な影響をもたらす‘貿易以外の対策’によることなどを含む、多くの筋の通らない前提に依存している。

最近のGDAE調査結果報告書は、より現実的な方法論的前提によって、TPP批判者たちが実際懸念するのも無理はないことを見出した。最も楽観的な成長予測のための貿易予測を用いて、TPPは、多くの国々で雇用の純損失(全体で、771,000の雇用が失われるが、アメリカ合州国だけでは、448,000)と、全ての国々の集団で不平等の拡大をもたらす可能性が高いことを我々は見出した。労働者購買力の低下が総需要を減少させ、経済成長を鈍化させる。アメリカ合州国 (-0.5パーセント)と日本 (-0.1パーセント)は、TPPによって、純利益の増大ではなく、わずかな損失をこうむると予想されている。

本GDAE政策概要は、他のモデル研究との違いを明らかにし、さほど専門的でない形で我々の所見をご説明することを意図するものである。

TPP経済予測における欠陥

TPPの経済的影響に関する楽観的主張は、ほとんど、ワシントンを本拠とするピーターソン国際経済研究所が発表した経済モデル予測を基にしている.2 ここの研究者は、全ての参加国の純GDP増加を予想するのに計算可能一般均衡(CGE)モデルを用いている。これらの数値は、TPP承認と批准を正当化するために、多くの国々で広く引用されている。更新版予測は、2016年始めに発表され、世界経済に関する世界銀行の最新報告に組み込まれ、3 2030年、アメリカ合州国で1310億ドル、GDPの0.5パーセントの収入増と、9.1パーセントの輸出増加を強調している。4

予測の方法論は、極めて重要な経済問題を前提から除外し、根拠のない前提によって、経済成長予測を膨らませている。完全雇用という前提は特に問題だ。TPPのおかげで、労働者は必然的に解雇されるが、CGEモデルは、解雇された労働者全員が、あたかも労働‘回転’の一部とし、すぐさま国家経済のどこかで再雇用されると想定している。完全雇用の前提で、こうして雇用喪失や調整経費を想定外にし、予想GDP増を膨れ上がらせている。

モデルは、賃金と国民所得利潤分配に変化がないと想定することで、不平等も拡大する。またしても、これは、過去の貿易協定が労働者の分配を低下させがちだった通り、経験的証拠によっても裏付けが得られない.

最後に、外国直接投資(FDI)は劇的に増加するという前提で、この投資はピーターソン研究所予測の経済成長を押し上げる上で大きく貢献しており、最近の改訂版では、推定されるアメリカ経済的利益の25パーセント以上を占めている。これは下記を想定している。1) 資本所有者の収入は投資される。そして 2) これにより広汎な成長をもたらす結果になる。いずれも裏付ける証拠はない。そのようなFDIに関連する投資利益を想定しない、あるアメリカ農務省の研究5は、アメリカ合州国はゼロ成長で、他の地域では、最善でも、極めてわずかな成長であることを見出している。

ピーターソン研究所の方法論には欠陥がある。結果的に、成長と所得の増加が誇張され、労働者、消費者や政府に対する経費が過小評価さるか、無視されるか、あるいは恩恵とまで表現されている。雇用喪失と、労働所得の低下あるいは停滞は、総需要を減少させ、経済成長をおしさげるにもかかわらず、考慮の対象から除外されている。

最新ピーターソン研究所改訂版中に更なる誤解を招く所見を指摘する経済学者6もいる。

    - TPPによる、2030年のアメリカの0.5パーセント所得増加 - これはこの研究所の前の数値、0.4パーセントから、主に実施期間を10年から15年に延長することで増えた。いずれにせよ、15年間にわたる年間約0.03パーセント、0.5パーセントという追加増はごくわずかだ。

    - 輸出は、9.1 パーセント増えるが、モデルは貿易収支が固定していることを前提にしているので、輸入も増える。これは、前提によって、過去の貿易協定締結後に、よく起きている貿易赤字の増大にまつわる問題を除外している。

