« 2016年1月 | トップページ | 2016年3月 »

2016年2月

2016年2月29日 (月)

皆が思っているよりもありそうなアンカラ政権転覆

Mike Whitney
CounterPunch
2016年2月24日

金曜日、アメリカ合州国はトルコのシリア侵略を防ぐことを狙ったロシア決議案を拒否した。モスクワは、トルコが支援している戦士を保護し、クルド民兵のYPGが、北シリアに、連続した国家を設立するのを阻止すべく、南部国境に集結させた数千人の地上部隊と装甲車のシリア国内への配備を計画しているトルコに対する懸念の増大に対処すべく、国連全保障理事会緊急会議を呼びかけた。モスクワによる一枚の決議案は、既に250,000人の命を奪い、シリアを荒廃させた紛争の大規模エスカレーションを防ぐことを狙った徹頭徹尾明確な文書だった。

ロシアのウラジーミル・サフローノフ次席国連大使によれば、“このロシア決議草案の主な要素は、全ての関係者に対する、シリア内政への干渉を慎み、シリアの主権と独立を全面的に尊重し、侵略を止め、地上作戦計画を放棄するという要求だ。”

決議は、モスクワの“外国のシリア・アラブ共和国の領土への地上介入開始を狙った軍事増強と準備活動の報告に対する重大な懸念”も表していた。

決議には何ら物議を醸すようなものはなく、小細工も、隠された意味もない。代表団は単に、シリアの主権を支持し、武力侵略に反対するよう求められただけだ。これらは国連かそれに依拠して作られた原則そのものだ。こうした原則が、シリアにおけるワシントンの地政学的野望と合致していないため、アメリカと、その同盟諸国は拒否したのだ。

決議を潰したことで、ワシントンがシリアの平和を望んではいないことが明白になっている。また、アメリカが依然勝利すると決めている紛争の結果を決める上で、トルコ地上部隊が重要な役割を演じ得ると、オバマ政権が考えていることも示唆している。もし決議が成立していれば、トルコ侵略の脅威は即座に消滅していただろうことに留意願いたい。

なぜか?

トルコ“軍は、国連安全保障理事会の承認無しに、国境を越えて派兵したくはないと公に述べているためだ。”(ワシントン・ポスト)

欧米の多くの人々は、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は独裁的な権力を持っていて、いつでも好きな時に、軍隊に戦争しろと命じることができると思い違いをしている。だがそれは事実ではない。エルドアンは軍部内の多くのライバルを排除したが、軍幹部はいまでも文民統制から一定の独立を維持している。トルコの将軍たちは自分たちが、将来、戦争犯罪で訴追されない保証を欲しがっている。それをするための最善の方法は、あらゆる侵略が、アメリカか、NATOか国連のいずれかの許可を必ず得るようにすることだ。

オバマ政権が、この力学を理解していることこそ、彼らが決議を潰した理由だ。ワシントンが継続中の代理戦争で、最終的に、トルコ軍が、ロシアが率いる連合軍と紛争する可能性を、オバマは残しておきたかったのだ。そこで私は、シリアにおける、ワシントンの主な狙いは、もはやシリアのバッシャール・アル・アサド大統領排除ではなく、ロシアを終わりなき紛争に陥らせることのように思えてきた。

国連で、アメリカがモスクワの決議案を潰してからわずか数時間後、非公開会談がジュネーブで開催され、アメリカとロシアの軍高官が会い、停戦の見込みについて話し合った。

通常“敵対行為の停止”と表現される停戦は、打ちのめされた聖戦士やアメリカが支援する反政府派連中が再編成し、後日、戦争に参戦することができるようにすべく、一時的に戦闘を停止することを狙ったものだ。将来の政府におけるアサドの役割を巡っては、双方がひどくかけ離れているものの、モスクワもワシントンも、シリア中の戦火で荒廃した都市への人道的支援を行い、“政治的移行”に進みたいと考えている。ワシントン・ポストによればこうだ。

    克服すべき多くの問題の一つは、テロ集団とは一体何かという定義の違いだ。「イスラム国」と、シリア国内のアルカイダ支部であるヌスラ戦線に加え、ロシアとシリアは、全ての反政府派に、テロリストというレッテルを貼っている。

    その部隊がトルコ国境近くの北西部で、穏健な反政府派集団と混じり合っているヌスラ戦線が特に問題だ。ロシアは、集団の分類が終わるまで、停戦の一環として、少なくとも一時的に、ヌスラ戦線(アルカイダ)を、爆撃禁止の対象にしておくというアメリカ提案を拒否したと言われている。 (“行動なしに期限が過ぎる中、アメリカ、ロシア、シリア停戦交渉を行う“、ワシントン・ポスト)

繰り返す: “ロシアは、集団の分類が終わるまで、停戦の一環として、少なくとも一時的に、ヌスラ戦線(アルカイダ)を、爆撃禁止の対象にしておくというアメリカ提案を拒否したと言われている。”言い換えれば、オバマ政権は、9-11テロ攻撃で、3,000人のアメリカ人を殺害し、唯一の過ちと言えば、これらワッハーブ派傭兵がイスラム・カリフ国へと変えたがっている国にたまたま暮らしていただけの何万人もの無辜のシリア民間人の死に関与した集団の分派を保護したがっているのだ。当然モスクワは、この茶番に協力するのを拒否した。

たとえそうであれ、日曜日、ジョン・F・ケリー国務長官は、彼とロシア側の相手役セルゲイ・ラブロフが、 “停戦が一体どのように施行されるのか、違反がどのようにして解決されるのかは誰にも分からないものの”、シリア内戦の“一時休戦で‘原則的に暫定的合意’に達し、数日中に開始し得る”と発表した。

オバマが国連でロシア決議案を拒否し、わずか数字間後に、アメリカ-ロシアが調停した停戦で、アルカイダを庇護しようとしていることが一体どれほど偽善的かお考え願いたい。アメリカのいわゆる“対テロ戦争”に関し、これは一体何を意味しているだろう?

一方、トルコでは、先週の28人が死亡し、61人が負傷したアンカラでの自動車爆発以降、シリアを侵略するというエルドアンの脅しが激しくなった。トルコ政府は、シリア国内のトルコ民兵(YPG)とつながっている若い活動家、サリフ・ネッジャルが実行犯だとした。爆発から24時間もしないうちに、政府版説明は崩壊し始めた。欧米マスコミが滅多に報じない話で、ウェブサイトでの声明によれば、クルド自由の鷹(TAK)が爆撃を行ったと声明をだしている。(クルド自由の鷹は非合法化されているクルド労働者党、PKKとつながっている) 更に月曜日、エルドアン政権は一層不利なニュースに見舞われた。DNAサンプルが、実行犯はネッジャルではなく、当初から自らの関与を主張していた、このグループ(TAK)メンバーのアブドゥルバキ・セメルであることを決定的に実証したのだ。この文章を書いている時点で、政府は、戦争を推進するための主張を強化すべく、国民にウソをついたことを認めていない。エルドアンと彼の過激派仲間は、徹底的に信ぴょう性を失った情報を、シリアを侵略すると脅すために使い続けている。土曜日、ガジアンテプでのUNESCO会議で彼はこう述べた。

    トルコは、トルコが直面するものとの戦いに関して、シリアや、テロ組織が巣くう場所で作戦を行うあらゆる権利を有している…トルコを標的にするテロ行為に直面したトルコの自衛権は何人たりとも制限できない。

これが、一体なぜトルコが、先週シリア領土に砲撃したのかの理由説明だ。一体なぜエルドアンが、スンナ派聖戦士が、トルコを自由に横断し、シリア軍に対する勝利の可能性を向上させる地域の交戦地帯に再入国するのを認めているのかという理由説明でもある。ニューヨーク・タイムズの下記記事をお読み願いたい。

    先週、シリア反政府派は、アレッポの北で、クルドが率いる民兵に対する戦闘にてこ入れすべく、トルコ経由で、少なくとも2,000人の増援部隊を送ったと、木曜日、反政府派筋は述べた。

    トルコ軍は、数日にわたり、ある戦線から別の戦線への移動を手助けし、シリアのイドリブ州を、反政府派が出るのを密かに護衛し、四時間トルコ内を移動し、包囲されたアザズの反政府派拠点を支援すべくシリアに再入国したと情報筋は述べた。

    “軽火器から重火器、迫撃砲やミサイルや戦車に至るあらゆるものの移動を我々は認められている”バブ・アル-サラム国境検問所を支配している反政府集団、レバント戦線の司令官、アブ・イッサは、偽名で匿名を条件にロイターに語った。 (“増援部隊はトルコ国内の自由通行を認められているとシリア反政府派は語る“ニューヨーク・タイムズ)

エルドアンが紛争を煽っているのを、オバマ政権は知っているが、見て見ぬふりをすることを選んだのだ。そして、オバマはシリア領土への砲撃に対してはトルコを(弱々しく)戒め、同時に、イスラエルがヨルダン川西岸やガザで残虐な大暴れをした際、アメリカがイスラエルに対して使った表現であるトルコの“自衛権”を認めている。今や、オバマはエルドアンにも同じ名誉を与えたのだ。これだけでも、ワシントンのやり口の二枚舌を十分に物語っている。

シリアでのワシントンの戦略は一体何だろう? 政権はISISを本気で打ち破り、紛争を終わらせようとしているのだろうか、それともオバマは何かたくらんでいるのだろうか?

そもそも、ワシントンは、ISISについては全く何の懸念もしていない。この集団は、アメリカの国益にとって極めて重要な地域で、アメリカが軍事作戦を遂行することを可能にするための単なる案山子に過ぎない。もし子どもだましのISISが明日消滅すれば、連中の略奪行為が途切れることなく続けられるように、麻薬戦争のような何か他のお化けか、何か同じくらいとんでもないものを、ホワイト・ハウスはひねり出すだろう。ワシントンにとって重要なのは、アメリカ-イスラエルの野望にとって長期的脅威となる強力で非宗教的なアラブ政府を崩壊させることだ。それが一番肝心なのだ。他の明白な目標は、決定的に重要な資源と、EUへのパイプライン回廊を支配し、これらの資源が米ドル建てで取り引きされ続けるようにすることだ。

アメリカ-クルド (YPG)同盟は、実際、シリアにおけるアメリカの戦略的権益には裨益しないと我々は考え続けている。アメリカは、クルド人国家には興味皆無で、聖戦戦士が、シリア国境地域の北部分を支配してもかまわないのだ。アメリカ-YPG同盟の本当の狙いは、トルコを怒らせ、国境を越えた、ロシア率いる連合との紛争をするよう挑発することだ。もしトルコが地上部隊をシリアに配備すれば、モスクワは、何とかして避けようとしている泥沼と直面させられかねない。トルコ軍は、過去五年間戦争を遂行してきたが、今や総退却しつつあるように見える、アメリカが支援する聖戦士や他の代理部隊の代替軍として機能しよう。

より重要なのは、トルコによる侵略がトルコ国内の分裂を悪化させ、エルドアンの権力掌握を酷く損ない、アメリカがトルコ軍と諜報機関(MIT)内のアメリカ工作員と協力して、つけこむことができるような脆弱性を作り出すことだ。究極的な狙いは、十分な社会不安を醸成し、カラー革命を誘発し、CIAがキエフで実行したものとよく似たワシントンが画策するクーデターで、もめ事を起こしてばかりいるエルドアンを打倒することだろう。

オバマが、エルドアンに密かに許可を与えておいて、彼の軍隊がシリアに進入するやいなや、突然足をすくったと想像するのは困難ではない。1990年に、アメリカ駐イラク大使、エイプリル・グラスピーが、サダム・フセインに、クウェート侵略を認め、似たような詐欺が行われた。イラク軍がようやく目的地にたどり着こうというところで、アメリカは大規模軍事作戦(砂漠の嵐作戦)をしかけ、サダムに、悪名高い死のハイウェイ沿いに素早い撤退を強い、アメリカの火力による悪意ある見せしめ殺人の格好の標的として、10,000人以上のイラク正規軍兵士が全滅させられた。あれは、サダムを打倒し、彼を従順なアラブ人傀儡と置き換えるワシントン計画の第一段階だった。

同じ政権転覆の罠が、今エルドアンにしかけられているのだろうか?

確かに、そのように見える。

Mike Whitneyは、ワシントン州在住。彼は Hopeless: Barack Obama and the Politics of Illusion(『絶望: バラク・オバマと、幻想の政治』)(AK Press刊)にも寄稿している。同書は、Kindle版も入手可能。fergiewhitney@msn.comで連絡ができる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2016/02/24/regime-change-in-ankara-more-likely-than-you-think/
----------

バラエティー茶番洗脳番組、面白おかしくアメリカ大統領選を語っている。あるいは北朝鮮批判。この国の「マスコミ」、傀儡氏の言う通り決して体制批判で萎縮などしていない。立派なものだ。宗主国と自国の敵の批判である限り。

この記事、決して人ごとではない。おかしな権力者が権力を失うのは、その国の国民の力で、非暴力で行われてこそ意味がある。ならず者国家が自由裁量で武力介入してろくな結果が出たためしがない。

我々が暮らす放射能汚染不沈空母警察国家についても連想する。東と西の鉄砲玉国家。

つまり記事を読んで思い出したのは元沖縄県宜野湾市長伊波洋一氏のお話。

2015/12/21 「中国のミサイル1400発で日本は一度壊滅させられ、中国に花を持たせて戦争を集結させる。それが米国の戦略」〜岩上安身による伊波洋一・元沖縄県宜野湾市長インタビュー

それとぴったり辻褄が合う最近の纐纈厚教授講演もある。

2016/02/28 【京都】AWC第四回国際総会講演「日米軍事同盟の新段階、変貌する日本」 ―講師 纐纈厚・山口大学副学長(動画)

2016年2月28日 (日)

ロシアについてアメリカ国民の抵抗に直面するアメリカ支配層

Eric ZUESSE | 26.02.2016 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2月20日、反ロシア・プロパガンダ・サイト、ニューズウイークが“我々はいかにしてプーチンを打ち破れるか”という見出しで、NATOが生み出した北大西洋理事会のエブリン・ファルカスのエッセイを掲載したが、NATO (アメリカ支配層)を支配しているのと同じ連中に彼女が支配されていることは表示しなかった。(ニューズウイークはNATOと彼女のつながりを隠し、それについては全く何も示さなかった。)

NATOは北大西洋理事会によって運用されており、主要PR代理店は、北大西洋理事会と、北大西洋条約協会Atlantic Treaty Associationだが、このいずれもが多国籍企業から資金提供を受けている。北大西洋理事会の理事長は、億万長者で、元アメリカU大統領候補で、国家中央政府の規制権限を奪取し、国による経済規制を、国際経済協定で置き換えることを画策するため、1954年に創設された、あらゆる国家権限に優先し、多国籍企業の支配株主を除く、いかなる有権者にも報告する義務を持たないビルダーバーグ会議のメンバージョン・ミード・ハンツマン (ジュニア)だ。(ビルダーバーグのメンバー、デイヴィッド・ロックフェラーは更に、日本支配層も取り込むべく、世界的に支配層を拡張するため、1974年に三極委員会を設立したが、ハンツマンも、このビルダーバーグ孫組織のメンバーだ。彼は三極委員会を支配している執行委員会のメンバーだ。)

ファルカスのプロパガンダ記事の書き出しはこうだ。“ロシアは、アメリカ合州国とわが国益に対する地政学的脅威だ。実際、今月早々アシュトン・ カーター国防長官はロシアをわが国が直面する脅威の中で一番として挙げた。”彼女はこう続ける。“クレムリンの目標は明らかだ。1)‘プーチン主義’を成立させている独裁的政治体制と、マフィア風縁故経済を保持し、ロシア連邦指導者としての、ウラジーミル・プーチンの立場を維持する。2)大国としてのロシアの地位回復。3)国民保護のための国々への介入を防ぐべく国際的規則や規範を書き換える。4) ロシアの地理的周辺に対する政治支配を維持すること、そして、もし可能であれば、5) NATO、欧州連合と、大西洋両岸の団結を破壊すること”。

我々アメリカ人は没個性化され、画一化され、同一人物が継続して権力の座にあることを必要とせずに、ジョージ・W・ブッシュからバラク・オバマへの変化がそうであったように、大統領ごとに、たとえ言辞は相当違っていても、政策にはほとんど差がなく、ある大統領と次の大統領で、水攻めのような拷問が今やアメリカで実際に禁じられているかも知れない点を除いて、ほとんど変わらない外交政策を行う、一種の専制だといって、アメリカ合州国に対して批判をむけることも可能だ。だがプーチンの国際政策は、それ以上に大きく変化した。(民主的に選ばれたウクライナの親ロシア派大統領を、2014年2月にオバマが打倒し、猛烈に反ロシアのファシスト政権を据えた後、大きく変わったのだ。)

国内で、オバマはブッシュのウオール街緊急援助を継続し、ホワイトカラー詐欺師(そして幹部の“金融詐欺”)起訴が減り、ブッシュが名ばかりの大統領だった時よりも少ない状況だ。政府の腐敗に対する告訴もオバマの下で減った。これは、オバマ支持者たちが投票した類の“チェンジ”ではなかったが、我々が得たものはそういうものだ。

アメリカが民主主義なのかどうか、あるいは、そうではなく独裁制なのか(広汎な国民のためではなく、支配層のため統治する王様、あるいは他の名ばかりの独裁者がいようと、いまいと、支配層による大衆支配)どうかに関して行われた唯一の科学的研究は、アメリカ、少なくとも1980年以来、独裁制(筆者たちは“オリガーキー”)であることを見いだした。これは、ロシアについて良く言われているものと、さしてかわらない。

ファルカス女史によるプロパガンダ記事の読者は、読者コメントから判断する限りは、ニューズウイークによって提供されたばかりの詐欺記事ほど、プーチン大統領に対して痛烈ではない(だから、多分‘ニュース’サイト’に、サイト新規購読者を募集する広告がいつも載っているのは、ニューズウイークが多国籍企業広告主のために行っているプロパガンダ・サービスほどの大きな収入を生み出していないということか。)読者コメントを読むと、アメリカのプロパガンダ‘マスコミ’を読んで、アメリカ人は僻むようになっているようだ。二通のそうした典型的コメントを挙げよう。

“私は欧米マスコミとロシア・マスコミを同様に読み、見聞きしている。地政学に悪者は存在しない。もしいるとすれば、それはアメリカだ。”

もう一人はこう書いている。

“プーチンは、チェスをしているのに、アメリカ人はチェッカーをしている。そして、そもそもアメリカ人 (オバマ)は、チェスを指す人として喧伝されている(少なくとも、連中は自らそう信じている)… 今や連中には、'チェッカーの勝負でゲームに勝つと売り込みたがっている'このようなプロパガンダ機関がある”。

もちろん、ロシア人の間でも自国マスコミに対するこのような不信感は広まっている。

ニューズウイークの宣伝屋は記事でこう書いた。“我々は世界中の我々の同盟者やパートナーと団結し、ロシアの悪行に毅然としなければならない。”だが、アメリカの“悪行”はどうだろう。2003年の不当で、壊滅的なイラク侵略と破壊、2011年のリビア、そして、2013年のシリア、そして、オバマは、2009年6月28日に据えたホンジュラスのクーデター政権に権力を掌握させ続けている。これも決して立派なものではない - しかも、ロシアに対するあらゆる非難と裏腹に、ロシアに関して言えば、とうの昔に、その同等組織のワルシャワ条約を終わらせ(1991年に)、アメリカの侵略を挑発するような、アメリカ合州国に対するNATO的組織は存在していない。彼らは連中の組織を解体した。我々は、1991年にその存在理由とされるものが同じように終わったにもかかわらず、我々側の組織を維持し続け、今も維持しており(そしてNATOとそのプロパガンダ機関が、今やニューズウイークがここに掲載している類のプロパガンダで、我々を溺れさせている)。明らかに、アメリカは、卓越した国際的侵略者であり、それには(2003年にイラクを侵略するべく)アメリカ国民に“サダムのWMD”を恐れさせるための、そして“ロシアの悪行”(ロシア国民の支持率が、オバマ自身の支持率の倍近いロシア指導者プーチンに対し“カラー革命”を企むべく宣伝屋 - アメリカ・マスコミが必要なのだ。にもかかわらずアメリカは、ウクライナ、リビア、シリアやロシアなどの国々に‘民主主義’をもたらす‘民主主義’を自称している)。

もしアメリカの ’ニュース’に金を支払えば、苦労して稼いだお金を払えば、強欲な腐敗した支配層に操られるために、自分たちがカモになることに益々多くのアメリカ人が気がついている。今はChromeで、Googleの無料翻訳機能を使えば、アメリカのプロパガンダのみならず、アメリカ支配層がアメリカ国民に打倒させたがっている(アメリカの税金を、腐った兵器や肥大化した軍隊に垂れ流すが、彼らが現在支配していない土地を征服するために、アメリカ支配層が実に大規模に投資している‘防衛’契約業者を儲けさせるこの国の悪弊となった政権打倒だが)あらゆる国のメディアからニュースを入手し、即英語に翻訳させられる。アメリカ人は、自分たちが過去(そして今も)、この両方を支配している支配層によってではないにせよ、‘彼らの’政府と、‘彼らの’‘自由な報道機関’に騙されていることを益々認識するようになっている。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/26/america-aristocracy-facing-resistance-from-american-public-regarding-russia.html
----------
渋谷でフラッシュ・モブを計画していた方々が強硬に取り締まられたようだ。
辺野古ゲート前での排除活動も激化の一途。

いずれの件も大本営広報部電気洗脳箱・紙媒体は報じない。関西大物芸人不倫・梅田大動脈解離暴走ばかり。北朝鮮を笑えない。

現代暴力論 「あばれる力」を取り戻す』という本にあった国会前デモ、警備の記述に大いに共感したので、今度は
はたらかないで、たらふく食べたい  「生の負債」からの解放宣言』という本を読んでみたいと思っている。

もし日本の ’ニュース’に金を支払えば、苦労して稼いだお金を払えば、強欲な腐敗した支配層に操られるために、自分たちがカモになることに益々多くの日本人が気がついている。だろうか? 

電気洗脳箱バラエティー番組、無料であっても同じ結論になるに違いない。イライラせずに見られるのは物理現象を解説・推測する天気予報のみ。

大本営広報部の読者投稿欄は真面目に読めないが、ネットの様々な書き込みに限っては、日本でも、プーチン大統領関する書き込みは

大本営広報部電気洗脳箱や紙媒体によって提供される詐欺記事ほど、プーチン大統領に対して痛烈ではない

機械翻訳で、いくつかの印欧語から英語へのネット機械英語翻訳を時折利用する。全く歯が立たない文章の意味が、それなり把握しやすくなるのに感心することが多い。

今のところは、無料翻訳機能を使って、出力された日本語訳の判読は相当困難な苦行なのでは?ひどい日本語を書きながら、言えたものではないが。

このひどい翻訳については

アメリカ通商代表、上院ファースト・トラック公聴会を忌避の末尾に書いた。

時折、「機械翻訳を使っているのだろうが、翻訳がひどすぎる」という誠に適切なご忠告をいただく。そういう方々は「この程度の翻訳結果を出す機械翻訳の固有名詞を是非教えていただきたい」。貧乏人ながら、そういうソフトがあれば、例え百万円でも購入し、遊んでいたいので、ご教示の程宜しくお願いする。

個人的にハングル、地下鉄駅名をなんとか判読するのが限界だが、韓国語日本語、機械翻訳でもそこそこ意味が通じるような気がする。旅行で見た寺の看板ハングルを打ち込んでみたら、わかる日本語になった経験による。ニュース記事の機械翻訳を試したところ、韓国語では漢字が使われないので、同音異義語で大混乱の訳になったことがある。最近はまったく試していない。

人間による翻訳も、語順や文法や文化の近さから、他言語から翻訳する場合にくらべ遥かに楽だと思うと、日韓・韓日翻訳者の方に伺ったことがある。
日本語から韓国語への翻訳も同様とのこと。ただし北と南は国が別れて長いので、特に会話で相当違いが生じており、「朝鮮語」を習った中年翻訳者が韓国語に訳した場合、若い韓国人から北の表現と指摘されることが多く苦労するとも伺った。

・【日刊IWJガイドより】平成の2・26事件!?軍部が政治をコントロールしようとしている!?
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/24235

 米軍と一体化しながら、日本の安全保障政策の決定権を握ろうとしている制服組。その実態を暴露したのが、元陸上自衛隊2等陸曹、昨年1月まで自衛官だった、末延隆成さんです。末延さんには昨年11月、岩上さんが独占インタビューを行い、生々しい「自衛隊のリアル」をうかがいました。そのインタビューを、本日、Ch1で再配信します!!!

2016年2月27日 (土)

アメリカ人は画策された事件で作り出された偽りの現実の中で生きているのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年2月24日

自覚して、思考力のある人々の大半は、いわゆる“大手マスコミ”に見切りをつけている。“サダム・フセインの大量破壊兵器”、“イランの核兵器”、“アサドの化学兵器使用”“ロシアのウクライナ侵略”等々、ワシントンがウソをつくのを助けることで、売女マスコミは自らの信頼性を損なってしまった。“大手マスコミ”は、9/11やボストン・マラソン爆発のような“テロ事件”とされるもの、あるいはサンディ・フックや、サンベルナルディーノなどの大量銃撃事件とされるものについての政府当局の言い分をすっかり真に受けることでも自らの信頼性を破壊した。まぎれもない撞着、矛盾や到底信じがたいような治安対策の失敗にもかかわらず、“大手マスコミ”は決して疑問を呈したり、調査をしたりしなかった。当局が言うことを何でも事実として報じるだけなのだ。

マスコミが、調査し、真実を見いだす責任を感じようとせず、それどころか、宣伝係役を受け入れていることが、全体主義国家、あるいは専制国家の印なのだ。欧米マスコミ丸ごとが、長いことプロパガンダ・モードにある。多様で独立したメディアが、もはやジャーナリストが運営しているわけではない6つの巨大企業に集中することで、アメリカでは、ジャーナリストから、宣伝屋への変身が完成している。

その結果、思慮に富む、自覚した人々は、信じがたい公式説明の代わりに、疑問を呈し、事実を整理し、分析してくれる代替メディアにますます切り替えつつある。

その好例が9/11だ。多数の専門家が実証的な証拠の無い公式説明を粉砕した。ところが、9/11真実追求論者が提示した動かぬ証拠さえ無い公式説明は、馬脚を現している。カッター・ナイフ以外の何のテクノロジーをもたず、いかなる政府の諜報機関の支援も無いわずかな数のサウジアラビア人が、DARPA (国防総省国防高等研究事業局)とNSA (国家安全保障局)が作り出した膨大な監視技術を出し抜き、超大国に、人類史上最も屈辱的な打撃を与えるのに成功したのを我々は信じるよう期待されているのだ。しかも、アメリカ大統領も、アメリカ議会も“大手マスコミ”も、ハイテク国家安全保障国家のそのような完璧な失敗に対して責任を問うことも無しに、連中はこれをなし遂げたのだ。それどころか、ホワイト・ハウスは、そのような途方もない治安体制の失敗に対する捜査を率いようともせず、買収されず、9/11委員会に同意しなかった9/11犠牲者家族の要求に最終的に屈するまで、ホワイト・ハウスは、一年以上あらゆることに関する捜査に抵抗したのだ。

委員会は調査はせず、単に集まって、政府がいった筋書きを書き留めたに過ぎない。後日、委員会の委員長、共同委員長と法律顧問が本を書き、その中で、委員会に対し情報は隠され、委員会は政府幹部に騙され、委員会は“失敗すべく作られた”と語った。こうしたことにもかかわらず、売女マスコミを依然として公式プロパガンダを繰り返しており、責任をとらせることを妨げる、多数の騙されやすいアメリカ人だらけになっている。

有能な歴史学者なら、偽旗事件が、他の方法では実現不可能な狙いを結実させるのに利用されていることを知っている。9/11は、ジョージ ・W・ブッシュ政権を支配していたネオコンに、連中の覇権のための対イスラム諸国軍事侵略を始めるのに必要だと彼らが言っていた新たな真珠湾を与えたのだ。ボストン・マラソン爆発は、巨大なアメリカ都市を封鎖し、10,000人の武装兵士とスワット・チームを街路に配備し、軍隊がしらみつぶしに一軒一軒捜査を行い、銃を突きつけて住民を家から出るよう強いる、アメリカ警察国家の試運転を可能にしたのだ。あきらかにスケープゴートの負傷した19歳の男一人を見つけ出すために必要だとして、この未曾有の作戦が正当化された。

サンディーフック事件には、おかしな点が多々あり、大量の懐疑論者を生み出した。おかしな点があることには同意するが、事件を研究する時間がないので、私なりに結論を出した。私が気がついたのは、おかしな点に関して、十分しっかりした説明を聞かされていないことだ。例えば、TVニュース報道から作られたこのビデオで、https://www.youtube.com/watch?v=xaHtxlSDgbk ビデオ制作者は、息子を亡くして嘆き悲しむ父親なる人物は、銃撃後に、サンディーフックでスワット制服を着ていた人物と同じだと主張している。この人物は俳優として特定されている。だから、これは実験するのは簡単に思える。嘆き悲しむ父親は誰か分かっており、俳優は誰か分かっており、当局はスワット・チーム・メンバーは誰か知っているに違いない。もしこの、お互い当人として通じる三人を、同時に一室に集めることができれば、このビデオが主張している暴露は、はねつけられる。しかし、もし三人の別人を集められないのであれば、一体どうして騙すのかを問わねばならず、事件全体に関する疑問が生じることになる。ビデオの全編をご覧になるも良し、9:30まで飛んで、違う二つの役割を演じている同一人物とおぼしき人物も見られるも良し。

“大手マスコミ”には、こうした簡単な調査をする能力があるのに、彼らは調査しない。逆に“大手マスコミ”は懐疑論者を“陰謀論者”と呼んでいる。

ジム・フェッツァー教授とマイク・パレチェクのサンディーフックは、銃規制を推進するためのFEMA演習であり、サンディーフックでは誰も死んでいないという本がある。本はamazon.comで購入できたが、突然買えなくなった。一体なぜ本を禁じるのだろう?

ここで本を無料でダウンロードできる。 http://rense.com/general96/nobodydied.html 私は本を読んでおらず、特に意見はない。とは言え、アメリカが今そうなりつつある警察国家が、国民を武装解除するのに、確実に強烈な関心を持っているのは私も知っている。今日、亡くなった子どもの両親とされる人々が、銃製造会社を訴えるというニュースも聞いたが、これはフェッツァーの主張と辻褄が合う。

Buzzsawのジム・フェッツァー・インタビューはここにある。https://www.youtube.com/watch?v=f-W3rIEe-ag もし、フェッツァーの言っている情報が正しいのであれば、明らかにアメリカ政府には、権威主義的な狙いがあり、その狙いを実現するため、アメリカ国民に偽りの現実を生み出すため、画策した事件を利用しているのだ。

フェッツァーの事実を確認するのは簡単なことに思える。もし彼の事実の裏付けがとれれば、本当の捜査が必要になる。もし彼の事実の裏付けがとれなければ、フェッツァーは最も精力的な懐疑論者の一人だとして、公式説明は信頼性を獲得することになる。

フェッツァーを変人とかたづけるわけには行かない。彼はプリンストン大学を極めて優秀な成績で卒業し、インディアナ大学で博士号を得ており、2006年に退職するまで、ミネソタ大学の栄誉マックナイト教授だった。彼は全米科学財団特別研究員で、100以上の記事と、科学哲学と認知科学の哲学について20冊の本を発表している。彼は人工知能とコンピューター科学の専門家で、国際ジャーナルMinds and Machinesを創刊した。1990年末、フェッツァーは、心の哲学に関するシンポジウムを企画するよう依頼された。

聡明な人には、公式説明が証拠や我々が知っていることと矛盾するので、ケネディ大統領暗殺や9/11公式説明は到底信じがたい。能力が劣っていたり、観察眼がさほど鋭くなかったりする人々に対するフェッツァーの不満が現れており、これが彼にとって不利に働いている。

もしサンディーフック公式説明の背後にいる当局者が、公式説明に自信があるなら、連中は好機を捕らえて対決し、フェッツァーの事実が間違っていることを証明すれば良いように思える。しかも、どこかに亡くなった子どもの写真があるに違いないのだが、ペンタゴンに激突した航空機に関する大量の監視カメラ記録とされるものと同様、誰もそれを見ていないのだ。少なくとも、私の知るかぎりでは。

私が不安に思うのは、当局や大手マスコミの誰一人、事実確認に興味が無いことだ。逆に、気になる事柄に疑問を投じる人々は陰謀論者として片づけられてしまう。

これが破滅的なのに当惑してしまう。政府の9/11説明は、政府によるボストン・マラソン爆発説明同様、陰謀作り話だ。こうした事件は、陰謀のおかげで起きている。ここで問題なのは、一体誰の陰謀かということだ。グラディア作戦やノースウッド作戦から、政府が実際に自国民に対する残虐な陰謀を行うのを、我々は知っている。だから、政府は陰謀には関与しないと結論づけるのは間違いだ。

もし9/11が偽旗攻撃だったのなら、誰かが告白するはずだという反論を良く聞く。
一体どうして連中が告白するだろう?陰謀を画策した連中しか知らないのだ。一体なぜ連中が自らの陰謀を台無しにするだろう?

