真実なくして、自由はありえない

Paul Craig Roberts
2016年2月2日

「この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。」
ドワイト・D. アイゼンハワー大統領

ドワイト・D. アイゼンハワーはノルマンジー上陸を指揮した陸軍元帥で、二期つとめた人気あるアメリカ大統領だった。現在なら彼は“陰謀論者”呼ばわりされていたろう。

アイクが、今、彼の警告をホワイト・ハウスで、しようものなら、リンジー・グラハム (R-SC)上院議員やマルコ・ルビオ(R-FL) のような保守派共和党議員連中が“我々の自由を守る愛国的産業”の動機を非難したといって、アイクに金切り声を浴びせただろう。

ウィリアム・クリストルのようなネオコン連中は、一体なぜアイゼンハワー大統領は、ソ連軍の脅威について警告する代わりに、アメリカ自身の軍産複合体に関して警告を発したのか知りたいと問いただしていただろう。

レーガン大統領がスタグフレーションと冷戦を終わらせようと苦闘する中、彼に対して用いたと同じ戦術で、アイクは年をとって多少惚けかけていると売女マスコミはほのめかしたろう。

1961年1月17日、アイゼンハワーが退任演説で、アメリカ国民に警告を発した時には、もう遅過ぎた。冷戦戦士は、第二次世界大戦終了後15年間、アメリカ納税者に食い込んでおり、軍産複合体は、最も神聖で、確立されたアメリカの利益集団として、“身近な問題”に成り代わっていた。ダラス兄弟が国務省とCIAを動かし、政権を意のままに転覆していた。(『The Brothers』 (『ダレス兄弟 国務長官とＣＩＡ長官の秘密の戦争』)を読む。 http://www.amazon.com/Brothers-Foster-Dulles-Allen-Secret/dp/1250053129/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454270231&sr=1-1&keywords=The+Brothers )

費用超過をするなという軍幹部の強い主張にもかかわらず、いくらとんでもないものでも、支払われないことにはならないことを軍産複合体は学んだ。兵器産業と軍事基地は国中に広がり、全ての上院議員と多くの下院選挙区にとって、重視すべき事項になった。下院と上院の軍事予算小委員会委員長や軍事委員会は、選挙献金と、万一選挙で落選した場合の天下りで、既に軍産複合体に依存していた。

冷戦は、多くの連中が恩恵を受けられる、儲かる事業だったし、それこそが冷戦が延々続いた理由だ。

赤軍がヨーロッパを侵略する脅威など全く存在しなかった。スターリンは“一国社会主義”を宣言し、共産党の世界革命を主張するトロツキスト分子を粛清した。軍産複合体が初めて、戦争ビジネスを何十年も、そして、おそらくは永遠に継続することができることを理解したことを除けば、和解は達成できていたはずだ。

ジョージ・F・ケナンは、ソ連が“明日、大洋の水面下に沈むようなことがあれば”別の敵を発明せねばなるまいと予言した。“そうする以外、アメリカ経済にとって受け入れがたい衝撃となろう”

ソ連が1991年に崩壊した際、“ソ連の脅威”は“イスラムの脅威”で置き換えられ、“対テロ戦争”が冷戦にとって代わった。一連の偽旗攻撃と、“30年戦争”の警告にもかかわらず、数千人の軽武装聖戦士は、ソ連とその何千発の核ICBMの置き換えとしては不十分だった。“世界唯一の超大国”が少数のテロリストを処理できないという考え方はどうも落ち着きが悪かった。

そこで、アメリカは、ロシアとの冷戦に戻ったというわけだ。プロパガンダは強固で、すさまじい。“プーチン新ヒトラーだ。” “ロシアがウクライナを侵略した” ロシアはバルト三国とポーランドを侵略しようとしている。” “プーチンは腐敗した超億万長者だ。”“プーチンは、ソ連復活を計画している。”アメリカの軍事支出が、ロシアの軍事支出より何十倍も大きく、ロシア政府は覇権の野望など表明していないにもかかわらず、こうした非難が見出しになる。