    - 職を失った労働者全員、即座に、費用もかからずに、他部門に吸収される - またもや、by assumption. 論文は、製造業雇用は、TPPのおかげで、より緩慢に増加することや、毎年、更に約53,700人のアメリカ人が“解雇される”ことを認めている。しかし彼らは、これを通常の労働市場の“回転”に対する僅かな追加と見なしている。

より現実的な経済予測

ありそうなTPPの影響についてより現実的な予測を得るために、我々は国連Global Policy Model (GPM)を用いた。大半のCGEモデルと異なり、それぞれに対するTPPの影響と、十年間の経済成長を評価して、GPMは経済調整や所得配分に関するより現実的な前提を取り込んだ。重要なのは、これが、説明できない大きなFDI急増や、貿易外の施策による投資成長や所得増を前提にしていないことだ。モデリングの結果を表にまとめた。

サンダラム-TPP-マクロ-推計

比較を容易にすべく、ピーターソン研究所の予想される輸出に対するTPPの影響推計を利用し、予想されるTPP貿易増大の効果を評価するためにマクロ経済モデルを適用した。7 GPMは、マクロ経済部門 - 一次産品、エネルギー、製造業やサービス - を分析するが、単一市場(自動車部品や鳥肉など)のデータは含まない。

主要な所見には下記がある。

  • TPPは、アメリカと日本で、純GDP損失を生み出す。協定発効から十年後、アメリカのGDPは0.54パーセントと予想され、TPPが無いより低い。同様に、TPPは日本の成長を、0.12 パーセント低下させると予想される。
  • 他のTPP参加国にとって、経済的利益は取るに足りないものだ - 先進国にとっては、十年間で1パーセント以下で、開発途上国にとっては、十年間で3パーセント以下だ。チリとペルーの増加を合わせても、2.84パーセントで、年に、わずか1/4パーセントだ。
  • TPPは、全体的に雇用喪失をもたらすと予想され、総計771,000の雇用が失われる。アメリカ合州国は、448,000の雇用を失い、最大の影響を受ける
  • TPPは、国民所得中の労働分配率の下落によって、不平等の増大をもたらす可能性も高い。アメリカ合州国では、労働分配率は、10年間で、1.31パーセント下落すると予想され、何十年も継続中の下落傾向を続けている。

結論

要するに、TPPは、労働所得に対する圧力を増し、全ての参加国の国内需要を軟化させ、雇用の減少と不平等の増大をもたらすことになる。人件費の安い国々は、より大きな市場シェアと、わずかなGDP増大を得られるかも知れないが、雇用はそれでも減少し、不平等が拡大する可能性が高い。

実際、これまでの様々な協定で、TPP参加国間の大半の商品貿易は既に自由化されている 。成長と雇用を促進するのではなく、TPPは、巨大多国籍企業が好む新たなルールを押しつけることが主な狙いだ。TPPは、投資家と知的財産権を大幅に強化し、例えば、金融サービスなどに対する国家規制を弱体化させる。

TPPは、例えば、医薬品会社に、特許医薬品に対するより長期的独占、より安価なジェネリック薬品の市場参入を防ぎ、類似新薬の開発や入手しやすさを阻害するのを可能にして巨大医薬品、情報技術、マスコミや、他の企業のために知的財産権を強化する。

TPPは現地企業や公共の利益を犠牲にして外国投資家の権利も強化する。TPPの投資家-国家紛争調停(ISDS)制度は、拘束力のある私的裁定において、外国投資家の期待利益の喪失を政府が補償することを強いるものだ。

これら投資家寄りの策は、特に開発途上国に対し、大変な経費を押しつける。こうした策は国家開発を推進し、公共の利益を守る重要な政府の責任に対し、萎縮効果をもたらすことになる。

我々のモデリングは、成長、労働所得、雇用や不平等に対する協定の影響を懸念するTPP懐疑論者が、楽観的予測を疑うのは当然であることを示している。我々の研究結果は、とりわけ、アメリカ合州国で、この全ての分野に対する悪影響を示している。TPP参加諸国の議員は、協定を承認する前に、これらの所見と、これらの意味するものを慎重に検討するべきなのだ。

ジョモ・クワメ・スンダラムは、2005年-2015年、国連経済開発担当事務次長補を務め、2007年、経済思想の未開分野研究推進のためのワシーリー・レオンチェフ賞を受けた。本稿は、当初、世界開発環境研究所GDEI政策概要として発表。

1 The participating countries - Canada, United States, Mexico, Chile, Peru, Japan, Vietnam, Malaysia, Singapore, Brunei, Australia and New Zealand - have finalized and signed the text of the agreement, but the treaty must be ratified in all of them before it can come into force.