ウイリアム・ビニーを想起願いたい。彼はNSAが利用している監視システムを開発した。それがアメリカ国民に対して利用されているのを見て、彼は告白した。しかし、彼はその主張を裏付けるような証拠書類を持ち出してはおらず、おかげで彼は告訴されるのを免れたが、主張に対する証拠も示せなかった。それが、エドワード・スノーデンが文書を持ち出して、公開した理由だ。それにもかかわらず、スノーデンのことを、我々を守っている憲法が崩壊されつつあることを警告してくれる内部告発者としてでなく、国家安全保障の秘密を盗み出したスパイだと見るむきが多い。

政府高官連中は、9/11公式説明の一部や、イラク侵略を、9/11や、大量破壊兵器に結びつける公式説明に矛盾する発言をしている。ノーマン・ミネタ運輸大臣は、チェイニー副大統領や、公式9/11説明の時系列と矛盾する発言をした。ポール・オニール元財務長官は、サダム・フセイン打倒が、9/11のずっと前、ジョージ・W・ブッシュ政権最初の閣僚会議の話題だったと語っている。彼は本にも書き、CBSニューズの番組60 Minutesでも語った。CNNや他の局も報じた。それでも何の効果もなかった。

内部告発者たちは大変な犠牲を払っている。彼らの多くは収監されている。オバマは史上最多の人々を告訴し、投獄している。彼らが投獄されてしまえば、問題は“一体誰が犯罪人を信じるか?”になってしまう。

9/11後、あらゆる人々が発言した。100人以上の警官、消防士や緊急救援隊員がツイン・タワーで多数の爆発を聞いたり、体験したりしたと報じている。保守担当者たちは、ビルに飛行機が激突する前、地下2階で大量の爆発を体験したと報じている。こうした証言の一つたりとも、公式説明をする当局者にも、売女マスコミにも何の影響もなかった。

2,300人の建築家や技術者が、本当の調査を要求して、議会に請願を書いた。受けるに値する尊敬の念を持って扱って欲しいというこの2,300人の専門家の要求にもかかわらず、専門家は“陰謀論者”として片づけられてしまう。

科学者の国際的な委員会が、反応済みと、未反応のナノサーマイトがワールド・トレード・センターの塵の中にあったと報告している。彼らは、政府機関や科学者に、確認するよう、彼らのサンプルを提供すると申し出た。誰も触れようとはしなかった。理由は明らかだ。現在、科学への資金調達は、連邦政府と、連邦政府と契約している民間企業に大きく依存している。科学者は、9/11について語れば、自分の職業生活が終わってしまうのを理解しているのだ。

政府が、国民を、彼らの望む通り、無力で虚偽情報しか知らない状態においている。非対称の損傷で倒壊するビルと、爆破によって倒壊するビルの違いを識別するためには、大半のアメリカ人は無学に過ぎる。主流ジャーナリストは疑問を呈することも調査することもできずに、職にありつけている。資金を貰い続けるため、科学者は遠慮のない発言はできない。

真実を語るのは、代替インターネット・メディアに移動してしまっており、そこで私は、あらゆる懐疑論者の信頼を損なうことが目的のとっぴな陰謀論を主張する、政府が運営するサイトと戦っている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/24/do-americans-live-in-a-false-reality-created-by-orchestrated-events-paul-craig-roberts/

----------

北朝鮮衛星打ち上げをミサイルとと大騒ぎすると支持率が上がる不思議。竹島で韓国が、尖閣で中国が日本を占領しようとしているのだと脅す。

これは昔からの戦争推進の手口。麻生氏が大好きなナチスも活用していた。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

政府が必ずウソをつく実績については、ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る を是非お読み願いたい。名演説だと思う。翻訳が良いとは決して言わない。

戦争法案とTPPで、日本を今本当に永久占領しようとしているのは、宗主国に他ならない。

鈴木親子には失望。というか、見る目がなかったと深く反省している。これまで、正しい政策を推進したがゆえに排除された、立派な政治家と思い込んでいた。検索頂けば、そういう恥ずかしい発言が見つかるだろうが、そのまま、恥として残すしかない。

「ひまつぶし」大本営広報部洗脳番組、動脈解離によって、多数の方々が死傷された自動車事故はしっかり報じるが、国民全員が永遠にとんでもない目にあうTPPの本質については決して触れない。

不倫問題を扱うと週刊誌の売り上げが伸びるのだという。にわかには信じがたい。そういう話題が読みたくて、週刊誌を購入したこと、サラリーマン現役時代さえ一度もない。まして今や。

TPPの本質に触れれば、ジャーナリストは職を失う。

真実を語るのは、代替インターネット・メディアに移動してしまっており、そこで私は、あらゆる懐疑論者の信頼を損なうことが目的のとっぴな陰謀論を主張する、政府が運営するサイトと戦っている。

2016年2月25日 (木)

国民は民営化と規制緩和で略奪されている

Paul Craig Roberts
2016年2月23日

民営化運動と規制緩和運動は失敗だった。
サッチャー政権のもとでの、イギリスにおける民営化は、利益でもうけようという幹部や株主がおらず、現代の巨大民間銀行の損失同様、損失は政府に面倒をみて貰えるため、国営企業運営は非効率的になるという考え方が、その発端だ。サッチャー政権は、国有企業の民営化が、イギリス財政赤字を減らし、イギリス・ポンドへの重圧を軽減すると考えていた。

現在、民営化は、政権が貴重な公的資産を、お仲間連中に安い値段で売り、見返りを与える方法の一つだ。イギリス政府が郵政を民営化した際、ロンドン内の郵政不動産の一つだけでも、全郵政購入価格の価値があったというニュース記事が出た。

民営化は、社会年金や国民健康保険に反対する保守派が“納税者による福祉の支持”を止めさせる方法でもある。アメリカでは、保守派が社会保障とメディケアを民営化したがっている。イギリスでは、保守派が国民保険サービスNHSを民営化したがっている。

イギリス保守党政権は、イギリス史上最大の改革の一つ、国民保険サービス民営化の方向で進んでいるように見える。https://www.rt.com/uk/333270-nhs-professionals-privatized-deloitte/

アメリカには国有林の民営化を擁護する連中がいる。民間製材会社は、有利な価格で、木を“伐採すること”を認められており、連中のために政府が道路を建設することも多いのだから、ある意味、森林は既に民営化されているようなものだ。

アメリカでは、規制緩和は高価格とサービス低下を招いた。航空会社が規制されている時代には、企業はサービスで競った。機材トラブルで、便がキャンセルにならないよう、航空会社は予備機を用意していた。乗り継ぎ滞在で、追加費用はかからなかった。

AT&Tが規制された通信の独占をしていた頃は、サービスは素晴らしく、価格も安かった。現在は、多数の規制されない地方独占企業があり、価格は高い。利益と幹部ボーナスが、サービスより重要なのだ。ユーザーは頻繁なサービス停止を経験させられている。保守とブロードバンドの品質向上は@幹部給与の犠牲になっているのだ。

アメリカとイギリスでは、公立大学の学費は余り高くなっていて、大学は事実上、民営化されている。私が大学に通っていた頃は学費ローンなど存在していなかった。州内出身者用学費は、わずかなもので、大学には安価な寮があり、食事も安く食べられた。州立大学の学生の大半は、州の住民だった。

アメリカ軍の多くの部分が民営化されている。軍が以前は自前で提供していたサービスが、今では外部の民間企業に高い経費で外注されている。

民営化と規制緩和の妥当性は、証拠と、それが推進されている本当の理由を踏まえて見直しが必要だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/23/the-public-is-being-looted-by-privatization-and-deregulation-paul-craig-roberts/
----------
炉心溶融を 事故3日後、3月14日に判定可能だったのに、東電はその判定基準があることに五年間気がつかなかったという。事故から二カ月後の5月まで、炉心溶融とはいわずに、炉心損傷と説明していた。本当であれ、ウソであれ、重要な基準に五年間も気がつかなかった企業に、原発を運用する資格はない。

2016/02/24 福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況についての緊急会見(動画)

原子力規制緩和委員会、案の定、40年という原子炉寿命を、60年に延長した。

日本人、世界の核のモルモット

大本営広報部電気洗脳箱の深夜番組で、一度追突事故をおこした会社が、今はしっかり法律を守って営業している様子を報じていた。とんでもない価格で注文がきても受けないため、なかなか事業は拡大できないという。

深夜バス、一度しか経験はない。レジャーではなく、雪でも雨でもなかった。夜12:00に乗り、朝5:00に目的地についた。選べるなら番組に出たような会社のバスに乗りたいもの。

社会的共通資本』を読み直すと、宇沢弘文氏がTPP反対の先頭にたっておられた理由が良くわかる。

第ニ章「農業と農村」、第三章「都市を考える」第四章、「学校教育を考える」。第五章は「社会的共通資本としての医療」、第六章「社会的共通資本としての金融制度」

第一章「社会的共通資本の考え方」15ページのレーガン政権の政策に触れる部分をご紹介しておこう。この点、英文記事の著者と、宇沢弘文氏の主張は異なっている。

とくに、レーガン政権のもとで強行されていった数多くの、極端に保守主義的な傾向をもった政策・制度改革は、アメリカ資本主義をますます不安定なものとし、所得配分の不平等化がいっそう進むという結果を引き起こした。1992年4月のロスアンジェルス暴動はまさに、このレーガン的政策の必然的な帰結でもあった。
 レーガン政策の背後には、反ケインズ主義ともいうべき政治思想と経済哲学の考え方が存在していた。それは、サプライサイドの経済学、マネタリズム、合理的期待形成の経済学などというかたちをとって現われ、1970年代の後半から1980年代の前半にかけて、きわめて保守的、反動的色彩のつよい経済学の流行を惹き起こした。1980年代の後半になってレーガン政策がもたらした社会的、経済的打撃の大きさが明らかになるとともに、これらの経済学は影も形もなく消えていった。

民営化と規制緩和で略奪する手法にまつわる話題を読んだ。

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」

企業にはクビをきりやすくし、しかもそれを幇助する人材会社がたっぷり利益を得られるよう、始めから、この制度設計されていたに違いない。建前はなんであれ。税金で首切りを推進されてはかなわないのだが。

全く偶然に、クビにされた夢をみた。実際の出来事の追体験、夢でもつらい。

TPPは究極の私有化。
各種規制機関に、強力な多国籍企業代表が入り、内容を決定することになる。
クリントン候補がTPPに反対といっているのは、締めつけが足りないからに過ぎない。
そもそも、彼女自身、TPP推進者の一人。
史上初の女性アメリカ大統領、史上初の大量殺人破壊実行女性アメリカ大統領。同じことが、属国で起きても何の不思議もない。

史上初の大量殺人破壊実行女性首相。

2016年2月24日 (水)

世界を死の経済で支配する悪の帝国

Paul Craig Roberts
2016年2月22日

わたしのアーカイブには、読者にジョン・パーキンスの重要な本『エコノミック・ヒットマン』をご紹介するコラムが一つか二つある。EHMというのは、開発途上国指導者に、経済計画や巨大な開発プロジェクトを売り込む工作員のことだ。ヒットマンは、国家政府に、プロジェクトの資金調達をするためにアメリカの金融機関か膨大な金額を借りれば、国の生活水準が上がると説得するのだ。借り手は、プロジェクトで、国内総生産と税収が伸び、そうした成長で融資を返済できるようになると請け負われる。

ところが、計画は、債務国が元本と利子が支払えないように、恩恵を過大評価するようしくまれている。パーキンスが書いている通り、計画は“歪曲した財政分析、膨張した見積もり、粉飾決算”に基づいており、もし欺瞞が効かない場合には、話をまとめるため“脅しと賄賂”が利用される。

詐欺の次の段階は、国際通貨基金IMFの登場だ。IMFは債務国に、それで、その国の債権者に返済するための金をIMFが貸して、信用格付けを救ってやると言うのだ。IMF融資は支援の一種ではない。国家の銀行に対する債務を、IMFへの債務に置き換えるだけなのだ。

IMFに返済するため、国家は緊縮政策計画を受け入れ、国有財産を民間投資家に売却することに同意よう強いられる。緊縮政策は、IMFに返済するために使われる、社会年金、社会福祉、雇用や賃金や、経常余剰の削減を意味する。民営化は、IMFに返済するため、石油、鉱物や公的インフラを売却することを意味している。協定は通常、国連で、アメリカと同じ意見で投票し、アメリカ軍事基地を受け入れる合意を押しつける。

時として、一国の指導者は計画や、緊縮政策や民営化を拒否することがある。もし賄賂が効かない場合、アメリカは略奪プロセスの障害を排除する暗殺者、ジャッカルを送り込む。

パーキンスの本は大評判になった。貧しい国々に対して役立ちたいというアメリカ合州国の態度が、諸国を略奪するための仕組みの単なる口実に過ぎないことを示している。パーキンスの本は百万部以上売れ、73週間も、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラー・リストに留まった。

14の新たな章と、2004-2015年のヒットマン活動リスト30ページを加えて、改訂版が刊行された。パーキンスは、彼の暴露にもかかわらず、状況は更に悪化して、欧米自身内に広がっていることを示している。アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアとアメリカ合州国自身の国民が、今やヒットマン活動によって略奪されている。

パーキンスの本は、邪魔になる他の国々に加えるとどまるところを知らない暴力においてのみ、アメリカが“例外”であることを示している。新たな章の一つは、この島を、そこからワシントンが、中東、アジアやアフリカの言うことを聞かない国々を爆撃が可能な空軍基地に転換できるようにするための、イギリスとワシントンによる、ディエゴ・ガルシア住民の、違法で非人道的な立ち退きを暴露すると脅したセーシェル大統領のフランス=アルベール・ルネの話だ。ワシントンは、セーシェル大統領を殺害するために、ジャッカルのチームを送り込んだが、暗殺者はしくじった。一人を除いて全員逮捕され、裁判を受け、処刑や投獄の判決を受けたが、数百万ドルの賄賂をルネに渡して、釈放させた。ルネは状況を理解し、従順になった。

旧版で、パーキンスは、パナマの言うことを聞かない大統領オマール・トリホスと、エクアドルの言うことを聞かない大統領ハイメ・ロルドスを処分するのに、ジャッカルが、どのように飛行機事故を仕組んだかという話を語っている。ラファエル・コレアがエクアドル大統領になると、彼はエクアドルで山積している違法な債務の一部の支払いを拒否し、アメリカ合州国の中南米最大の軍事基地を閉鎖し、搾取的な石油契約の再交渉を強い、中央銀行に、アメリカ銀行に預金してある資金を国内プロジェクトに使うよう命じ、ワシントンの中南米に対する覇権的支配に常に反対している。

コレアは自らを打倒か暗殺の標的にしてしまった。ところがワシントンは、外国権益より、ホンジュラス国民の利益を優先する政策の、民主的に選ばれたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒したばかりだった。改革派大統領に対しする続けて二つの軍事クーデターは目立ってしまうという懸念から、コレア排除をするのに、CIAはエクアドル警察に頼った。アメリカ陸軍米州学校卒業生に率いられ、警察はコレア打倒に動いたが、エクアドル軍の力にはかなわなかった。しかしながら、コレアは状況え理解した。彼はアメリカ石油会社に対する政策を変え、エクアドルの熱帯雨林の巨大な区画を、オークションで、石油会社に売り渡すと発表した。パーキンスが関係していた、エクアドルの熱帯雨林と先住民の保護のために働いている組織、フンダシオン・パチャママを、彼は閉鎖した。

世界銀行が支援している欧米の銀行は、石油や製材企業より悪辣な略奪者だ。パーキンスは書いている。“過去三十年間で、世界で最も貧しい60か国が、5400億ドル融資の元本と利息で、5500億ドル支払ったが、その同じ融資にいまだに、5230億ドルも債務がある。この負債に対する返済の経費は、これらの国々が医療や教育に使っているよりも多く、毎年外国援助で受け取る金額の20倍だ。更に、世界銀行プロジェクトは、地球上で最も貧しい国民の一部に計り知れない苦難をもたらしたのだ。過去十年間だけでも、そうしたプロジェクトは推計340万人を強制退去させた。これらの国々の政府は、世界銀行プロジェクトに反対する人々を打擲し、拷問し、殺害した”

パーキンスは、ボーイングがワシントン州の納税者をいかに略奪したかを説明している。製造施設を他の州に移すため、ロビイスト、賄賂と脅迫を活用して、ボーイングは、ワシントン州l議会に、大企業への優遇税制措置をさせるのに成功し、87億ドルも、医療、教育や他の社会福祉から、ボーイングの金庫に向けさせた。企業が恩恵を得られるよう莫大な助成金を法制化するのは一種の「レント搾取」だ。

今やアメリカ国民の略奪に向かっている悪の帝国のためのヒットマンとしての自分の役割に、パーキンスは罪悪感を持っており、いまでも苦しんでいる。償うためにできる限りのことを彼はしたが、搾取の体制は何層倍にもなり、余りにありきたりで、もはや隠す必要もなくなったと彼は報じている。

パーキンスは書いている。

“このEHM体制の大きな変化は、現在は、アメリカ合州国や他の先進国でも活動しているという点だ。至るところにいるのだ。しかも、こうした手段のそれぞれには極めて多様な変種がある。何十万人ものEHMが世界中に散財している。彼らは本物の世界帝国を生み出した。彼は公然でも、陰ででも活動している。この体制が余りに広く、深く確立されているので、仕事を進める当たり前のやり方となっており、大半の人々にとって気がかりなものでなくなっている。”

国民は雇用の海外移転と借金で酷く略奪されているので、消費者需要は利潤を支えられない。その結果、資本主義は、欧米自身を搾取する方向に向かっている。抵抗の増加に直面して、EHM体制は“愛国者法、警察部隊の軍事化、多様な新たな監視技術、占拠運動への潜入と妨害、民営刑務所の劇的拡大”で武装するようになっている。民主的プロセスは、最高裁判所のシチズン ユナイテド対連邦選挙委員会判決や、他の裁判所の裁定、大企業が資金提供する政治活動委員会や、1パーセントから資金提供されているアメリカ州議会交流協議会ALECのような組織によって、覆されてしまった。多数の弁護士、ロビイスト、戦略家 賄賂を合法化するために雇われており、売女マスコミは、だまされやすいアメリカ人を、選挙は本物で、民主主義が機能しているのを表しているのだと説得すべく残業している。

2016年2月19日、OpEdNewsの記事で、マット・ペッペは、アメリカ植民地プエルトリコは、外国債権者を満足させるため酷使されていると報じている。

空港は民営化され、主要道路はゴールドマン・サックスのインフラ投資ファンドが組んだコンソーシアムによる40年リースで民営化た。プエルトリコ国民は、税金で作られたインフラを利用するのに今や私企業に金を払っている。最近、プエルトリコの消費税は6.4%から、11.5%に上がった。消費税の上昇は、インフレ上昇と等価で、実質所得の減少という結果になる。

現在、資本主義とギャング行為の唯一の違いは、資本主義は、ギャング行為を合法化するのに成功したおかげで、マフィアよりも有利な商談をまとめられることだ。

パーキンスは、悪の帝国が世界を“死の経済”で支配していることを示している。彼は“死の経済を葬り、生の経済を誕生させる”ため“我々には革命が必要だ”と結論づけている。政治家、ネオリベラル経済学者や売女マスコミからは何の助けも期待してはならない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/22/the-evil-empire-has-the-world-in-a-death-grip-paul-craig-roberts/
----------

野合与党の児眠党や好迷党幹部連中が、戦争法案反対で一人区で協力するのを野党野合と批判するのは噴飯もの。

異神と眠主合流。エセ野党同士が合流しても本物野党になれるはずはない。党名、異眠党などいかがだろう。

TPPをとってみても、到底信じられる連中ではない。両党ともTPP、基本的に賛成だ。

『エコノミック・ヒットマン』日本語訳古書、巨大ネット・ショップなら買えそうだ。しかし、買えば購入者情報はそのまま宗主国に通報されそうだ。

原書改訂版新刊、2月始めに出たばかり。改訂版日本語訳、出るのだろうか?

Paul Craig Roberts氏による『エコノミック・ヒットマン』関連記事を翻訳したものに下記がある。

ギリシャとEUの状況

別の著者による『エコノミック・ヒットマン』関連記事翻訳は下記。かなり詳細な分析。

ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか

また、ホンジュラスのアメリカ空軍基地を民間空港に転換することを考えていた大統領マヌエル・セラヤを軍事クーデターで打倒した策謀、鳩山政権が辺野古の沖縄外移転を意図しているのが阻止される前例と思っているのだが、日本では、マヌエル・セラヤ打倒そのものが意図的に報道管制されていた。

当ブログ関連記事の一部を列記させて頂こう。

大本営広報部電気洗脳箱は、落語家の不倫、スポーツ選手の覚醒剤と、関西の号泣頓珍漢議員の話題の垂れ流し。出演しているアナウンサーは社命だろう。北朝鮮テレビ・アナウンサーと同じ。しかし、北朝鮮テレビの、皆で首席は素晴らしいやら、日本はおかしいやら、茶番番組は見たことがない。翻訳して放送してくれると有り難い。そっくりなのがわかるので。

この国では、バラエティー番組だか報道番組だか知らないが、庶民の生活にとって全く不要な事件しか報じない。傀儡幹部の売国行為を指摘するものはいない。茶番評論家、攪乱タレントばかり。

昨日の「報道ステーション」、議員削減問題以前の問題として、小選挙区制問題を考えるべきという正論に驚いた。今の独裁政権は小選挙区制なかりせば、成立していなかっただろう。小選挙区制問題こそ、大いに議論されるべきなのだが、他の番組で見た記憶皆無。

スポーツ選手の覚醒剤とTPPや戦争法案、どちらが庶民の生活に大きな影響があるだろう。小生、スポーツは全くできないので、相撲とボクシング以外見たことがなく、選手名もルールも知らない。芸能界も歌手もほとんど知らない。自分の生活に悪影響があるかどうかだけが、報道を見聞きするための姑息な選択肢。

A. 使うと気分が良くなるという触れ込みで、地獄の生活にはまるのは愚劣な彼個人の判断・犯罪。

B. 入ると暮しが良くなるという触れ込みで、愚劣な売国与党政治家と売国官僚の判断で影響をうける地獄の生活にはまるのは、全国民、しかも、ほぼ永久。

大本営広報部電気洗脳箱も紙媒体も、国民に、いわば覚醒剤を強制しているに等しい。そもそも、この人物の覚醒剤使用、ずっとわかっていて、わざわざTPP批准のタイミング、選挙のタイミングにぶつけたとしかおもわれない。余りいい加減な大臣は睡眠障害で逃げおおせる。豪腕氏、「小選挙区制導入」という異業をなしとげたあと、中国に舵を向けるやいなや排除された。余りいい加減な大臣、史上最悪の売国条約を成功させるやいなや、排除された?

覚醒剤強制の問題点を指摘している方々は少数ながらおられる。そして、それを報道しているメディア、日本に一社しかないようだ。IWJ。

2016/02/22 TPPフォーラム「日本の農業と食の安全、協同組合の行方―海外の専門家が指摘する影響と問題点とは―」(動画)

2016/02/22 「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・報告集会(動画)

※ただいま公共性に鑑み、全編動画特別公開中!

岩上安身氏、戦争法案反対だけで、「緊急事態条項」反対を言わない協力は信じられないといっておられる。ごもっとも。

小生も、自称野党という売国自民党右翼顔負けの売国奴連中、全く信じていない。民主・維新連合ではなく、民主分裂こそ正しいだろうに。

TPPの中のISDS条項で、私企業が、投資先の政府をいきなり、国際仲裁廷に訴えられる。その国の裁判所を無視して。国家主権、司法権限が完全に破壊される。

孫崎享氏は法廷で、これを2分、陳述されたという。(15分陳述予定の原稿を用意されたとのこと。)

裁判所、自分の権威を完全に損なう秘密条約が、国民の権利侵害にあたらない、と却下するのだろうか。

この国では、多くの国民は自分の首をしめるだけの政党、議員を支持する。

「この国では、裁判所は自分の首をしめるだけの秘密条約を支持する。」だろう。

裁判は日本語で行われていた。しかし、万一TPPにからむ裁判が行われる場合、正文が英語なのだから、裁判は基本的に英語で行うしかないだろう。

裁判官も、検事も、弁護士も、傍聴人も、全て英検1級以上か、TOEIC 900点以上であること、を要求されるのではあるまいか。

今日の新聞には小学校での英語学習時間の確保という馬鹿げた見出しが載っていた。

一億総植民地教育進行中。

2016年2月22日 (月)

売女マスコミ、活動中

Paul Craig Roberts
2016年2月19日

私は今朝、短時間、フォックス“ニューズ”放送、次にNPRの報道番組の前で釘付けになった。アメリカ・マスコミによって絶えず垂れ流される危険なウソのきりのない流れに比べれば、ヒトラーの第三帝国時代のナチス・プロパガンダは、ずっと穏やかだったと確信するには、それで十分だった。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストや、NPRに登場するいくつかのシンク・タンクの類。連中は考えられる限り最も露骨なプロパガンダを送り出すが、アメリカ政府のいかなる声明にも疑問は投じない。

シリアにおけるあらゆる問題は、ロシアとアサドのせいなのはご存じだろうか? アメリカは全く悪くない。アメリカは、(アメリカが作り出し、支援し、ほう助している)ISISと戦おうとしているが、邪悪なロシアとアサドは(大多数の票を得て選出された)“残虐な独裁者”の代わりに、シリアに民主主義をもたらそうとしている無辜の“民主的反政府派”と戦っている。ロシアは学校や病院も爆撃し、“巻き添え被害”は、アメリカが引き起こしているのに、ロシアがそれをしたと非難される際には戦争犯罪になる。ロシアを非難している連中の非難には、アメリカ政府による確認できない主張以外は何の証拠もない。ありもしないイラク“大量破壊兵器”、ありもしないイランの核、そして、アサドによるありもしない“自国民に対する”化学兵器使用にもかかわらず、テレビの評論家連中は、アメリカ政府政府が言うことを何でも疑問を持たずに受け入れている。私が特に失望したのは、カレン・デヤングだ。若手記者時代、彼女はニカラグアにおけるネオコンの失敗を積極的に報道していた。ところが、ワシントン・ポストの上級外交問題記者になるには、彼女は屈伏し、売女マスコミに与せざるを得なかったのだ。

中国が環礁に滑走路を設置し、兵器を置いて強化して、南シナ海を軍事化していることをご存じだろうか? “例外的な国”が大艦隊の60%を太平洋に配備し、アメリカから何千マイルも離れた南シナ海が“アメリカ国益”の地域だと宣言し、海域を哨戒するため戦艦を配備しても軍事化ではない。単に“中国の脅威に反撃しているだけだ”。

イギリス国民が、イギリスの欧州連合離脱をやかましく騒ぎ立てているのは、イギリスの国家主権を維持することや、イギリスの市民的自由の法的保護とは無関係なことはご存じだろうか? それはもっぱら難民受け入れ拒否のためで、人種差別主義の証しだ。

フォックス“ニューズ”は、両政党議員や、スカリアもその設計者の一人である警察国家の犠牲になっている国民から敬意を表されるべく、国家に対する偉大な貢献ゆえ、アントニン・スカリア最高裁判事の遺体が最高裁判所に安置されたと報じた。共和党指導部の下で、最高裁判所は、行政府が権限をアメリカ憲法よりも上位にするのを助けた、無期拘留に対する異議申し立てに耳を傾けることすら拒絶し。スカリアの実績の一部はこれだ。

- ジョージ・W・ブッシュを大統領に据えるべく、フロリダ州投票再集計を止めさせた

- ケンタッキー州 対 キング: 令状無しで住宅に押し入れるより大きな自由裁量の余地を警察は持つべきだとした

- フローレンス 対 バーリントン: 屈辱的な裸での所持品検査からアメリカ国民を守るよりも、刑務所職員の行動の自由を認める方がより重要だとした

最高裁判所と同様、売女マスコミも、金持ちで権力を持った連中と手を組んでいる。フォックス“ニューズ”は共和党大統領指名候補のマルコ・ルビオが、貧乏人を金持ちにするには金持ちを貧乏人にしなければならないが、我々は金持ちを貧乏人にするべきではないと発言したと報じた。どうやら、フォックス“ニューズ”は、ルビオが1パーセントと手を組むことが、彼の政治的出世の上で役にたつと考えているようだ。フォックスは、ルビオが1パーセントを擁護するのを、聴衆が歓声を上げ拍手喝采する様子を映し出していた。

これが、国民を代表する政治家が皆無な“民主的アメリカ”だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/19/presstitutes-at-work-paul-craig-roberts/

----------

売女マスコミは活動中だが、素晴らしい独立メディアも活動している。問題は視聴者数。

2016/02/17 憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!樋口陽一・東京大学名誉教授が岩上安身のインタビューで自民党改憲草案の狙いを丸裸に!(動画)

最近会った方に、「テレビは置いていない」といわれて、うらやましくなった。

インドネシアで、中国が受注した高速鉄道の建設工事の認可が出されないが、その理由の一つに、提出資料の一部が中国語のままということがあると大本営広報部電気洗脳箱。

日本で、余りな人物が強引に推進したTPPという国家主権放棄売国条約、英語が正文で、日本語は仮訳でしかなく、サイド・レターの訳もないまま、与党議員もほとんど中身を知らないまま批准を強行する売国政府のことは報じない大本営広報部電気洗脳箱。

某新聞、余りな「賄賂騒ぎ、TPPを止めようとする中国の陰謀」とたわごとを垂れ流す。

日本史では、明治政府は、不平等条約を改めるのに苦労したと習ったのに、売国政府は、時計を逆に江戸時代に戻す愚行を強行する。

日本史では、これからは

売国政府は、第三の開国をし、
企業が政府を訴訟した場合、外国民間法廷での裁判を認め
関税自主権を放棄し
一方的な最恵国待遇を認める
という、
画期的売国行為をした、と真実を教えるだろうか?当然、真っ赤なウソを教えるはずだ。

これが、国民を代表する政治家が皆無な“民主的日本”だ。

2016年2月20日 (土)

サウジアラビア王族を、アメリカの友人として受け入れているアメリカ人

Eric ZUESSE
2016年2月15日 | 14:00
Strategic Culture Foundation

2月3日、ロイターの“大論争:アメリカ合州国は、サウジアラビアをお払い箱にする頃合いか?”という大見出し記事で、ジョシ・コーエンはこう主張している。“アメリカ合州国にとって、サウジアラビアとの親密な関係を問うべき倫理的問題は明らかだ。サウジアラビアは、反対意見は許容しない独裁的な君主、サウド王家に支配されている、民主主義監視団体フリーダム・ハウスの政治と公民権に関する年次調査では、常に最悪中最悪に位置する国だ”。

恐らく記事より興味深いのは、Redditでの、これに対する80以上の読者コメントで、“大体、地域大国と仲良くしていることの方が、シリアやイスラム・テロという戦略上の懸念よりも重要なのだ”という意見が、一番うまい要約だ。

redditの支配的枠組みは「理想主義-対-現実主義」だ。“連中はろくでなしかも知れないが、連中は身内のろくでなしだ”という格言がこれを表現している。

ところが、アメリカ政府が我々の敵だと宣言しているアラブの指導者は、シリアのバッシャール・アル・アサドであり、その多くが実際、アメリカの‘同盟国’サウジアラビアとトルコによって支援されているISISや他の聖戦戦士集団と戦っているアサドの軍隊を、オバマ政権は長いこと爆撃してきた。

アメリカは、聖戦士に資金提供しているサウジアラビア政権に武器を売りながら、一体なぜアサドを排除するため、シリアに侵略するのだろうか?

Redditの読者は、アメリカの外交政策に関する、このような現実的で、極めて重要な疑問ではなく、理想主義対現実主義といった類のバンパー・ステッカー‘問題’しか考えない。こうした哲学的範疇は、実際の問題を理解するのを助けるためではなく、人々を騙すために存在している。

アメリカにおけるファシズムの完璧な処方箋 犯罪的政府、堕落したマスコミ、昏睡状態の国民

ここで、実際の問題は、イラクのサダム・フセインや、リビアのムアマル・カダフィや、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ、そしてシリアのバッシャール・アル・アサドなど、ロシアと連携する国家指導者を打倒したり、殺害したりするアメリカ政府の取り組みだ。この“政権転覆”攻勢は“理想主義”とは無関係だ。これは単に、ジョージ・W・ブッシュと、バラク・オバマ政権のウソに過ぎない。“現実主義”とも無関係だ。そうではなく、これは支配層間の世界的な戦争に関係している。アメリカ支配層はロシア支配層を支配するか、征服するかしようとしており、アメリカが連携するヨーロッパや、アラブ産油諸王国や、トルコの支配層は、シリア政権の転覆を支持しており、ロシアが連携するイランや中国の支配層は支持していない。

問題の立て方をごまかすことにより、アメリカのプロパガンダ・マスコミ(このマスコミは、報道機関を自称している)国民を欺き(Redditの評論家連中のように)ロシアが、自らの大統領を選出する、シリア国民による民主的判断を主張し、アメリカは、ひたすら現在の大統領を打倒し、彼をアメリカ政府が許容できる誰かで置き換えることを主張しているのに、アメリカ政府は‘正しい’側、あるいは‘理想的’ですらあって、ロシア政府は‘間違った側’、あるいは多分‘現実主義’だと考えるようにさせるのだ。

アメリカのジョン・ケリー国務長官は後に、軍事的打倒ではなく、民主主義を支持するようにという、アメリカに対する国際的圧力に屈服した。しかしサウド王はその案を支持することを拒否し、打倒を主張し続けている。そして、1月25日、ケリーはあらゆるシリア選挙の前提条件として、政権打倒というサウド王家の主張を支持した。シリアにおける、いかなる選挙の前に、‘和平交渉’によって‘暫定’政府を押しつける案を支持して、今やケリーはサウド王家と連帯している。

ところが、サウド王は、反アサド側は、サウド王自身(実際には、本当にサウジアラビアを支配している彼の息子、サルマン・アル-サウド王子)が選んだ二人のスンナ派聖戦士によって率いられるべきだと主張した。アサド政府とロシアは、その要求を拒否した。双方が、これについて、何らかの合意に至ると想定されている“和平交渉”という考えかたは、2月25日まで中ぶらりんの状態で、まとまることは極めてありそうもない。

基本的に、“和平交渉”という考えは終わりで、シリアは、現在の非宗派的ながら、シーア派が率いる世俗的なアサド政府の代わりに、過激派スンナ派聖戦主義政府を押しつけたがっているアメリカ-サウド王家-トルコ-カタール-UAE同盟によって侵略され続け、シリアは、シリア軍とロシアとイランによって守られ続けている。

“大論争:アメリカ合州国は、サウジアラビアをお払い箱にする頃合いか?”で投じられた疑問について言えば、現実には、アメリカは、サウド王によって率いられる、原理主義スンナ派聖戦主義のアラブ諸王家と提携している。

この疑問は実際、基本的には、アサドには関係せず、アメリカ政府が、いずれも支持し、承認している、サウド王と彼の独裁政治と、彼と同盟している諸王家の独裁政治のみに関係するものに帰着する。

‘聖戦士、つまりそれ以外の全世界(我々含め)の占領に着手する前に、シリアを占領したがっている原理主義スンナ派テロリストを我々は支えている。アメリカ政府は、アメリカ国民には敵対し、サウド王と連携している。

オバマ政権は、ロシアをアメリカの第一の敵だとしている。アメリカ‘理想主義’として今残っているのがこれだ。

マスコミがそのような候補者を‘親ロシア’と呼んで攻撃しかねないので、アメリカ大統領候補の誰一人としてこの背信的政府の醜聞については語らない。

ファシスト扇動政治家ジョセフ・R・マッカーシーの亡霊は、ソ連とロシア共産主義が1991年に終焉して以来25年後の今でさえ、アメリカでは政治的に強力だ。このファシスト亡霊は、アメリカ政治のみならず、アメリカのマスコミに出没している。アメリカ大統領候補の中には(ジョン・ケーシックや、ヒラリー・クリントンなど)ジョー・マッカーシーの亡霊を奉じるものがあるが、他の連中(ドナルド・トランプやバーニー・サンダースなど)それに関しては曖昧だ。(候補者の誰一人として、それは現代のアメリカ外交政策を導くには猛烈に不適切だとは非難しない - そうなのだが。そうした非難は、現代アメリカ、ファシスト・アメリカでは危ういことなのだ。)

そのような問題を、‘理想主義’対‘現実主義’という言い方で論じる人々は、事実でも、いかなる本当の事実分析でもなく、反啓蒙主義プロパガンダをまくしたてているのだ。ここで問題なのは、そうではなく、民主主義対ファシズムだ。

自分たちが、ニュースではなく、プロパガンダを見聞きしていることを知らず、そのプロパガンダが、アメリカと、聖戦主義支配者の同盟、アメリカ支配層と、原理主義スンナ派アラブ諸王家によって制作されているために、アメリカ人は、サウジアラビア王室を、アメリカの友人として受け入れている。

それが現実だ。だから、そう“アメリカ合州国は、サウジアラビアをお払い箱にする時期”なのだ。しかしアメリカ支配層は、アメリカ・マスコミを所有しており、彼らはジョー・マッカーシーの亡霊を抱擁し、連中と“欧米”で、まずロシアを征服した後、あからさまに反“欧米”になろうとしている、アルカイダやISISなどに資金提供しているアメリカ-サウジアラビア同盟の聖戦主義アラブ諸王家を抱擁している。

最初に行われるのは、マインド・コントロールだ。次に行われるのは、土地支配だ。そして、マインド・コントロールは既にほぼ完成しており、それが、一体なぜ'民主主義'アメリカ政治運動では、本当の問題が議論されることさえないのかという理由だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/15/americans-accept-saudi-royals-as-friends-of-america.html
----------

2016/02/19 野党5党が「選挙協力」「安倍政権打倒」で合意!沖縄選出・照屋議員「『オール沖縄』の戦いと共通のものがある」~民主・維新・共産・生活・社民が安保法廃止法案を共同提出

