サウジアラビアのシリア侵略 : 第三次世界大戦を引き起こしかねないはったり

公開日時: 2016年2月7日 14:33
編集日時: 2016年2月8日 18:30
Finian Cunningham
"RT"

サウジアラビア兵士 © Fahad Shadeed / Reuters

シリアに地上部隊を派兵するサウジアラビアの計画は単なる策略に過ぎないように見える。しかし、これはまさにアメリカ合州国とロシアを巻き込みかねない全面戦争を勃発させかねない無謀な軍事力による威嚇だ。

サウジアラビア支配者は、“テロに対して戦い”、いわゆる「イスラム国」(ISIS/ISILとしても知られている)を打ち破るためという口実でシリアを侵略すべく、総勢150,000人の軍隊を集めたと報じられている。サウジアラビア当局者は、CNNに、サウジアラビア軍に加え、エジプト、トルコ、スーダン、モロッコ、ヨルダン、カタール、バーレーンと、アラブ首長国連邦からの地上軍も出ると述べた。

シリアのワリード・アル＝ムアッリム外務大臣は断定的対応をして、そうした動きは侵略行為と見なされ、シリア侵略の口実が何であれ、あらゆる侵略軍は“木の棺桶”で送り返されると述べた。

それにもかかわらず、アメリカのバラク・オバマ大統領は、シリアに介入するというサウジアラビアの計画を歓迎した。

アシュトン・カーター国防長官は、サウジアラビア計画を始動するかどうか決定をするため、今週、ブリュッセルで、アメリカが率いるいわゆる“対テロ”連合の代表連中と会合予定だ。既にサウジアラビア軍広報担当官は、もしアメリカが率いる連合が同意すれば、サウジアラビアは、介入を進める予定だと述べている。

ここ数週間、カーターやジョー・バイデン副大統領を含む他のアメリカ幹部は、シリアとイラクのISISに対する地域のアラブの軍事行動強化を呼びかけている。カーターとバイデンは、もしジュネーブ和平交渉が決裂した場合、アメリカは自らの地上軍を大挙して派兵する用意があるとも述べた。

今や、この交渉は不調に見える。すると、アメリカが率いる、シリアにおける外国軍による大規模侵略が実現途上にあることを意味するのだろうか?

しばし一歩離れて、実際には一体何が起きているのか評価してみよう。サウジアラビアの警告、というより正確にはシリアへの軍事介入する“脅威”が言われたのは、これが初めてのことではない。昨年12月中頃、リヤドが“テロと戦う”ための34のイスラム教国家の同盟結成を発表した際、軍事同盟は、シリアを含め、テロの脅威があると見なされたどこの国にでも侵略する権利を留保する、とサウジアラビアは述べた。

もう一つの要素は、サウド王家が、アメリカが率いるシリアに関する外交的取り組みを快く思っていないことだ。アメリカ国務長官ジョン・ケリーが、実現しようと動き回っている5年間の紛争に和平調停を見いだそうとするものとされるジュネーブ交渉は、サウジアラビアには、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府と、その外国の同盟者、ロシア、イランと、レバノンのヒズボラに余りに譲歩し過ぎだと見なされている。

更に読む 侵略者は棺桶に入って帰国することになる。シリア外務大臣、外国の地上作成に警告

先週失敗に至ったジュネーブ交渉は、戦争を解決するための本物のシリア内部のプロセスとは評価できないことはほぼ間違いなく、むしろワシントンと同盟諸国による、彼らが長年抱き続けてきた政権転覆という目的のために、シリア政府を弱体化させる冷笑的な政治的企み。ジュネーブの会談に含める反政府派に、アルカイダとつながり、欧米から支援を得ている過激派のジャイシ・アル-イスラムやアフラール・アル-シャムを含めていることが、隠された狙いを実証している。

ワシントン・ポストは週末にこう報じて馬脚を現した。“オバマ政権は、外交では、これまでのところ無力で止められないように見える、シリアにおけるロシア爆撃によって、益々窮地に立たされる状況になっている。”