2 Peter Petri, Michael Plummer and Fan Zhai (2012). “The Trans-Pacific Partnership and Asia-Pacific Integration: A Quantitative Assessment”. Policy Analyses in International Economics 98, Peterson Institute for International Economics, Washington, DC. The Peterson Institute study has also been criticized by others, e.g. http://www.sustainabilitynz.org/wp-content/uploads/2014/02/EconomicGainsandCostsfromtheTPP_2014.pdf.

3 See Global Economic Prospects, Spillovers Amid Weak Recovery, January 2016, The World Bank Group, Washington, DC.

4 Peter Petri and Michael Plummer, “The Economic Efects of the Trans-Pacifc Partnership: New Estimates”, January 2016, Working Paper 16-2, Peterson Institute for International Economics, Washington, DC.

5 See http://www.ers.usda.gov/media/1692509/err176.pdf

6 See, for example, Dean Baker, “Peterson Institute Study Shows TPP Will Lead to $357 Billion Increase in Annual Imports”, January 26, 2016.

7 A robust debate over such modeling followed the release of the GDAE paper, with a critique from Robert Lawrence for the Peterson Institute (“Studies of TPP: Which is Credible?”) and two responses from GDAE: “Are the Peterson Institute Studies Reliable Guides to Likely TPP Effects?” and “Modeling TPP: A response to Robert Z. Lawrence.” GDAE clarifed that the GPM is fully documented in the UNCTAD publication, “The UN Global Policy Model: Technical Description.

記事原文のurl:http://www.nakedcapitalism.com/2016/03/some-real-costs-of-the-trans-pacific-partnership-nearly-half-a-million-jobs-lost-in-the-u

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朝刊広告、目次をすっかり誤読した。恥ずかしながら、大昔一度か二度購入したことがある。

  • 未来を破壊する政治
  • 経済学を知らないカルト政党に経済学を語る資格はない
  • 最盛期を終え、終末期に入った属国

国会討論で与党幹部諸氏のトンデモ発言を見るかぎり、TPPを理解しているとは、どう考えても思えない。宗主国の言い分を丸飲みすることで生き延びること以外、関心ないだろう。

大本営広報部、電気洗脳箱も、紙媒体も、TPPについては、ヨイショ報道以外決してしない。

日本語を捨てて、英語を公用語にする連中を保守と思う人がいる(残念ながら小生のおさななじみがそう)のが不思議でならない。説得する力がない以上、そういう皆様から離れている以外の方法思いつかない。しつこく誘ってくる。いやがっていることがわからないのだろうか。

憲法改悪を狙っている売国傀儡連中、どこをどうかえるかという本当の議論は逃げる。TPPと同じ。詳細を知らせないまま、こっそり当選し、強引に通すのがいつもの手法。

大本営広報部はそれを幇助するための組織。

大本営広報部の虚報ではなく、核心にせまる報道を視聴頂きたいもの。

【特集】IWJが追ったTPP問題

そして

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

TPP関連記事を多数翻訳している。下記はその一部のリスト。

TPP関連主要記事リスト

大本営広報部と呼んでいるが、その中で、古館氏、今月中に、憲法改訂案の中の「緊急事態条項」について特集を予定しているという。期待したい。

この記事の話題に戻る。TPP交渉差止・違憲訴訟の会で、中心的役割をになっておられる岩月弁護士のブログ「街の弁護士日記 SINCE 1992 at 名古屋」に、この記事でも触れられているISDSに関する報道に触れる重要な記事が掲載された。

マスコミが束になっても敵わない   オバマを襲う巨額ISDを採り上げたメディアは“赤旗”のみ 2016年3月2日

これには驚いた。
“赤旗”、共産党がいやで購読しないわけではない。単に大本営広報部一紙だけで、小さなポストが満杯になってしまうのが原因。本当は、裕福でないのが一番の原因。