ある知人に、「中国の脅威に対抗するために戦争法案は必要だ」と真顔で言われて驚いたことがある。「戦争法案」という言葉だったかどうかは記憶がないが。

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

(この言葉を知ったのは『ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る』講演。)

中国との尖閣問題報道
北朝鮮のロケット発射報道

全て、それが狙い。しかも、本当に有効だ、という不思議。

それを画策している宗主国・属国傀儡支配層のほうが遥かに恐ろしいと思うのだが。

最初に行われるのは、マインド・コントロールだ。次に行われるのは、土地支配だ。そして、マインド・コントロールは既にほぼ完成しており、それが、一体なぜ自由で、民主主義'がたてまえのこの国の政治では、本当の問題が議論されることさえないのかという理由だ。

2016年2月19日 (金)

ネオコンは、シリアで大規模戦争をたくらんでいるのだろうか

Paul Craig Roberts
2016年2月14日

皆様が日曜日を楽しんでおられる間も、欧米の外交政策を支配している常軌を逸したネオコンと、トルコとサウジアラビアという連中の傀儡が、世界の終わりを準備している可能性がある。

欧米マスコミに頼っている人は、シリアで一体何が起きているのかについて正確な知識がない。
まず概要をご説明した上で、二つのより詳細な説明をご紹介しよう。

ネオコン・オバマ政権は、アサドが率いるシリア政権の打倒を計画した。ワシントンのために、欧米マスコミが民主的に選ばれたアサドを“自国民に化学兵器を使用した残虐な独裁者”として描き出して、長大な宣伝攻勢が行われた。ワシントンは民主的なふりをする偽装集団を組織し、支援して、連中をシリア軍との紛争に参加させた。

紛争が続く中、“自国民に対して化学兵器”を使用する前に、アサドを打倒するために何かをしなければならないと、ワシントンが予言し始めた。オバマは、こうした予言を、“越えてはならない一線”に変えてしまった。アサドが、ワシントンの傀儡に対して、化学兵器を使用すれば、アメリカはシリアを侵略するというのだ。

“越えてはならない一線”を引いてから、偽旗化学兵器攻撃が画策されたか、事故が起きて、そこでワシントンは、アサドが、アメリカの警告にもかかわらず、“越えてはならない一線”を超えたと言うのに利用した。

ワシントンは侵略準備を始めたが、二つの障害にぶつかった。ワシントン傀儡のイギリス首相デービッド・キャメロンは、議会が投票で否決したために、イギリスは侵略を支援できなくなった。これでワシントンは援護なしとなり、むき出しの侵略、戦争犯罪のかどで非難されかねないことになった。

ロシア外交が、全化学兵器をシリアから無くすことを保障して、別の障害物を設置した。

連中の侵略計画が阻止されたので、ネオコンはリビアでカダフィを打倒するために利用した聖戦士を、アサド打倒のために送り込んだ。最初はISISとして知られ、次はISIL、次が「イスラム国」、そして現在はダーイシュだが、これは侮辱ともとれる名称だ。おそらく名称変更の狙いは、欧米の国民に、一体誰が誰で、何が何だか全くわからなくしておくためだ。

ワシントンは現在「イスラム国」と戦っているふりをしているが、ワシントンは「イスラム国」を打ち負かしつつあるロシア/シリア同盟の成功を妨げるべく最善を尽くしている。

ワシントンによる「イスラム国」支援がシリア戦争の原因だ。最近退任した元アメリカ国防情報局(DIA)局長マイケル・フリン中将が、ISISを支持するというのはオバマ政権の“意図的な決断”だったと公的に述べている。
http://www.realclearpolitics.com/video/2015/08/10/former_dia_chief_michael_flynn_says_rise_of_isis_was_willful_decision_of_us_government.html

これも参照。http://www.huffingtonpost.com/entry/iraq-war-isis-michael-flynn_us_565c83a9e4b079b2818af89c

“アサドは退陣すべきだ”というネオコンの要求は、ロシア、イランとレバノンのヒズボラの安全保障に対する脅威だ。ヒズボラは、南レバノンを水資源のために併合しようというイスラエルの企みを二度も打ち破ったレバノン軍だ。ヒズボラは兵器と資金調達の上でシリアとイランの支援に依存している。イスラエルは、ヒズボラを追い出したがっている。

ワシントンがシリア国内に作り出そうとしている「イスラム国」は、ワシントンにとって、イランとロシアに聖戦主義を輸出し、両国を不安定化する手段になる。旧ソ連に現在ロシアと協力している州があったのと同様に、ロシア連邦にはイスラム教徒の国民がいる。ロシアを内部紛争に陥らせることができれば、ワシントンの覇権行使を邪魔しないよう、ワシントンはロシアを排除できる。同様に、イラン国内の非ペルシャ系住民は、聖戦主義によって、過激化させることが可能で、イランを不安定化するのに利用できる。

自分自身を守るため、ロシア、イランとヒズボラは、シリア支援にやってきている。ロシアはシリア政府の招請でシリアに合法的に駐留している。アメリカは違法駐留している。

シリア軍を支援するロシアの空軍力が、戦局を「イスラム国」不利へと変えた。侵略者は追い出されつつある。ネオコンは、この敗北を受け入れるわけには行かない。

ワシントンは、トルコとサウジアラビアによるシリア侵略を準備中だが、その狙いは、ワシントンが油田のある東部を支配し、シリアを二分することだ。

これは、ロシア、イランと、シリアにとって余り有利でないシリア和解案をロシア飲ませるためのハッタリという可能性がある。ところが、ロシア政府としては、それがただのハッタリだとばかり言ってはいられない。もしアメリカ/トルコ/サウジアラビア軍が、ラッカとデリゾールに一番乗りするようなことになれば、シリアは分断されよう。

ロシアは、パラシュート部隊を降下させることで、一番乗りができる。言い換えれば、常軌を逸したネオコンがしているのは、ロシア地上軍を紛争に投入する大きな誘因をロシア政府に与えることだ。こうした軍隊が現地に入ってしまえば、常軌を逸したネオコンが、ロシア軍と、アメリカ/トルコ軍の間で紛争を引き起こすであろうことは確実だ。より大規模な戦争が始まり、どちらの側も後に引けなくなる。

ラッカを目指す競争についての説明はここにある。http://www.moonofalabama.org/2016/02/the-race-to-raqqa-is-on-to-keep-its-unity-syria-must-win-.html

状況の深刻さに対するThe Sakerの見解はここにある。http://thesaker.is/week-eighteen-of-the-russian-intervention-in-syria-a-dramatic-escalation-appears-imminent/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/14/the-neoconservatives-are-brewing-a-wider-war-in-syria-paul-craig-roberts/

----------

歩数計によると、19000歩。

大本営広報部紙媒体も、電気洗脳箱も全くみる時間がない、素晴らしい一日だった。

右膝が痛みだすという初めての経験。

2016年2月18日 (木)

シリアへのトルコ、サウジアラビア軍派兵は‘壊滅的’な事態となろう

公開日時: 2016年2月13日 16:36
Russia Today

サウジアラビア空軍ジェット機 Ali Jarekji / ロイター

サウジアラビア軍隊のトルコ空軍基地派兵と、シリアでの地上作戦計画に関するトルコの発表は一体どのような結果を招くのだろう? RTはそのような作戦の効果について、専門家に質問した。

トルコは、サウジアラビアが、ISISと戦うため、兵士と戦闘機をシリア国境にあるトルコのインジルリク基地に配備することを確認した。土曜日、トルコのメブリュト・チャヴショグル外務大臣も、アンカラもリヤドも、シリアで地上作戦を開始する用意があると述べた。主要大国が、シリアで、いわゆる“停戦”を実施する決定をしたミュンヘン安全保障会議後まもなく、この発表が行われた。報道によれば、協定は来週に発効することになっている。両当事者は、紛争地域で、人道支援を行うことにも合意した。

政治評論家マルワ・オスマンが、この問題に関する意見をRTに語った。

RT: サウジアラビアもトルコも、彼らはシリア大統領の排除を望んでいます。もし彼らが「イスラム国」を打ち負かすつもりなのなら、彼らは実際このありうるシリアへの地上侵略で、一体何を実現しようと狙っているのでしょうか?

マルワ・オスマン: そもそも、一体なぜこの地上侵略が、今すぐ、あるいは数週間内に、行われようとしているのかを考えましょう。なぜ四年前あるいは二年前ではなく、あるいはロシアがシリア国内で介入を開始した時ではなく、今なのでしょう? それが今行われているのは、ロシア軍の、ISIS拠点や、他のテロ集団の拠点空爆にともなう、シリア・アラブ軍と同盟者のアレッポ進攻のせいです。これが、彼らが今すぐ戦闘機を、今すぐ兵士をシリア現地に配備することに大いに関心を持っている理由です。しかし、戦闘機を領空に飛ばすのと、兵士をシリア領に派兵するということの間には大きな違いがあります。

トルコ外務大臣や、軍の広報担当官 - 例えば、サウジアラビア軍広報担当者[アフメド]アル-アッシリが、ISISを排除するためには、まず、アサドを排除することが必要だと言いますが、これは全くのたわごとに過ぎません...バッシャール・アル・アサド大統領が率いるシリア・アラブ軍は同盟者と共にISISと戦っている、唯一の地上軍です。ISISと戦っている唯一の体制を弱体化したいのでしょうか? これは一体どのような戦いになるでしょう? これは一体どのような戦争になるでしょう? 彼らは明らかに、シリア・アラブ軍のおかげで、アレッポの一部失うことで、被害妄想になっているのです。トルコから入り、シリア国内のテロ集団に向かう武装勢力のルートを止めるのに、ロシアが成功した事実に、彼らは明らかに大いに失望し、いら立っているのです。

エルドアンは何度となく、ロシアが主導的な役割を担っていて、彼はそれが気に入らないと述べています。そして、今、トルコ外務大臣が、ある種のシリア侵略を始める可能性があると言うのを聞いています。しかし、それはたやすいものではないでしょう。ミュンヘンで我々が耳にしたことがありますから、私は、アメリカが、今すぐ、これをする用意があるとは思いません。[ジョン・]ケリーも、セルゲイ・ラブロフも、一週間程度の間に停戦するという、ある種の協定をまとめられるかも知れないと言っているのを、我々は聞いています。しかし、またしても、一体誰が現地の人々を支配するのでしょう? もしロシア側が、シリア政府から同意を得た場合、一体誰がISISを制御するのでしょう、あるいは、誰が他の他のテロリストを制御するのでしょう? 欧米が、そこで連中を制御しているのです。そして、大きな疑問があります。彼らは一体なぜ連中に圧力を加えて、支配することができるのに、連中が人々を脅すのを止められないのでしょう…

またしても、主な疑問はこうです。一体なぜ今なのか? 明らかにアレッポです。起きるでしょうか? そう、二週間は余りに短すぎます。間もなくわかるでしょう。しかし、もしそれが起きれば、非常に多くの命を失って、過去五年間、犠牲になってきたシリア国民にとってのみに壊滅的というわけではありません。そうではなく、そこにはロシアがいるので、シリア・アラブ軍の同盟者、イランとヒズボラがいるので、トルコとサウジアラビアにとって、致命的な間違い、大きな過ちになるでしょう。流血の事態にならない限り終わらない戦いになります。これは実に恐ろしく、同時に実に危険です。

ワシントン内の分裂

この新たな進展はミュンヘンで合意した"停戦" に有害な可能性があり、ロンドンのシャファクナ中東研究所のプログラム・ディレクター、キャサリン・シャクダムはこう語っている。

“しかし、これが理由です”彼女は言う。“サウジアラビアは今や争いに加わろうとしています”そして、アメリカに“シリアでの彼らの動きを支援するよう”強いています。

アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ミュンヘン安全保障会議で講演し、不安定化させる、あらゆる行動について警告した。しかし、今やNATO加盟国のトルコと、アメリカの同盟国、サウジアラビアが、ワシントンの言うことを聞くかどうかは疑問だ。

キャサリン・シャクダム: ワシントンは、ずっと長期間、自分はサウジアラビアを支配できると考えてきました。今や、それは逆なのです。もっぱら、彼らには、ワシントンの財政的健全性という意味で、彼らが行使できる膨大な影響力があるがゆえに、サウジアラビアがワシントンを支配しているのは
極めて明白です。彼らはサウジアラビアからの石油が必要で、それに依存しています。ワシントンには大問題があります。そして、またしても、基本的に、ワシントンの政治家連中に資金提供をして、買収しているこのサウジアラビア・ロビーがあります。ですから彼らは、アメリカ国民にとって良いことではなく、自分たちの懐にとって良いことだけに利害を合わせているのです。

ワシントン内部は二分しているように思えるのです。あるいは[ジョン・]ケリー国務長官のように、サウジアラビアは、アメリカにとって良いものでなく、世界にとって、もちろん中東にとっても良いものでないことに気がつき始めた人々が一方にいるのです。そして、もう一方には、自分の魂を悪魔に、全く文字通り、“ああ金さえ儲かればどうでも良い - 誰がかまうものか?”といって進んで売り渡そうとする連中がいるのです。しかし、我々は、かまうべきなのです。

サウジアラビアが、この地上テロ軍隊を生み出しているのです。もし、連中が、中東内に留まると思っておられるなら、考えを改めて頂く必要があります。彼らはイエメンでも同じことを進めようとしています。彼らはバーレーンでも同じことをしようとしています。彼らは同じことを至る所でしようとしているのです。そして、この考え方、ケリー国務長官が、スンナ派とシーア派世界の間の大分裂に触れましたが、たわごとです、そんなものは存在しません。実際には、ワッハーブ派とイスラム教が戦っているのです。現地で見る通り、スンナ派もシーア派も皆死んでいるのですから、スンナ派とシーア派とは何の関係もありません。ですから、宗派戦争が存在すると言うのは全く意味がありません。リヤドとトルコが発する「宗派紛争」という言辞が存在している唯一の理由は、これについて語っている諸国に好都合だからです。しかし、現地には、そんなものは存在しません。中東には、宗派分裂などというものはありません。あるのは、ワッハーブ派です。あるのは、テロです。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/332381-syria-saudi-turkey-troops/

----------

それぞれのコメンテーターの動画(英語)があるのだが、ここに貼り付けるテクニックがない。あしからず。

老人ホームで数人殺害した容疑で逮捕された元職員の話題ばかり。

一応、国と名乗る集団一億人以上の全員を、これから永遠に、大資本に売り渡す傀儡連中の悪行は決して報じない。とんでも電気洗脳箱。

弁護士変じて代議士氏のとんでも発言。

もう、この属国与党、何度もしつこくいうが、子ども時代、最大の楽しみだった上野動物園のお猿の電車の運転手風お猿以下。

具体的には、まさに流行語の「ゲスの極み連中」。

よりによって、上から下まで、恥ずかしい連中を揃えたもの。

今流行の不倫芸能人の仕業を吹き飛ばす「ゲスの極み連中」。こういう連中が道徳を決める日本民族、滅亡に突進中。

覚せい剤で逮捕された葉山の細川慎一議員、江田憲司氏の公設秘書を経験していたという記事を見た。

甘利経済再生相(ジョージ・オーウェルの『1984年』に書かれている省庁実態と名前の逆表現からすれば、まさに経済破壊相。)元秘書清島健一氏も、江田憲司氏の秘書だったという記事を読んだ。

日本を完全に経済的・文化的植民地にする仕組み、TPPを推進しているフロマン氏と、アメリカ留学中に同室で、仲良しであることを自慢しておられる江田憲司氏、野党にいても、相当な実力者だ、きっと。つまり、宗主国から重用されているという意味で。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏が、再三fifth column第五列という言葉を使われる。ほとんど廃語ではと思っていたが、日本支配層中枢では、しっかり生きている。

2016年2月17日 (水)

ケネディ大統領と弟のロバート・ケネディは軍産複合体に暗殺された

Paul Craig Roberts
2016年2月13日

イギリスのテレグラフなどの売女マスコミは、政府の陰謀が暴露されたのを覆すのに大変なエネルギーを使っている。例えば、9/11公式説明は、あらゆる証拠と物理学の法則にあわない、でっちあげの作り話であるという膨大な証拠を提供している何千人もの高層建築設計者、構造技術者、物理学者、ナノ化学者、解体専門家、緊急救援隊員、軍や民間のパイロットや元政府高官は、売女マスコミによって“陰謀論者”として片づけられている。

同様に、ジョン・F・ケネディ大統領は、オズワルドによってではなく、アメリカの偏執的な反共産主義軍産複合体によって暗殺されたことを何の疑いの余地もなく証明したジェームズ・W・ダグラスのような人々は陰謀論者として片づけられる。

9/11委員会報告と、ウォーレン委員会報告は隠蔽だ。ディック・チェイニー副大統領と彼が支援するネオコンは、アメリカ/イスラエルの家臣にならずに、独自の外交政策を持った中東の国々に対する軍事攻撃を始めるため、“新たな真珠湾”が必要だった。9/11は、連中が画策した“新たな真珠湾”で、この事実は、9/11被害者の家族が断固捜査を要求し、大金を払っても買収できなかった際に、隠蔽さぜるを得なかったのだ。

同様に、ウォーレン委員会は、人気の高いアメリカ大統領、ジョン・F・ケネディが、偏執的な反共産主義者連中から“共産主義に甘く”、それゆえ、アメリカ合州国の安全保障に対する脅威と見なされていたために、統合参謀本部、CIAとシークレット・サービスによって殺害されたので、隠蔽する以外の選択肢はなかったのだ。冷戦は続行中で、ウォーレン委員会は、アメリカ軍と安全保障機構に対する国民の信頼を破壊することなしには、犯行した連中に責任を負わせることはできなかったのだ。

それでも、オズワルドに対してでっちあげられた主張に気がついていた人々全員、一体何が起きたのかを知っていた。そうした人々の一人が、JFKの弟、ロバート・ケネディ司法長官だった。

ロバート・ケネディは状況を理解していた。隠蔽した政権 の一員として、それについては何もできないことが分かっていた。ところが、もし大統領に当選すれば、治安組織の犯人連中に責任をとらせることができるのを彼は知っていた。彼の兄は再選された後で、“CIAをバラバラにする”つもりだと彼に語っていた。ベトナム戦争でリンドン・ジョンソン大統領が駄目になると、ロバート・ケネディがアメリカ次期大統領として出現した。

ロバート・ケネディは、カリフォルニア州での民主党予備選に勝利した夜に暗殺された。サーハン・サーハンが犯人にされた。彼はケネディの前に立っていた。彼は8連発の小口径ピストルを持っていて、それを発砲した。彼は、ケネディの隣に立っていたポール・シュレードを撃った。だが彼はケネディを撃ってはいなかった。ケネディは、医学的証拠と目撃者たちによれば、彼の背中と、後頭部への銃撃で殺害されたのだ。

ロバート・ケネディが撃たれた際、すぐうしろに立っていた著名なジャーナリスト兼ドキュメンタリー映画制作者が何年も前に確認してくれた。ケネディに命中した銃弾が自分の耳の脇を通るのを感じ、それが命中するところを見たと彼は言った。彼はFBIに詳細な報告書を書いたが、立派な資格にもかかわらず、捜査関係者からは接触はなかった。

48年後、先週水曜日、ポール・シュレードが、現在71歳のサーハン・サーハンの仮釈放聴聞で、ロバート・ケネディは、サーハン・サーハンが立っていた前からではなく後ろから誰かに撃たれたという決定的な証拠を提示した。

ポール・シュレードの声明はここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/article44184.htm
もちろん、売女マスコミは、ケネディが暗殺された際、彼自身も銃撃されたポール・シュレードを“陰謀論者”だと言うだろう。陰謀論者というのは、動かぬ証拠を基にして、無辜の第三者に政府の犯罪をなすりつける政府に対して異議を申し立てる人々のことであるのを想起願いたい。

ロバート・ケネディ暗殺時、CIAはマインド・コントロールの実験を行っていた。専門家たちは、サーハン・サーハンはCIAの支配下にあった一人ではないかと考えている。それによって、一体なぜサーハン・サーハンに出来事の記憶がなかったのかを説明できる。

ジョン・F・ケネディ大統領は、ライマン・レムニッツァー議長指揮下の統合参謀本部で、高水準の不服従を味わっていたのだ。レムニッツァーは、ホワイト・ハウス会議で、大統領を軽蔑していた。アメリカがキューバを侵略し、ジョージ・W・ブッシュ政権御用達の言葉“政権転覆”を実現できるようにすべく、アメリカの街頭でアメリカ国民を撃ち殺し、アメリカ旅客機を撃墜して、カストロのせいにする、ノースウッズ作戦をレムニッツァーが、ケネディに持ち出すと、ケネディ大統領は、レムニッツァーを議長の座から下ろし、NATOのトップとして、ヨーロッパに追いやった。

NATOとCIAが行っていたヨーロッパでの暗殺計画、グラディオ作戦について、ケネディは知らなかったのだ。特にイタリアで、共産主義者の政治的影響力を削ぐため、グラディオ作戦による鉄道駅での一般市民に対する爆破攻撃は共産主義者のせいにされた。かくして、ケネディによるレムニッツァー放逐が、レムニッツァーをこの計画の責任者につけ、レムニッツァーに、ジョン・ケネディを駆逐する手だてをあたえてしまったのだ。

民主的政府が自国民を殺すことなどないと考える人は信じがたいほど無知だ。万一、読者の中に、そうした騙されやすい方がおられるのであれば、インターネットで、例えば、ノースウッズ作戦と、グラディオ作戦を調べて、よく理解願いたい。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/13/president-kennedy-and-his-brother-robert-kennedy-were-murdered-by-the-military-security-complex-paul-craig-roberts/

----------

期待していた初の太平洋横断テレビ中継、ケネディ暗殺だったのには驚いた。

老人ホーム入所者殺害で、元職員逮捕。元野球選手に覚醒剤を売った人物逮捕。余りな賄賂口利きで、レクサスを要求した録音公開。売国協定を推進したタフ・ネゴーシエーター氏ご本人、睡眠障害とかで国会欠席。「相手の言う通り譲歩するだけ」がどうして、タフ・・ネゴーシエーターなのか全く意味がわからない。少なくとも話題の秘書はタフ・・ネゴーシエーターだろうか。

というわけで、TPPや緊急事態条項という日本人全員に深刻な影響がある話題は、まったくなんの影響もない押しつけ報道でかき消されている。

老人ホームでの介護担当者による殺人事件、深くスキーバス事故と通じているように思う。利益優先、規制緩和。そういう問題にふれず、いずれも本人の問題に帰せられる。とんでも議員の続出、小選挙区制による粗製乱造があるだろうが、小選挙区制推進の旗振りをした大本営広報部・電気洗脳箱、紙媒体、決して、「中選挙区制にもどせ、」とは言わない。

見る予定だったが見損ねた下記インタビュー。明日にも拝聴しよう。

2016/02/16 普天間移設計画に絡む外務省文書が外務省文書ではない?! 岩上安身による鳩山由紀夫・元総理インタビュー(動画)

2016年2月16日 (火)

ロシア正教総主教と教皇が歴史的会談を行い、キリスト教徒迫害反対の呼びかけに署名

公開日時: 2016年2月12日 19:38
編集日時: 2016年2月13日 05:41
Russia Today

ロシア正教会のキリル総主教と教皇フランシスコは、キューバ、ハバナでの初めての歴史的会談後、共同声明に署名した。二人は世界の指導者たちに、中東のキリスト教徒が“完全に絶滅されること”を防ぎ、これらの地域からの難民を助けるよう呼びかけた。

“我々の視線は、何よりもまず、キリスト教徒が迫害の犠牲者になっている世界のこの地域に向けなければなりません。中東と北アフリカの多くの国々で、わがキリストの兄弟姉妹の家族、村や都市丸ごと完全に絶滅されつつあります”と宣言は述べている。

キリル総主教と教皇フランシスコは地域における人道上の問題の深刻さを強調し、イラクとシリアでの紛争に注目し、国際社会に立ち上がって、救援するよう強く促している。

“シリアとイラクでの紛争で、既に何千人もの犠牲者が命を奪われ、他の何百万人からも住まいや生計の手段を奪ってしまった。我々は、国際社会に対し、紛争とテロを終わらせることを目指すこと、同時に、対話により、国内平和を迅速に回復することに貢献することを強く促します。苦しめられている住民や、近隣諸国に安全を求めている多数の難民に対し、大規模人道支援が保証されるべきです。”

二人は人類文明の進歩に関する見解を分かち合うとともに、両教会の関係と彼らの信者の問題も話し合った。

宣言は、テロに反対して団結し、過激派によって拉致された人々の解放を支援するよう世界に呼びかけている。

“2013年4月に拉致されたシリア正教会アレッポ大司教のパウロ・ヤズィギと、ギリシャ正教大司教ヨハネス・イブラヒムを含め拉致された人々の運命に影響力を及ぼすことができる全ての人々に、彼らの速やかな解放を確実にするため、あらゆる努力を払うよう呼びかけます。”

二人はウクライナにも触れて、“社会を深刻な経済的、人道的危機に投げ込んだ”暴力を非難し、あらゆる側に、紛争の平和的解決を受け入れるよう強く促した。“我々は、紛争に関与する全ての関係者に、思慮と、社会連帯と、平和構築を目指した行動を要請する。”

両教会は現在、歴史的違いの一部を克服し、21世紀の難題と直面するための取り組みで協力することを検討している。“人類の文明は画期的な変化の時期にはいりました。我々のキリスト教的良心と、我々の司祭としての責任が、共通の対応を必要とする問題に直面して、受け身のままではいないよう強いているのです。”

家族の‘危機’と同性婚を巡る懸念

文書によると、キリル総主教と教皇フランシスコは“多くの国々における家族の危機”に関する懸念についても話し合った。二人は“他の形の共同生活”が、男性と女性の結合と“同じ水準に置かれている”ことへに“遺憾”を表明した。

同時に二人は“聖書の伝統で神聖とされている、結婚における男性と女性の異なる天職としての父性と母性という概念が、世間の良心から消え去りつつある”ことを懸念していると述べた。

“正教とカトリックは家族についての観念を共有しています … 家族は結婚に基づく、自由に与えられた、男性と女性との間の貞節な愛の行為です。愛が二人の結合を確定し、お互いに贈り物として受け入れることを教えるのです。”

‘ようやく兄弟になれました’

“ようやく我々は兄弟になれました”というのが、二人が出会った際、教皇フランシスコが総主教に言った最初の言葉だったとTASS通信は報じた。

“これから、より容易になるでしょう”とキリル総主教は応えた。

“この会談が神のご意思であることは明らかだ”と教皇は母語のスペイン語でのべた。

“適切な時に、適切な場所で、我々は会談しています。神のご意思によって可能になったことを再度強調したい”とキリル総主教は、教皇に語った。

二人の宗教指導者は、二時間の非公開会談に向かう前にカメラの前で温かく抱擁した。

その日早く、キリル総主教は、ハバナの革命広場での儀式で、キューバ独立の英雄ホセ・マルティを讃えた。

中東のキリスト教徒の大きな期待

中東におけるキリスト教徒迫害の増大が、約1,000年の分裂にもかかわらず、両教会を近づけた問題の一つだ。

“我々が直面する問題、特に地域のキリスト教徒の生存について、二つの宗派の指導者が共同の立場にたつことを期待しています” シリア正教会首座、イグナチウス・エフレム二世アンティオキア総主教は、会談前、RTに語った。

「イスラム国」(IS、ISIS/かつてのISIL)は、イラク、シリア、更には他の場所で、何千人ものシリア人キリスト教徒を殺害し、追放し、世界の歴史遺産を破壊し、地域からキリスト教の痕跡を組織的に絶滅しつつある。

欧州議会が“戦争犯罪”に等しいと呼ぶものと、聖戦士による“虐殺”で、何十万人ものキリスト教徒が拷問され、強奪され、強制的に改宗させられている。

“現在、中東のキリスト教徒は迫害されています。テロリスト、彼らを中東から暴力的に強制退去させようとしています。彼らは宗教の陰に隠れて、彼らが異教徒と見なす全ての人々を殺しています”とシリア正教会のガブリル・ダウード司祭は、RTに語った。“それがキューバにおける歴史的会談が、なぜ我々にとって極めて重要かという理由です。”

この会談には、中東を遥かに超える意味あいがあると観測筋は語っている。

ロシアとウズベキスタンへのバチカン教皇大使イワン・ユルコヴィッチは、フランシスコ教皇とキリル総主教との会談には極めて大きな“象徴的影響”があると考えている。

彼は会談を“とても良い出だし”と両教会にとって新たな始まり“象徴”と呼んだ。“この歴史的会談は、実に長年の双方による積極的な接触の果実です”と彼はRTに語り、“我々は同じ文化の一員です”と述べた。

1054年に起きたローマとコンスタンチノープルとの分裂は、政治的、文化的、そして教義的差異に起因している。分裂は決して完全には癒やされていない。ギリシャ正教会の総主教と教皇は、1960年代中期まで、相互破門をしていた。カトリック教会と違い、正教会には全体を統括する教皇はいないが、キリル総主教は、1億5000万人以上の信者を誇る最大の正教会を率いている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/332309-pope-patriarch-meeting-cuba/
----------

この出来事から連想した記事を挙げておこう。宗教とは何かは小生の理解力を越えている。

宇宙開発を宣伝しながら、続々幹部を粛清する人物はひどい。美しい国といいながら、戦争と売国に励む身近な人物は、ひたすらおそろしい。付ける薬はない。

余りな口きき賄賂の証拠録音公開(性格には文字おこし?)。賄賂は犯罪だろう。しかし、それ以上に、日本を売り飛ばすTPPそのものが余りな犯罪。そちらを議論しないでどうする?

常に支配層を支援してきた週刊誌が暴露報道した時から、TPPそのものから目をそらす高等作戦だろうと疑っている。

ウクライナに触れた、というのが意味深長に思える。アサド大統領(アメリカが言う通り、残虐な暴君なのかも知れないが)イスラム国と違って、キリスト教徒を狙って虐殺したり、教会を破壊したりはしないという事実を両者は把握しているのだろう。

モスクワ総主教、信者数は、正教会の中では、圧倒的に多いだろうが、記事末尾にある通り、正教会全ての長というわけではない。名誉的には?コンスタンチノープル総主教が一番上ということのようだ。

最近刊行されたばかりの東京復活大聖堂(ニコライ堂)司祭、クリメント北原史門著『正教会の祭と暦』から引用させていただこう。

10ページ

コンスタンディーヌポリ総主教(全地総主教)は、複数の総主教が集まる際に議長を務めたり、最上の上座に立ったり座ったりということはありますが、全世界に勅令・指令のようなものを出す権限はありません。。

島田裕巳著『宗教消滅 資本主義は宗教と心中する』を、興味深く拝読した。衰退しているのは日本の新興宗教だけではないようだ。残念ながら、正教についての言及、なかったような気がする。

2016年2月15日 (月)

アメリカ人は生き残るには無頓着すぎるのだろうか?

Paul Craig Roberts
2016年2月11日

世界の惨めな現状を見ると、アメリカ国民の無頓着さを不思議に思わざるを得ないのだ。彼らは一体どこにいるのだろう? 彼らは存在するのだろうか、それとも虚像なのだろうか? 彼らは邪悪な悪魔によって眠らされているのだろうか? 彼らは『マトリックス』の中で余りに迷って、脱出できないのだろうか?

クリントンの二期目以来、終始アメリカは、国際的にも国内的にも、自国の法、国際法、他の国々の主権やアメリカ憲法を無視して、犯罪的に行動している。これ以上に酷い犯罪的政府は、かつてなかった。それなのに、アメリカ国民は、自ら自分たちより上、権力の座につけた犯罪人連中に従順なままでいる。

世論調査によれば、ヒラリー・クリントンとバーニー・サンダース上院議員が、好ましい民主党大統領候補として、民主党員投票を50-50で二分している。これは途方もないことだ。

ヒラリー・クリントンは、ウオール街や巨大銀行、イスラエル・ロビーの権益と、軍安保複合体の権益を代表している。これらの権益は、アメリカ人の利益とは真逆だ。

彼の著書『カンザス州のどこがおかしいのか』で、トーマス・フランクは、一体なぜアメリカ国民は自分自身の利益に反する投票をするのかという疑問を投じている? 一体なぜアメリカ国民は投票ブースにいって、そこで投票をするのだろう?

トーマス・フランクの答えに同意されようとされまいと、アメリカ人は一体なぜ毎回アメリカ国民の利益と全く反対の既得権益代理人連中に投票して自らを傷つけるのだろう。

もし民主党員が情報を持った人々であるのなら、一体どうして彼らの半数がヒラリー・クリントンを選ぶことがありえよう? 2001年2月から、2015年5月までの間に、ビルとヒラリーは、講演料として、1億5300万ドル稼いだ。講演一回につき平均210,795ドルだ。http://www.commondreams.org/news/2016/02/06/no-artful-smear-clintons-paid-153-million-speaking-fees-analysis-shows

ビルとヒラリーが公職にあって、彼らの講演が無料だった頃を私は覚えている。講演が無料だった頃には、誰も彼らの講演を聞きたがらなかった。明らかに、ビルは、アメリカ合州国を支配している強力な利権集団に過去尽くしたので、支払いを受けておりヒラリーは、同じ集団に将来尽くすべく、支払われているのだ。

すると、一体なぜ民主党員の半数がヒラリーを選ぶなどと言うことが可能なのだろう? 彼女が女性で、女性は、市民的自由や平和や自分たちや連れ合いや子どもの雇用を望むより、女性大統領を望んでいるためなのだろうか?

それともアメリカ・マスコミの淫売的性格ゆえに、国民は分かっていないのだろうか?

