国民は民営化と規制緩和で略奪されている

Paul Craig Roberts
2016年2月23日

民営化運動と規制緩和運動は失敗だった。
サッチャー政権のもとでの、イギリスにおける民営化は、利益でもうけようという幹部や株主がおらず、現代の巨大民間銀行の損失同様、損失は政府に面倒をみて貰えるため、国営企業運営は非効率的になるという考え方が、その発端だ。サッチャー政権は、国有企業の民営化が、イギリス財政赤字を減らし、イギリス・ポンドへの重圧を軽減すると考えていた。

現在、民営化は、政権が貴重な公的資産を、お仲間連中に安い値段で売り、見返りを与える方法の一つだ。イギリス政府が郵政を民営化した際、ロンドン内の郵政不動産の一つだけでも、全郵政購入価格の価値があったというニュース記事が出た。

民営化は、社会年金や国民健康保険に反対する保守派が“納税者による福祉の支持”を止めさせる方法でもある。アメリカでは、保守派が社会保障とメディケアを民営化したがっている。イギリスでは、保守派が国民保険サービスNHSを民営化したがっている。

イギリス保守党政権は、イギリス史上最大の改革の一つ、国民保険サービス民営化の方向で進んでいるように見える。https://www.rt.com/uk/333270-nhs-professionals-privatized-deloitte/

アメリカには国有林の民営化を擁護する連中がいる。民間製材会社は、有利な価格で、木を“伐採すること”を認められており、連中のために政府が道路を建設することも多いのだから、ある意味、森林は既に民営化されているようなものだ。

アメリカでは、規制緩和は高価格とサービス低下を招いた。航空会社が規制されている時代には、企業はサービスで競った。機材トラブルで、便がキャンセルにならないよう、航空会社は予備機を用意していた。乗り継ぎ滞在で、追加費用はかからなかった。

AT&Tが規制された通信の独占をしていた頃は、サービスは素晴らしく、価格も安かった。現在は、多数の規制されない地方独占企業があり、価格は高い。利益と幹部ボーナスが、サービスより重要なのだ。ユーザーは頻繁なサービス停止を経験させられている。保守とブロードバンドの品質向上は@幹部給与の犠牲になっているのだ。

アメリカとイギリスでは、公立大学の学費は余り高くなっていて、大学は事実上、民営化されている。私が大学に通っていた頃は学費ローンなど存在していなかった。州内出身者用学費は、わずかなもので、大学には安価な寮があり、食事も安く食べられた。州立大学の学生の大半は、州の住民だった。

アメリカ軍の多くの部分が民営化されている。軍が以前は自前で提供していたサービスが、今では外部の民間企業に高い経費で外注されている。

民営化と規制緩和の妥当性は、証拠と、それが推進されている本当の理由を踏まえて見直しが必要だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/23/the-public-is-being-looted-by-privatization-and-deregulation-paul-craig-roberts/
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炉心溶融を　事故3日後、3月14日に判定可能だったのに、東電はその判定基準があることに五年間気がつかなかったという。事故から二カ月後の5月まで、炉心溶融とはいわずに、炉心損傷と説明していた。本当であれ、ウソであれ、重要な基準に五年間も気がつかなかった企業に、原発を運用する資格はない。

2016/02/24 福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況についての緊急会見（動画）

原子力規制緩和委員会、案の定、40年という原子炉寿命を、60年に延長した。

日本人、世界の核のモルモット

大本営広報部電気洗脳箱の深夜番組で、一度追突事故をおこした会社が、今はしっかり法律を守って営業している様子を報じていた。とんでもない価格で注文がきても受けないため、なかなか事業は拡大できないという。

深夜バス、一度しか経験はない。レジャーではなく、雪でも雨でもなかった。夜12:00に乗り、朝5:00に目的地についた。選べるなら番組に出たような会社のバスに乗りたいもの。

『社会的共通資本』を読み直すと、宇沢弘文氏がTPP反対の先頭にたっておられた理由が良くわかる。

第ニ章「農業と農村」、第三章「都市を考える」第四章、「学校教育を考える」。第五章は「社会的共通資本としての医療」、第六章「社会的共通資本としての金融制度」

第一章「社会的共通資本の考え方」15ページのレーガン政権の政策に触れる部分をご紹介しておこう。この点、英文記事の著者と、宇沢弘文氏の主張は異なっている。

とくに、レーガン政権のもとで強行されていった数多くの、極端に保守主義的な傾向をもった政策・制度改革は、アメリカ資本主義をますます不安定なものとし、所得配分の不平等化がいっそう進むという結果を引き起こした。1992年4月のロスアンジェルス暴動はまさに、このレーガン的政策の必然的な帰結でもあった。
　レーガン政策の背後には、反ケインズ主義ともいうべき政治思想と経済哲学の考え方が存在していた。それは、サプライサイドの経済学、マネタリズム、合理的期待形成の経済学などというかたちをとって現われ、1970年代の後半から1980年代の前半にかけて、きわめて保守的、反動的色彩のつよい経済学の流行を惹き起こした。1980年代の後半になってレーガン政策がもたらした社会的、経済的打撃の大きさが明らかになるとともに、これらの経済学は影も形もなく消えていった。

民営化と規制緩和で略奪する手法にまつわる話題を読んだ。

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

企業にはクビをきりやすくし、しかもそれを幇助する人材会社がたっぷり利益を得られるよう、始めから、この制度設計されていたに違いない。建前はなんであれ。税金で首切りを推進されてはかなわないのだが。

全く偶然に、クビにされた夢をみた。実際の出来事の追体験、夢でもつらい。

TPPは究極の私有化。
各種規制機関に、強力な多国籍企業代表が入り、内容を決定することになる。
クリントン候補がTPPに反対といっているのは、締めつけが足りないからに過ぎない。
そもそも、彼女自身、TPP推進者の一人。
史上初の女性アメリカ大統領、史上初の大量殺人破壊実行女性アメリカ大統領。同じことが、属国で起きても何の不思議もない。

史上初の大量殺人破壊実行女性首相。