“赤旗”に変えてしまえば良いのだが、最寄りスーパー・チラシの有無が貧乏人には死活問題。きゅうりもリンゴもお米もチラシで決める。

新聞・画像データだけでは、読者数は広がらない。そもそも検索エンジンの対象にならない。デジタル記事にならない限り、赤旗読者以外の人々の目に触れない。赤旗、共産党におかれては、情報拡散の手段を再考願いたいものだ。

1月16日、当ブログで翻訳記事を掲載したことまで触れて頂いた。実に有り難い。

アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。TPPが批准されれば、これが当たりになるのだろうか?

ところで、野党共闘、基本的には良いことと思うが、TPP推進派野党議員に投票する協力には決して無条件では賛成できない。小生の基準からは、TPP推進派は、落選対象。

2016年3月 1日 (火)

オバマの外交政策、経済的・軍事的判断に対するつじつまのあった説明

Eric Zuesse
Global Research
2016年2月28日

外交政策には経済的なものと軍事的なものがある。今日に至るまでの経済的、軍事的判断を説明する、バラク・オバマ大統領の外交政策の解釈を下記に示すが、これは彼が前任者たちの政策を実行していることを示している。

経済問題では、彼はあらゆるアメリカ大統領の中で、最も野心的な‘自由貿易主義者’となった。彼は、国民を犠牲にして、アメリカ支配層に仕えるため(労働者の賃金という意味では国際的“ 底辺への競争”で、株主の利益と幹部の給与という意味では頂点を目指す競争だ) (強化したNAFTAのようなものだ)のみならず、対ロシアNATO軍事同盟を拡張するために、今やこれら貿易条約を、対ロシアの随伴経済同盟(ロシアの最大市場、ヨーロッパとのロシア貿易を減少させるため)として盛り込むべく、三つの巨大な国際貿易協定、北大西洋諸国に対しては二つ(製品に対してはTTIP、サービスに対してはTISA)、そして太平洋諸国(TPP)に対しては一つを提案している。

TTIPとTISAは、北大西洋条約、NATOを軍事分野から経済分野へと、直接拡張する経済条約なので、北大西洋諸国とのオバマの経済構想は、太平洋諸国との経済構想より徹底的だ。TTIPとTISAにより、オバマは、本質的に、軍事同盟を補完する、事実上NATOと同じ顔ぶれの、NATO経済同盟を推進しているのだ。ロシアではなく、中国孤立化を狙う条約で、ロシアは中国征服が本気で考えられるようになる前に(オバマは中国に対する軍事的対立も強めているが、誰か将来のアメリカ大統領の時代に)征服されることになっているので、TPPの重要性はやや低い。

NATOは、1949年に、名目上、対ソ連反共産主義相互防衛条約、北大西洋条約として形成された。ところが、ソ連と、共産主義と、この共産主義諸国によるNATO 相互防衛条約の等価物であるワルシャワ条約の全てが、1991に解体したが、NATOは、今ではもっぱら反ロシア軍事同盟としてそのまま継続している。1990年、アメリカ大統領ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュの代理人連中が、ソ連のミハイル・ゴルバチョフに、NATO はロシアに向かって東方に拡張するつもりはない、ロシアが1962年にキューバ・ミサイル危機で、ニキータ・フルシチョフがアメリカにしようとしたことを(核ミサイルのすぐ隣への配備)しようとするつもりはないと言い、ゴルバチョフは、これらの保証を受け入れ、それを基にソ連とワルシャワ条約を解体したが、GHWブッシュは実際はそこでウソをつき、NATOは継続したのみならず、ロシアの国境すぐそばまで拡張した - まさにGHWB政権が、アメリカは決してしないと約束したことそのものだ。