ヒラリーに投票すれば、皆さんの利益については、全く何も考えていない強力な既得権益集団から、1億5300万ドルもの大枚を支払ってもらっている人物に投票することになるのだ。おまけに、ヒラリーは、大統領指名選挙運動に必要な選挙資金を、強力な既得権益集団から得ている。まるでこれだけでは十分でないかのように、民主党全国委員会はヒラリーとぐるになり、必要とあらば、指名を、サンダースと有権者から盗み取ると、ヒュー・ワートンは書いている。http://usuncut.com/news/the-dnc-superdelegates-just-screwed-over-bernie-sanders-and-spit-in-the-faces-of-voters/

対照的に、アメリカを支配している既得権益集団は、サンダースには献金していない。

それゆえ、サンダースという選択は明白だが、民主党員の50%は徹底的な脳死状態でそれがわかっていない。

ヒラリーは、アメリカにとって相当な脅威だが、核戦争の脅威は遥かに大きく、しかもネオコン管理下にある民主党オバマ政権が核戦争の脅威を大いに増大させたばかりだ。

アメリカ合州国政府、というより、おそらく「アメリカ国民を搾取する連中兼、騙す連中」と呼ぶべきものが、ロシア国境での軍事駐留を三倍に増やすと発表した。このアメリカ軍安全保障複合体の利益と権力の大躍進の口実が“ロシアの侵略”なのだ。

ところが、この武力侵略の兆しは皆無だ。そこで、ワシントンと欧米マスコミ界の卑屈な売女マスコミがそれをでっちあげる。連中はウソを主張しているのだ。

“ロシアはウクライナを侵略した”とプロパガンダは主張する。民主的に選ばれた政府を打倒し、ソ連指導部がウクライナ・ソビエト共和国に加えた旧ロシア諸州である東部と南部ウクライナのロシア系国民に対して戦争を始めたウクライナでのワシントン・クーデターについては一言も触れない。売女マスコミは、黒海クリミアのロシア唯一の不凍港を奪取しょうというワシントンの狙いについては全く触れない。http://www.fort-russ.com/2016/02/us-control-over-crimea-aim-of-coup-in.html

洗脳されたアメリカ人の心の中に、ウクライナにおける実際のアメリカ・クーデターの代わりに、ありもしないロシア侵略を作り出したのだが、ワシントンは今やロシアがバルト三国とポーランドを侵略しようとしている主張している。これほど真実からほど遠いものはないのだが、オバマ政権のこのウソは、今やロシア国境のアメリカ軍駐留を三倍に増やすと決めている。

ロシア国境でのアメリカ/NATOによる脅威のエスカレーションはロシアに対応を強いる。ポーランドとバルト諸国のロシア嫌いな政府の不安定な判断を考えると、軍増強は誤算のリスクをもたらす。

ロシア政府が耐えられる脅威の水準には限度がある。無能なオバマは、ネオコンと軍安全保障複合体にしっかり掌握されている。ネオコンの動機は、アメリカ世界覇権というイデオロギーだ。軍安全保障複合体の動機は権力と利潤だ。こうした動機が、アメリカ合州国と属国を、ロシア(と中国の)主権的存在との紛争に追いやるのだ。

アメリカ外交政策界内には、ロシアと中国との戦争へ向かうネオコンの衝動に対抗するだけの十分な勢力が存在しない。通常戦争では、アメリカは、ロシア/中国戦略同盟の敵ではない。それゆえ戦争は核戦争となる。水素爆弾の威力は、アメリカが日本に投下した原子爆弾よりも遥かに強力だ。核戦争は地球上の生命の終わりを意味している。

ロシアと中国との戦争を醸成するネオコンの能力を阻止するものは何もないのだから、アメリカ国民は、民主主義が彼らを裏切ったことがわかるはずだ。

ネオコンが報道機関を支配し、報道機関は、ロシアを“アメリカ合州国にとっての実存的脅威”として描きだす。この作り話をアメリカ人の頭にたたき込みさえできれば、冷戦と軍拡競争を再開することで、軍安全保障複合体のために利益を生み出すため、納税者の所得を使い尽くす果てしのない恐怖を作り出すなど、プロパガンダ布教者にとっては、朝飯前だ。

そういうことが現在進行中なのだ。軍安全保障複合体の利潤と権力と、狂人小集団のイデオロギーだけに恩恵をもたらす紛争に引きずりこまれつつあることをアメリカ国民が認識できないことが、アメリカ民主主義の無力さを実証している。

助成金と影響力を求めている野心的連中だらけの大学やシンクタンクは、ロシア嫌いヒステリーをあおっている。例えば、2月9日、ワシントン・ポストは、ハーバード大学ケネディ・スクールのエドワード・R・マロー名称教授であるマイケル・イグナティエフと、ワシントン、ブルッキングス研究所のイザイア・バーリン名称上級研究員であるレオン・ウィーゼルティアの記事を掲載した。記事は、シリアにおける事実の全くの虚偽説明で、ロシアとの軍事紛争に到る結果を招くようなアメリカの措置を呼びかけている。ワシントン・ポストが記事を掲載したのは無責任だが、その判断はワシントン・ポストの淫売的な性格と首尾一貫している。https://www.washingtonpost.com/opinions/the-era-of-us-abdication-on-syria-must-end/2016/02/09/55226716-ce96-11e5-88cd-753e80cd29ad_story.html

アメリカ政府、ネオコン、軍安保複合体、売女マスコミや、イグナティエフやウィーゼルティアのような作り話作家が主張しているプロパガンダ説明では、ロシアは、中東、イランと、ロシアそのものを脅かすであろう聖戦主義国家を樹立すべく、シリア政府を打倒しようとしている「イスラム国」 聖戦士を爆撃しているのではない。公式説明では、ロシアは“残虐なシリア人独裁者”とされるものを打倒しようとしている民主的“反政府派”を爆撃している。シリア政府を打倒するために、ISISをシリアに送ってアメリカ政府が始めた紛争を、ロシアとシリア政府のせいだと非難しているのだ。

21世紀のこれまでに、7か国を破壊し、何百万人もの死者と、その多くがワシントンの戦争からの難民としてヨーロッパに溢れこんでいる住む所をなくした人々を生み出した後、アメリカにあたかも何らかの倫理的立場があるかのように、無辜の女性と子どもたちを、ロシアが爆撃し飢えさせるのを許すことで、アメリカはその“倫理的立場”を危うくしたとイグナティエフとウィーゼルティアは言うのだ。

最近退任した国防情報局DIA長官マイケル・フリンが、オバマ政権は、ISISを支援し、アサドのシリア政権に対してISISを利用するという“意図的決断”をしたと述べた。シリア内の紛争が、アメリカ/ISISの対シリア策謀に端を発することを、イグナティエフとウィーゼルティアは無視している。それとは逆に、ISISを撃退したのは、シリア軍に対するロシアの上空援護だという事実にもかかわらず、彼らはロシアを非難している。

ワシントンとその属国が、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、パキスタンの多くを破壊し、エジプトで初めて民主的に選ばれた政府を打倒し、ウクライナで政府を打倒し、ロシア系国民に対して戦争を始め、イスラエルに、パレスチナ人からパレスチナを盗み取るための兵器と資金を提供した際に、イグナティエフとウィーゼルティアは一体どこにいたのだろう? クリントンが、ユーゴスラビアとセルビアを破壊した際に連中は一体どこにいたのだろう? ISISがシリア人を殺害し、処刑した犠牲者の内臓を食べた際連中は一体どこにいたのだろう?

一体誰が、エドワード・R・マロー名称教授職や、イザイア・バーリン名称特別研究員に資金を提供しているのか、そして現在そこにいる連中を、いったいどのようにして、こうした職位に就けたのかを知るのは興味深い。

レーガンとゴルバチョフが冷戦を終焉させた。ジョージ・H・W・ブッシュ政権は冷戦終焉を支持し、ロシアに更なる保証を与えた。しかし、クリントンはロシア同盟国のセルビアを攻撃し、NATOは、東ヨーロッパからロシア国境まで拡張することはないという合意を破った。ネオコンがシリアを侵略し、イラン攻撃を計画すると、ロシア外交のおかげで思うように進められず、ネオコンは怒り狂って、ロシアを攻撃しているのだ。

1961年、アイゼンハワー大統領が、アメリカ人に軍安全保障複合体によってもたらされる脅威を警告した。55年前の話だ。この複合体は現在余りに強力で、アメリカ人の生活水準や経済見込みを悪化させながら、国民の膨大な税金を自分の懐に向けることができる。

軍安保複合体には敵が必要だ。冷戦が終わった際、“イスラムの脅威”が作りだされた。今やこの“脅威”は、ヨーロッパを制御し続け、聖戦士の力や勢力範囲を遥かに越える将来の侵略核攻撃で、人々を脅すのに遥かに役立つ“ロシアの脅威”で置き換えられた。

超大国アメリカには、少数の軽武装聖戦士より危険な敵が必要なので、“ロシアの脅威”が作り出されたのだ。脅威を強調するために、ロシアとその大統領は常に悪魔化される。無頓着なアメリカ国民は戦争に備えさせられつつあるという結論は避けられない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/11/are-americans-too-insouciant-to-survive-paul-craig-roberts/
----------
宗主国と属国という差異はあるが、国名と国民名を入れ替えてもそのまま。

エドワード・R・マローといえば、マッカーシズム盛んな時期に、真っ向からその非を指摘してゆずらなかった硬骨派ジャーナリスト。今回駆逐される三人の司会者・評論家の先輩。

映画『グッドナイト&グッドラック』は日本でも上映された。
『やむをえぬ事情により…―エドワード・マローと理想を追ったジャーナリストたち』という良書もある。こうしたことについては下記でも触れた。現代版、属国版赤狩りは今まさに、News23、報道ステーション、クローズアップ現代で起きている。

9/11後のマスコミにおける、現代版赤狩り 2010年4月21日

「助成金と影響力を求めている野心的連中だらけの大学」という文言で、
室井尚著『文系学部解体』と、日比嘉高著『いま、大学で何が起こっているのか』を思い出した。日比嘉高准教授の文章は、ネット掲載が元という。
吉見俊哉著『「文系学部廃止」の衝撃』も間もなく刊行されるようだ。

イラクでも、侵略・占領後、高等教育が徹底的に破壊されたのを思い出した。宗主国への大量留学が馴化政策の一環。これは『英語で大学が亡びるとき 「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』寺島隆吉著でも、宗主国の大学に留学生を大量に送り出す愚策は徹底的に批判されている。

アメリカ人自身が、余りに高騰する学費にいやけがさして、カナダに留学するようになっており、アメリカの大学は学生減で苦しんでいるのだそうだ。
そこで、穴埋めに、日本からカモを大量に送り込む壮大な計画だという。

宗主国の侵略戦争に、砲弾の餌食として、世界中に自衛隊を送り出すのと同じ売国発想。国家的女衒活動で、外国人慰安婦に苦難をあじあわせた連中の師弟が、今度は同国民を、宗主国留が苦に送り出す。血は争えない。

治安の悪さ、程度の低さからしても、大学留学は決して奨めないと寺島氏はおっしゃる。

武者修行をしたければ、日本の大学で博士号をとり、研究テーマがはっきりした上で、研究員や招聘教授として遊学した方がはるかに有益だ。

70年の占領で、ここでも、高等教育の破壊と、上級ロボット製造工場が完成する。究極の愚 策が英語化。IWJ会員となって、下記インタビュー全編をご覧になるよう強くお勧めする。いつもの通り、大本営広報部電気洗脳箱では決してみられない目からウロコ番組。

2016/01/26 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏インタビュー(動画)

2016年2月14日 (日)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭末尾以外再再掲)

簡単な10のステップで実現できるファシスト日本

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

いささか長い文章だが、再読ねがいたいもの。

2007年4月 24日火曜日 9:50 am

ナオミ・ウルフ著、ガーディアン掲載、 2007年4月 24日火曜日

昨年秋、タイで軍事クーデターがあった。クーデター指導者は、まるで買い物リストでももっているかのように、むしろ計画的に、複数の対策を講じた。ある意味で、彼らは「買い物リスト」をもっていたのだ。数日の内に、デモクラシーが閉ざされた。クーデター指導者は戒厳令を宣言し、武装兵を住宅地に送り込み、ラジオ放送局とテレビ局を占拠し、報道制限を発表し、旅行に対する制限を強化し、活動家たちを収監した。

連中は、やりながらこうしたことを思いついたわけではない。歴史をみれば、開かれた社会を独裁制度に変えるための、事実上の青写真が存在していることがわかる。その青写真はこれまで何度も使われてきた。時にひどく残酷に、あるいはさほど残酷でなく、時にひどく恐ろしく、あるいはさほど恐ろしくはなく。だがそれは有効だった。デモクラシーを作り出し、維持することは極めて困難で、骨が折れる。だがデモクラシーを廃止するのはずっと簡単であることを歴史は示している。単純に10の対策さえ講じればよいのだ。

直視することはむずかしいが、あえて目を向ける意志さえあれば、こうした10の対策のいずれもが、現代のアメリカ合州国で、ブッシュ政権によって既に開始されているのは明らかだ。

私のようなアメリカ人は自由の中に生まれているので、アメリカの国内が他の国々のように、不自由になるということを想像することすら、困難だ。なぜならアメリカ人はもはや自分たちの権利や政府制度についてさほど勉強しなくなっているためだ。憲法を意識し続けるという課題は、もともと国民の所有物だったのが、弁護士や大学教授のような専門家に委託されてしまった- 建国者たちが、整備してくれた抑制と均衡が、今や意図的に解体されつつあることにアメリカ人はほとんど気づかずにいる。アメリカ人は、ヨーロッパの歴史をほとんど勉強していないので、「国土」安全保障省が作られても、そもそも誰が「国土=祖国」という言葉に熱心だったか考えてみるべきだが、当然起こるはずだったこれを警戒する世論は沸き上がらなかった。

我々の目の前で、ジョージ・ブッシュと彼の政権が、開かれた社会を閉ざすために、長年かけて有効性が実証されている戦術を活用している、というのが私のいいたいことだ。想像を超えることを、我々も進んで考えるべき時期なのだ。作家で政治ジャーナリストのジョー・コナソンが言っているように、アメリカでも、そういうことがおき得る。しかも、考えている以上に事態は進んでしまっている。

コナソンは、雄弁にアメリカの独裁主義の危険を警告している。アメリカ国内で今おきつつある出来事の潜在的な深刻さを把握するには、ヨーロッパや他のファシズムの教訓を学ぶべきだと私は主張しているのだ。

1 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる

2001年9月11日に攻撃されて以来、アメリカは国家的ショック状態だった。6週間もしないうちに、2001年10月26日、アメリカ愛国者法が議会でほとんど論議もなしに通ってしまった。読む時間すらなかったと言っている連中も多い。アメリカ人は、アメリカは「戦時体制」にある、と言われたのだ。アメリカは「文明を一掃しよう」としている「グローバルなカリフ支配」に対する「世界規模の戦争」中なのだ。アメリカが市民的自由を制限した危機の時代はこれまでにもあった。南北戦争の間、リンカーンが戒厳令を宣言した時、そして第二次世界大戦で、何千人という日系アメリカ国民が抑留された時。だが今回のものは、アメリカカン・フリーダム・アジェンダのブルース・フェインが言うように、前例がない。アメリカのこれまでの全ての戦争には終点があったので、振り子が自由に向かって振れ戻ることができた。今の戦争は、時間的には無限であり、空間的には国境がないもので、世界全体がそのまま戦場なのだと定義されている。フェインは言う、「今回は 終わりが決まっていないのです。」

恐ろしい脅威、たとえばギリシャ神話のヒドラのような、秘密主義的な悪を作り出すのは、常套手段だ。これは、国家の安全に対する共産主義の脅、というヒトラーの呪文のように、実際の出来事に基づく場合もある(あるウイスコンシンの学者は、何より、ナチス・ドイツでは、共産主義者の放火だとされた1933年2月の国会議事堂火災の後に、憲法を無制限の非常事態と置き換える、全権委任法(授権法)の通過が素早く起きたことに言及したために、解雇要求をされることになった)。恐ろしい脅威は、ナチスが「世界のユダヤ人世界による世界的な陰謀」を喚起したように、神話に基づく場合もある。

世界的なイスラム教徒のテロリズムが深刻な脅威でないというのではない。もちろん脅威だ。脅威の性格を伝えるのに用いられる言語は、アメリカと同様に凶暴なテロ攻撃を受けた、例えばスペインのような国では、違うのではないか、と主張しているのだ。スペイン国民は、重大な治安上の脅威に直面していることを知っている。アメリカ国民が信じているのは、我々が知っている形の文明が、終焉という脅威にさらされているということだ。もちろん、おかげで、アメリカ人は、益々進んでアメリカ人の自由に対する制限を受け入れるようになっている。

2 政治犯収容所を作る

皆を怯えさせるのに成功したら、次のステップは、法律の埒外の監獄制度を作り出すことだ(ブッシュの言い分では、グアンタナモ湾にあるアメリカの監禁センターは、合法的「外部空間」にあるのだという) そこで拷問が行われるわけだ。

最初、そこに送り込まれる人々は、国民から部外者と見なされる人々だ。トラブル・メーカー、スパイ、「人民の敵」あるいは「犯罪人」。当初、国民は、秘密監獄制度を支持しがちだ。その方が安全なように思えたり、囚人と国民が別物のように考えたりするためだ。だがじきに、市民社会の指導者たち、反体制派、労働運動家、聖職者やジャーナリストが逮捕されて、同じようにそこに送られる

1920年代、1930年代のイタリアやドイツのファシスト策略あるいは反デモクラシー弾圧から、中南米における1970年代のクーデター、そしてそれ以降の出来事で、この過程があった。これは、開かれた社会を閉じてしまうための、あるいは、民主化運動弾圧のための標準的な手法だ。

イラクやアフガニスタンにおけるアメリカの監獄、そして、もちろん、キューバのグアンタナモでは、抑留者は、虐待され、裁判無しで、正当な法の手続きによることもできず、いつまでも拘留されたままで、アメリカは今や確実に政治犯収容所を所有している。ブッシュと議会における彼の仲間は、最近、市街から連れ去られた人々を監禁するのに使われている、世界中にある秘密のCIA「暗黒サイト」刑務所に関する情報は、何も公開しないと宣言した。

政治犯収容所は、歴史的に転移しがちで、ますます巨大化し、ますます秘密化し、ますますひどい、正式なものとなっている。目撃者の話、写真、ビデオや政府書類から、アメリカが運営しているが、我々が十分には調査することができない監獄で、無辜の人も、有罪の人も、拷問されていることを、我々は知っている。

だがアメリカ人は依然として、この体制や抑留者虐待は、自分たちと同じ人間だと普通は考えていない、恐ろしい肌の色が濃い人々だけにしか関係ないのだと思い込んでい。保守派の評論家ウイリアム・サフィアが、政治囚として捕らえられた反ナチス牧師マルチン・ニーメラーの言葉を引用したのは勇気のあることだった。「最初はユダヤ人を捕らえにやってきた」大半のアメリカ人は、グアンタナモにおける法支配の破壊が、彼らにとっての危険な先例になりうることを未だに理解していない。

ちなみに、囚人に対する正当な法の手続きを否定する軍事法廷の設置というものは、ファシスト化策略の初期になされる傾向がある。ムッソリーニやスターリンは、そうした軍事法廷を設置した。1934年4月24日、ナチスも人民裁判所を設置したが、これも司法制度を無視していた。囚人の多くは、罪状の告発なしに、独房で、無期限に拘留され、拷問され、公開裁判にかけられた最終的に、特別裁判は、判決をする際に、ナチス・イデオロギーに味方し、法の支配を放棄するよう通常の裁判に圧力をかける為の、並列制度となった。

3 暴漢カーストを育成する

私が「ファシスト移行策」と名付けたものを狙う指導者が、開かれた社会を閉じようと望む場合、連中は恐ろしい若者で構成された民兵組織を送り出し、国民を威嚇する。黒シャツ隊員は、イタリアの田舎を歩き回って共産主義者をぶちのめしていた。ナチ突撃隊員は、ドイツ中で、暴力的な集会を開いた。こうした準軍事的組織は、デモクラシーにおいて、特に重要だ。為政者は、国民が暴漢の暴力を恐れることを必要としているので、為政者には、告発の恐れがない暴漢が必要なのだ。

9/11以後の年月、アメリカの警備業者にとって大当たりで、それまではアメリカ軍が担当してきたような仕事を、ブッシュ政権が彼らに外注している。その過程で、国内でも、海外でも、傭兵による治安維持に対する何億ドルもの契約が発注された。イラクでは、こうした外注企業の工作員の中には囚人の拷問や、ジャーナリストへの嫌がらせ、イラクの民間人に対する砲撃への関与のかどで訴えられている人々がいる。イラクの外注業者を規制するため、アメリカの元バグダッド総督、ポール・ブレマーによって発布された命令第17号のもと、こうした業者は、刑事訴追を受ける恐れがない。

そうだ、だが、それはイラクでのことだ、と読者はおっしゃるだろう。だがしかし、ハリケーン・カトリーナの後で、米国国土安全保障省は、何百人もの武装民間保安要員をニュー・オリンズで採用し、配置したのだ。調査ジャーナリストのジェレミー・スカヒルは、市内で武器を持たない民間人をめがけて発砲したと言う、一人の匿名の警備員にインタビューした。このエピソードは、自然災害時のものだ。だが政権の果てしないテロに対する戦争というのは、実際は非公式に契約した部隊が、アメリカ国内の都市で、危機管理を引き受けるという方式が継続することを意味している。

アメリカにおける暴力団、怒れる若い共和党員男性の集団が、同じようなシャツとズボンを身につけて、2000年フロリダで、投票を集計する作業員を脅迫した。読者が歴史を学んでいれば、次の投票日には「公の秩序」維持の必要性が生じる可能性を想像できるだろう。投票日に、例えば、抗議、あるいは、脅威があれば、どうなるかだ。歴史から見て、投票所の「治安回復のため」に民間警備会社が立ち会う可能性がないとは言えまい。

4 国内監視制度を作り上げる

ムッソリーニのイタリアで、ナチス・ドイツで、共産党東ドイツで、共産党中国で、つまりあらゆる閉鎖社会で、秘密警察は普通の人々をスパイし、隣人同士がお互いをスパイするよう奨励した。東ドイツの秘密警察、シュタージは、大多数の人々に自分たちが監視されていると思い込ませるため、ごく少数の東ドイツ国民を監視するだけでよかったのだ。

2005年と2006年、ジェームズ・ライズンとエリック・リヒトブラウが、ニューヨーク・タイムズに、国民の電話を盗聴し、電子メールを読み、国際的な金融取引を追跡するという秘密の国家計画について書いてから、一般のアメリカ人も、自分たちも、国家による監視下におかれ得ることが分かるようになった。

閉鎖社会では、この監視は「国家の安全」のためだという建前でなされるが、本当の機能は、国民を従順にしておいて、実力行使や反体制行動を禁じることだ

5 市民団体に嫌がらせをする

五番目にすべきことは第四ステップと関連している。市民団体に潜入して、嫌がらせをするのだ。瑣末な場合もある。あるパサデナの教会で、牧師がイエスは平和に賛成していたと説教したところ、国税庁によって査察されてしまった。一方、共和党への投票を呼びかけた教会は、アメリカの税法の元では同様に非合法だが、放置されている。

もっと深刻な嫌がらせもある。何千もの普通のアメリカの反戦、環境や他の団体に、スパイが潜入していると、米国自由人権協会は報告している。秘密のペンタゴン・データーベースには、その1,500の「疑わしい出来事」という範疇の中に、アメリカ国民による、40以上の平和な反戦集会、会合、あるいは行進を含めている。同様に国防省機関で、秘密組織、対諜報現地活動局(CIFA)は、平和的な政治活動に関与している国内団体に関する情報を収集している。CIFAは、「潜在的なテロリストの脅威」を追跡し、普通のアメリカ国民の活動家も監視しているものと考えられている。ほとんど目立たない新たな法律が、「動物の権利」抗議のような行動を、「テロリズム」として再定義した。こうして「テロリスト」の定義はじわじわと拡大して、反対勢力をも含むようになってゆく。

6 専断的な拘留と釈放を行う

これは人々を怯えさせる。これはいわば、追いつ追われつゲームのようなものだ。「新中国人」の著者、調査記者ニコラス・D・クリストフとシェリル・ウーダンは、魏京生のような中国の民主化要求活動家は、何度も逮捕され、保釈されている、と書いている。閉ざされつつある、あるいは、閉ざされた社会には、反体制派と反対派指導者の「リスト」が存在する。こうして一度リストに載せられてしまえば、誰もが標的とされ、リストからはずしてもらうのは困難なのだ。

2004年、アメリカ運輸保安局は、飛行機に乗ろうとした場合、警備の検査、あるいは、それ以上厳しい扱いをする対象となる乗客のリストがあることを認めだ。自分がそのリストに載っていることを発見した人々の中には、サンフランシスコの二人の中年平和活動家女性、リベラルなエドワード・ケネディー上院議員、ベネズエラ大統領が、ブッシュ大統領を批判して以降の、ベネズエラ政府職員、そして、何千人もの普通のアメリカ国民がいる。

ウォルター・F・マーフィー教授は、プリンストン大学名誉教授だ。わが国の主要な憲法学者の一人で、名著「Constitutional Democracy(憲法によるデモクラシー)」の著者である。マーフィー教授は勲章を受けた元海兵隊員でもあり、とりたてて政治的にリベラルというわけですらない。しかし今年の3月1日、彼はニューアークで搭乗券を拒否された。「テロリスト監視リストに載っていたからです」。

「いかなる平和行進にも参加しなかったのですか? それを理由として、我々が搭乗を禁じている人はたくさんいますよ」と航空会社の社員が尋ねた。

「私は説明しました」マーフィー教授は言う。「行進はしなかったが、2006年九月に、プリンストンで講義をした、それはテレビ放送され、ウエブに載せたが、大統領の数々の憲法違反に対して、ジョージ・ブッシュにはきわめて批判的なものだ。」

「それで十分ですよ」と担当の男は言った。

反戦行進参加者は潜在的テロリストだ。憲法を守る連中は潜在的テロリストだ。歴史をみれば、「人民の敵」の範疇は国民生活の中を益々深く広がるものだ。

アメリカ国民ジェームズ・イーは、グアンタナモにおけるイスラム教の従軍宗教者で、秘密書類の扱いを誤ったかどで、告訴されていた。彼に対する告訴が取り下げられる前、アメリカ軍によって、嫌がらせをされた。イーは何度も拘留され、釈放されてきた。彼は依然として、国家から関心をもたれているのだ。

アメリカ国民でオレゴンの弁護士ブランドン・メイフィールドは、間違ってテロリスト容疑者として特定された。彼の家は密かに侵入され、彼のコンピューターは没収された。告訴されていることについては無罪なのに、彼は依然としてリストに載っている。

これはファシスト社会の標準的な習慣だ。一度リストに載ってしまえば、外して貰えない。

7 主要人物を攻撃する

言うことをきかなければ、公務員、芸術家や学者を失業で脅すのだ。ムッソリーニは、ファシストの方針に従わない国立大学の学長を追い回した。親ナチではない学者を追放した、ヨセフ・ゲッベルスもそうだ。チリのアウグスト・ピノチェトもそうだった。中国共産党政治局も民主化運動家の学生や教授を懲罰している。

大学は積極行動主義の火口箱なので、ファシスト化策を進めようとした連中は、ゲッベルスの用語だが、万一イデオロギー的に「協力」しない場合、失業させることで、学者や学生を罰した。公務員というのは、社会の中でも、その政権によって最も首にされやすい部分なので、ファシストどもが、「早いうちから」「協力」を狙う格好の標的集団だ。ドイツの職業官吏再建法は、1933年4月7日に公布された。

ブッシュ支持派州議会員は、いくつかの州で政権に批判的な学者を罰したり、解雇したりするよう、州立大学の評議員に圧力をかけた。公務員について言えば、ブッシュ政権は、抑留者に対する公正な裁判をはっきり主張した、ある軍弁護士の出世の道をふさぎ、政権幹部は、無償で抑留者の代理人になっている弁護士事務所を、事務所の主要な企業顧客に、事務所をボイコットするよう呼びかけるぞと、公然と脅した。

この他、非公開のブログで「水攻めは拷問だ」と発言したCIAの契約従業員は、仕事をするのに必要な、機密取扱者資格を奪われた。

ごく最近では、現政権は、政治的忠誠度が不十分と見えるような8人の検事を追放した。ゲッベルスが公務員を1933年四月に追放した時には、検事も「協力」させられたが、それは、ますます厳しい法律を作る為の「道慣らし」段階だった。

8 マスコミを支配する

1920年代のイタリア、30年代のドイツ、50年代の東ドイツ、60年代のチェコスロバキア、70年代のラテンアメリカの独裁政権、80年代と90年代の中国、あらゆる独裁政権と、独裁者になろうとしている連中が、新聞とジャーナリストを標的にする。彼らは、自分たちが閉じようとしている、開かれた社会のジャーナリストを脅し、嫌がらせをし、逮捕するが、すでに閉ざされた社会の中では、これは更にひどいものだ。

ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ人ジャーナリストの逮捕の数は、これまでで最高だと言う。サンフランシスコのブロガー、ジョン・ウォルフは、反戦デモのビデオを提出することを拒否したため、一年間監獄に入れられた。米国国土安全保障省は、「極めて重要なインフラストラクチャー」を危険にさらしたかどで、グレッグ・パラスト記者を刑事告発した。彼とTVプロデューサーはルイジアナのハリケーン・カトリーナの犠牲者を撮影していた。パラストはブッシュ政権に批判的なベストセラーを書いている。

他の記者や作家たちは違うやり方で懲罰されている。ジョセフ・C・ウイルソンは、サダム・フセインがイエローケーキ,・ウランをニジェールで購入したという濡れ衣に基づいて、アメリカを戦争状態に引きずり込んだとして、ニューヨーク・タイムズの論説で、ブッシュを非難した。すると、彼の妻バレリー・プレームがCIAスパイであることが暴露された。こうした形の報復で彼女のキャリアは終わらされた。

とはいえ、訴追や失業など、イラクにおける戦争を公平に報道しようとしているジャーナリストに対するアメリカの扱いと比べれば、たいしたことではない。ジャーナリスト保護委員会は、アメリカ軍がイラクで、アル-ジャジーラからBBCにいたる組織の、エンベッドされていない(つまり独立の)記者やカメラマンに対して射撃したり、射撃するぞと威嚇したりという複数の事例について記録をまとめている。西欧の人々はアル-ジャジーラの報道には疑念をもっても、BBCのケート・アディのような記者の説明耳をかたむける。2003年のITNのテリー・ロイドを含め、時に、記者は負傷させられたり、殺害されたりもする。イラク内のCBSもアソシエーテッド・プレスも、社員をアメリカ軍に逮捕され、暴力的な監獄に入れられた。報道機関は、社員に対する証拠を見られずにいる。

時と共に、閉ざされつつある社会では、本当のニュースは、偽のニュースや偽の文書に取って代わられる。ピノチェトは、テロリストが国家を攻撃しようとしているという自分の主張を裏付けるのに、偽造した文書をチリ国民に示した。イエローケーキ嫌疑も偽造文書に基づいていた。

現代アメリカで、ニュースが止まるということはあるまい-それはありえない。しかし、フランク・リッチとシドニー・ブルーメンソールが指摘したように、嘘の絶え間ない流れが、ニュース源を汚染している。今アメリカにあるのは、ホワイト・ハウスが指揮をしている偽情報の流れで、余りに絶え間ないものであるため、嘘から真実を選び出すことがますます困難になっている。ファシスト体制で大切なのは、嘘ではなく、曖昧にしてしまうことだ。国民は、偽物と真のニュースとを見分けられなくなると、説明責任に対する要求を、少しずつあきらめてゆく。

9 反対は反逆に等しい

反対者を「反逆者」に、批判を「スパイ」に仕立て上げる。閉鎖しつつある社会は、ますます、ある種の発言を処罰の対象とし、「スパイ」や「反逆者」の定義を拡張する法律を巧妙に仕立て上げながら、必ずこれをやる。ニューヨーク・タイムズの発行人ビル・ケラーが、リヒトブラウ/リーゼンの記事を掲載した時、ブッシュは、タイムズが「不名誉な」機密情報を漏らしていると言い、また議会では共和党がケラーを反逆罪で告訴すべきだと要求し、右翼の解説者や報道機関は「反逆罪」という非難攻撃を続けていた。解説者の中には、コナソンのように、諜報活動取締法違反に対する罪の一つは死刑だと、読者にすました顔をして指摘したものまでいる。

この攻撃が意味する脅威がどれだけ深刻かを指摘したコナソンは正しい。1938年のモスクワの公開裁判で、イズベスチア紙編集長ニコライ・ブハーリンが、反逆罪に問われたことを思い出すことも重要だ。ブハーリンは実際に処刑された。1917年にスパイ法が最後に広範に発動され、悪名高い1919年のパーマー・ レイドの間に、左翼活動家が、逮捕令状なしに、一斉検挙され、五カ月間も監獄に留め置かれ、「打擲され、飢えさせられ、窒息させられ、拷問され、殺すと脅された」事を、アメリカ人は思い出すことが重要だ。歴史学者マイラ・マクファーソンによると。それ以来、反体意見の人々は、アメリカ国内で10年間、沈黙させられた。

スターリンのソ連では、反体制派は「人民の敵」だった。ナチスはワイマール・デモクラシーを支持した人々を「十一月の裏切り者」と呼んだ。

ここで「輪は閉じる」のだ。昨年九月以来、議会が誤って、愚かにも、2006年軍事委員会法を通した時に、大統領が、いかなるアメリカ国民をも「敵性戦闘員」と呼べる権力を持ってしまったということを、ほとんどのアメリカ人は分かっていない。大統領は「敵性戦闘員」が何を意味するかを規定する権力を持っている。大統領はまた、自分が選んだ行政機関の誰にでも、その連中の好きなやり方で「敵性戦闘員」を定義し、それによってアメリカ人をする拘束する権力を委譲できるのだ。

たとえ読者や私がアメリカ国民であっても、たとえ我々が行っていると彼が称し、訴えている事に対して、全く無罪であることが判明しても、あなたが明日ニューアークで飛行機を乗り換えている所を捕まえ、あるいは、ドアをノックして我々を捕まえ、あなたや私を軍の営倉に送り出し、そして、あなたや私を、裁判を待つ間、おそらく何カ月も隔離拘禁する権力を大統領は持っている。(長期的な隔離は、精神科医は知っていることだが、本来精神的に健康な囚人に精神病を引き起こす。これこそが、スターリンの収容所列島に独房があり、グアンタナモのような、あらゆるサテライト監獄施設がある理由だ。キャンプ6、つまりグアンタナモの最新かつ最も残酷な施設は、全て独房だ。)

アメリカ国民は、最終的には裁判を受けられることになっている。少なくとも今のところは。「憲法に保証された人権擁護センター」の活動家は、ブッシュ政権は、アメリカ国民にさえ公正な裁判の機会を与えずに済むような方法を益々積極的に探し求めようとしている、と言う。「敵性戦闘員」というのは、虞犯、つまり、罪を犯すおそれのあることを言うのであって、「何か既に行ってしまったこと」とは無関係だ。「アメリカは、すっかり予防拘禁モデルに移行ししてしまった - お前は何か悪いことをしそうに見える、お前は何か悪いことをしそうだ、だから我々はお前を捕まえるのだ」と、「憲法に保証された人権擁護センター」のスポークスマンは言う。

ほとんどのアメリカ人は、まだこれをしっかりと理解していない。それも当然だ。たとえ真実であっても、信じがたいから。いかなる閉鎖社会でも、ある時点で、何人か目立つ人物が逮捕される。通常、反対派の指導者、聖職者やジャーナリストだ。すると万事が静まりかえる。そうした逮捕の後でも、依然として新聞、裁判所、TVやラジオや、他の市民社会のみかけは残る。その時、本当の反対意見はもはや存在しない。そこには自由は存在していない。歴史を見れば、そうした逮捕のすぐ前までに、まさにアメリカが今ある状況になっている。

10 法の支配を停止する

2007年のジョン・ワーナー国防認可法令は、大統領に、州兵に対する新たな権力を与えた。これはつまり、国家の有事において、大統領は今や、オレゴンで宣言した非常事態を執行するために、州知事や州民の反対があっても、ミシガン州兵の派遣を宣言することができる、より強い権力を持つようになった。

アメリカ人が、ブリトニー・スピアーズの破滅的な状態やら、誰がアンナ・ニコルの赤ん坊の父親だったかに目を向けている中で、ニューヨーク・タイムズはこうした傾向について社説を書いている。「ワシントンにおける気がかりな近年の現象は、アメリカ・デモクラシーの心臓を射抜くような法律が、真夜中に、通過したことだ。実際の暴動以外に、大統領は、自然災害、疫病の大発生、テロリスト攻撃、あるいは、いかなる「他の条件」に対応して、軍隊を国内警察力として使うことができるのだ。

評論家は、これを、連邦政府が、軍隊を国内での法執行に使うことを抑止することを意図した、民兵隊壮年団制定法(Posse Comitatus Act)に対する、明らかな侵犯と見なしている。民主党の上院議員パトリック・リーヒーは、法案は、大統領が連邦戒厳令を宣言することを奨励している、と言う。それはまた、建国の父たちが、そもそものアメリカの政府制度を作り上げた理由そのものの侵害でもある。絶対君主制度の兵士によって、国民がいじめられるのを見ていた建国の父たちは、まさにこの種の、抑圧的な為政者や党派の手中への、アメリカ国民に対する在郷軍兵力の集中を恐れていたのだ。

もちろん、アメリカ合州国は、ムッソリーニのローマへの行進や、ヒトラーによるの政治犯の一斉逮捕に続いておきた、暴力的な、全面的な制度の閉鎖を被りやすいわけではない。アメリカの民主主義的な慣習は、反発力がしっかりしており、いかなるそうした筋書きに対しても、アメリカの軍事と司法は非常に独立している。

それよりも、他の評論家たちが書いているように、アメリカにおけるデモクラシーの実験は、浸食という過程によって、終わりかねない。

ファシスト体制へ移行する当初、空に張られた鉄条網の姿が見えるなどと考えるのは間違えだ。当初、物事は一見、何事もないのだ。1922年カンブリアで、農民は収穫祭を祝っていた。1931年のベルリンで、人々は買い物に、映画にでかけていた。昔、W・H・オーデンが「Musee des Beaux Arts(ボザール美術館)」という詩で書いたように、恐怖はいたるところにある。誰かが災難にあっている間も、子供たちはスケートをし、船は出帆する。「犬は惨めな暮らしを続け … 何もかもまったくのんびりして イカロスの災難を顧みようともせぬ。」

アメリカ人が実にのんびりとくらし、インターネットでの買い物やら、著名アイドルに夢中になっているうちに、デモクラシーの基盤は致命的なまでに蝕まれつつある。何かが大きく変わってしまい、アメリカ国民は、これまでになく弱体化した。今や、終わりのない戦争、世界という名の戦場で「長い戦争」という「戦争状態」にあるという文脈の中で、いまだアメリカ国民はそうと自覚していないが、一言で発言するだけで、アメリカ国民の自由や、長期の独房監禁に対して、影響を与える力を、大統領に対して与えているという文脈の中で、アメリカのデモクラシーの伝統、独立した司法、出版報道の自由は、動いているのだ。

つまり、こうした全ての基盤の下に、いまだ自由に見えている制度の下では、空洞が広がっていることを意味している。そしてこの基盤は、ある種の圧力の元では崩壊しかねない。そのような結末を防ぐには、「もし、...たらどうだろう」と考える必要があるのだ。

もし一年半後に、別のテロ攻撃があったら、たとえば、そんなことがあってはならないが、放射性物質をまき散らす爆弾攻撃があったらどうだろう? 為政者は非常事態を宣言できる。歴史的に、どの指導者でも、どの党の人間でも、危機が去った後も、非常権限を維持したいという思いにかられることが分かっている。伝統的な抑制と均衡は骨抜きにされており、私たちは、ヒラリー大統領であれ、ジュリアーニ大統領であれ、為政者による危機にさらされている。あらゆる為政者は、民主主義的な交渉と妥協という、骨の折れる、不確実な手順よりも、政令によって、彼なり彼女の意志を実行したいという誘惑にかられるのだから。

昨年ケラーを脅した様な右翼の努力で、もしも主要なアメリカ新聞の発行人が、反逆罪やスパイで訴えられたとしたら、どうだろう? 彼なり彼女が10年間の投獄となったらどうだろう? 翌日の新聞はどうなるだろう? 歴史から判断すると、発行を停止することはあるまい。しかし、新聞は、突然従順になるだろう。

今のところは、ごく少数の愛国者が、私たちのために暴政の流れを食い止めるようとしている。「憲法に保証された人権擁護センター」のスタッフ、抑留者の代理をして、殺しの脅迫に会っていながらも、最高裁に至るまで戦い続けている、米国自由人権協会の活動家たち。また、American Freedom Agendaという名の新集団の旗じるしのもと、高名な保守派の人々が、蝕むような新たな法律を押し返そうとしている。この小さな、異なる人々の集団は、国際的に  アメリカ国内における本当のデモクラシーによって抑制されていないアメリカが、アメリカ以外の世界にとって、一体何を意味するのかということを理解して、進んで政権に圧力をかけようとする、ヨーロッパ人や、他の国際的な人々を含め、あらゆる人々の援助を必要としている。

我々は歴史を学び、「もし、こうだったら」という考え方に直面する必要がある。今の方向で進み続ければ、様々な形で、異なる時期に「アメリカの終焉」が私たちの身に降りかかるだろう。私たちは、皆それぞれが、異なる時点で、昔を思い返して、考えざるを得なくなるようになるだろう。「昔はああだったのに、今はこうなってしまった」と。

「立法、行政、司法の、あらゆる権力を同じ人物に集中すること …が、独裁の定義だ」とジェームズ・マジソンは書いた。我々は、まだ今なら、この破滅の道を進むのを止めるという選択が可能だ。我々の立場を守り、国民のために闘い、建国者たちが我々に掲げ続けるよう願った旗を掲げるのだ。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ

記事原文url:www.guardian.co.uk/world/2007/apr/24/usa.comment

http://kurtnimmo.com/?p=843

この記事、当然、ナオミ・ウルフの新著"The END of AMERICA: Letter of Warning to a Yound Patriot"にゆきつく。176ページ。Chelsea Green刊。New York Timesベストセラー。$13.95 USD
Theendofamericanw とても小さな本で、大学二年までの教養過程の英語(=訳者)で読めるのでは?