アイゼンハワーの後継者、ジョン・F・ケネディは軍安全保障複合体が脅威であることを認識していたが、彼は脅威を過小評価して、軍産複合体に対抗して立ち上がり、自らの命を失うことになった。この事実を述べたことで、私も陰謀論者として、アイゼンハワーに加わったことになる。(統合参謀本部議長ライマン・レムニッツァー大将が、ケネディ大統領に向けた髪の毛がよだつような脅威の説明は、 リチャード・コットレルの本、『グラディオ、ヨーロッパの心臓に向けられたNATOの短剣』第3章をお読み願いたい。)
http://www.amazon.com/Gladio-Natos-Dagger-Heart-Europe/dp/1615776885/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454289074&sr=1-1&keywords=Gladio%3A+NATO%27s+Dagger+at+the+Heart+of+Europe

陰謀は現実のものだ。人々が気づいているより遥かに多くの陰謀が存在している。多くの政府陰謀は政府自身によって詳しい記録が残されており、陰謀を証明している公式記録を誰でも自由に読むことが可能だ。例えば、オペレーション・グラディオや、ノースウッド・プロジェクトをグーグルで検索して頂きたい。こうした陰謀だけでも“わが政府は決して自国民を殺さない”と触れ回る無知な欧米国民をしかるには十分だ。

多分ロシア研究をしたおかげで、自国民に対する政府陰謀の存在を知ったように思う。皇帝の秘密警察は、労働運動扇動者のせいにして逮捕するため、爆弾を爆発させ、民衆を殺害したということを学んだのだ。私はこの説明には懐疑的で、帝政ロシアに対する左翼の偏見ではあるまいかと疑った。数年後、同僚のスタンフォード・大学フーバー研究所のロバート・コンクェストに、説明は本当なのか質問した。彼はその話は本当で、フーバー研究所のアーカイブの一部である公開された秘密警察ファイルで分かると答えた。

彼らが公式には認めることができない秘密の狙いを追い求めるために政府は偽旗攻撃を利用するのだ。もしジョージ・W・ブッシュ大統領と、ディック・チェイニー副大統領が“中東に対する覇権を行使し、彼らの石油を盗み、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸をそっくり盗み取る道を切り開き、アメリカ国民のための納税者からの資源を、兵器産業のふところに回し、皆さんの両親、配偶者、子ども、兄弟姉妹の血をながすために、我々はイラクや他の多くの国々を攻撃するつもりだと言えば、さすがに従順で自分の意見がなく大勢に従うアメリカ国民でさえ抵抗していただろう。

そうではなく、ヒトラーの首席プロパガンダ担当者の有名な助言に習って、連中は言った。“わが国が攻撃された！”

一般的に言って、多少の教育がある観察の鋭い人なら、偽旗攻撃を理解できる。ところが、公式マスコミが言うことを越えて、更に調べようとする人は極めて稀だが、マスコミはもはや調査も、質問もせずに、ただ公式説明を繰り返すだけだ。それゆえ本当は一体何が起きたのかを理解できる人はごく少数なのだが、こうした少数の人々が発言すると“陰謀論者”として信頼性を傷つけられる。

この支配手法もすり切れる可能性がある。21世紀、余りに多くの偽旗“テロ攻撃”があったので、“陰謀論者”とレッテルを貼られた何千人もの専門家がいる。例えば、9/11真実追求運動には、何千人もの高層建築設計者、構造工学技術者、解体専門家、ナノ化学者、物理学者、消防士や緊急救援隊員、一般市民や軍のパイロットや元政府高官。集団として、これら専門家は、政府が委員会に話したことを書き留める以外何もしなかった9/11委員会や、収入と出世で政府に依存している人々の集団NISTや、算数がやっとで、制御解体の数学など全く理解できない売女マスコミより遥かに豊富な知識と経験がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたネオコンは、中東で征服戦争を始められるように“新たな真珠湾”を要求していた。
9/11 こそ、彼らにとっての“新たな真珠湾”だ。これは偶然の一致だったのだろうか、それとも、トンキン湾や、ドイツ国会議事堂放火や、皇帝の秘密警察や、オペレーション・グラディオの爆弾に類するものだろうか？

“陰謀論”という非難は、捜査を妨げるために利用されている。

9/11は捜査されなかった。実際、非常に多数の専門家が、捜査される前に、証拠を取り去って、破壊するという意識的な取り組みが行われていたと指摘していた。9/11被害者の家族は、ブッシュ政権が9/11委員会を完全に支配していたことを認めるまで、まるまる一年ロビー活動し、抗議せざるを得なかった。

ボストン・マラソン爆撃は捜査されていない。用意されていたお話を、マスコミが発表し、繰り返している。サン・ベルナルディーノ銃撃事件は捜査されていない。またしても、前もって用意されていた話が捜査がわりになっている。