言い換えれば、主として、ケリーがしかけているジュネーブ和平交渉は、実際はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が命じたロシアの猛烈な空爆作戦を止めることを狙ったものだ。四カ月の介入が、シリア戦争全体の流れを変え、シリア・アラブ軍が戦略的に重要な地域を取り戻すことを可能にしている。

止まらない、実際は強化されているロシア軍の作戦が、ワシントンとその同盟国を大いにろうばいさせているのだ。

ロシアとシリアが、11月と12月に成立した国連決議によって、彼らがISISや、他の全てのアルカイダとつながるテロ集団を打ち破る作戦を継続する権限を与えられたと主張するのは筋が通っている。しかし今や、ケリーが、ジュネーブ交渉を、政権転覆用の傭兵に対するロシア-シリア攻撃を止める手段として期待しているのは明らかなように見える。

ケリーは週末記者団に、シリアで停戦を呼びかけるようロシアを説得する最後の試みをしていると語った。相手方、ロシアのセルゲイ・ラブロフとの議論の困難な性格を反映して、ケリーは述べた。“停戦そのものの手順も議論されている… しかし、もしそれが爆撃を継続するための、交渉のための交渉に過ぎないのであれば、誰も受け入れることはなく、それはここ数日のうちにわかるだろう。”

先週、モスクワは、シリア国内の“全てのテロリスト”を打ち破るまでは爆撃作戦を止めないと譲らなかった。今週末、シリアのアル＝ムアッリム外務大臣は、シリア国内にあらゆる違法武装集団が残っている限り、停戦はありえないと繰り返した。

我々が推測できるのは、シリア国内での政権転覆のためのアメリカが率いる秘密の軍事手段が頓挫させられ、同時に、本当の狙いに対するロシアとシリアの明敏さのおかげで、政権転覆のための代替政治的手段も全く勢いがつかないために、ワシントン枢軸は欲求不満から反応しているということだ。

この欲求不満の反応の一部が、アメリカの黙認 - 直接軍事介入の承認による、サウジアラビア、トルコや他の地域政権の脅威なのだ。

要するに、これは、実際は、外国が支援するテロリスト代理軍が一息つける時間として機能するはずの停戦要求を受け入れさせるよう、シリアとロシアに圧力をかけることを狙ったはったりなのだ。

軍事的な観点からすれば、サウジアラビア軍侵略は、効果的な配備として真面目なものからは遥かにほど遠いものとしか見なせない。サウジアラビアがシリアで作戦遂行する能力を評価するには、サウジアラビア政権がアラブ地域の最貧国イエメンで、過去10か月にわたり、いかに打ちのめされているかを見るだけで十分だ。

アメリカ人教授、コリン・キャヴェルは筆者にこう語った。“サウジアラビアのシリア介入は、イエメン介入同様、大して成功しない。傭兵部隊は国外での戦争を決して成功裏に戦えないことを歴史が明らかに示しており、正気なサウジアラビア兵士で、サウジアラビア君主制を本当に支持しているものはいない。サウド王家には正当性など皆無で、ひたすら武力と操作に基づいており、アメリカとイギリスによって支えられていて、もしこれだけの大金がなければ、阿呆が運営するお笑い種に過ぎないことを、サウジアラビア内の全員が知っている。”

だから、軍事的な策略は、明らかに非現実的で、本当の危機は、サウジアラビア支配者と、連中のアメリカ後援者が、現実からすっかり遊離してしまい、誤算して、シリアに侵攻することだ。それは火薬だる中の火花のようなものとなろう。それはシリア、そして同盟諸国のロシア、イランとヒズボラに対する戦争行為と見なされる。アメリカは必然的に、世界大戦のスパイラルに完全に引き込まれることになろう。

戦争は、たった一つの意図的な決定ではなく、これまでにない速度で進む愚行プロセスの結果であることが多いことを、歴史が実証している。

シリアは一つの潜在的な大変動に過ぎない。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/331648-saudi-invasion-syria-bluff/