----------

2007年4月、九年前の翻訳記事ながら、今の属国の状況そのままの素晴らしい記事。文字強調は原文にはなく、勝手に加工させていただいた。

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
ミサイル?北朝鮮、尖閣中国、竹島韓国、北方領土ロシア。宗主国は不思議に恐ろしくない。
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
辺野古基地反対の座り込みや、カヌー隊に対する取り締まり?をみれば明らか。
7 主要人物を攻撃する
的確な批判的発言をする報道番組キャスター三人に降板を強い、今は人気女優を攻撃している。
8 マスコミを支配する
総務大臣発言、支配層の総意だろう。
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する 憲法の恣意的解釈。戦争法案、緊急事態条項

支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱ではなく、たとえばLITERA記事をみれば、7 主要人物を攻撃する、8 マスコミを支配する様子がよくわかる。

大本営広報部でない、LITERAではまっとうな記事がある。

大本営広報部が垂れ流すのは、有名人の覚醒剤、北朝鮮「ミサイル」ばかり。絶対に自分の頭の蠅は追わない。TPPの悪質な本質には絶対ふれない。

月刊 現代農業     TPP協定案全文から読み取れる恐るべき暴力性 内田聖子

アホノミクスの惨状も屁理屈でごまかす。

植草一秀の『知られざる真実』
54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失 2016年2月13日

支配されたマスコミ、大本営広報部電気洗脳箱、たとえ終日みていても、キーワードなるものでも、絶対にTPPの客観的評価番組はありえない。 大本営広報部、実質、ある種の4 国内監視制度でもありそうだ。

ちくま文庫『夕陽妄語 1』1984-1991 を購入した。
成田龍一氏による解説冒頭を引用させていただこう。

0

二〇〇四年四月の「夕陽妄語」は、

思えば、戦後日本の歴史は、「安保」が次第に「九条」を侵蝕していく過程であった。その過程がこの十余年の間に加速的に進んだのである。

と述べる。おりからの小泉純一郎内閣のただなかでの記述であった。加藤周一が主要な呼びかけ人のひとりとなる「九条の会」の発足は、この直後二〇〇四年六月のことである。それから、さらに十余年がたち、安倍晋三内閣のもとでの〈いま〉、ことはいっそう「加速的」である。

二〇〇四年四月の加藤周一の指摘、今もそのまま。二〇〇七年四月のナオミ・ウルフの指摘、今もそのままであって不思議はない。

共産党潰しが本来の存在理由である労組・政党、選挙協力はせず、肝心のTPP問題追求もせず、余りに酷い議員を辞職させ、国会でTPPに関する質問をしても回答できる人物をなくして、TPP議論自体を潰そうと、与党とぐるの「辞職」実現を狙っているのではあるまいか、といつもの妄想ぐせがでる。妄想であって欲しいものだ。

2016年2月13日 (土)

サウジアラビアのシリア侵略 : 第三次世界大戦を引き起こしかねないはったり

公開日時: 2016年2月7日 14:33
編集日時: 2016年2月8日 18:30
Finian Cunningham
"RT"


サウジアラビア兵士 © Fahad Shadeed / Reuters

シリアに地上部隊を派兵するサウジアラビアの計画は単なる策略に過ぎないように見える。しかし、これはまさにアメリカ合州国とロシアを巻き込みかねない全面戦争を勃発させかねない無謀な軍事力による威嚇だ。

サウジアラビア支配者は、“テロに対して戦い”、いわゆる「イスラム国」(ISIS/ISILとしても知られている)を打ち破るためという口実でシリアを侵略すべく、総勢150,000人の軍隊を集めたと報じられている。サウジアラビア当局者は、CNNに、サウジアラビア軍に加え、エジプト、トルコ、スーダン、モロッコ、ヨルダン、カタール、バーレーンと、アラブ首長国連邦からの地上軍も出ると述べた。

シリアのワリード・アル=ムアッリム外務大臣は断定的対応をして、そうした動きは侵略行為と見なされ、シリア侵略の口実が何であれ、あらゆる侵略軍は“木の棺桶”で送り返されると述べた。

それにもかかわらず、アメリカのバラク・オバマ大統領は、シリアに介入するというサウジアラビアの計画を歓迎した。

アシュトン・カーター国防長官は、サウジアラビア計画を始動するかどうか決定をするため、今週、ブリュッセルで、アメリカが率いるいわゆる“対テロ”連合の代表連中と会合予定だ。既にサウジアラビア軍広報担当官は、もしアメリカが率いる連合が同意すれば、サウジアラビアは、介入を進める予定だと述べている。

ここ数週間、カーターやジョー・バイデン副大統領を含む他のアメリカ幹部は、シリアとイラクのISISに対する地域のアラブの軍事行動強化を呼びかけている。カーターとバイデンは、もしジュネーブ和平交渉が決裂した場合、アメリカは自らの地上軍を大挙して派兵する用意があるとも述べた。

今や、この交渉は不調に見える。すると、アメリカが率いる、シリアにおける外国軍による大規模侵略が実現途上にあることを意味するのだろうか?

しばし一歩離れて、実際には一体何が起きているのか評価してみよう。サウジアラビアの警告、というより正確にはシリアへの軍事介入する“脅威”が言われたのは、これが初めてのことではない。昨年12月中頃、リヤドが“テロと戦う”ための34のイスラム教国家の同盟結成を発表した際、軍事同盟は、シリアを含め、テロの脅威があると見なされたどこの国にでも侵略する権利を留保する、とサウジアラビアは述べた。

もう一つの要素は、サウド王家が、アメリカが率いるシリアに関する外交的取り組みを快く思っていないことだ。アメリカ国務長官ジョン・ケリーが、実現しようと動き回っている5年間の紛争に和平調停を見いだそうとするものとされるジュネーブ交渉は、サウジアラビアには、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政府と、その外国の同盟者、ロシア、イランと、レバノンのヒズボラに余りに譲歩し過ぎだと見なされている。

更に読む 侵略者は棺桶に入って帰国することになる。シリア外務大臣、外国の地上作成に警告

先週失敗に至ったジュネーブ交渉は、戦争を解決するための本物のシリア内部のプロセスとは評価できないことはほぼ間違いなく、むしろワシントンと同盟諸国による、彼らが長年抱き続けてきた政権転覆という目的のために、シリア政府を弱体化させる冷笑的な政治的企み。ジュネーブの会談に含める反政府派に、アルカイダとつながり、欧米から支援を得ている過激派のジャイシ・アル-イスラムやアフラール・アル-シャムを含めていることが、隠された狙いを実証している。

ワシントン・ポストは週末にこう報じて馬脚を現した。“オバマ政権は、外交では、これまでのところ無力で止められないように見える、シリアにおけるロシア爆撃によって、益々窮地に立たされる状況になっている。”

言い換えれば、主として、ケリーがしかけているジュネーブ和平交渉は、実際はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が命じたロシアの猛烈な空爆作戦を止めることを狙ったものだ。四カ月の介入が、シリア戦争全体の流れを変え、シリア・アラブ軍が戦略的に重要な地域を取り戻すことを可能にしている。

止まらない、実際は強化されているロシア軍の作戦が、ワシントンとその同盟国を大いにろうばいさせているのだ。

ロシアとシリアが、11月と12月に成立した国連決議によって、彼らがISISや、他の全てのアルカイダとつながるテロ集団を打ち破る作戦を継続する権限を与えられたと主張するのは筋が通っている。しかし今や、ケリーが、ジュネーブ交渉を、政権転覆用の傭兵に対するロシア-シリア攻撃を止める手段として期待しているのは明らかなように見える。

ケリーは週末記者団に、シリアで停戦を呼びかけるようロシアを説得する最後の試みをしていると語った。相手方、ロシアのセルゲイ・ラブロフとの議論の困難な性格を反映して、ケリーは述べた。“停戦そのものの手順も議論されている… しかし、もしそれが爆撃を継続するための、交渉のための交渉に過ぎないのであれば、誰も受け入れることはなく、それはここ数日のうちにわかるだろう。”

先週、モスクワは、シリア国内の“全てのテロリスト”を打ち破るまでは爆撃作戦を止めないと譲らなかった。今週末、シリアのアル=ムアッリム外務大臣は、シリア国内にあらゆる違法武装集団が残っている限り、停戦はありえないと繰り返した。

我々が推測できるのは、シリア国内での政権転覆のためのアメリカが率いる秘密の軍事手段が頓挫させられ、同時に、本当の狙いに対するロシアとシリアの明敏さのおかげで、政権転覆のための代替政治的手段も全く勢いがつかないために、ワシントン枢軸は欲求不満から反応しているということだ。

この欲求不満の反応の一部が、アメリカの黙認 - 直接軍事介入の承認による、サウジアラビア、トルコや他の地域政権の脅威なのだ。

要するに、これは、実際は、外国が支援するテロリスト代理軍が一息つける時間として機能するはずの停戦要求を受け入れさせるよう、シリアとロシアに圧力をかけることを狙ったはったりなのだ。

軍事的な観点からすれば、サウジアラビア軍侵略は、効果的な配備として真面目なものからは遥かにほど遠いものとしか見なせない。サウジアラビアがシリアで作戦遂行する能力を評価するには、サウジアラビア政権がアラブ地域の最貧国イエメンで、過去10か月にわたり、いかに打ちのめされているかを見るだけで十分だ。

アメリカ人教授、コリン・キャヴェルは筆者にこう語った。“サウジアラビアのシリア介入は、イエメン介入同様、大して成功しない。傭兵部隊は国外での戦争を決して成功裏に戦えないことを歴史が明らかに示しており、正気なサウジアラビア兵士で、サウジアラビア君主制を本当に支持しているものはいない。サウド王家には正当性など皆無で、ひたすら武力と操作に基づいており、アメリカとイギリスによって支えられていて、もしこれだけの大金がなければ、阿呆が運営するお笑い種に過ぎないことを、サウジアラビア内の全員が知っている。”

だから、軍事的な策略は、明らかに非現実的で、本当の危機は、サウジアラビア支配者と、連中のアメリカ後援者が、現実からすっかり遊離してしまい、誤算して、シリアに侵攻することだ。それは火薬だる中の火花のようなものとなろう。それはシリア、そして同盟諸国のロシア、イランとヒズボラに対する戦争行為と見なされる。アメリカは必然的に、世界大戦のスパイラルに完全に引き込まれることになろう。

戦争は、たった一つの意図的な決定ではなく、これまでにない速度で進む愚行プロセスの結果であることが多いことを、歴史が実証している。

シリアは一つの潜在的な大変動に過ぎない。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、ミラー、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデントなどの大手マスコミで、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、スプートニク、Strategic Culture Foundationや、Press TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/331648-saudi-invasion-syria-bluff/

---------

既に派兵を決めたという記事がある。

Saudi Arabia Makes "Final" Decision To Send Troops To Syria As US, Russia Spar Over Aleppo Strikes

「マイナス金利」のニュースを聞いて瞬間思い出したのは父親の言葉。
「将来、銀行に金を預けると、手数料を取られるようになるぞ」全く無学な彼が確信を持って繰り返し言っていた。高校、大学、そして会社員時代。耳にたこができる思いだった。どうしてそう思ったのか、もはや聞くことはできない。

イクメンは議員辞職した。妻と不倫相手、合計二人に大変な迷惑をかけて辞職するなら、日本中の庶民を未来永劫苦しめるTPPという売国協定を推進した、賄賂で辞任した大臣こそ、先に辞職すべきだろう。

というより、そもそも「マスコミ」「報道機関」というものが万一この国にあれば、素晴らしいTPPを実現しながら、調印式にゆけなかった人物という「お涙頂戴」歪曲をする以前に、TPPが一体なにかを議論すべきだろう。

それが、驚くほど論じられない。
要するに、報道管制、隠蔽。

TPPの問題点を、レギュラー番組で指摘したIWJ岩上安身氏、当日、降板を告げられた。

IWJは、しっかりTPP問題を報じている。
【特集】IWJが追ったTPP問題

選挙について、良く言われる言葉「出たい人より、出したいひとを」がある。
ニュースなるものについても同じような言い方ができるだろう。
「報道したがる話題より、知りたい話題を」

大本営広報部電気洗脳箱が報じるもの、知る必要がないことばかり。

植草一秀の『知られざる真実』

政策失敗を伝えない政治的不公平のNHK 2016年2月10日

敗色濃厚を安倍一強に書き換える大本営メディア 2016年2月 9日

大本営広報部電気洗脳箱は見ずにTPP内容分析をしている方々の報告を知るべきだ。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃【1】内田聖子のTPP交渉ウォッチ!vol.13
┃  ―国会論戦を受けて
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
 去る2月4日、ニュージーランドにてTPP閣僚による署名式が
行われました。その直後の5日、PARCをはじめとする市民団体、
農業団体、労働組合などのメンバーで構成する「TPPテキスト分析チーム」は、
約2か月間の分析結果を広く報告する集会を開催しました。
会場には170名の参加があり満員で立ち見も出るほどでした。

 TPP協定の中身は11月5日に英文で、そして1月7日に日本語訳が
出たばかりで、その内容の精査と私たちにどのような影響があるのかを
把握するには時間がかかります。日本政府が出した影響試算では
GDPが14兆円増加、80万人の雇用が創出できるとしていますが、
一方で米国タフツ大学の調査ではTPPで日米はマイナス成長、
雇用も失われるという結果も出ています。

 さらに言えば、1月から始まった国会論戦でもTPPについて
取り上げられることも増えてきましたが、甘利氏の後任・石原氏にしても、
法務大臣にしても、TPP協定の中身を十分理解しておらず、曖昧答弁で
論議が中断する事態も起こっています。このような状態で批准手続きだけが
進むことは絶対に避けなければなりません。

TPPテキスト分析チームでは、農業関税問題だけでなく、
金融や投資、医療、食の安心・安全、著作権など私たちに関わりある分野を
中心に、報告書をまとめています。2月5日の報告集会でも配布した
報告書は、PARCのウェブサイトに掲載しており、どなたでも自由に・無料で
ダウンロード・コピーいただいて結構です。
すでに多くの方々に活用いただいており、また質問の際の参考資料として
国会議員も読み込んでくださっています。

ぜひ多くの方に読んでいただき、国会批准阻止に向けご活用ください。

TPP協定文の分析レポート
★ダウンロードページ★
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
本報告書はご自由にダウンロード・コピーいただいて結構です。

大企業による支配

2016年2月12日 (金)

民営化は汎大西洋主義者によるロシア攻撃戦略

Paul Craig Robertsと、マイケル・ハドソン
2016年2月8日

注: 欧米が資金提供しているNGOに加えて、一体誰がロシア国内の第五列員なのか知りたいと読者からのご質問をいただく。マイケル・ハドソンと私は、汎大西洋主義統合主義者とネオリベラル経済学者という具合に、おおまかな表現にしてある。The Sakerはいくつか具体的な名前をあげている。第五列員の中には、ロシア首相、中央銀行総裁と、経済関係省の二人の大臣がいると。彼らはプーチンに、彼のあらゆる実績を台無しにして、ロシアを欧米の支配下に置いてしまいかねない民営化の罠をしかけているのだ。
http://thesaker.is/putins-biggest-failure/

二年前、ロシア当局は、石油会社ロスネフチ、VTB銀行、アエロフロートやロシア鉄道を先頭とする国営企業の一団を民営化する計画を議論した。表明された目的は、これら企業の経営を効率化し、オリガルヒに、二十年間逃避させていた資本を、ロシア経済への再投資を始めるよう仕向けることだった。欧米の技術移転や経営テクニックが、経済を支援する可能性が高い場合には、外国の参加も考えられていた。

ところが、アメリカ合州国が欧州各政府にロシアに対し経済制裁を課するよう強いて、石油価格が下落するなか、ロシアの経済見込みは悪化した。このため、ロシア経済は、外国投資家にとって余り魅力がなくなっている。そこで、現在これら企業を売却しても、2014年に得られたであろう価格より、ずっと安くなるだろう。

一方、増大する国内財政の赤字と、国際収支の赤字の組み合わせを、売却を押し進めるべきだという民営化の主張を擁護するロシア人は挙げる。彼らの論理の欠点は、ロシアは決して債務を貨幣化できず、より重要な資産を売却することで生き残る必要があるという彼らのネオリベラル的前提だ。この危険なネオリベラルの主張を受け入れるほどロシアが騙されやすいことに対し、我々は警告する。民営化は、ロシア経済を再工業化する役には立たず、外国人所有者の利益のために利益が引き出されてしまう「不労所得経済」への転換を悪化させるだけなのだ。

2月1日に、確かに、プーチン大統領は、新たな民営化が、エリツィン時代の悲惨な売却のようになるのを防ぐため様々な条件を設定した。今回、資産は底値で売られることはないが、予想される実際の価値を反映せざるを得まい。売却される企業は、ロシア司法管轄下のままで、オフショアの所有者に運営されるわけではない。外国人も参加するよう招かれているが、企業は、その資本をロシア内に留めるという規制も含め、ロシアの法や規制の支配下であり続けることになっている。

また民営化される企業は、ロシア国内の国営銀行与信では購入できない。買収で“現金”を、理想的には、ロンドンや他の場所にあるオリガルヒが保有する外国通貨を呼び込むことが狙いなのだ。

プーチンは賢明にも、ロシアの個人口座の大半を持っているロシア最大の銀行スベルバンク売却は除外した。銀行業務は、明らかに広く公益企業として継続することになっているが、お金としての信用を生み出す能力は自然独占で、本質的に公的性質のものなのだから、そうあるべきなのだ。

プーチン大統領が追加したたれら保護策にもかかわらず、新たに発表された民営化を進めるべきではない深刻な理由がある。これらの理由は、欧米による経済制裁と石油価格下落の結果としての経済不況という条件の下で、企業が売られてしまう事実よりも重要だ。

これら企業を、現時点で売却するのにロシア当局者があげている口実は、国内財政赤字を補填するためだ。この口実が、まるでロシア中央銀行には、財政赤字を貨幣化することによって、これができないかのように、ロシアは、金を生み出すためには、外国銀行と公債保有者に頼らなければならないという、破壊的な欧米の汎大西洋主義者の神話から、ロシアが未だに回復できていないことを示している。

財政赤字の貨幣化は、まさに、アメリカ合州国政府が行ったことであり、欧州の中央銀行が第二次世界大戦後の時期に行っていたことだ。債務の貨幣化は、欧米では一般的な方法だ。政府は、国が民間債権者から借り入れ、民間債権者への利子支払いによって、公共部門の資金を流出させてしまうのではなく、金を印刷することで経済再生を支援できるのだ。

中央銀行が、融資に利子を払う必要無しに、同じ金を作り出せるのに、政府が金を得るために民間銀行から資金を集めることに、正当な理由などない。ところがロシアの経済学者は、商業銀行だけがお金を生み出すべきであり、政府は資金を調達するためには利付債券を売り出すべきではないという欧米の考え方を吹き込まれているのだ。私営銀行だけが、融資をして金を生み出すべきだという間違った考え方は、ロシア政府を、ユーロ圏を将来性のない経済に追いやったのと同じ道を歩ませてしまう。信用創造を私営化することにより、ヨーロッパは、経済計画を、民主的に選ばれた政府から金融部門に移してしまったのだ。

ロシアが、国から公的収入を流出させてしまうこの不労所得志向の経済哲学を受け入れる必要は皆無だ。ネオリベラルがこれを推進しているのは、ロシアを救うためにではなく、ロシアをひざまずかせるためだ。

本質的に、欧米の“汎大西洋主義統合主義者”と連携している、欧米の帝国と統合するため、ロシアの主権を犠牲にさせたがっているロシア人連中が、プーチンをはめて、ロシアが外国権益によって略奪されていたエリツィン時代の後で、プーチンが建て直したロシア経済に対するロシアの支配を破壊するためにネオリベラル経済学を利用しているのだ。

エリツィン民営化によって勃興したオリガルヒの力を弱めるのにある程度成功したとは言え、ロシア政府は、拮抗する経済力として、国営企業を保持しておく必要があるのだ。政府が鉄道や他の基本インフラを運営する理由は、生活や事業活動の経費を引き下げるためだ。民間所有者の狙いは、対照的に、できるだけ価格を上げようとすることだ。これは“レント抽出”と呼ばれる。民間所有者は、民営化されたインフラ・サービスの経費を上げるため料金所を設置する。これは、古典的な経済学者が“自由市場”で意味していたものとまさに逆だ。

オリガルヒと交渉が行われつつある。オリガルヒは、かつての民営化から儲けて海外に隠していた金で、ロシア国営企業の所有権を購入し、たっぷり儲けを得るのに十分なほどロシア経済が回復した際に、もう一つの“世紀の契約”を手に入れるのだ。

問題は、経済的な力が政府から私的支配へと移動すればするほど、私益に対する政府の拮抗力が弱まることだ。この視点から、現時点では、民営化は許されるべきではない。

まして外国人にロシア国有財産の所有を許してはならない。外国通貨の一括払いを得るため、ロシア政府が、外国人に、ロシアから引き出し外国に送れる、送られるであろう将来の収入源を引き渡してしまうことになる。この配当金“本国送還”は、たとえ経営と支配が地理的にロシア国内に留まり続けても起きるだろう。

一括払いと引き換えに、公有資産を売るのは、75年間のパーキングメーター収入源を、一括払いで売却して、シカゴ市庁がしたのと同じことだ。シカゴ市庁は75年間の収入をあきらめて、一年、金をえた。公的収入を犠牲にして、シカゴ市庁は、不動産と私有財産が課税されることから救い、ウオール街投資銀行がひともうけするのも可能にした。

投げ売りに反対する一般市民からの激しい抗議も起きた。新たな買い手が路上駐車料金を大幅値上げし、パレードや祝日のために、市が道路を閉鎖した際、地代で生活する連中のパーキングメーター事業を“妨害している”といって、損害でシカゴ市庁を告訴した。シカゴ市を救うのではなく、市を破産へと追いやる手助けをしたのだ。大西洋主義者が、ロシアも同じ災難で苦しむのを見たがっていても不思議はない。

短期的財政問題に対処するために民営化を利用すると、より大きな長期的問題を生み出してしまう。ロシア企業の利益は、ロシア国外に流出し、ルーブル為替レートは下落する。もし利益がルーブルで支払われれば、ルーブルは外国為替市場に投げ捨てられ、ドルに交換されかねない。これにより、ルーブルの為替レートは下落し、ドルの交換価値が上がることになろう。事実上、外国人にロシアの国有財産を取得できるようにすると、外国人がロシア・ルーブルに対して投機をすることを可能にしてしまう。

もちろん、私営化された資産の新たなロシア所有者は、利益を海外に送ることもできる。しかし少なくとも、ロシア政府は、企業を海外から支配し、その運転資金を、ロンドンや他の外国の金融センター(全てアメリカの外交的影響力と、新たな冷戦経済制裁の下にある)に置いておける所有者より、ロシア司法権の支配下にある所有者は、より容易に規制できることは認識している。

民営化論議の根底には、お金とは一体何か、そして、それが一体なぜ中央銀行ではなく、民間銀行によって生み出されるべきなのかという疑問があって然るべきだ。ロシア政府は、アメリカやイギリスがしているのと同様に、中央銀行に必要な通貨を作り出させて財政赤字を補填するべきなのだ。ロシア政府は、単に一年間の赤字を補うため、将来の収入源を永久に引き渡してしまう必要はない 。それは窮乏化と、経済的、政治的独立喪失への道だ。

グローバリゼーションは、アメリカ帝国の手段として発明された。ロシアはグローバリゼーションを受け入れるのではなく、グローバリゼーションから身を守るべきなのだ。民営化は、経済主権を弱体化させ、価格を上げて、利益を増やすための手段だ。

欧米から資金提供を受けてロシア国内で活動しているNGOが、ロシア国益に反して活動している第五列であるのと同様に、彼らがそう自覚していようがいまいが、ロシアのネオリベラル経済学者も第五列なのだ。ロシア経済を、ロシアの利益のためにではなく、ワシントンの利益のために作り変えようとする欧米の狙いに対して、ロシア経済が門戸を閉ざすまでは、ロシアは欧米による操作から安全ではない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/08/privatization-is-the-atlanticist-strategy-to-attack-russia-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/
----------

“世紀の契約”という言葉で思い出した。世紀の売却 第二のロシア革命の内幕

日本についても、助言・忠告をお願いしたいところだが、既にいくつも警告を発しておられる。

「不労所得経済」と訳したのは、原文では「rentier economy」。先に湾外産油国について書いて『湾岸産油国 レンティア国家のゆくえ』に触れた。rentier、マルクスが使った言葉のようだ。

石油が採掘できるレンティア国家では、王家はいながらにして、膨大な収入を得続けられる。レンティア国家だけでなく、レンティア資本主義という概念もある。

三代目、四代目の有力政治家諸氏も似たようなものに思える。湾岸産油国の王家の行動様式、間近で見た経験はないが、三代目、四代目の有力政治家諸氏と近いのではと妄想する。

国家主権を全て売り渡す売国奴が決めた「祝日」。TPPを考えれば、実質「葬式」。国旗があれば半旗を掲げたいところ。TPPを批准した日を「売国記念日」にすればよい。

「電波停止」発言、とんでもないが、ご本人がトンデモ歌謡番組に出ていたそうだ。余り見たくもないオムスビ顔?を偶然みかけ、あわてて切り替えたのは、あの番組だったのだろう。

偏向で許せない、というのを拡大して考えれば、もう全ての局がTPPを報道管制する偏った大本営広報部なのだから、「電波停止」に該当しそうな気もする。

電気洗脳箱を止めて一番こまるのは、ファシスト政権そのものだろうと、素人は思う。

2016年2月11日 (木)

ロシアのシリア介入第17週 エルドアンはロシアとの戦争を望んでいるのだろうか?

エルドアンが戦争を始めたら、ロシアは一体どう反撃するのだろうか
2016年2月9日
" Unz Review"
The Saker

トルコの状況は、急速に制御が効かなくなりつつある。トルコは、シリア国境を越えての砲撃を行っているのみならず、トルコは、領空開放条約のもとの義務を守ることを拒否しており、ロシア偵察機がトルコ上空を飛行するのを拒否している。ロシア軍は現在、トルコが侵略を準備している兆候を探知したと発表している。とりわけシリア侵略準備に関するロシアの警告と組み合わせると、トルコが領空開放条約に従うことを拒否しているのは極めて憂慮すべき展開で、しかもロシアは歯に衣着せずに言っている。

エスカレーションがありうることを、非常に多くの兆しや警告が示している。ジュネーブ交渉は突然終わり、サウジアラビアは、シリアを侵略すると脅し、シリア軍はゆっくりではあるが、確実に、タクフィール主義者からアレッポを開放する作戦を準備している兆しがあり、アンカラとリヤドでパニックを引き起こしている(ロシアが勝利しつつあるわけではないやら、シリア軍は存在しないやらという愚劣な考え方はもうたくさんだ)。

一方、エルドアンのシリアに対する“大構想”が丸ごと完全に崩壊し、彼にはもはや選択肢が残されていないことを示すものは多々ある(今日投稿された、この話題に関するガッサン・カディによる素晴らしい分析と、同じ問題に関するペペ・エスコバールの見解をお読み願いたい)。

私は霊能者でも予言者でもない。エルドアンが一体何を本当に考えているのか、あるいはトルコがシリアを侵略しようとするかどうか私にはわからない。私にできるのは、そのような出来事に対するロシアのありうる反応に関して、経験に基づいて推測することだ。

まず、二つの基本原理だ。

1) もしロシア軍が攻撃されれば、彼らは反撃する。プーチンは軍に、既にその権限を与えており、現地司令官が最終的に決断を下すだけで、ほぼ自動的にこれが起きるだろう。言い換えれば、そのような砲撃の応酬が、自動的に、トルコとロシアの間の全面戦争に等しいということにはならない。

2) もしトルコがシリアを侵略すれば、ロシアは国際法に厳密に準拠して行動する。つまり、ロシアは国連安全保障理事会の緊急会議を要求し、安全保障理事会の反応がどういうものかに大きく依存する。もし、いつもの傀儡連中がトルコを“擁護”すれば(これは決して確実ではなく、私の考えでは、少なくとも長期間にはならず、一週間程度か)ロシアは、両国間の1980年の“友好協力協定(ロシアは現在ソ連の継承国なので、条約はいまでも有効だ)のもとでのシリアを支援する義務と、2015年の“国軍の飛行集団のシリア・アラブ共和国領土への配備に関するロシア連邦とシリア・アラブ共和国間の協定“を言い出すだろう。

言い換えれば、ロシアは状況をあれこれ解釈する上で、かなりの柔軟性を確保することになる。それは結局トルコが一体何を実現しようとするかに大きく依存していることになる。

彼らが過去既に何度もしてきたようなクルド人を攻撃するための典型的なトルコの国境侵犯についての話だけで、もしその介入が、深さの上で限定されているのであれば、ロシアはおそらく、トルコに圧力をかけるため非軍事的な手段を選ぶだろう。トルコの狂人連中は、ロシアとの戦争 紛争を国際化して、NATOに介入を強いることを熱烈に望んでいるが、ロシアはそのようなエスカレーションに全く興味はない。ドンバスでと同様に、欧米がロシアを戦争に引きずりこもうとしても、ロシアは餌に引っかかろうとしていない。問題は、ウクライナ・ナチとは違って、トルコには、ロシアが、ウクライナ・ナチ軍や様々な暗殺部隊を無視したようには無視することができない遥かに強力な軍機構があるのだ。だから、もしエルドアンの狙いが、レーガンがグレナダでしたように、ただ男らしく見せたくて、力を誇示することであれば、彼は恐らく逃げきれるだろう、少なくとも短期作戦なら。しかし、もしエルドアンが、ロシアとの紛争を引き起こすと固く決めているのであれば、ロシアはただ座りこんで彼が落ち着くのを待っているわけにゆかなくなる。

後者の場合には、ロシアには複数のエスカレーションの選択肢がある。

一つ目の明らかな選択肢は、シリアとクルド人に諜報情報を渡しての支援だ。これは現在既に行われており、トルコが侵略した場合には強化するだけのことだ。

二つ目は、トルコの固定翼、あるいは回転翼の航空機の撃墜だ。シリアは既に一定のかなり強力な防空システム(パーンツィリS1、ブークM1/2E、ツングースカ2K22や、極めて堅固な早期警戒システムを含む)や強力な航空機(強化したMiG-29を含む場合もあり得る)を保有しているので、これは容易な選択肢だ。クレムリンは、CIAが“妥当な否認権”と呼んでいるものを一定程度享受できる。

ロシアの三つ目の選択肢は、52ミリMTSA-B砲、BM-27ウラガンやBM-30スメルチ・ロケット・ロンチャーを含む、シリアに配備していると報じられている砲システムで、シリアを支援することだ。

こうしたオプションのいずれも、ロシアとトルコの間の“全面”戦争には到底およばない。しかし、もしエルドアンが更にエスカレートすると決めているのであれば、戦争は不可避となる。もしトルコがヘメイミーム空軍基地を直接攻撃しようとすれば、ロシアが反撃するだろうことは疑う余地はない。

それは一体どのようなものになるだろう?