ビル・クリントン大統領は、ゴルバチョフに対するブッシュの口約束に真っ向から違反して、このGHWBのロシア征服政策を徐々に継続し、NATOにチェコ共和国、ハンガリーやポーランドを引き入れた。ところが、ブッシュは実際は、この違反を意図していたのだ。ブッシュは、ドイツのヘルムート・コールにも、フランスのフランソワ・ミッテランにも、ゴルバチョフにした約束は単なるウソで、その履行については、“あんなものが何だ - 勝ったのは我々だ、彼らは負けたのだ!”クリントンと彼の後継者連中は、ブッシュのウソに徹底的に従ったに過ぎない。ブッシュの息子ジョージは、2004年、NATOに、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキアとスロベニアを引き入れた。

そこで、この対ロシア攻撃と脅威を激化し、もはや単なる冷たい戦争ではなく、今や熱い戦争にした、オバマの大統領としての仕事を考えざるをえない。この戦争の血なまぐさい戦場は、これまでの所、ロシアと同盟関係にある国々、リビア、シリアとウクライナだ。ところが対ロシア冷戦は、まずウクライナで熱くなった。オバマは、そこで、ウラジーミル・プーチンの「越えてはならない一線」を超えたのだ。

ロシア指導者プーチンは、以前から、彼が設定する「越えてはならない一線」として、アメリカは、あらゆるヨーロッパ諸国中、最長の1,576キロというロシアとの国境を有するウクライナまでNATOを拡張してはならないとしていた。もしアメリカが、隣国から、対ロシア電撃戦をしかけようとする場合には、ウクライナこそ、それをしかける最も危険な国であり、ウクライナのNATO加盟が、そうした成功の鍵となる。

2014年2月、オバマは、ロシアに友好的で、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒するクーデターを画策し、猛烈に反ロシアのアルセニー・ヤツェニュクが率いる政権に置き換えた。ヤツェニュクを抜てきしたオバマの工作員ビクトリア・ヌーランドは、クーデターの準備過程で、こう述べた。“ [ソ連解体] 1991年以来。ウクライナ”が“民主的能力や組織を構築”するのを支援するため我々は50億ドル以上投資した(ウクライナには既にそういうものはあったが、それをオバマは、彼女によって現在解体しつつある)。彼女が“1991年”と言った際に、それによって、彼女はGHWBが実際、ウクライナ打倒を開始していたことを認めたのだ。これは余りにも残虐なウクライナ・クーデターで、プーチンは、もしウクライナがNATOに加えられるようなことがあれば、到底受け入れがたいと常に述べていたのだが、それが既に起きつつある。

即座に核兵器競争が再開された。これは、ロッキード・マーチンのようなアメリカ‘国防’業者にとっては非常に結構なことだったが、彼らだけ恩恵を受けたわけではない。“1991年”について彼女が話した演壇のヌーランドのすぐ背後に(このビデオをご覧願いたい) “シェブロン”の社章があった。シェブロンは、オバマが打倒した人物に最も強力な反対投票をしていたウクライナの地域、西ウクライナで、石油とガスを探査する権利を購入したアメリカの石油・ガス会社だ。(シェブロンは、かくして最も安全なガスの権利を購入した。現地の人々は、アメリカ企業がそこで探鉱してくれるのを喜んでいる。) 結果として、アメリカのジョー・バイデン副大統領の息子が、東ウクライナのウクライナ最大ガス採掘企業のウクライナ人所有者により、重役会メンバーに任命された。(この地域はアメリカ合州国に対して非常に敵対的で、政権打倒を激怒しており、現地住民は同社の水圧破砕反対デモを行い、同社を閉鎖させたがっていた。) アメリカ副大統領は、自分の息子がアメリカによるウクライナ・クーデターで億万長者になるかも知れないことに反対はしなかった -これは、オバマ政権と、この政権がそのために尽くしている支配層にとって許容できるものと見なされた(大半のアメリカ国民は、今や活況のウクライナ-アメリカ汚職については、全く何も知らされていない)。

民主的に選ばれたウクライナ大統領の打倒(ソ連後のウクライナ指導者全員そうであったと同様に彼も賄賂で身を持ち崩しているが)は、ウクライナを乗っ取るのみならず、ロシアを更に孤立化させるためのオバマの取り組みであり、事実上、全ての旧ワルシャワ条約加盟国が今やしっかり反ロシアNATO陣営に組み込まれている。