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既に派兵を決めたという記事がある。

Saudi Arabia Makes "Final" Decision To Send Troops To Syria As US, Russia Spar Over Aleppo Strikes

「マイナス金利」のニュースを聞いて瞬間思い出したのは父親の言葉。
「将来、銀行に金を預けると、手数料を取られるようになるぞ」全く無学な彼が確信を持って繰り返し言っていた。高校、大学、そして会社員時代。耳にたこができる思いだった。どうしてそう思ったのか、もはや聞くことはできない。

イクメンは議員辞職した。妻と不倫相手、合計二人に大変な迷惑をかけて辞職するなら、日本中の庶民を未来永劫苦しめるTPPという売国協定を推進した、賄賂で辞任した大臣こそ、先に辞職すべきだろう。

というより、そもそも「マスコミ」「報道機関」というものが万一この国にあれば、素晴らしいTPPを実現しながら、調印式にゆけなかった人物という「お涙頂戴」歪曲をする以前に、TPPが一体なにかを議論すべきだろう。

それが、驚くほど論じられない。
要するに、報道管制、隠蔽。

TPPの問題点を、レギュラー番組で指摘したIWJ岩上安身氏、当日、降板を告げられた。

IWJは、しっかりTPP問題を報じている。
【特集】IWJが追ったTPP問題

選挙について、良く言われる言葉「出たい人より、出したいひとを」がある。
ニュースなるものについても同じような言い方ができるだろう。
「報道したがる話題より、知りたい話題を」

大本営広報部電気洗脳箱が報じるもの、知る必要がないことばかり。

植草一秀の『知られざる真実』

政策失敗を伝えない政治的不公平のＮＨＫ 2016年2月10日

敗色濃厚を安倍一強に書き換える大本営メディア 2016年2月 9日

大本営広報部電気洗脳箱は見ずにTPP内容分析をしている方々の報告を知るべきだ。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃【１】内田聖子のTPP交渉ウォッチ！vol.13
┃　　―国会論戦を受けて
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
　去る2月4日、ニュージーランドにてTPP閣僚による署名式が
行われました。その直後の5日、PARCをはじめとする市民団体、
農業団体、労働組合などのメンバーで構成する「TPPテキスト分析チーム」は、
約2か月間の分析結果を広く報告する集会を開催しました。
会場には170名の参加があり満員で立ち見も出るほどでした。

　TPP協定の中身は11月5日に英文で、そして1月7日に日本語訳が
出たばかりで、その内容の精査と私たちにどのような影響があるのかを
把握するには時間がかかります。日本政府が出した影響試算では
GDPが14兆円増加、80万人の雇用が創出できるとしていますが、
一方で米国タフツ大学の調査ではTPPで日米はマイナス成長、
雇用も失われるという結果も出ています。

　さらに言えば、1月から始まった国会論戦でもTPPについて
取り上げられることも増えてきましたが、甘利氏の後任・石原氏にしても、
法務大臣にしても、TPP協定の中身を十分理解しておらず、曖昧答弁で
論議が中断する事態も起こっています。このような状態で批准手続きだけが
進むことは絶対に避けなければなりません。

TPPテキスト分析チームでは、農業関税問題だけでなく、
金融や投資、医療、食の安心・安全、著作権など私たちに関わりある分野を
中心に、報告書をまとめています。2月5日の報告集会でも配布した
報告書は、PARCのウェブサイトに掲載しており、どなたでも自由に・無料で
ダウンロード・コピーいただいて結構です。
すでに多くの方々に活用いただいており、また質問の際の参考資料として
国会議員も読み込んでくださっています。

ぜひ多くの方に読んでいただき、国会批准阻止に向けご活用ください。

TPP協定文の分析レポート
★ダウンロードページ★
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
本報告書はご自由にダウンロード・コピーいただいて結構です。

大企業による支配