私が最初に申しあげたいのは、どちらの国もお互いを侵略しようとはするまいことだ。トルコがロシアを侵略するという考えかたは、言うまでもなく馬鹿げており、トルコはロシア軍が戦うよう訓練されている1000km内にあるが、ロシアがこういうことをしようとするとは思わない。一例を挙げれば、ジョージアの場合も同様だが、ロシア国内の誰一人として、トルコが国として、戦争をしたがっているなど本気で考えてはいない。エルドアンが、むしろ“サアカシュヴィリ v2″で、ヒトラーのようなものであれば、彼は同じような目に遭うだろう。更に、08.08.08戦争の際、ロシアは虐殺的なジョージアから、オセチア人を保護しなければならなかったが、クルディスタンでは、ロシアにはそういう義務はない。

もっとずっとありそうなシナリオは、既に我々が見てきたものの繰り返しながら、遥かに大規模なものだ。もしエルドアンが本当に、ロシアに戦争を強いれば起こるだろうことは、トルコ侵略を支えているインフラへの巡航と弾道ミサイル攻撃、この取り組みに関与しているあらゆるトルコ海軍艦船の撃沈と、トルコ軍集団、弾薬と燃料(燃料班)軍需品集積場と、特に、飛行場への爆撃とミサイル攻撃だ。ロシア反撃の目標は、トルコを軍事的に“打ち破る”ことではなく、エルドアンにある種の停戦をさせるに十分な期間だけトルコを押し返すことだ。たとえ、ロシア軍が、戦争でトルコを完璧に打ち破ることが可能でも、クレムリンは、トルコとロシア間のあらゆる戦争は、できるだけ早く停止すべきであることを自覚しており、ロシアの本当の目標は、“トルコを打ち負かす”というより、エルドアンを打ち負かすことのはずだ

この理由から、ロシアは、むやみに発砲したがる状況からはほど遠く、たとえ、トルコがシリアに侵入することを意味しようとも、少なくとも、トルコがトルコ国境近くに留まり、戦争の行方を変えようとしない限りは、ロシアは戦争を始めないことを示すため、考えられるあらゆる取り組みを行っている。もしトルコが望んでいるものがシリア国内の狭い“立入禁止地域”であれば、ロシアが、それを拒否するため、軍隊を用いるとは思わない。ロシアは、外交レベルで強く反対するだろうし、ロシアは、シリアとクルド人を支援するだろうが、彼らがトルコ軍を直接攻撃することはないだろう。

サウジアラビアはどうだろう? 連中は一体どうなのだろう? 彼らはイエメンでのフーシ派にすら対処できずにいるのに、シリアでなら、しっかりできるなどと一体誰が考えるだろう? サウジアラビア軍はお笑い草で、反シーア派弾圧作戦実施がせいぜいの堕落した弾圧部隊なのだ。連中は好き放題にあらゆる脅しをできるが、もし連中がシリアに侵入しようとすれば、シリア、ロシア、イランとヒズボラ全員が、こうした阿呆連中を捕らえて、連中が長い間決して忘れられないような教訓を与える一番乗りになろうとして競争するだろう。

率直に言って、エルドアンと顧問連中が、ロシアとの戦争を引き起こしたり、シリア侵略をしたりしようとするほど狂っていると、私はどうしても思いたくない。エルドアン本人は明らかに狂人だが、彼のスタッフ全員までもが狂人とは思えない。更に、アメリカ/NATO/EUが、トルコのシリア侵略や、ましてロシア攻撃を実際に支持するだろうとは想像できない。ロシア嫌いが勢いが良いのは、大陸での戦争にさらされない限りのもので、そうなれば、利己主義と生存が、あらゆるイデオロギー的思想より優先することになる。少なくとも、私はそう願う。

また私は考えが甘いのかも知れないが、自国指導者が自国をロシアとの戦争に引きずりこむのを、トルコ国民が何もせずに座視しているだろうとと思いたくない。

結論として、ひとつ気がかりなことを申しあげたい。ギリシャ正教会が聖人として称賛しているギリシャ人長老、パイシオスという名の修道士は、その予言で有名だ。最も有名なものの一つは、トルコとロシアが大規模戦争をし、トルコの完全解体と、オスマンの軛からのコンスタンチノープル解放(もし詳細にご興味がおありなら、ここここをクリック願いたい)という結果になるという予言だ。現代、大半の人々は、そのようなことは、意味のないたわごと、意図的な難解言説、迷信、一人の“恨みがましいギリシャ人”の希望的観測、宗教的なたわ言等々といって即座に片づけるだろうことは十分承知している。だが、15世紀から二十世紀までの間に、ロシアとトルコは既に12回も戦争していた(!)ことを是非とも想起願いたい。つまり一世紀あたり、戦争2回(正確には2.4回)で、最後の戦争は一世紀前に起きている。

予言、過去の経験や統計、どれを見ても、少なくとも私にとっては、状況はもう実に恐ろしい。そして、ガッサン・カディとペペ・エスコバールが説明している通り、エルドアンは追い詰められている。それゆえに彼は一層危険なのだ。

英米シオニスト連中は、狂ったイデオロギー信奉者(中東のワッハーブ派や、ウクライナのナチス)を解き放つ上では専門家だが、連中はいつも、最終的には、なぜか彼らの制御ができなくなってしまうように見える。アメリカのトルコ政権‘援護’が、さらにもう一つの狂気じみたイデオロギー - オスマン帝国主義 -を解き放つ結果とならないこと、あるいは、もし解き放ってしまったのであれば、アメリカこの狂人を抑えるのが手遅れになっていず、まだ間に合うのを祈るばかりだ。

エルドアンと彼の政権は、地域と、世界の平和に対する脅威だ。トルコ国民、あるいはホワイト・ハウス、一体誰が彼を排除するのか私は興味がないが、彼が権力の座にいる限り、大規模災厄が起こりかねないのだから、彼の権力が余命いくばくもないものであるよう願っている。

記事原文のurl:http://www.unz.com/tsaker/week-seventeen-of-the-russian-intervention-in-syria-does-erdogan-want-war-with-russia/

----------

現役時代から捜査対象になっていた有名人が今ごろ話題になるのはなぜだろう。
彼が何をしようが小生の生活に影響皆無。野球を知らず見ないので興味ない。

『ゲゲゲの鬼太郎』にはユーモラスなお化けが色々出てくる。ところが、
この国の与党、ゲス妖怪の伏魔殿。
電波停止で恫喝するとんでも総務大臣。
それを擁護するカツゼツ不良氏。
放射能問題を理解できない環境大臣。
北方領土の島の漢字が読めない沖縄北方担当大臣。
イクメンを売りにしながら、不倫に邁進するイケメン議員。
TPPと日本の法律、どちらが優先するか答えられない法務大臣。
氷山のほんの一角。
トップ連中はもっとすごい。
北朝鮮粛清も恐ろしいが、そもそも妖怪が支配する魔窟で暮らしていることが恐ろしい。

放射能汚染不沈タコ部屋空母。

宗主国の大統領選挙、確かに属国民としては、無視してはいられまい。

しかし前回というか今の詐欺師のインチキさを選挙中から批判する記事を翻訳していた経験から、恐ろしい叔母様が権力の座につくまでの茶番を見せられているとしかおもえない。

一方、我々の生活を未来永劫悲惨なものに変えるTPPに関する報道皆無。

「アクセスランキング」なるもの、そもそもTPPについて全く報じないのだから順位に入らない。

庶民として、大本営広報部がわめきたてる話題、自分や身内にとって将来的に悪影響があるかどうかだけの判断基準で見ている。面白いかどうか全く考えていない。

しかし大本営広報部電気洗脳箱、将来的に悪影響があるものに限って何も報じない。

 『TPPで日本は地獄』を特集した週刊誌もあるが、数万部。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【特集】IWJが追ったTPP問題

大本営広報部電気洗脳箱、深夜番組、ゲストはトンデモ・タレント氏と右派の先生。二人のゲストを見るだけで、大本営広報部歪曲の程度はわかる。書店で山積みのタレント氏本を見るたびによけているのに、おいかけてくる電気洗脳箱。

言いたくないが「電波停止もの」だろう。右翼Youtubeを見ている気分。

見続けると脳が損傷されそうなので、あわてて電源を切った。

2016年2月10日 (水)

シリア: 敗北した代理戦争におけるNATO最後の絶望的選択肢

New Eastern Outlook
2016年2月6日
著者: Tony Cartalucci

シリア軍と同盟している部隊が、シリア最大の都市アレッポを完全包囲する中、アメリカ合州国と地域の同盟諸国は、トルコ-サウジアラビアの地上軍を支援するアメリカの空軍力を含め、シリアでの地上作戦への関心を突然高めている。

シリア中で、紛争を更にエスカレートするのに対する最新の脅威である、彼らの代理部隊崩壊に、アメリカと同盟諸国が直接反応していることが明白なのに、白々しくも“ISISと戦う”のを理由にしている。

ガーディアンは、“サウジアラビア、ISISと戦うため、シリアへの地上軍派兵を申し出る”という記事でこう報じている。

木曜日、サウジアラビアは「イスラム国」と戦うため、シリアに地上部隊を派兵することを初めて申し出たと、国防省が語った。

““王国は連合がシリアで遂行すると合意したあらゆる地上作戦(対「イスラム国」)に参加する用意がある”と、軍広報官アフメド・アル-アシリ准将がアル・アラビヤ・ニューズ・チャネルのインタビューで述べた。

サウジアラビアの情報筋は、恐らくトルコと協調して、何千人もの特殊部隊が派兵される可能性があるとガーディアンに語った。

現実には、トルコとサウジアラビアは、ISISの意図的な創設と、シリアとイラク国内で彼らが活動するための兵站と財政的永続化において中心的な役割を演じている。これはアンカラとリヤドの敵だけが言っているのではなく、最も中心的同盟国のアメリカ合州国も言っているのだ。

2012年という早い時期に、アメリカ国防情報局(DIA)文書(.pdf)は、シリア紛争とISISの勃興について、こう認めている。

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

2012年、この“サラフィ主義者”(イスラム)“国”(国家)への言及は、あきらかに当時“反政府派”と呼ばれていた、アメリカ、サウジアラビアとトルコが支援するアルカイダ系列を、公式に、ISISに変身させることが決まった時期のことだ。一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

12650827_778554548917155_8689633179023108730_n

画像をクリックすると拡大する

エスカレーションに対するこの突然の関心は、ISIS対策とは無関係で、欧米の代理テロリストが、完全に絶滅され、そして/あるいは、シリアから追い出される前に、救出することが狙いなのは明らかだ。シリア国内のアルカイダとISISの過激派戦士の形勢を不利にする上で、極めて重要な役割を演じたロシアは、シリア北部地域への差し迫った軍事的侵略らしきものにつて、トルコを非難するに至っている。

ロイターは“ロシアとトルコ、シリアを巡り非難の応酬”という記事でこう報じている。

木曜日、シリア軍情報筋が、ロシアによる上空援護を得て、政府軍によってアレッポが間もなく包囲されると語る中、トルコがシリアへの軍事侵略を準備していると疑っているとロシアは述べた。

ISISは常にそのように作られていたのだが、アメリカと地域の同盟諸国によるあらゆる将来の作戦を正当化するための単なる口実として機能しているのだ。全て実際には、戦場におけるシリアとロシアか獲得したものに挑戦し押し戻すこと、最低でも、敗北した欧米の代理軍が撤退するため、シリア領内に難攻不落な避難所を獲得することを狙った作戦なのだ。

緩衝地帯(またしても)

シリア領から緩衝地帯を切り出すという発想も、リビア風政権転覆が、すばやく実現するのは、不可能ではないにせよ、困難だろうということが明らかになった2012年という昔にさかのぼる。考え方は、アメリカと同盟諸国が、力ずくでダマスカスをパニックにさせたいと願っていたテンポの速い、圧倒的な代理戦争から、NATOがシリアで占領した“安全な避難場所”からしかけるよりゆっくりとした代理戦争に切り替えるというものだ。

NATOの上空援護を得て、テロリストは、シリア領奥深く、安全に作戦をしかけることが可能となり、緩衝地帯と、NATOによる事実上の飛行禁止空域の両方を徐々に拡張する。

最終的に、緩衝地帯が直接ダマスカス政府崩壊を引き起こすよう計画されていた。

またしても、陰謀論どころではなく、ワシントンの政策コミュニティで、この計画があけすけに議論されている。

大企業から資金提供を受け、政策立案者達が、イラク、アフガニスタン、リビア、そして現在は、シリア紛争のための上位戦略や、イランやその先の相手との将来における対決のための計画策定を手助けしてきた政治シンクタンク、ブルッキングス研究所は、これら“緩衝地帯”の本質について明確に語っている。“シリア脱構築: アメリカの最も絶望的な戦争のための新戦略”と題する最近の文章にはこうある。

…それが可能になり次第、穏健派が、シリア国内に確実な安全地帯を設置するのを支援するというのが考えかただ。アメリカや、サウジアラビアや、トルコや、イギリスや、ヨルダンや他のアラブの軍隊が、空からのみならず、最終的には地上でも、特殊部隊を送り込んで、支援するだろう。

論文は更にこう説明している(強調は筆者)。

こうした地域の大詰めは、事前に決めておくべき必要はないだろう。暫定的目標は、いくつかの極めて自治的な地帯と、ささやかな(最終的に) 国家政府のある連邦シリアかも知れない。もしこの取り組みが、協定によって正式なものにできれば、この連合は国際平和維持軍から必要な支援を受ける可能性が高い。しかし短期的には、野心はより控えめで、これらの地を防衛可能で、統治しやすくし、その中で暮らす住民に安心感を与え、地帯を安定化し、次第に拡張できるよう、より多くの新兵を訓練し、装備させることだ。

Su-35-ロシア戦闘機24

テロリストが占領しているシリア領土で、程度の差はあれ、様々な方法で、既にこれは試みられてきた。ロシアの上空援護を得て、シリア軍が北アレッポに進出する中、欧米マスコミ報道は、欧米政府が費用負担したインフラが破壊されつつあると文句を言っている。文字通り、アメリカ政府が提供する小麦粉を使って、アルカイダが運営しているパン屋を含むこのインフラは、“これら地帯を統治しやすくするための”ブルッキングス計画の一環なのだ。

シリア国内のロシア軍事勢力の駐留が、どうやら欧米が、シリア軍部隊に向けて直接軍事力を使用し、これらの地域をより“防衛しやすくする”のを妨げているようだ。

この計画が一体どのような形であらわれるのかは、今のところはわからない。最もありそうなのは、シリア、ロシアとクルドの軍が完全に空白状態を埋める前に、北シリアで縮小しつつあるアフリン-ジャラブルス回廊への限定された侵略だ。トルコとサウジアラビア軍が回廊のごく僅かな部分を確保しているので、ブルッキングス研究所が構想したように、それを徐々に拡張する取り組みが、近・中未来に行われる可能性がある。

ブルッキングス研究所は、北部でのトルコ作戦と、南部でのイスラエル攻撃を連携させることも想定しているが、これはいまでも検討されている選択肢の可能性が高い。

欧米がシリア領シリアの東端地域に入り、かなりの部分を占領して、バグダッド中央政府から、似たような戦術で奪い取る可能性が高いと思われるイラク国内の領土と合併させようとする可能性もある。

最良のシナリオは、依然、敗北 + 費用のかかる長期的対立

しかしながら最も可能性が高い結果は、何十年ではないにせよ、何年ものゴラン高原風の対立だ。

シリアはそれでも、領土の大部分で平和と秩序を回復し、国境内の欧米の代理勢力を一掃し、恐らく掌握した領土内で、彼ら自身の代理を動かし、トルコにとって、政治的、財政的、軍事的に大きな代償を招く紛争を引き起こすことが可能だろう。

サウジアラビアにとって、軍事力を更に広げれば、王国における作戦準備に負担がかかり、隣国イエメンに対する侵略戦争のさなか、戦闘能力を更に低下させる。サウジアラビア軍事能力の生来の弱さを暴露するもう一つの機会でもあり、中東いたるところで連中の影響力に挑戦している、反対勢力の大きくなりつつある弧を更に勢いづかせるだろう。

最悪のシナリオは、アメリカ覇権を脅かす

最悪のシナリオでは、NATOの北シリア侵略が圧倒的な抵抗に会って、空軍も地上部隊もなまくらにされることもある。トルコとサウジアラビアの大半の軍装備品は、アメリカとヨーロッパ製だから、次は世界という舞台での欧米軍事的優位性という幻想を更に弱体化することになる。これは、欧州連合とNATO同盟の双方と、近未来から中未来において、その双方なり、一方なりに加わろうとしている候補国の完全性に、極めて大きな影響を及ぼすだろう。

シリアの大詰めが迫り来る中、ダマスカスと同盟国は、この二つ目の最悪シナリオを、アメリカ-トルコ-サウジアラビアによる北シリアへのあらゆる侵略で、最もありそうな結果にすべく、大いに注力するだろう。そうすることにより、彼らはそのような動きが、そもそも実施されるのを阻止したり、明らかなリスクにもかかわらず、欧米があえて実行すれば、想像もできない結果をもたらすようにしたりすることが可能だ。

ダマスカスに対する政権転覆作戦が失敗した場合、シリア領から緩衝地帯を切り取るという計画は、文字通り、長年かけて練り上げられたものなのだから、シリアと同盟諸国がそれに対抗する本格的な対策を同じくらい長期間にわたり計画しているよう切に望む。

Tony Cartalucciはバンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/02/06/syria-natos-last-desperate-options-in-lost-proxy-war/
----------
この話題に関連する記事、いくつか訳している。

テレビなる電気洗脳箱、完全に死んでいる。

高市早苗総務大臣
「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」

安田喜憲NHK経営委員
法律で、テレビの番組も何時から何時まできちんと見るということにすればいいと思います。この番組を見なければ会社に就職させないとか」

電気洗脳箱による拷問、本格的に推進中。この属国、思想的に北朝鮮と本質的差異はない。

安田喜憲という人の本、何かは忘れたが、一冊読んだことを深く後悔している。

昼間のバラエティー洗脳番組、自分たちの存在基盤を突き崩す発言を全く報じることなく、もっぱら北朝鮮ミサイル(人工衛星打ちあげがどうしてミサイ ルなのかわけがわらない)覚醒剤、台湾地震、北海道のDV殺人、避難訓練が本当の避難になった事件、更にはドイツの列車衝突ばかり。

さすがに報道ステーションとNEWS23は、あの恐ろしい高市総務大臣の放送局恫喝をしっかり報道した。一方洗脳・虚報専門国営放送深夜番組、マイナス金利と肉球しかいわなかった。

高市大臣におかれては、こういう偏った放送局こそ、放送を停止していただきたい。

そして、北方領土の島名を読めない人間が沖縄北方担当相という茶番。

島尻安伊子沖縄北方担当相が9日の記者会見で、北方領土の一つである「歯舞(はぼまい)群島」を読めず、発言をストップさせる場面があった。島尻氏は北方領土返還に向けた啓発活動を担当している。

島尻氏は会見で、北方領土の元島民でつくる団体「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及する際、手元の資料にあった「歯舞」について「はぼ、何だっけ」と、読み進めなくなった。このため、そばにいた秘書官が「はぼまい」と伝えた。

日本人の幸福とは何かがわからず、宗主国・属国支配層のため、日本降伏を続ける政治家・官僚連中が支配している属国、おばけ屋敷以下の悲惨さ。

2016年2月 9日 (火)

サウジアラビアがシリアに地上軍派兵予定で、中東の混乱はこれまで以上に

Peter KORZUN |2016年2月8日| 00:00
Strategic Culture Foundation

ロシア空爆の有効性が、反政府派が占拠している激戦中の都市アレッポ北部をシリア正規軍が包囲するのを助け、反政府派が、シリアでの戦争に敗北しかねないという懸念が強まった。この予想は、アメリカ率いる連合に属し、バッシャール・アサド政権を打倒するという頑固な願望を持ったいくつかの国の背筋をゾッとさせた。戦争で荒廃した国に軍隊を派兵する準備ができていることを、今や主要国が発表したのだ。

アアメリカが率いる連合が、地上作戦を呼びかけたら、サウジアラビは、シリアに軍部隊を派兵する準備ができている。サウジアラビア政府が現地に派兵する意思を公式に表明したのはこれが初めてだ。“王国は連合がシリアで遂行すると合意したあらゆる地上作戦(対「イスラム国」)に参加する用意がある”と、軍広報官アフメド・アル-アシリ准将がアル・アラビヤ・ニューズ・チャネルのインタビューで述べた。

“…空爆作戦は理想的な解決策ではなく、空爆作戦と、地上作戦とを併用すべきだと我々は考えている”とアシリ准将は語った。

トルコと協力し、何千人もの特殊部隊が派兵される可能性が高いと、サウジアラビア情報筋がガーディアンに語った。

その前に、アンカラはシリアに軍隊を派兵する用意ができていることを明らかにした。サウジアラビアとトルコが、数週間前に、軍事調整機関を立ち上げたのは偶然ではない

アメリカが率いる連合が始めるシリアでのあらゆる地上作戦に参加するというサウジアラビアの申し出を、メリカ国防長官アシュトン・カーターは、すかさず歓迎した。

地上軍派兵の申し出を、サウジアラビア国防相と、来週ブリュッセルで話し合うのを楽しみにしていると、カーターは述べた。

サウジアラビアとトルコの地上作戦はもう長いこと議題にのっていた。この情報の妥当性は、ハフィントン・ポストによって確認された。

両国間の対話は、カタールが仲介した。計画は、シリア政府に反対する“穏健”シリア反政府派戦士を支援するサウジアラビアの空爆に守られてトルコが地上軍を派兵することを構想している。

これは、シリアに関する別の声明を思いおこさせる。昨年11月、アラブ首長国連邦は、シリア現地における多国籍対テロの取り組みに進んで参加したいと述べていたのだ。

軍事的貢献がどれほど限定的なものであれ、UAEの参加は、政治的に重要だ。少なくとも3つの国が、もし行動がアメリカ合州国が率いる65か国の連合に支持されれば、地上作戦に参戦するつもりだと述べているのだ。

計画されている軍事行動の結果、直面する率直な軍事的現実が存在することとなった。あらゆるサウジアラビア-トルコの軍事介入の規模に関して、深刻な疑問が残っている。これには相当な資金を必要としよう。サウジアラビアは、現在イエメンで厄介な戦争を行っている。サウジアラビアが、二つの戦争を戦い、継続するのは困難だろう。アメリカや、おそらく、UAEなど連合内の他のいくつかの国々が大規模地上軍を派遣する可能性はまずないので、サウジアラビアとトルコがこの取り組みの重荷を担うことになるはずだ。

侵入希望者(UAEを含め、もし11月の声明がいまでも有効であれば)全てスンナ派が支配的な国々なのだから、作戦は、スンナ派対 シーア派という宗派の境界に沿った地域分裂を悪化させるだろう。サウジアラビアが率いる、UAE、カタール、クウェート、スーダン、ソマリアを含むスンナ派諸国集団と、ある程度まではエジプトも。同様にサウジアラビアは、シリア、イエメンや他の国々で、多数のスンナ派非国家的集団のスポンサーをしている。一方イランは、シリア政権、ヒズボラ、アンサール・アラー(フーシ派)や、“人民動員軍”に含まれるイラク国内の様々な民兵集団を含むシーア派集団を率いている。

サウジアラビア-トルコ戦略は、イラン・シーア派に地域覇権への恐怖で突き動かされている。イランの地域的影響力は経済制裁下にあった時代ですら拡大し続けた。イラン核協定が成功裏にまとまった際のアラブ湾岸諸国(オマーンを除く)の反応がヒステリーに近かったことを思い出せば十分だ。こうした姿勢は、湾岸諸国(+トルコとイスラエル)の根底にある懸念が、実はイラン核兵器の危険ではなく、イラクからシリア、レバノンやイエメンに到る地域におけるイランの増大する政治的影響力の脅威であることを強く示唆している。

国際経済制裁が解除されたので、地域団体へのイランの政治的影響力は増大する恐怖があるようだ。確かに、イラン人(ペルシャ人)やシーア派イスラム教徒に対する反感は 厳格なワッハーブ派教義が支配的なサウジアラビアや他の国々ではあまねく広まっている。この事実にもかかわらず、時折の、サウジアラビアとイラン間の政治的やりとりや、何世紀にもわたる私的な社会交流や、スンナ派とシーア派イスラム教徒間の結婚を妨げはしなかった。宗派的政策を進めることによって、サウジアラビア指導部は、再建が極めて困難な橋を燃やしているかのように見える。

たとえサウジアラビアとトルコが地上戦争の取り組みの重荷を負担するとはいえ、作戦が始まれば、アメリカはスンナ派-シーア派の対決に関与し味方につかざるを得なくなる。

カタールやトルコと共に、サウジアラビアはシリア(ヌスラ戦線や、他のアルカイダ系列)の過激スンナ派イスラム主義者を支援し資金提供している。これがその活動が「イスラム国」 (IS)と本質的に区別不能な過激派の制御不能な連合を強化してしまいかねない。

アサド排除は解決ではなく、役者を入れ代えるに過ぎず、多くの現政権支持者を、武装反抗勢力に変え、アルカイダ戦士とISとの間での支配権争いに油をそそぐことになる。しかも過激なイスラム主義勢力がシリア領に定着してしまえば、シリアの国境(潜在的にトルコ、ヨルダンとイスラエルとの)における紛争が治まることはあるまい。アメリカとサウジアラビアによるアフガニスタンのムジャヒディン支援が、タリバンとアルカイダという形で、アメリカを悩ませる結果になっているのと同様、シリアのアルカイダ系列を激励している連中も、必然的しっぺ返しを受けずにはすまない。

これら過激派集団を、スポンサーが封じ込めて、支配できると考えるのは幻想だ。シリア国内の過激派を支援するのは、自分の顔に腹を立てて鼻を切り落とすようなものだ。地域に第101空挺師団の一部を派兵するというアメリカ高官の声明や、オバマ大統領の決定は、アメリカ合州国が、サウジアラビアとトルコの政策に関与し、支援をしたがっていることを示している。一見したところ、これは、短期的な政治目標のためには容認できる代償のように見える。現実には魅力的な幻想だ。現在、中東で解き放たれた宗派間憎悪が簡単に消え去ることはない。こうしたゲームの結果、何年も、おそらくは何世代も、影響が残るだろう。

* * *

ロシア外務省広報担当官マリア・ザハロワは、サウジアラビアの発表に関する発言で核心をついた。

“申し訳ないが、あなた方はイエメン人全員を既に撃退できたのかどうか伺いたい”ザハロワは皮肉なコメントをフェースブック・ページに投稿した。

アメリカがシリアに軍隊を派兵するという最近のニュースで、トルコはシリアでの地上作戦を開始する意図を発表しており、シリア領内での“あらゆる”軍事作戦に参戦する用意があるというサウジアラビアの声明は、迫り来る大規模戦争の指標として機能している。サウジアラビアとトルコが支援している反政府派が、ジュネーブ-3和平交渉を妨害すべく最善を尽くしているのは偶然ではない。シリアへの地上軍派兵は、あからさまな国際法違反であるだけではない。そうした行為は、ロシア-シリア-イラン連合と、アメリカが率いる連合を、衝突の瀬戸際に導きかねない。サウジアラビア、トルコや他の国々は、アメリカの支援に頼って、この危険なゲームを始めたがっている。アメリカ合州国は鍵となる国だ。アメリカは最悪のことが起きるのを避けるために影響力を使うことが可能であり、使うべきなのだ。アメリカは過程を指揮して、状況が予測不可能な影響をもたらす制御不能な紛争に陥るのを防ぐことが可能だ。

たとえば、アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの緊密な関係を享受している。両外務省首脳は、状況について緊急会談をすることができる。二人に、一切包み隠さずに、お互いの意図と、それに伴う影響を話し合ってもらおうではないか。ロシアとアメリカは、1962年キューバ危機の時期に世界が奈落の底に落ちるのを防ぐことに成功し、対話と政治的交流が素晴らしい成果を上げられることを証明した。アメリカには今おきていることに対して大きな責任がある。外交的行動をするべきは今だ。アメリカ合州国は、ロシアがその取り組みに沿って協力するだろうことは十分理解している。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/02/08/saudi-arabia-deploy-ground-forces-syria-middle-east-turmoil-greater-than-ever.html
----------

中国の春節、台湾では地震でえらいことになっている。

世界最大一流植民地では、虚報が満ち満ちていて全てこともなし。

北朝鮮のミサイルが恐ろしというのがわからない。ゆるせない、と本気で思えばあらゆる屁理屈で一方的に攻撃してきた宗主国アメリカが、北朝鮮の火遊びを許しているのは、中国の庇護下にあるという理由以上に、そうした不埒な行為を奨励しているからだとしか思われない。

韓国、日本に、宗主国の武器を大量に買い込ませる最大の口実になるではないか。

そういう危機を、大本営広報部、喜んで広めている。経済的、軍事的に、はっきりいって「ゴミ」のような規模の国だろう。

個人的には、大本営広報部の紙媒体や電気洗脳箱が報じる北朝鮮ミサイルとされるものより、いま着々進行中の宗主国による収奪、典型的にはTPPの方が遥かに恐ろしい。そして、辺野古、普天間や嘉手納基地。

野球選手覚醒剤、悪いことだが、国家首脳が売国TPPを推進することの方が遥かに深刻。

大本営広報部、「TPPの中身を丁寧に説明せよ」という恥ずかしい駄説。

「TPPの中身を正直に告白せよ」だろう。確信を持って言う。大本営広報部は売国政治家・官僚の一味だ。

極めて素朴な疑問、北朝鮮が発射したもの、宇宙軌道を飛行しているのだという。それなら、ミサイルではなく、衛星だろう。

大量の原発を維持し、再三、衛星ロケットを発射している、アメリカ傀儡の日本が正しくて、同様のアメリカ傀儡(違いは貧乏かいなかだけだろう)が衛星ロケットを発射すると非難する。

両国とも、宗主国アメリカの手のひらで踊っているだけだろうに。

日本は宗主国のゴミのような傀儡属国だ。北朝鮮は、中国とアメリカを両方を手玉にとって、ミサイルと核開発をしているなら、立派なものだ。

しかし、アメリカに従順に動いていたイラクが破壊されたのを見ていても、宗主国アメリカの意図に反する国は潰されてきた。

北朝鮮がミサイルなるものを発射すれば、日本なり、韓国なりがミサイル防衛体制を強化する。

北朝鮮のミサイル発射で一番儲けるのがアメリカの兵器産業であるということだろう。

人気タレントが再登場した番組、もはや見るに値しない大本営広報番組と化したことが明らかになったと思う。

何度も言う。

北朝鮮では叔母様が、日本では若い美女が政府広報するという大きな違いがある。

政府広報に過ぎないという点では、100%同じ。気分の問題。あるいは北朝鮮は、チャンネルが色々ないが、日本には色々ある。ただし、色々あるチャンネルの登場人物の顔が違うだけで、報道の中身は全く同じ。経済規模の違いが、チャンネルの数の違いに反映しているが、中身は全く同じだ。

重要な違いは、はたから見ると、北朝鮮、異常な独立国にみえるが、この国は、異常な属国に見えることだろう。属国という点では、本質的な違いはない。お互いがワンワンかみ合うのが重要なのだろう。

自民党を慶賀して酒を楽しむ連中(悲しいことに小学校も大学も)の心境がわからない。

そこで、大本営広報部ではない話題を。

IWJの番組、想像以上に素晴らしかった。大本営広報部・大政翼賛会・電気洗脳箱や紙媒体、つまり、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三言われる「売女マスコミ」とは質が違う。加入のために、お金を払う価値は十分にある。というより、IWJの番組を見ていない方とお話をする気になれない。たとえ意見が違っても、こうした常識を踏まえない人と話をしたいと思わない。

2016/02/08 岩上安身による『金融権力―グローバル経済とリスク・ビジネス』著者 本山美彦・京都大学名誉教授インタビュー(動画)

こういう授業こそ聴講したいものだと、つくづく思う。雰囲気的に、これでは完了しておらず、次の講義も期待できると思っている。

2016年2月 8日 (月)

サウジアラビア王家、シーア派イスラム教を禁じたマレーシア首相に6億8100万ドル寄贈

Newsrescue
2015年1月30日

先週水曜日、マレーシア検事総長が、サウジアラビアの王家が、マレーシアのナジブ・ラザク首相に6億8100万ドルの個人的な贈り物をしたことを確認した。スキャンダルの確認で、首相が‘中東の寄贈者’からもらった莫大な個人的寄付の源に関して何カ月も続いていた憶測が終焉した。マレーシア最大の反汚職機関は、ナジブ・ラザクを、犯罪的横領のかどで告訴するよう勧告した。

約7億ドルの送金は、2013年、彼が首相に再選される前におこなわれた。

2009年以来その職にあるナジブ・ラザク首相は、マレーシア国内の少数派のシーア派イスラム教徒弾圧で広く知られている。


サウジアラビアのサルマン王

2010年、マレーシアは“異端”宗派とされた国内のシーア派は、彼らの信仰を他のイスラム教徒を布教することを禁じると発表した。

その年の12月、アシュラを祝ったかどで、セランゴール州シャーリア刑法のもとで、セランゴール・イスラム教局に、200人のシーア派が逮捕された。他文化のマレーシアで、宗教当局は、彼らを“国家安全保障を脅かす”と非難した。

以来、マレーシアは、シーア派国民を迫害し逮捕し続けている。

2014年、ペラ州で、更に114人が、シーア派イベントの際に逮捕された。

マレーシアの刑務所で寝そべっている子どもと女性の画像が世界中のシーア派イスラム教マスコミに載った。

サウジアラビア・ドルのために、シーア派イスラム教徒迫害競争をする諸国

サウジアラビア王家は、それぞれの国のシーア派信者に対するサウジアラビアの政治キャンペーンを支持する政権や狂信的宗教の指導者に資金提供していることで知られている。マレーシア首相へのサウジアラビアの莫大な財政支援は、サウジアラビアの石油売り上げから、何十億ドルものオイル・ダラーが世界中の過激で狂信的な官僚や政治家を支援するべく一体どのように使われているかという一例だ。

1000人もの少数派シーア派イスラム教徒がナイジェリアで殺害された、最近ナイジェリア軍による残虐な弾圧の後、サウジアラビア政府は即座に虐殺支持を発表し、州と連邦行政官に対する同様な財政支援をしているのではという同様な恐怖をはっきりさせた。

コーラン(5:8)「...他の部族に敵対し、正義に反する道へと導かれてはならない。公正に 行動するがよい。それは敬虔さにより近いものである。神に従いなさい。そして覚えておくがよい、神は、あなた方の行いを全て、知っておられる」

手押し車に載せられたザクザキ

今週サウジアラビア大モスクの元首席宗教指導者が、サウジアラビアの政策は、ISISの政策と同一だと述べた。

アデル・アル-カルバニは、“我々は[ISと]同じ思想を奉じているが、洗練されたやり方”で適用していると彼は述べた。“彼らは、コーランに書かれていること、我々の原則から、考え方を導き出している。”

宗教指導者は、“我々は(IS)が基本にしている思想は批判しない”と述べた。

特に、過激スンナ派諸国から彼らの信奉者を募集している最も悪名高い世界的テロ集団、ボコ・ハラム、AQIP、ISIS、別名ダーイシュやアルカイダの類のスンナ派過激派集団は、これらの政府から資金提供を受けていることが知られている。シーア派テロ組織として知られているものは存在しない。