ところがオバマは、シリアの干ばつがひき起こした、2008年の食糧支援要求に、彼の政権が、食糧ではなく、このロシア同盟国も打倒する計画で答えて以来、2009年、最初に大統領になってから終始(もはやソ連と共産主義に対してでなく)(現在の)ロシアに対し再開した戦争に備えてきた。そして更に、オバマは、1953年のイランで自由かつ民主的に選ばれた進歩的な大統領モハンマド・モサデクの打倒成功させた(彼を残虐なシャーで置き換えた)黒幕によって作られた1957年からの古いCIA計画の埃をはいて持ち出した。しかも、このシリア向けの1957年計画では、シリアを支配する非宗教的なバース党は、サウジアラビアと同盟するスンナ派原理主義者に置き換えられるべきことになっていた - ところが、この計画は適切な時期がくるまで、棚上げにされていたのだが、広く蔓延した‘アラブの春’デモがシリアの干ばつに油を注いで、とうとうその時が、オバマ政権時代に到来したのだ。

この1957年の計画そのものが長年のCIA計画の一部だ

こうしたサウジアラビアが支援する聖戦士による最近の外国人シリア侵略に、プーチン対応して、2015年9月30日に、何万人もの外国人侵略者連中に対し、ロシアが本格的爆撃作戦を開始した後、サウジアラビアと、原理主義スンナ派同盟者トルコは、アサド政権と、今や本気で関与しているロシアの同盟者に対するシリアへの本格的侵略に、アメリカ合州国を直接引き込もうとした。

これに対し、アサドとロシアの両方を打ち破り、アサドの他の二つの同盟、イランと、レバノンのヒズボラも打ち破るための本格的‘欧米のシリア侵略に対するオバマの支持を得るべく、サウド王家はスンナ派原理主義の同盟者で、NATO加盟国トルコと手を組んだ。

オバマ大統領は、そこで、中東に唯一残っている非宗教的政権であるシリアのバース党政権を打倒し、置き換えるのを、原理主義者-スンナ派だけの侵略ではないものとすべく、少なくともどこか一国がアメリカに協力するよう様々なヨーロッパのNATO加盟諸国の指導者連中に声をかけた。これまでの所、オバマはまだ一国も見つけられずにいる。唯一の非イスラム教徒の侵略者として、スンナ派イスラム教諸国に加わるのは彼の気が進まないように見える。ところが、オバマの国務長官ジョン・ケリーは、もし他に選択肢がなければ、ヨーロッパの参加無しに、1957年のCIA計画を完成すると脅している。しかも支配層の外交問題評議会が最近、“シリアとイラクにおける分割し統治; 一体なぜ欧米は分割を計画すべきなのか”という見出し記事を載せた。この‘分割’つまり、シリア分割は、1957年のCIA計画だ。ところが、この脅威は、単なるケリーのはったりである可能性が高いように見える。結局、ケリー自身も言っている“皆さんは私に何をして欲しいと思っているのですか? ロシアと戦争するのでしょうか? 皆さんはそれをお望みでしょうか?”彼はそれを望んではいない。そして、それを望んではいないと彼が言った際、はったりをかけてはいなかった。そして、オバマは、アメリカとNATOは、それを開始するためのあらゆる道具が揃うまで、少なくとも更に数年必要であることを理解しているように見える。

ウクライナについては、オバマはあきらめたように見える。ウクライナは腐敗するまま放置され、おそらく政権が次から次へと交代する、混乱の螺旋となる。破綻国家だ。

オバマの外交政策の結果は、これまでの所、ロシアと同盟する国々を破綻国家に変えることだ。彼の後継者が、アメリカ大統領として、それに満足するのか(結局の所、ロシアを傷つけてはいる)、あるいは‘成功のために全力を尽くして’(オバマは、これまでの所、やろうとして成功していないので)ロシアを征服するための積極的冒険を再開するかは、オバマが彼の‘貿易’協定を成立させ、実施させられるかどうかにかかっている。なぜなら、もしこの取り組みが失敗すれば、新大統領は、それに対し、戦争で生き残るのが誰であれ(ロッキード・マーチンのような企業の主要株主さえ)生き残りとはならないよう祈るほど、ロシアは十分備えている可能性が高い、絶望的核侵略のようなものには至らないような、1990年にブッシュがロシアに対して始めた戦争で勝てる、何らかの方法を見出すよう強いられる。