アメリカで偽旗攻撃が成功したので、イギリスやフランスでも利用されるようになった。シャルリー・エブド事件は捜査されておらず、公式説明は理にかなわない。あらゆる未解決事項を不明にしたまま、話は打ち切られた。例えば犯罪を捜査していたフランス警察高官が、一体なぜ早朝、警察事務所で自殺したとされたのか、そして彼の家族が一体なぜ解剖報告を拒否したのだろう？ この消滅した話に一体何が起きたのだろう？ 一体なぜ警察は、鉄壁のアリバイがある人物を“逃走支援運転手”として、三人目の攻撃参加者を指摘したのだろう？  もし警察が、このギャング・メンバーに関して全く間違っているのであれば、一体どうして、彼らが射殺した二人の男について正しいとわかるだろう。“テロ攻撃”実行者とされる連中は、一体なぜ口を割る前に殺されてしまうのだろう？ 我々が知ることができるのは一体なぜ政府の言い分だけなのだろう？ トンキン湾、オペレーション・グラディオなどの後でも、人々はこれほどまでに騙されやすいままなのだろう？

どうやら、シャルリー・エブド攻撃は目的のためには不十分だったので、フランスでは“パリ攻撃”と呼ばれるものが起きたが、事件は一層信じがたい事件で、その証拠は見つかっていない。この偽旗攻撃で、ケヴィン・バレットの堪忍袋の緒が切れて、彼は26人の懐疑的な文章の集成を『もう一つのフランス偽旗: パリから、サンベルナルディーノまでの血まみれの跡』にまとめた。 http://www.amazon.com/ANOTHER-French-False-Flag-Bernardino/dp/0996143017/ref=sr_1_1？s=books&ie=UTF8&qid=1454288973&sr=1-1&keywords=Another+French+False+Flag

これら寄稿者のうち24人は公式説明を信じていない。これで彼らは“陰謀論者”になるのだろうか、それともこれで彼らは、ドイツ国会議事堂放火のような事件が、欧米の市民的自由を、ファシスト警察国家で置き換えつつあることを懸念する勇敢な人々になるのだろうか？

一体なぜ、自由を維持しようとしている人々が非難されるのか自問願いたい？

西オンタリオ大学名誉教授で、科学と数学に関する本十冊の著者A.K. デュードニーが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

元CIA作戦要員で、国益評議会事務局長のフィリップ・ジェラルディに、陰謀論者になろうとするどういう動機が一体あるだろう？

最新刊がアメリカ図書館協会に“学問的偉業”として推薦された、カナダ、アルバータのレスブリッジ大学グローバル化研究のアンソニー・ホール教授が陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

パキスタン、ラホールのパンジャブ大学副学長で、フルブライト奨学金を受けた学者で、無数の賞を受けたムジャヒド・カムランが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

雑誌連合が採用しているコラムニストで、プログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーのホストを務めるスティーブン・レンドマンが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

ビンガムトン大学社会学のバートル教授職にあるジェームズ・ペトラスが陰謀論者になろうとする一体どのような動機があるだろう？

フランスの著名知識人の一人、アラン・ソラルが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

元CIA秘密局職員ロバート・デヴィッド・スティールが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう？

これらの人々を“陰謀論者”と呼ぶ欧米マスコミ中のネオコン淫売連中は実に愚かで、頭が悪く、いかなる意見も発表する資格がないはずだ。

親愛なる欧米の皆様、警官に声をかけられ、身分証明書提示を要求され、調べられ、無期限に拘留されたり、あるいは正当な法の手続き無しに暗殺されたりせずに住んでいる都市を歩くことが可能であって欲しいと願っていたり、“自国”政府や、税金の国の使い道に関して、自分の意見を表明したいと願っていたり、NSAや、皆様の国における同様の組織によって、あるいはその両方によって記録されることなしに、時事問題や、自分の個人的問題を 議論することが可能であって欲しいと願っていたり、自分の道義心で行動し、欧米が、イスラム教徒や、強力な欧米権益が、パレスチナ人など、彼らの気に入らない他の人々に行使している暴力に抗議行動をすることが可能であって欲しいと願っていたり、欧米何世紀もの戦いの後で実現された自由に暮らしたいと願っていたりするのであれば、目覚めて、意味の少ないことに時間を費やすのは止め、一体何が自分から奪われつつあるのかを気づいて頂きたい。試合はもう終盤段階なのだ。真実のない自由はありえないのだから、もし真実を求めてたちあがらなければ、自由も失ってしまうことになる。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/02/there-is-no-freedom-without-truth-paul-craig-roberts/