マレーシア首相に対する寄付で、自国の政治的な支配者も、同様にサウジアラビア王家から資金提供を受けているのではないかと懸念している様々な国々の人々も疑念にとらわれている。

記事原文のurl:http://newsrescue.com/saudi-royal-family-gave-681m-to-malaysian-pm-who-banned-shia-islam/#ixzz3yi2GXVjL

----------

the guardianには、「サウジアラビア、Isisと戦うため、シリアへの地上軍派兵を申し出る」という記事がある。自分と同じ政策をすすめている集団を攻撃する理由もないだろう。

さらに、Russia Todayには、UAE、シリア侵略準備ができているアラブ君主国の合唱に参加という記事がある。

朝、ごく短時間、電気洗脳箱を見た。もっぱらミサイル発射問題。これで、沖縄や以南への自衛隊配備や装備強化を推進できる。大いに武器が売れる、キックバックが入る。宗主国・傀儡支配者・既得権益集団は嬉し涙を流しているだろう。

庶民を収奪するTPPについては虚報以外報じない。

最近のアクセス急減、不思議に思っていたが、下記が理由のようだ。
2016.02.05
【発生中】ココログのアクセス解析関連で表示遅延

アクセス急減、悲しくおもったわけではない。
単純に、不思議なことと思ったに過ぎない。
何か意図的工作か何かあったのだろうか?と。

明日は下記を拝聴しよう。最近興味深く拝読したばかり。

【Ch1】2月8日(月)14時から「岩上安身による『人工知能と21世紀の資本主義―サイバー空間と新自由主義』著者 本山 美彦・京都大学名誉教授インタビュー」を中継します。Ch1→( #iwakamiyasumi live at http://bit.ly/1biXzMu  )

2016年2月 7日 (日)

『不屈の男 アンブロークン』: 何かに仕える凡庸なハリウッド作品

Charles Bogle
2015年1月7 日
wsws.org

アンジェリーナ・ジョリー監督の『不屈の男 アンブロークン』は、ローラ・ヒレンブランドによる、第二次世界大戦中、日本の捕虜収容所でのアメリカ人オリンピック選手ルイ・ザンペリーニの痛ましい体験に関する2010年のノンフィクションに基づいている。ヒレンブランドの最初の著書『シービスケット: あるアメリカ競走馬の伝説 』(2001年)は有名な競走馬に関する“感動的な”物語だった。2003年にハリウッドで映画化もされた。

『不屈の男 アンブロークン』

第二次世界大戦に到る時期以来、最も張り詰めた現在の世界的緊張状況からして、映画監督は、結局は二十世紀の重要な出来事のいくつかと、主要大国のいくつかが関係する、ザンペリーニ物語のパンドラの箱を探る誠実な取り組みをしてくれるだろうと期待したくなる。

悲しいことに、ジョリー女史は、他の人々より優れていた、あるいは、道徳的に強かったが故に拷問され、まさに同じ理由で生き抜いたアメリカ人の陳腐な物語という、またもう一つのハリウッド・ヒット作を制作することを選んだ。

イタリア移民の息子、ルイス・ザンペリーニ(子ども時代のルイは、C.J. Valleray、青年役は、ジャック・オコンネル)は、民族的出自ゆえに年中いじめられ、更には喧嘩をしたかどで、父親に叩かれる(子ども時代の場面は回想シーンとして示される)。

兄のピート(少年時代は、John D’Leoが、成人はアレックス・ラッセルが演じる)が、弟が非常に早く走れることに気がつき、ルイを、真面目に練習し、トラック競技に進むよう説得する。ルイは、その成績でじきに栄冠を勝ち取り、自信も持つようになる。実際、高校最上級生の彼が、ナチス・ドイツで開催された1936年夏季オリンピックの5000m競争で、アメリカ人走者中で最高位(8位)になったほどだ。

『不屈の男 アンブロークン』

ルイの走者としての更なる進歩は戦争の勃発によって中断される。さらに悪いことに、彼と他のアメリカ爆撃機乗組員たちは海に不時着をしいられる。生き残ったのは、ルイと他の二人、フィル(ドーナル・グリーソン)とマック(フィン・ウィットロック)だけだ。

ゴムボートで47日間漂流し、マックを失った後、ルイとフィルは日本船に拾いあげられ、捕虜収容所に入れられる。他の捕虜収容所に送られたフィルと別れたルイは、オリンピックでの悪評と、どうしても折れようとしないため、じきにサディスティックな渡辺伍長 (石原貴雅=MIYAVI)によるむち打ちの標的となる。この虐待が映画の大半を占めている。

ベテラン撮影監督ロジャー・ディーキンス(『ショーシャンクの空に』、『ノーカントリー』、『007 スカイフォール』他)は新技術を使用して、ワクワクさせるような本格的な戦闘場面を生み出している。敵機が下から急上昇し、機関銃砲撃を爆撃機の金属外装にビシビシ打ち込む(飛行機が飛行する際のギシギシする音さえ聞こえる)。そして乗組員の表情の多くのクローズアップや、様々なアングルからのショットが、不確かさと恐怖のさなかの意志の強さの真に迫った感覚を生み出している。

不幸にして、このカメラワークだけが、この映画で例外的、あるいは実に興味をそそる特徴なのだ。

事実上、始めから終わりまで、『不屈の男 アンブロークン』は、ルイがある種の拷問に次から次にさらされ、苦難することに集中し、こうしたこと全てを生き抜くことで、彼が遥かに優れた人物になることを示す。

子ども時代、うちのめされ、オリンピック級の長距離走者になるための厳しい練習では、海で、時折、生魚を食べ、サメや日本の戦闘機に攻撃されながら生き延びる訓練が6週間続く。

そこで、日本人将校が、ルイを執拗な肉体的虐待の対象に選び出し、時には自ら虐待し、時には他の捕虜にルイを叩くよう強いる。暴力行為の合間の短い時間は、大半が益々叩かれて、あざになったルイの顔のクローズアップ、あるいは、殴打された後、収容所の広場に一人取り残される彼の姿にあてられている。

謎めいた優位性ゆえに、苦難と拷問の犠牲者となるアメリカ人主人公を描き出すのはハリウッドでは、お決まりのようなものだが(クリント・イーストウッドの欧米人主人公が、すぐに思いだされる)、過去30年間の戦争と高まる社会危機、それに伴うイデオロギー的混乱や方向感覚の喪失が、同じ主題に基づく映画の数が増えている間接的な原因には少なくともなっている。

多数の評論家が映画のルイのイエス・キリストとのつながりを指摘している。渡辺伍長がルイに、枕木を彼の頭上に長時間縛りつけて負わせる場面は特にそうだ。ルイの苦難と高い角度からのカメラ画像は明らかに、キリストを連想させる。

ハリウッドは、この同一視を利用することが多いが、『不屈の男 アンブロークン』は、この使い古された隠喩を利用することにしたため、安っぽくなった。『不屈の男 アンブロークン』のこのイメージと、拷問の場面に凝っていたメル・ギブソンのすさまじい『パッション』(2004年)のキリストが大いに似ているのはもっとひどいことだ。

ジョリーは一体なぜこの映画を制作したのだろう? 2014年7月に97歳で亡くなる前に知った晩年の“人を鼓舞するキリスト教講演者”だったザンペリーニから、個人的に着想を得たと彼女は主張している。だが女優-監督を後押しした他の力があったのだろうか?

『不屈の男 アンブロークン』

『不屈の男 アンブロークン』の主題の性格を考えると、政治的、社会的言及は驚くほどわずかだ。実際、映画は、意図的に政治と関わらないよう作られているように思える。ルイが執拗に残酷な拷問をされるのを-サディスティックな渡辺伍長は、ルイルイがスポーツマンとして有名であり、 (b) 軍人である父親が、息子が出世できないことに失望しているために、ルイを選ぶ羽目になったと、個人的問題として描きだすという選択によって-監督のアンジェリーナ・ジョリーは、観客の関心を、捕虜収容所と拷問の本当の原因、つまり、日本における階級関係と帝国主義国家の残忍さから逸らせている。

拷問を推進する上で、また拷問をする目的における、国家の役割に、観客の注意を向けようと決めたのであれば、日本の国家機構とマスコミのかなりの部分を、監督が激怒させてしまった可能性が高い(日本の様々な右翼民族主義団体がジョリーの入国を禁止するよう要求しているという事実が、日本のエリート層の敏感さを実証している)。彼女は、特にCIA犯罪に関する上院報告書が最近公開されたことからしても、アメリカ帝国主義の国家的拷問の歴史を観客に思い起こさせてもよかったはずだ。実際、ジョリーに、一体なぜ、アメリカによる拘留者拷問に関する映画を制作しないのか聞きたくもなる。

ジョエルと、イーサン・コーエン(このような脚本を書いた二人は一体何をしていたのだろう?)による脚本には、他の同様なハリウッド・ヒット作を連想させないような対話はほとんどない。演技も、石原が少年のような無邪気な表情を効果的に生かし、矛盾する感情を伝えてはいるものの、ほとんど似たようなもので、最も低俗な大衆嗜好の類型だ。

ジョリーは拷問には声を大に反対しており、反対は心からのものかも知れないが、具体的に一体何を意味しているのだろう? 先に述べた通り、いずれも言い表せないほどの虐待の場である、アメリカの“ブラック・サイト”、グアンタナモ湾抑留所や、バグラム空軍基地に関する映画を彼女は制作していない。もし彼女が『不屈の男 アンブロークン』が、拷問と、より大きな問題や影響とのつながりに気づかない人々の目をさまさせる呼びかけになると思っているのであれば、彼女は酷い見当違いをしている。

そうではなく、彼の優位性が、サディスティックな人物の自我を脅かすがゆえに、英雄的人物が拷問される個人的な厳しい試練として問題を描きだすことで、彼女の映画は、諜報機構の犯罪が体系的に暴露される必要がある時期に、アメリカの軍・諜報機構に関する神話を推進するという点で、『フューリー』『ザ・インタビュー』や『アメリカン・スナイパー』を含む他のいくつかの最近公開されている映画と同列なのだ。

ありきたりで、体制順応派の意見を持って、アメリカ支配層と提携している女優-監督は、軍メンバー向けウェブ・サイト Military.comで最近インタビューに応じている。

“私は軍にいるわけではありません”ジョリーは語る。“軍にいるということがどういうことか私は知りませんが、こうした場面を再現して、軍人たちが、お互いを信頼し、お互いを愛し、お互いを守り、共に戦い、お互いのために戦うというのは一体どのようなものかを見ると…共通の大義をもった、何かとても強い結びつき、とても美しいものがあることを実感します。あらゆる経験、確実に私が知っているあらゆることと違っていて、それが一体どのようなものかを感じさせてくれる窓のようなもので、軍務についている人々、男女の軍人たちを益々敬意を持つようになりました。”

自分の作品のより大きな含意、あるいはそれがもたらす影響力を、ジョリーが意識していない可能性は高いが、『不屈の男 アンブロークン』は“人権”や他の分野に対するアメリカの公式な取り組みという文脈で見ないわけにはゆかない。ハリウッド名士連中は、肝心な地政学的問題の手がかりもなしに、あちこち走り回り、“民主主義”について何でも知っているかのように偉そうに語り、概して、アメリカによる“援助”や“介入”をするため国務省とCIAが推進している主張を補強するのだ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2015/01/07/unbr-j07.html
----------
山奥の仙人ではないが、全く電気洗脳箱と無縁の快適な日を送っている。

彼女の作品、見た記憶はなく、今後も見る予定は皆無。

公開が始まった今、こういう見方も一読の価値はありそうだ。(良い翻訳でないのが残念)

2016年2月 6日 (土)

大衆抗議行動でオークランドが麻痺する中、ニュージーランドでTPPが正式調印された(PHOTOS、VIDEO)

公開日時: 2016年2月4日 00:48


FivePoint Five / YouTube

参加国の代表団が、論争の的である自由貿易協定に正式に署名すべくニュージーランドに集合する中、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に反対する約1,000人の活動家の集団がオークランド市内の道路を封鎖した。

“この時代最大の貿易協定”としてもてはやされているTPP協定が、オークランドのスカイシティー・カジノでの式典に12の環太平洋諸国の閣僚が参加し、調印され、何百人もの抗議行動参加者の嫌悪感を引き起こした。

調印に先立ち、活動家たちは、アオテア・スクエアに集まり、スカイシティー・オークランドに向かう通りで行進を始め、会場の外で多数の警察官と遭遇した。批准に更に二年かかる協定に抗議するため、他の人々は、フェデラル・ストリートと、ビクトリア・ストリートの交差点で座り込み、交通を阻止した。

別の大きな集団はホブソン・ストリートの端に座り込み、南と北西の道路への入り口と出口を封鎖し、他の集団が、ファンショー・ストリート入り口と、ノーザン道路への出口で交通を止めた。警察は抗議行動参加者に、出ないと逮捕されることになると警告したが、強制的行動は控えた。

活動家たちは、労働者に対する様々な悪影響のなかでも、雇用喪失、賃金停滞や、不平等の激化をもたらすと主張して協定に反対している。彼らは、TPPは労働者を犠牲にして、大手投資家や大企業の権利を保護する可能性が高いとも主張している。抗議行動参加者は通貨操作、環境保護や、健康保護、食品安全や、インターネットのプライバシーも懸念している。

1,000人以上の群衆による反対の声の中でも、TPP調印は進められた。ニュージーランド のジョン・キー首相は、出席者に、協定は“ 我が国民の繁栄を押し上げる”と述べ、協定を“喜んでいる”と語った。

“ニュージーランドは、この全過程に参加していることを誇りに思う... TPP指導者の皆様の勇気と先見の明に感謝申しあげる”と彼は述べた。

10月にまとまった環太平洋戦略的経済連携協定は世界経済の40パーセントを占める。交渉は、5年続き 、アメリカが率い、更にオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールと、ベトナムが加わる12か国の共通標準の確立が狙いだ。

更に読む:  '根本的に欠陥がある' TPPには抵抗すべきだ - 国連人権専門家

今週始め、協定の"非民主的由来"ゆえの、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する世界的な反対を認めて、民主的で平等な国際秩序を推進する国連の独立専門家、アルフレド・デ・サヤスは、この貿易協定は"欠陥があり、各国が規制する余裕を保障する条項が作られない限り調印されたり、批准されたりするべきではない"と述べた。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/331210-tpp-signed-auckland-protest/
---------

原文には、他にも色々、現地の様子を写した写真や動画が掲載されている。

協定の"非民主的由来"ゆえの、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対する世界的な反対を認めて、民主的で平等な国際秩序を推進する国連の独立専門 家、アルフレド・デ・サヤスは、この貿易協定は"欠陥があり、各国が規制する余裕を保障する条項が作られない限り調印されたり、批准されたりするべきでは ない"と述べた。

詳細内容は、百々峰だより
署名も批准もするな! TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ」に詳しく翻訳されている。

大本営広報部は、紙媒体も電気洗脳箱も、こうした抗議行動を全く報道しない。

日本でも、有楽町マリオン前で、抗議集会が開催されたようだ。てっきり午後と思い込んでいて、残念ながら、ゆきそびれた。

2016/02/04 TPP協定調印大抗議街宣(動画)

アカハタは購読していないが、郵便ポストが狭くて入らないのと、最寄りスーパーのチラシがないのではという家人の懸念だけが理由。

大本営広報部紙、最寄りスーパーのチラシだけ欲しくてとっている。チラシは家人が本気で読んでいるが、小生その包装紙、飛ばし読みしている。そうでなくては洗脳されてしまう。

電気洗脳箱視聴料なるものも、長年支払いを拒否していたが、いまは亡き父親が、小生の海外出張中に徴集する人が気の毒だし、お前の出世にさしさわるといけないと、支払ってしまって、以来搾取されっぱなし。父親が願った出世とほど遠い人生で踏んだり蹴ったり。

月々の経費を、そして内容を考えれば、 日本翻弄協会に献金するのでなく、知りたいテーマを報道するIWJを視聴する方が、経済的、精神的に健康かつ快適・健全。選択肢はない。

さらに、共犯者たる大本営広報部が隠蔽しているTPPの深刻な問題点の分析を説明する貴重な集会もIWJは早速報道している。長時間だが見過ごしてはならない情報がてんこ盛り。

報告集会 TPP協定の全体像とその問題点 ―市民団体による分析報告―(動画

大本営広報部、思考停止をして、呼吸するようにウソだけをいう傀儡氏の天に向かって唾を吐く噴飯もの告白を大きく報道しただろうか。彼の酷い発音と酷い内容、聞くに耐えないので、リモコンを手に「消音」ボタンを活用している。登録した人物があらわれ次第自動的に「消画面」する機能を新生シャープは搭載して欲しいものだ。機能が搭載され次第、狭隘なあばら家に三台ある装置、喜んで買いなおす。

「今日、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」

つまり、「読売、産経、日本経済、朝日、毎日を読めば、 マスコミ全てが萎縮しているのがわかります。」と告白したのも同然。あの人、顔をみてうんざり。発言の下らなさに衝撃。三流お笑い芸人としてなら認める。

もちろん彼が支配する電気洗脳箱の全ての局も。どうして、よりによって極端なあんぽんたんが権力を握れるのだろう。まわりでかしづいている連中もそれ以下のあんぽんたん。

「日刊ゲンダイがあるんだから報道の自由は守られてる」とネトウヨ答弁した安倍首相に官邸の報道介入の実態を改めて突きつける!

大東亜戦争時の大本営広報部、こうだったのだろうと、よくわかる悲惨な状況。敗北を勝利と叫んでいるトンデモ連中。

それで、大本営広報部ではないPARCメール通信【Vol.38】から転載させていただこう。

※以下転送・転載歓迎

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃【1】内田聖子のTPP交渉ウォッチ!vol.12
┃「TPP協定署名」―新たな闘いのスタート―
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
2015年10月の大筋合意後、条文案の公開を経て2016年2月4日、
ニュージーランドにてTPP協定の署名式が行なわれた。
参加国閣僚が出席する中、日本からは現金授受問題で辞任した
甘利明経済再生担当相の代わりに、高鳥修一内閣府副大臣が参加した。
甘利氏の後任・石原伸晃氏も高鳥氏も2年前までは「TPP断固反対」を
掲げていたにもかかわらず、である。

署名式の前からニュージーランドには現地の団体・個人はじめ米国や
オーストラリアなど各国の市民団体が入り、署名式の行なわれた
ホテル前で大規模な抗議デモを行なった。
先住民族マオリの人びとも参加しながら、「TPP署名は許されない!」と
訴えるデモは最大で2万人規模となった。

5年以上にわたる交渉の結果至った署名は、各国の人びとの反対や
懸念の声を無視する形で無理やり作られたものと言える。
どの国でも正確でフェアな影響評価や詳しい説明責任を求める声は
さらに高まっている。そんな中で署名だけが進んでしまったわけだが、
今後は否応なく、各国内での批准手続きというプロセスに入っていかざるを
得ない。ニュージーランドでのデモに呼応する形で、
各国市民は「新たな闘いの始まり」を宣言した。

日本では今国会での批准審議が予定されている。しかし米国では
少なくとも11月の大統領選挙後にならなければ議会にTPP協定が
諮られる目処は立っていない。国会での十分な議論が必要であることは
言うまでもないが、急ぐ必要のない批准を早々に済ませたいと渇望する
安倍政権の姿は、世界の目から見れば異常である
(さらに言えば中身の議論もないまま対策予算だけを通してしまった
国など他にはない)。

TPPの中身はもちろんのこと、私たちはこの非民主的な手続き自体に
対しても強く批判していかなければならない。
「国会軽視」は他のどのイシューにも共通する問題だからだ。
改めて、TPP批准阻止に向けて、多くの方々にもっと関心を持っていただき、
様々な行動や発信をご一緒したいと強く願います。

TPP協定文の分析レポート
★ダウンロードページ★
http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html
本報告書はご自由にダウンロード・コピーいただいて結構です。

2016年2月 5日 (金)

真実なくして、自由はありえない

Paul Craig Roberts
2016年2月2日

「この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。」
ドワイト・D. アイゼンハワー大統領

ドワイト・D. アイゼンハワーはノルマンジー上陸を指揮した陸軍元帥で、二期つとめた人気あるアメリカ大統領だった。現在なら彼は“陰謀論者”呼ばわりされていたろう。

アイクが、今、彼の警告をホワイト・ハウスで、しようものなら、リンジー・グラハム (R-SC)上院議員やマルコ・ルビオ(R-FL) のような保守派共和党議員連中が“我々の自由を守る愛国的産業”の動機を非難したといって、アイクに金切り声を浴びせただろう。

ウィリアム・クリストルのようなネオコン連中は、一体なぜアイゼンハワー大統領は、ソ連軍の脅威について警告する代わりに、アメリカ自身の軍産複合体に関して警告を発したのか知りたいと問いただしていただろう。

レーガン大統領がスタグフレーションと冷戦を終わらせようと苦闘する中、彼に対して用いたと同じ戦術で、アイクは年をとって多少惚けかけていると売女マスコミはほのめかしたろう。

1961年1月17日、アイゼンハワーが退任演説で、アメリカ国民に警告を発した時には、もう遅過ぎた。冷戦戦士は、第二次世界大戦終了後15年間、アメリカ納税者に食い込んでおり、軍産複合体は、最も神聖で、確立されたアメリカの利益集団として、“身近な問題”に成り代わっていた。ダラス兄弟が国務省とCIAを動かし、政権を意のままに転覆していた。(『The Brothers』 (『ダレス兄弟 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』)を読む。 http://www.amazon.com/Brothers-Foster-Dulles-Allen-Secret/dp/1250053129/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1454270231&sr=1-1&keywords=The+Brothers )

費用超過をするなという軍幹部の強い主張にもかかわらず、いくらとんでもないものでも、支払われないことにはならないことを軍産複合体は学んだ。兵器産業と軍事基地は国中に広がり、全ての上院議員と多くの下院選挙区にとって、重視すべき事項になった。下院と上院の軍事予算小委員会委員長や軍事委員会は、選挙献金と、万一選挙で落選した場合の天下りで、既に軍産複合体に依存していた。

冷戦は、多くの連中が恩恵を受けられる、儲かる事業だったし、それこそが冷戦が延々続いた理由だ。

赤軍がヨーロッパを侵略する脅威など全く存在しなかった。スターリンは“一国社会主義”を宣言し、共産党の世界革命を主張するトロツキスト分子を粛清した。軍産複合体が初めて、戦争ビジネスを何十年も、そして、おそらくは永遠に継続することができることを理解したことを除けば、和解は達成できていたはずだ。

ジョージ・F・ケナンは、ソ連が“明日、大洋の水面下に沈むようなことがあれば”別の敵を発明せねばなるまいと予言した。“そうする以外、アメリカ経済にとって受け入れがたい衝撃となろう”

ソ連が1991年に崩壊した際、“ソ連の脅威”は“イスラムの脅威”で置き換えられ、“対テロ戦争”が冷戦にとって代わった。一連の偽旗攻撃と、“30年戦争”の警告にもかかわらず、数千人の軽武装聖戦士は、ソ連とその何千発の核ICBMの置き換えとしては不十分だった。“世界唯一の超大国”が少数のテロリストを処理できないという考え方はどうも落ち着きが悪かった。

そこで、アメリカは、ロシアとの冷戦に戻ったというわけだ。プロパガンダは強固で、すさまじい。“プーチン新ヒトラーだ。” “ロシアがウクライナを侵略した” ロシアはバルト三国とポーランドを侵略しようとしている。” “プーチンは腐敗した超億万長者だ。”“プーチンは、ソ連復活を計画している。”アメリカの軍事支出が、ロシアの軍事支出より何十倍も大きく、ロシア政府は覇権の野望など表明していないにもかかわらず、こうした非難が見出しになる。

アイゼンハワーの後継者、ジョン・F・ケネディは軍安全保障複合体が脅威であることを認識していたが、彼は脅威を過小評価して、軍産複合体に対抗して立ち上がり、自らの命を失うことになった。この事実を述べたことで、私も陰謀論者として、アイゼンハワーに加わったことになる。(統合参謀本部議長ライマン・レムニッツァー大将が、ケネディ大統領に向けた髪の毛がよだつような脅威の説明は、 リチャード・コットレルの本、『グラディオ、ヨーロッパの心臓に向けられたNATOの短剣』第3章をお読み願いたい。)
http://www.amazon.com/Gladio-Natos-Dagger-Heart-Europe/dp/1615776885/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1454289074&sr=1-1&keywords=Gladio%3A+NATO%27s+Dagger+at+the+Heart+of+Europe

陰謀は現実のものだ。人々が気づいているより遥かに多くの陰謀が存在している。多くの政府陰謀は政府自身によって詳しい記録が残されており、陰謀を証明している公式記録を誰でも自由に読むことが可能だ。例えば、オペレーション・グラディオや、ノースウッド・プロジェクトをグーグルで検索して頂きたい。こうした陰謀だけでも“わが政府は決して自国民を殺さない”と触れ回る無知な欧米国民をしかるには十分だ。

多分ロシア研究をしたおかげで、自国民に対する政府陰謀の存在を知ったように思う。皇帝の秘密警察は、労働運動扇動者のせいにして逮捕するため、爆弾を爆発させ、民衆を殺害したということを学んだのだ。私はこの説明には懐疑的で、帝政ロシアに対する左翼の偏見ではあるまいかと疑った。数年後、同僚のスタンフォード・大学フーバー研究所のロバート・コンクェストに、説明は本当なのか質問した。彼はその話は本当で、フーバー研究所のアーカイブの一部である公開された秘密警察ファイルで分かると答えた。

彼らが公式には認めることができない秘密の狙いを追い求めるために政府は偽旗攻撃を利用するのだ。もしジョージ・W・ブッシュ大統領と、ディック・チェイニー副大統領が“中東に対する覇権を行使し、彼らの石油を盗み、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸をそっくり盗み取る道を切り開き、アメリカ国民のための納税者からの資源を、兵器産業のふところに回し、皆さんの両親、配偶者、子ども、兄弟姉妹の血をながすために、我々はイラクや他の多くの国々を攻撃するつもりだと言えば、さすがに従順で自分の意見がなく大勢に従うアメリカ国民でさえ抵抗していただろう。

そうではなく、ヒトラーの首席プロパガンダ担当者の有名な助言に習って、連中は言った。“わが国が攻撃された!”

一般的に言って、多少の教育がある観察の鋭い人なら、偽旗攻撃を理解できる。ところが、公式マスコミが言うことを越えて、更に調べようとする人は極めて稀だが、マスコミはもはや調査も、質問もせずに、ただ公式説明を繰り返すだけだ。それゆえ本当は一体何が起きたのかを理解できる人はごく少数なのだが、こうした少数の人々が発言すると“陰謀論者”として信頼性を傷つけられる。

この支配手法もすり切れる可能性がある。21世紀、余りに多くの偽旗“テロ攻撃”があったので、“陰謀論者”とレッテルを貼られた何千人もの専門家がいる。例えば、9/11真実追求運動には、何千人もの高層建築設計者、構造工学技術者、解体専門家、ナノ化学者、物理学者、消防士や緊急救援隊員、一般市民や軍のパイロットや元政府高官。集団として、これら専門家は、政府が委員会に話したことを書き留める以外何もしなかった9/11委員会や、収入と出世で政府に依存している人々の集団NISTや、算数がやっとで、制御解体の数学など全く理解できない売女マスコミより遥かに豊富な知識と経験がある。

ジョージ・W・ブッシュ政権を支配していたネオコンは、中東で征服戦争を始められるように“新たな真珠湾”を要求していた。
9/11 こそ、彼らにとっての“新たな真珠湾”だ。これは偶然の一致だったのだろうか、それとも、トンキン湾や、ドイツ国会議事堂放火や、皇帝の秘密警察や、オペレーション・グラディオの爆弾に類するものだろうか?

“陰謀論”という非難は、捜査を妨げるために利用されている。

9/11は捜査されなかった。実際、非常に多数の専門家が、捜査される前に、証拠を取り去って、破壊するという意識的な取り組みが行われていたと指摘していた。9/11被害者の家族は、ブッシュ政権が9/11委員会を完全に支配していたことを認めるまで、まるまる一年ロビー活動し、抗議せざるを得なかった。

ボストン・マラソン爆撃は捜査されていない。用意されていたお話を、マスコミが発表し、繰り返している。サン・ベルナルディーノ銃撃事件は捜査されていない。またしても、前もって用意されていた話が捜査がわりになっている。

アメリカで偽旗攻撃が成功したので、イギリスやフランスでも利用されるようになった。シャルリー・エブド事件は捜査されておらず、公式説明は理にかなわない。あらゆる未解決事項を不明にしたまま、話は打ち切られた。例えば犯罪を捜査していたフランス警察高官が、一体なぜ早朝、警察事務所で自殺したとされたのか、そして彼の家族が一体なぜ解剖報告を拒否したのだろう? この消滅した話に一体何が起きたのだろう? 一体なぜ警察は、鉄壁のアリバイがある人物を“逃走支援運転手”として、三人目の攻撃参加者を指摘したのだろう?  もし警察が、このギャング・メンバーに関して全く間違っているのであれば、一体どうして、彼らが射殺した二人の男について正しいとわかるだろう。“テロ攻撃”実行者とされる連中は、一体なぜ口を割る前に殺されてしまうのだろう? 我々が知ることができるのは一体なぜ政府の言い分だけなのだろう? トンキン湾、オペレーション・グラディオなどの後でも、人々はこれほどまでに騙されやすいままなのだろう?

どうやら、シャルリー・エブド攻撃は目的のためには不十分だったので、フランスでは“パリ攻撃”と呼ばれるものが起きたが、事件は一層信じがたい事件で、その証拠は見つかっていない。この偽旗攻撃で、ケヴィン・バレットの堪忍袋の緒が切れて、彼は26人の懐疑的な文章の集成を『もう一つのフランス偽旗: パリから、サンベルナルディーノまでの血まみれの跡』にまとめた。 http://www.amazon.com/ANOTHER-French-False-Flag-Bernardino/dp/0996143017/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1454288973&sr=1-1&keywords=Another+French+False+Flag

これら寄稿者のうち24人は公式説明を信じていない。これで彼らは“陰謀論者”になるのだろうか、それともこれで彼らは、ドイツ国会議事堂放火のような事件が、欧米の市民的自由を、ファシスト警察国家で置き換えつつあることを懸念する勇敢な人々になるのだろうか?

一体なぜ、自由を維持しようとしている人々が非難されるのか自問願いたい?

西オンタリオ大学名誉教授で、科学と数学に関する本十冊の著者A.K. デュードニーが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう?

元CIA作戦要員で、国益評議会事務局長のフィリップ・ジラルディが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう?

最新刊がアメリカ図書館協会に“学問的偉業”として推薦された、カナダ、アルバータのレスブリッジ大学グローバル化研究のアンソニー・ホール教授が陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう?

パキスタン、ラホールのパンジャブ大学副学長で、フルブライト奨学金を受けた学者で、無数の賞を受けたムジャヒド・カムランが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう?

雑誌連合が採用しているコラムニストで、プログレッシブ・ラジオ・ニューズ・アワーのホストを務めるスティーブン・レンドマンが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう?

ビンガムトン大学社会学のバートル教授職にあるジェームズ・ペトラスが陰謀論者になろうとする一体どのような動機があるだろう?

フランスの著名知識人の一人、アラン・ソラルが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう?

元CIA秘密局職員ロバート・デヴィッド・スティールが陰謀論者になろうとする一体どういう動機があるだろう?

これらの人々を“陰謀論者”と呼ぶ欧米マスコミ中のネオコン淫売連中は実に愚かで、頭が悪く、いかなる意見も発表する資格がないはずだ。

親愛なる欧米の皆様、警官に声をかけられ、身分証明書提示を要求され、調べられ、無期限に拘留されたり、あるいは正当な法の手続き無しに暗殺されたりせずに住んでいる都市を歩くことが可能であって欲しいと願っていたり、“自国”政府や、税金の国の使い道に関して、自分の意見を表明したいと願っていたり、NSAや、皆様の国における同様の組織によって、あるいはその両方によって記録されることなしに、時事問題や、自分の個人的問題を 議論することが可能であって欲しいと願っていたり、自分の道義心で行動し、欧米が、イスラム教徒や、強力な欧米権益が、パレスチナ人など、彼らの気に入らない他の人々に行使している暴力に抗議行動をすることが可能であって欲しいと願っていたり、欧米何世紀もの戦いの後で実現された自由に暮らしたいと願っていたりするのであれば、目覚めて、意味の少ないことに時間を費やすのは止め、一体何が自分から奪われつつあるのかを気づいて頂きたい。試合はもう終盤段階なのだ。真実のない自由はありえないのだから、もし真実を求めてたちあがらなければ、自由も失ってしまうことになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/02/there-is-no-freedom-without-truth-paul-craig-roberts/

----------

洗脳呆導はみるだけ時間と電気代の無駄だが、共産党志位委員長と傀儡政治家諸氏との質疑は良かった。

一般的に言って、多少の教育がある観察の鋭い人なら、志位委員長と傀儡政治家諸氏、どちらがまともなことを言っているのかわかるだろう。(悲しいことに、友人たち、それがわからない。批判する小生を傲慢と批判する。傲慢ながら、つきあう価値皆無と判断している。)

売国奴代表、まるで侍の切腹のような格好で署名。見ていて涙がでそう。『従属の原点ペリーの白旗』を思い出していた。

いけないことはいけない。覚醒剤使用はもちろんいけない。しかし、それは彼個人の問題。我々とは無関係だ。言ってもきかないだろう。

一方、TPP協定は、冷静に考えれば究極の売国行為。今生きている日本人だけではなく、子々孫々にたたる。原発と同じ、売国傀儡為政者の無責任で利己的な行為だ。

いわゆるマスコミ、大本営広報部大政翼賛会の報道時間、100対:1くらい違いがありそうだ。

ここしばらく何と60%もアクセスが減少している。実に不思議。通常ありえないだろう。このブログもそろそろおしまいだ、というその筋からの警告以外に考えられない。

このブログが近い将来閉鎖しても、決してつかれたからではないことを申しあげておく必要がありそうだ。いくらへたな翻訳をしても効果皆無なので、嫌気がさしていることは事実だが。

この国、地獄にまっしぐら。批判を受け入れない、あらゆる「体制」は確実に衰退する。

自分が暮らしている体制を潰したくて批判、妄想を主張し続ける阿呆がいるだろうか?