結局そうなったら、お金にいったいどのような価値があるだろう? 自殺するための銃と銃弾を買うには十分かも知れない。大企業CEO連中にとってさえ、ゴルフのお楽しみは過去のものとなり、残されるのは陰鬱な日々のみだ。だが、そうなって初めて、生き残った人々、あるいは、少なくとも、銃や銃弾を持たない人々、あるいは何らかの結果で生き残った人々にとって、GHWB、クリントン、GWB、そしてオバマら、アメリカ大統領の本当の評価が明らかになる。パレスチナ人や、アウシュビッツの犠牲者や、ISISの犠牲者などの人々が、いまわの際に得た「真実の認識」のようなものだ。しかし、ここでそういう事を起こしている、ごく僅かの支配層に対してすらそれは起きる。これは“雰囲気の一新”ではあるまいか? あらゆることが言われ、行われた後、それを楽しむ人間は皆無となるのだろうか? だがいずれにせよ、それはチェンジではあるだろうし、皮肉でもあるだろう。ところが、この皮肉を楽しむ人っ子一人いないわけだ。

オバマは、共和党・民主党超党派外交政策を遂行している。それはアメリカ支配層の政策だ。その結果は、世界にとって実に恐ろしいものだが、もしそれが成功すれば一層ひどいものになる。民主主義がなくなってしまうだけでなく(代わりに多国籍企業による世界政府ができ)、もしこれがすっかり成功すれば、遍在する困窮と大量死以外、ほとんど何も存在しなくなるだろう。これは疑いなく極端に野心的な外交政策だ。これまでの所、これは、サウド王家の外交政策と完全に一致しているように見える。だが、これも変わろうとしているのかも知れない。多分、オバマとアメリカ合州国は、サウド王家との同盟を止め、彼らと別れるだろう。だが、ヨーロッパはNATOを離脱するだろうか? もしそうでなければ、たとえサウド王家のアメリカとの同盟が終わろうとも、反ロシア政策は継続するだろう。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/a-coherent-explanation-of-obamas-foreign-policy-economic-and-military-decisions/5510741

本記事の初出はGlobal Research
Copyright  Eric Zuesse、Global Research、2016

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国会中継、ごく一部だけ見た。ごもっとも。

衆院定数削減に根拠なし
塩川議員追及 小選挙区制は廃止を


わざわざボロ負けする選挙を推進して大政奉還した民主党氏と、お仲間の与党党首が進んで、身を切るはずがない。しつこい野党の身を切るのが本音。もろちん、大本営広報部電気洗脳箱も紙媒体もほとんど報じない。

大本営広報部電気洗脳箱の番組で、楽しみにしていた数少ないキャスター三人一度に降板させられるのをいまいましく思っていたが、代わってトンデモ外人タレントが、まめに登場している。

彼の顔を見た瞬間、あわてて切っている。宗主国洗脳役者につきあう暇はない。こうした露骨な洗脳ならいくらでもし放題。決して電波停止などと恫喝されない。

まともな発言をする岸井氏はゆるされず、岸井氏追放に一役買ったトンデモ人物なら出演が許される。

もうむき出しの大本営広報部電気洗脳箱。

この話題と通底するニュースを読んだ。

安倍政権を「支持する」広島平和研究所

「広島戦争研究所」ができたということだろう。

「国歌」を歌わない大学を恥ずかしいという右翼マッチョこそ恥ずかしい。

壊れているのは政界、学界だけではない。

報道陣をを集めた脱出訓練が本当の脱出になってしまった北海道新幹線。

報道陣を集めた再稼働が、緊急停止の実況報道になってしまった高浜原発。

儲け優先の新自由主義属国、壊れ方は底無し。

珍しくTPPの利点らしきものを紹介する記事を読んだ。東南アジアのどこかの国に、コンビニがオデンを輸出しやすくなるというような話題だった。大本営広報部がしっかり機能していることがわかるという意味でとても良い、感心する記事だった。

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