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洗脳呆導はみるだけ時間と電気代の無駄だが、共産党志位委員長と傀儡政治家諸氏との質疑は良かった。

一般的に言って、多少の教育がある観察の鋭い人なら、志位委員長と傀儡政治家諸氏、どちらがまともなことを言っているのかわかるだろう。(悲しいことに、友人たち、それがわからない。批判する小生を傲慢と批判する。傲慢ながら、つきあう価値皆無と判断している。)

売国奴代表、まるで侍の切腹のような格好で署名。見ていて涙がでそう。『従属の原点ペリーの白旗』を思い出していた。

いけないことはいけない。覚醒剤使用はもちろんいけない。しかし、それは彼個人の問題。我々とは無関係だ。言ってもきかないだろう。

一方、TPP協定は、冷静に考えれば究極の売国行為。今生きている日本人だけではなく、子々孫々にたたる。原発と同じ、売国傀儡為政者の無責任で利己的な行為だ。

いわゆるマスコミ、大本営広報部大政翼賛会の報道時間、100対:1くらい違いがありそうだ。

ここしばらく何と60%もアクセスが減少している。実に不思議。通常ありえないだろう。このブログもそろそろおしまいだ、というその筋からの警告以外に考えられない。

このブログが近い将来閉鎖しても、決してつかれたからではないことを申しあげておく必要がありそうだ。いくらへたな翻訳をしても効果皆無なので、嫌気がさしていることは事実だが。

この国、地獄にまっしぐら。批判を受け入れない、あらゆる「体制」は確実に衰退する。

自分が暮らしている体制を潰したくて批判、妄想を主張し続ける阿呆がいるだろうか？

自分が暮らす体制を潰すために政治をしている連中が、「国が潰れるのを防ぎたくて発言している人々」を潰すのは、この記事でポール・クレーグ・ロバーツ氏がおっしゃるとおり。

TPP調印、売国政府が自慢する通り画期的に素晴らしいものであれば、二重橋や銀座など要所は愛国心あふれる自民・公明・維新・民主党党員等の諸氏の提灯行列で埋めつくされていたろう。

ところが、そういう翼賛行列は皆無（反対デモはあった）。大本営洗脳広報本部報道、一年以上前から、あやしかったスポーツ選手の覚醒剤問題一辺倒。

売国条約の実態が、万一国民に知られれば、日露戦争和平条約締結時の日比谷焼き討ち事件にも負けない大変な暴動になって不思議のない、とんでもない出来事のはずだ。

あの時は、「戦勝時の交渉で獲得した内容が貧弱だ」といって民衆が暴動をおこした。(日比谷焼き討ち事件を肯定しているわけではない。やっとのことで停戦にもちこんだのが真実だろう。大本営広報を鵜呑みにしている庶民には、それがわからない。現代の日本人が抗議行動を全くしないのはその裏返し。「徹底的敗戦」の事実を報道管制しているおかげだ。)

今回は70年にわたる植民地支配の結末として、さなきだに僅かな主権も全て放棄するという誓約。あの無謀な浅沼書記長暗殺の光景を思い出す。

まるでケネディ暗殺の時のように、実行犯は即自殺し、具体的発言は皆無だった。日本における歴史的偽旗攻撃の一例かも知れない。

植民地では、愛国者が暗殺され、売国奴がのさばる。

阿呆な自慢したがり傀儡と、その大本営広報部が、TPPの話題をここまで隠蔽する理由は、それがとんでもない売国条約であるという以外の理由はないだろう。

TPP売国協定、いくらほじくっても「素晴らしい」ところは全く見つからないので、全く報道しないことに初めから決めていたのだ。

ペガサス・ブログ版に翻訳があるので、参考にさせていただいた。
アイゼンハワーの国民への離任演説，1961年1月17日

どうして、この画期的な演説の翻訳がなかったのだろう。大昔からきいていたのに。

TPP調印に関する報道あったろうか？現地で大規模デモ。属国では元選手覚醒剤が話題。
朝鮮日報、東亜日報は、安倍政権に苦言呈してきたTVアンカーらが揃って降板と報じたという。

超一流属国の国民は、自国新聞やテレビを自国語で見聞きするのでなく、外国の外国語新聞を見ないと健全な精神を維持できない状態に追い込まれている