自分が暮らす体制を潰すために政治をしている連中が、「国が潰れるのを防ぎたくて発言している人々」を潰すのは、この記事でポール・クレーグ・ロバーツ氏がおっしゃるとおり。

TPP調印、売国政府が自慢する通り画期的に素晴らしいものであれば、二重橋や銀座など要所は愛国心あふれる自民・公明・維新・民主党党員等の諸氏の提灯行列で埋めつくされていたろう。

ところが、そういう翼賛行列は皆無(反対デモはあった)。大本営洗脳広報本部報道、一年以上前から、あやしかったスポーツ選手の覚醒剤問題一辺倒。

売国条約の実態が、万一国民に知られれば、日露戦争和平条約締結時の日比谷焼き討ち事件にも負けない大変な暴動になって不思議のない、とんでもない出来事のはずだ。

あの時は、「戦勝時の交渉で獲得した内容が貧弱だ」といって民衆が暴動をおこした。(日比谷焼き討ち事件を肯定しているわけではない。やっとのことで停戦にもちこんだのが真実だろう。大本営広報を鵜呑みにしている庶民には、それがわからない。現代の日本人が抗議行動を全くしないのはその裏返し。「徹底的敗戦」の事実を報道管制しているおかげだ。)

今回は70年にわたる植民地支配の結末として、さなきだに僅かな主権も全て放棄するという誓約。あの無謀な浅沼書記長暗殺の光景を思い出す。

まるでケネディ暗殺の時のように、実行犯は即自殺し、具体的発言は皆無だった。日本における歴史的偽旗攻撃の一例かも知れない。

植民地では、愛国者が暗殺され、売国奴がのさばる。

阿呆な自慢したがり傀儡と、その大本営広報部が、TPPの話題をここまで隠蔽する理由は、それがとんでもない売国条約であるという以外の理由はないだろう。

TPP売国協定、いくらほじくっても「素晴らしい」ところは全く見つからないので、全く報道しないことに初めから決めていたのだ。

ペガサス・ブログ版に翻訳があるので、参考にさせていただいた。
アイゼンハワーの国民への離任演説,1961年1月17日

どうして、この画期的な演説の翻訳がなかったのだろう。大昔からきいていたのに。

TPP調印に関する報道あったろうか?現地で大規模デモ。属国では元選手覚醒剤が話題。
朝鮮日報、東亜日報は、安倍政権に苦言呈してきたTVアンカーらが揃って降板と報じたという。

超一流属国の国民は、自国新聞やテレビを自国語で見聞きするのでなく、外国の外国語新聞を見ないと健全な精神を維持できない状態に追い込まれている

2016年2月 4日 (木)

自らを略奪するまでに落ちぶれた欧米

Paul Craig Roberts
2016年1月30日

私と、マイケル・ハドソン、ジョン・パーキンスと、他のごく僅かの人々が、欧米の経済機関、主に国際通貨基金 (IMF)の支援をえた巨大ニューヨーク銀行による、多岐にわたる大衆略奪について書いてきた。

第三世界の国々は、電化や似たような狙いの開発計画に誘いこまれて略奪されたし、今も略奪されている。だまされ易い人々や、政府を信じている人々は、外国からの融資を受けて、欧米が提示する開発計画を実施し、経済発展で、外国からの融資に返済するための十分な税収入を得られる、豊かになる結果を得ることができると吹き込まれる。

そういうことはあっても、ごく稀だ。実際に起きるのは、計画は、その国が限界まで債務を負い、それが国の外国通貨収入を超えてしまう結果になる。国が開発融資に返済できなくなると、貸し手は、IMFを送り込み、債務を負った政府に、IMFが債権者銀行に支払う金を貸すことで、政府の信用格付けを守ってやると言わせる。ところが、政府がIMFに返済できるようにするため、政府がt必要な緊縮政策を実施するというのが条件だ。こうした施策は、公共サービスや政府部門を切り詰め、公的年金を削減し、国家資源を外国人に売り払うというものだ。社会福祉削減で得られた金や、国家資産を外国人に売り払うことで得た金は、IMFへの返済に使われる。

これが、欧米が歴史的に第三世界の国々を略奪してきた方法だ。もし一国の大統領がそうした契約をなかなか承認しないと、ギリシャ政府がそうだったように、その大統領が代表しているふりをしている国家を略奪することに賛成させるため、賄賂が渡される。

この略奪手法を使い尽くすと、欧米は農地を購入して、第三世界の国々に食糧自給を放棄させ、輸出収入のための一種類か二種類の作物を栽培させる政策を推進する。この政策は、第三世界の住民を、欧米からの食料輸入に依存させることになる。典型的には、腐敗した政府や、安い代金しか払わない外国の買い手と、外国人が食料を高い価格で売るので輸出収入は枯渇する。こうして、食糧自給から、負債へと転換させられる。

全ての第三世界が、今や限界ぎりぎりまで搾取されているので、欧米は自らを搾取の対象に変えたのだ。アイルランドは略奪され、ギリシャとポルトガルの略奪は余りに過酷なため、多数の若い女性が売春に追いやられている。しかし、これでも欧米の良心は痛まないのだ.

かつては、主権国家が、自分が返済できる以上に債務を負っていることに気がつくと、債権者は、その国が返済できる金額に評価減額せざるを得なかった。21世紀に、私が著書「The Failure of Laissez Faire Capitalism」に書いたように、この伝統的なルールは放棄された。

新たなルールでは、国家を外国人からの債務だらけにするため、国の最高幹部連中が賄賂を受け取った国の国民でさえ、年金、雇用や社会福祉を削減され、貴重な国家資源都市水道、港湾、国営くじや、保護されていたギリシャの島々など保護された国有の土地を、水の値段を自由につり上げることができる外国人に売り渡し、ギリシャ政府が国営くじからの歳入を得られないようにし、保護されていたギリシャの国家遺産を不動産開発業者に売却させられる。

ギリシャとポルトガルで起きたことが、スペインとイタリアでも進行中だ。政権は国民を代表していないので国民は無力だ。政権は賄賂を受け取っているだけでなく、政権幹部は自分の国は欧州連合に留まらなければならないのだと洗脳されている。そうしないと、連中は、歴史から無視されてしまうのだ。虐げられて苦しんでいる国民自身も同じように洗脳されている。例えばギリシャでは、ギリシャが略奪されるのを防ぐために選出された政権は、どのような負担がかかろうとも、EUに留まらねばならないとギリシャ国民が洗脳されているために無力だった。

プロパガンダ、金融権力、愚劣さと賄賂の組み合わせは、ヨーロッパ国民には希望がないことを意味している。

同じことは、アメリカ合州国、カナダ、オーストラリアや、イギリスにもあてはまる。アメリカでは、何千万人ものアメリカ国民が、7年間も、貯蓄に利子収入が全くないことを黙って受け入れている。疑問の声をあげ、抗議行動をする代わりに、アメリカ人は、考え無しに、自分たちの生存は、ごく少数の人為的に作られた“大き過ぎて潰せない”巨大銀行の成功にかかっているというプロパガンダを受け入れている。何百万人ものアメリカ人は自分たちにとっては、腐敗した銀行が潰れるより、自分たちの貯蓄が減る方がましだと思いこまされている。

欧米の人々を、彼らが直面している本当の脅威について混乱状況に置いておくため、あらゆる木陰に、あらゆるパスポートに、あらゆるベッドの下に、テロリストがいて、政府の包括的権限を無条件に受け入れない限り、全員殺されてしまうと人々は吹き込まれている。これまでのところ、これは完璧に機能した、次から次の偽旗作戦で偽テロ攻撃を激化し、これが、全ての収入と富をごく少数の手に集中するためのでっちあげであることを人々が理解するのを防ぐのに役立っている。

“民主的国民”に対する支配権にはあきたらず、1パーセントは、環大西洋連携協定TTIPと環太平洋戦略的経済連携協定TPPを持ち出した。こうしたものは全員が恩恵を受ける“自由貿易協定”だとされている。実際には、こうしたものは、入念に隠蔽された、秘密の、私企業に主権政府の法律を支配する力を与える協定なのだ。

例えば、環大西洋連携協定のもとでは、イギリス国民健康保険は、連携協定のもとで設置される私的裁決機関によって、民間医療保険に対する障害であると裁定され、私企業によって、損害のかどで訴えられ、廃絶さえ強いられかねないことが明らかになった。

ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。http://www.globalresearch.ca/cameron-desperate-to-stop-scandal-as-secret-plans-to-sell-the-national-health-service-are-discovered/5504306

あらゆる欧米の国の、大間抜けか、洗脳されていてる分かっていないあらゆる国民にとって、“彼らの”政府の政策に対する全幅の信頼は、自分たちの生活のあらゆる側面を貪欲な私益に引き渡すことになるのだ。

イギリスでは、郵便サービスは、政治的につながっている民間会社に名目価格で叩き売られた。アメリカでは、共和党と、おそらく民主党も、メディケアと社会保障の民営化を狙っている、軍や刑務所制度の様々な部門を民営化したのとまったく同様だ。公的機能は、私企業の利益創出の標的だ。

アメリカの軍事経費予算がエスカレートしている理由の一つは民営化だ。アメリカ刑務所制度の民営化で、膨大な数の無辜の人々が、アップル・コンピューターや、ITサービスや、アメリカ軍向け製造をする衣料品会社や、他の様々な私企業のために働くことを強いられる刑務所に送られる結果となった。囚人労働者が得るのは、一時間69セントという安い賃金で、中国の賃金以下だ。

これが現在のアメリカだ。腐敗した警察官。腐敗した検事。腐敗した判事。ところが囚人労働のおかげで、アメリカ資本主義には最大の利益だ。自由市場経済学者は、glorified刑務所が、より効率的になるといって私営刑務所を褒めそやした。そして実際、刑務所は、資本家に対して、奴隷労働による利益をもたらす上で効率的なのだ。

イギリスのキャメロン首相が、イギリスの国民健康保険に対する環大西洋連携協定の影響に関する情報を否定していることについてのニュース報道がここにある。
http://www.theguardian.com/business/2016/jan/26/anger-government-blocks-ttip-legal-documents-nhs-health-service

多少の独立を維持するために、自らの身を売らざるを得ないことが良くあるイギリスのガーディアンが、イギリス国民の福祉に非常に基本的な問題を、政府が秘密にしていることに対し、イギリス国民が感じている怒りを報じている。それなのに、イギリス人は、イギリス国民を裏切った政党に投票し続けている。

ヨーロッパいたるところで、腐敗したワシントンに支配された政府が、その存在自体が、ヨーロッパ政府が、自国民の利益でなく、ワシントンの権益を代表している結果である移民に、国民の注意を向けさせ、“彼らの”政府が裏切って売り渡しをすることから、国民の注意をそらしている。

欧米の国民の知性と認識に対して、何か恐ろしいことが起きていて、もはや“彼らの”政府の策謀を理解することができなくなっているように見える。

欧米において、責任を持った政府など過去のものだ。欧米文明を待ち受けるものは破綻と崩壊以外ない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/30/the-west-is-reduced-to-looting-itself-paul-craig-roberts/

----------

涙の退任会見以来、まるで「素晴らしいTPPを推進した」立派な英雄であるかのような大本営広報部洗脳報道。そんなわけはない。

ポール・クレイグ・ロバーツ氏、今回だけでなく再三TPPの悪辣さを指摘しておられる。

「ウソばかり。TPP断然推進。ブレだけ。」公約の真逆の政策推進を賛美する愚民。

「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」と歌っていたはずだが、やっていることは逆。

しかし、大本営広報部をみているかぎり「世は全て事もなし。」

ある日、気がつくと、生活の基盤はボロボロにされている。取り返しはつかない。

大本営広報部紙媒体に対して、近年速読能力が増した。いや、実はイヤミ。プロパガンダと判断して読まない面積が大いに増えただけ。小生の読解力が向上したわけではない。

ワシントンの傀儡デービッド・キャメロンが率いる腐敗したイギリス政府は、環大西洋連携協定のイギリス国民健康保険に対する影響を示す法的文書を読めないようにした。

の部分を読んで、うらやましく思った。イギリス人が読めないのは、一部だけ。

イギリス人は、たとえばTPPの英文をそのまま読める。法律に詳しくなければ、しっかり理解はできないだろうが、なんとか取り組む可能性はある。上記をもじればこうだ。

ワシントンの傀儡安倍晋三率いる腐敗した日本政府は、環太平洋戦略的経済連携協定で、日本人が読めないように、日本語版正文を作らないことにした。

TPPで、宗主国につぐ経済規模を誇る第一属国、その言語が条約正文ではないのだ。裁判になれば、英文で競わされる。というより、TPPに関係する人々、全てとんでもないほどの英語力と、法律分野の深い知識が求められる。つまり、英語が母国語並にできる人間でないと、政府担当者も企業担当者も日本代表になれない。だから、日本のエリートは、英語を母語に切り替えることになる。

というわけで、TPPについて全く報道しないか、万一報道する場合は、歪曲虚報報道しかしない大本営広報部は相手にするだけ人生の無駄。

いよいよ調印ということなので、TPPに本気で取り組んでおられるIWJ日刊IWJガイドの一部を勝手ながら転載させていただこう。これは必読。

傀儡というのは、あやつり人形のことを言う。腹話術の人形であれ、リモコンで動くロボットであれ「誰かにコントロールされているもの」のことだ。スイッチ設定を切り替えると、その瞬間から違うことを平然と語り始めるなら、姿は人間でも、実質腹話術の人形と変わらないだろう。

 昨日、2月2日、辞任した甘利明氏に代わって新たに経済財政担当大臣に就任した石原伸晃氏が衆議院本会議で所信表明演説を行い、「これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに推進させる」と述べました。まずは無難な演説です。しかし・・・

 担当するTPPに関しては、「TPPを契機とした新輸出大国、農政新時代の実現に向けた提言の取りまとめに積極的に関与してきた。農家の不安を払拭するとともに、TPPは中小企業にとり大きなチャンスになると説明していく」などと語りました。

 「オイオイ!」と、私はこのくだりでは思わずツッコミを入れずにはいられませんでした。皆さん、御存知ですか? そもそも石原氏は、TPPには反対の立場だったのですよ!

 2012年末に行われた衆院選での石原氏の公約を確認すると、「輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に賛成ですか、反対ですか」という問いに、はっきりと「反対」と述べています。

※2012衆院選 自由民主党 石原伸晃

http://bit.ly/1KGTWBB

 明日、2月4日にニュージーランドでTPPの調印式が行われます。政府は昨日、高鳥修一内閣府副大臣をこの調印式に派遣することを明らかにしました。この高島さんという方は、あまり有名ではありませんが、新潟6区選出の自民党の衆議院議員です。今、3期目。しかし、驚くべきことに、この高鳥氏も自民党が下野していた時代にはTPPに反対の立場を取っていたのです!

 高鳥氏の2011年5月11日付けのブログを見ると、「私はTPPについて国家主権の放棄であり、平成の『開国』どころか平成の『売国』だと考えている」と、はっきりと記しています。この文章だけ読めば、岩上さんを筆頭に我々IWJがずっと主張し続けてきたこととまったく同じです! 思わず「同感!」と叫びたくなります!

※TPPについて(平成の売国) (高鳥修一 たかとり修一 (衆議院議員 自民党 新潟六区) 公式ブログ 2011年5月11日)<

http://bit.ly/20DlQaX

 我々の立場からすれば、非の打ち所がありません。もっと前にこのブログに気づいていたら、僕などは「自民党議員にも、こんな骨のある愛国者がいるぞ!」と手放しで喜んでいたかもしれません。それが今や、署名式に臨むにあたって「甘利前大臣の示された強い交渉姿勢を胸に元気で頑張って参ります」と意気込む始末です。

 石原氏にしろ、高鳥氏にしろ、政権与党に返り咲いた途端に、あからさまな手のひら返し。正直、開いた口がふさがりません。

「自民党の小物議員なんてそんなものでしょう」という声もあるかもしれません。しかし、「次代の総理」「日本史上初の女性総理」などと持ち上げられている(誰が持ち上げて、言いふらすんでしょうね、こんな評判)大物議員の稲田朋美氏も同じです。

 野党時代にTPP反対の急先鋒だった稲田朋美氏は、第二次安倍政権のもとで行革担当大臣に就任した途端、TPP賛成に「転向」。この点を国会で追及されると、「考えは変わっていない。状況が変わっただけだ」と答弁し、周囲を呆れさせました。

 どこがどう、状況が変わったというのでしょう? 自民党が与党になり、自分が権力の一角にポストを占めることになった、という個人的な「状況」だけです。

 しかし、稲田氏の発言は、本音を吐露したものであると考えることもできます。稲田氏は、2015年9月30日、CSIS(米戦略国際問題研究所)で講演。その際、リチャード・アーミテージ元国務副長官に対し、「安倍政権におけるTPPについては、私は推進すべきだと思っている」などと発言しました。

※CSISにおける稲田氏の発言(動画)

http://bit.ly/23GX2Bm

 アーミテージ氏といえば、露骨なまでの対日要望書とも言える「第3次アーミテージ報告書」で、日本に対し、「TPP推進」を「恫喝」した人物。石原氏にしろ稲田氏にしろ高鳥氏にしろ、自民党の議員たちは、政権与党に返り咲くや、「第3次アーミテージ報告書」を忠実に履行すると宣言し、「宗主国」米国への忠誠と恭順を恥ずかし気もなく誓いました。

 稲田氏が図らずも吐露した「状況が変わった」ためにTPPを推進することになった、ということは、米国にダイレクトにゴマをする「状況になった」ということなのでしょう。これこそが高島議員が、かつてブログで書いていた「売国」ですよね。

 自民党議員の手のひら返しを見ていると、何も悪びれた感情がなく、ここらがバツの悪そうな民主党議員との違いなのでしょう。有権者に対する「裏切り」にアマチュアとプロの違いがあるかわかりませんが、自民党は「プロの裏切り方」を見せますね。

この「第3次アーミテージ報告書」に関しては、IWJはどこよりも早く全文を翻訳し、ホームページに掲げ続けています。安倍政権が「忠実」に履行している「対日指令書」です。一般のマスメディアはこの内容に触れようとしません。一般のマスメディアはこの内容に触れようともしません。まだ、お読みになったことがない方は、この機会にぜひ、ご一読ください!

※【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

 米国の利益のために、米国の「エージェント」と化した自民党議員によって着々と進められていくTPP。農業に関わる皆さんが、TPPに対して反対とあれだけ抗議を繰り返してきたのに、JA全中などの巨大組織が相変わらず「反自民」を明確に打ち出せない今となっては、個々の農家、農民、そして雇用に大きな影響を受ける都市労働者の市民も、ひとりひとりが声をあげていくしかありません。

IWJでは、昨日、首相官邸前で行われた「TPP調印式に大抗議! STOP TPP!! 官邸前アクション」の模様を中継。また、調印式当日の2月4日には、有楽町マリオン前で行われる「TPP協定調印大抗議街宣」の模様を中継する予定です。

 IWJでは、これまで、TPPの問題点を暴く、岩上さんによるインタビューシリーズを数多く配信してきました。以下、ピックアップしてご紹介いたしますので、ぜひ定額会員にご登録いただき、過去の動画アーカイブを、TPP調印式を明日に控えたこの機会にご覧ください!

※2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」~TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/189222

※2015/04/17 万歳会長の突然の辞任劇は「TPP反対封じ」工作!? TPA法案提出、安倍総理の米議会演説の裏にある日米両政府の思惑を、山田正彦元農水相が岩上安身のインタビューで暴露!

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242893

※2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246065

※2015/08/11 「現在は、幕末・維新期に次ぐ第2の国難に見舞われた状態」ハワイでのTPP閣僚会合をどう見るか ~現地入りした山田正彦元農水相、内田聖子PARC事務局長に岩上安身が聞く

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257318

 インタビューをぜひとも皆さんにフルバージョンでご視聴いただきたいのですが、それには会員登録が必要です!一般会員さんであれば配信後、1ヶ月間はフリーでご視聴いただけますし、サポート会員さんであればいつでもお好きなときに過去のすべての!アーカイブをご視聴いただけます!まだ会員登録がお済みでない皆さんは、ぜひIWJ会員にご登録ください!

※会員登録はこちらから!

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

訳文中にある、「金融権力」、良く考えると、本山美彦著『金融権力 グローバル経済とリスク・ビジネス』(岩波新書 新赤版)で読んだのが初めてだった。

2016年2月 3日 (水)

欧米は経済的破滅への道を歩んでいる

Paul Craig Roberts
2016年2月1日

マイケル・ハドソンは世界最高の経済学者だ。実際、彼は世界でたった一人の経済学者だと言って良いと思う。それ以外のほとんど全員、経済学者ではなく、金融業界の権益のための宣伝係ネオリベラルだ。

もし読者がマイケル・ハドソンのことをお聞きになったことがなければ、それは単に「マトリックス」の威力を示しているにすぎない。ハドソンは、いくつかノーベル経済学賞を受賞していて当然なのだが、彼は一つも受賞することはあるまい。

ハドソンは意図して経済学者になったわけではない。著名な経済学部があるシカゴ大学で、ハドソンは音楽と文化史を学んだ。彼はニューヨーク市に出て、出版社で働いた。ジョルジ・ルカーチとレオン・トロツキーの著作とアーカイブの権利担当になるよう命じられた際、自分でやってゆけると思ったのだが、出版社は二十世紀に大きな影響を与えたこの二人のユダヤ人マルクス主義者の著作に関心を持ってはいなかった。

知人がハドソンに紹介してくれたゼネラル・エレクトリックの元エコノミストが、経済制度をめぐる資金の流れを教え、債務が経済より大きくなると、どのように危機が進展するかを説明してくれた。これにはまったハドソンは、ニューヨーク大学の経済学大学院課程に入学し、貯蓄がいかにして新たな抵当権付き住宅ローンへと変わるのかを計算する金融部門の仕事についた。

ハドソンは、博士号課程よりも、実務経験で、経済について、はるかに多くを学んだ。ウオール街で、銀行貸し出しが、どのように土地価格をつり上げ、それによって、金融部門への利子支払いをつり上げるかを彼は学んだ。銀行が貸し出せば貸し出すほど、不動産価格はあがり、銀行が益々多く貸すのを奨励することになる。抵当権支払いが上がれば、家計所得のより多くと、不動産賃貸価格のより多くが金融部門に支払われる。不均衡が大きくなりすぎると、バブルが破裂する。その重要性にもかかわらず、地代と資産評価の分析は、経済学の博士課程の一部ではなかった。

ハドソンの次の仕事は、チェース・マンハッタンで、各国がどれだけの債務返済をアメリカの銀行に支払う余裕があるのかを計算するのに、彼は南米諸国の輸出収入を使った。住宅ローンの貸し手が、物件からの賃貸料所得を、利子支払いに向けられる金の流れと見なしているのと同様に、国際銀行が外国の輸出収入を、外国ローンに対する利子支払いに使える収入と見なしていることを、ハドソンは学んだ。債権者の狙いは、債務返済支払いとして、ある国の経済的剰余を丸ごと獲得することであることをハドソンは学んだ。

まもなくアメリカの債権者とIMFは、債務国に、それで利子を支払うため、更なる金を貸し出すようになった。これにより諸国の外国債務は複利で増えることになった。ハドソンは、債務諸国は債務を返済することはできるまいと予言し、歓迎されざる予言だったが、メキシコが支払えないことを発表して、本当であったことが確認された。この危機は、アメリカ財務長官にちなんで名付けられた“ブラディー・ボンド”によって解決されたが、ハドソンが予言した通り、2008年にアメリカ住宅ローン危機がおきた際、アメリカ人住宅所有者に対してはなにもなされなかった。超巨大銀行でなければ、アメリカ経済政策の焦点にはなれないのだ。

チェース・マンハッタンは、次はハドソンに、アメリカ石油業界の収支を分析するための計算式を開発させた。ここでハドソンは、公式統計と現実との間の違いに関する別の教訓を学んだ。“振替価格操作”によって、石油会社は、ゼロ利潤の幻想を作り出すことで、税金支払いをまんまと免れていた。税金回避ができる場所にある石油会社子会社が、石油を生産者から、安い価格で購入する。利益に対して税金がかからない、こうした都合の良い国の場所から、利益が出ないように嵩上げした価格で、欧米の精油業者に石油が販売される。利益は非課税管轄圏にある石油会社子会社が計上する。(税務当局は、課税を逃れるための振替価格の利用に対し、ある程度厳しく取り締まるようになっている。)

ハドソンの次の課題は、スイスの秘密銀行制度に流れる犯罪で得た金額を推計することだった。チェースのための彼最後のこの研究で、ワシントンの外国における軍事活動によるドル流出を相殺するべく、ドルを維持するため (犯罪人によるドル需要を増やすことで)麻薬密売人から手持ちドルを惹きつける目的で、アメリカ国務省による指令のもとで、チェースや他の巨大銀行が、カリブ海諸国に銀行を設立したことをハドソンは発見した。もしドルがアメリカから流出しても、需要がドルの膨大な供給を吸収するほど十分に増えないと、ドルの為替レートは下がり、アメリカの権力基盤を脅かすことになる。犯罪人連中が違法なドルを預けることができるオフショア銀行を作ることによって、アメリカ政府は、ドルの為替価値を維持しているのだ。

ハドソンは、アメリカ・ドルの価値に対する圧力の源であるアメリカ国際収支赤字は、性格的に丸々軍事的なものであるのを発見した。海外におけるアメリカ軍作戦の、アメリカ国際収支に対する悪影響を相殺するために、アメリカ財務省と国務省は、違法な利益のためのカリブのタックス・ヘイヴンを支持している。言い換えれば、もしアメリカ・ドルを支えるのに、犯罪行為が利用できるのであれば、アメリカ政府は、犯罪行為を全面的に支持するのだ。

現在の経済学でいうと、経済理論では何もわからない。貿易の流れも直接投資も、為替レートを決定する上で重要ではない。重要なのは“誤差脱漏”つまり、ハドソンが発見した麻薬密売人や政府幹部自国が輸出収入を横領して不正に得た現金に対する婉曲表現だ。

アメリカ人にとっての問題は、二大政党がアメリカ国民のニーズを重荷として、そして、軍安保複合体、ウオール街や巨大銀行の利益や、ワシントンの世界覇権の障害と見なしていることだ。ワシントンにある政府は、アメリカ国民ではなく、強力な既得権益集団を代表している。これが一体なぜ21世紀に、帝国とその受益者のニーズの邪魔にならないところに国民をおいやることができによう、国民の憲法上の保護に対する攻撃が続いているのかという理由だ。

経済理論は、実際は、劣等人種から金をまきあげるための道具であることを、ハドソンは学んだ。国際貿易理論は、国々は、債権者に支払うために、国内賃金を引き下げさえすることで、膨大な債務を返済できると結論づけている。これが現在ギリシャに適用されている政策で、債務国に押しつけられるIMFの構造調整や緊縮政策の基本で、本質的に、国家資源を、外国の貸し手に引き渡す略奪の一形態だ。

貨幣理論は、資産価格不動産や株などのインフレではなく、賃金と消費者価格だけにしかかかわらないことを、ハドソンは学んだ。経済理論は、世界経済が金持ちと貧乏人へ両極化することへの隠れ蓑として機能していると彼は考えている。グローバリズムのお約束は作り話だ。左翼やマルクス主義経済学者でさえ、賃金面の搾取だけを考えていて、搾取の主要手段が、金融体制による、利子支払いでの価値抽出であることに気がつかない。

経済理論が、債務が搾取手段であるのを無視しているので、ハドソンは初期の文明が債務増大にいかに対処したかという歴史を研究した。彼の研究が余りに画期的だったので、ハーバード大学は彼をピーボディー博物館のバビロニア経済史主任研究員に任命した。

一方、彼は金融会社からも引っ張りだこだ。彼は長年アルゼンチン、ブラジルとメキシコ、債券の極端に高い金利を支払うことができるかどうかを計算するよう雇われていた。ハドソンの研究を基に、スカッダー・ファンドは、1990年、世界で二番目に高い利益率を実現した。

ハドソンは現代の問題を調査するうちに経済思想史を研究するに至った。彼は18世紀と、19世紀の経済学者たちが、金融部門の利益により奉仕できるようこれを無視している現在のネオリベラル経済学者より、債務が債務を負う側を無力化してしまう力を基本的に遥かに良く理解していることを見いだした。

欧米経済が略奪的な形で大衆の利益を犠牲にし、金融部門が儲かるよう金融化していることをハドソンは示している。それが、一体なぜ経済が、もはや一般庶民のためにならないのか。 金融はもはや生産的ではないのだ。金融は経済の寄生虫となってしまった。ハドソンは、この話を新刊「Killing the Host(宿主を殺す)」(2015年)で説明している。

読者の方々から、一体どうすれば経済学を学べるかというご質問を頂くことがよくある。長時間、ハドソンの書物を読むというのが私のお答えだ。まず、どういうことが書かれているのかという概要を把握するために、一度か二度通読する。次に、章ごとに、じっくり学ぶのだ。彼の本が理解できれば、どのノーベル賞を受賞したどの経済学者よりも、経済学を良く理解しておられることになる。

このコラムは、彼の本の「はじめに」と見なして頂きたい。私は状況と時間がゆるす限り、この本について、更に書くつもりだ。私の関心事について言えば、現在の多くの出来事は、欧米経済の金融化というハドソンの説明と切り離して理解することは不可能だ。実際、大半のロシアと中国のと経済学者も、皆ネオリベラル経済学教育を受けているので、両国とも、欧米と同じような衰亡の道を辿りかねない。

ハドソンの金融化に関する分析と、私の雇用の海外移転による悪影響の分析を総合されれば、現在の欧米世界の経済的進路が、破滅への道であることをご理解頂けよう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/02/01/the-west-is-traveling-the-road-to-economic-ruin-paul-craig-roberts/

----------

マイケル・ハドソン氏は、素晴らしい経済学者なのだろう。しかし、残念ながら、日本語に訳されている著作をほとんど知らない。

日本には、今の経済的・政治的現状を適格に分析・批判しておられる碩学がおられる。

硬骨の経済学者、「アベノミクス」四本の矢をへし折る! 2015年6月7日

電気洗脳箱、大本営広報部、またまた民心攪乱のため、とっておきの話題を報道。
野球選手の覚醒剤使用問題。

呆導機関にとっては、日本の国家主権を売り渡すTPPより、元野球選手の非行が重要。
小生とは全く違う、何とも不思議な価値観。

翻訳しながら、大本営広報部の電気洗脳箱、定時ニュースを見てしまった。
後任大臣インタビュー。

北朝鮮電気洗脳箱で登場するのは、「ベテラン」の「おばさま」。
こちらでは、「若い」「美女」。
双方の違いは、その年齢と容貌に留まる。内容が政府広報ということでは100%同じ。

彼がせっかく推進したものの「旗をきちんとかかげたい」というような妄言を述べた。
彼が推進したTPP、れっきとした売国行為で、日本庶民の幸せを増す立派な制度ではない。
硫黄島の星条旗ではあるまい。いや、傀儡は宗主国のため政治生命をかけている。

2016年2月 2日 (火)

アメリカのデマ‘テロ'宣伝

Eric ZUESSE
2016年1月29日 | 01:11

ブロガーのミカ・ゼンコが、アメリカ外交政策を支配する集団、外交問題評議会のサイトに、1月6日、彼が計算した“アメリカ合州国は、一体どれだけの爆弾を2015年に投下したのか?”を投稿した。“昨年、アメリカ合州国は、推定で総計23,144発の爆弾を、6か国に投下した。そのうち、22,110発が:イラクとシリアに投下された。”

“主な狙い - つまり、要員や資源の投入、幹部の関心は - アメリカの対テロ政策は既存テロリストを捕まえるか、殺害するかだが(ただし圧倒的に殺害だ)… アメリカ政府高官や中堅職員に、‘中立の[イスラム]教徒がテロリストになるのを防ぐために何をしているか?と質問すると’彼らは常に自分たちの責任ではないと主張し、国際的、あるいは国内的に、それぞれ”の義務だとされる他省庁、通常、国務省 (DOS)や、国土安全保障省 (DHS)のせいにする。”ことに気がついて、この疑問に関する彼の好奇心が掻き立てられた。しかし、ゼンコはこう書いている。“この空爆で全て‘殺せ’’というルールの問題は、それが機能していないことだ”。

そこにあった一読者のコメントは、“それは我々がイデオロギーと戦っているからだ。我々は伝統的な軍と戦っているのではない”。ところが、非イスラム世界では、それは“イデオロギー”なのだが、イスラム世界内の一宗派なのだ。そして、現在、現在急速に成長しているのだ。それは、実際は、スンナ派イスラム教の、ワッハーブ派という分派で、サウド王家が1744年以来、それをずっと奉じて、推進しており、彼らは、その上に現在の国を建国している。しかし、最近、これが世界中で燃え上がっている。

もう一つの、より包括的な読者、マイケル・ビーアのコメントには、こうある。“もしアメリカが、イデオロギーと戦っているのであれば、イデオロギー上の牙城、つまりサウジアラビアを爆撃し、対決しているはずだ。サウジアラビア(ワッハーブ派)と、ヌスラ戦線と、アルカイダと、ISIILの間には、大きなイデオロギー的差異はない… 9月11日に対するアメリカの軍事的対応は、何兆ドルにものぼり、100万人以上を殺害し、多くの社会をばらばらにした… オバが権力を握って以来、化石燃料独占を強化し、軍需産業のために血を流して儲ける利益をもたらすために、彼は何千人もの無辜のアラブ人男性、女性や子どもを虐殺した”。こうした反応に対する反応は、通常、こういう類だ。“あなたのコメントには、100%同意する。一般のアメリカ国民が、あなたの意見を知っていて、理解できたなら…政治体制や軍産複合体が存続するための基盤が無くなる茶番になる”.

つまり、アメリカ支配勢力ウエブの普通の読者でさえ、テロに関するアメリカ外交政策の何かが非常におかしいことに気がつくようになってきているのだ。この問題の根は深い。
アメリカの指導者連中は、スンナ派イスラム教だけではなく、シーア派イスラム教に対して“テロリスト”という言葉を使う。しかし現実は、イスラエルに対するものを除いて、あらゆる国際聖戦主義は、原理主義スンナ派イスラム教に由来しており、コーランの原理主義スンナ派解釈に基づいている。

アメリカとヨーロッパに対する、シーア派によるテロらしきもの、9/11やシャルリー・エブドのようなテロ攻撃がおきた例は、特に、イスラエルが、イスラム教徒(“パレスチナ人”と呼ばれる)を弾圧するアパルトヘイト国家であり続けられるよう、アメリカが毎年30億ドルも寄付しているのを懲らしめるため、レバノンのシーア派組織ヒズボラの、1980年代と、90年代、レバノンでのアメリカ大使館爆破、サウジアラビアでのコバール・タワー爆破と、ロンドンのイスラエル大使館爆破しかない。一方、イスラエル(反イスラム・アパルトヘイト国家であり続ける限り)には、ヒズボラに反対するもっともな理由があるが、欧米諸国が、シーア派国家が脅威だと見なす理由は皆無なのだが、アメリカは、そう見なしており、ヨーロッパの衛星諸国もそう見なしている。この現実の背後には重要な歴史がある。

イランは、国際的シーア派の中心だ。1953年、アメリカとイギリスは、アメリカが行ったクーデターで、民主的に選ばれた非宗派的で進歩的なイラン大統領、ムハマド・モサデクを打倒し、残虐なシャーをすえつけ、シャーは拷問で世界的に有名になり、イランの石油とガスを、アメリカが指示する通りに扱った。イランは世界で主要なシーア派が多数派の国家なので、アメリカ傀儡のシャーがすえつけられた1953年から  益々激しく反米化していたイラン国民による、1979年、彼の打倒までの数十年間、ワシントンと、石油に基づくアメリカ支配層に役立つイラン恐怖の部屋として機能し、そしてそれが、シーア派イスラム教そのものと、アメリカとその同盟諸国間とで継続している戦争を生み出す大元となった。反シーア派戦争を率いているのは、アメリカではなく、1744年に、シーア派を破壊すると誓って支配権を得たサウド王家だ。アトランティック誌が、2010年9月21日の見出し記事で書いた通り、“600億ドルの対サウジアラビア契約の解釈: 相手はイラン”だ。更に、2010年10月から、2014年10月までの五年間で、アメリカとサウド王家は、900億ドルのアメリカ兵器売買契約を調印したと、2015年9月8日に、アメリカ議会調査サービスが報告している。これは大変な兵器取り引きだ。その全てがアメリカの兵器製造業者から、サウジアラビアに対する、サウド王家が使用するためのもので、アメリカ支配層と一心同体の、サウジアラビア支配層の中核で、世界で最も有力な一族、サウド王家にとって十分だ。

2012年1月28日、デイトン・ビジネス・ジャーナルが、入念に調査した研究を発表した、“アメリカ兵器の上位10外国バイヤー”という見出しで、当時の順位はこうだ: 1位=サウジアラビア; 2位=UAE; 3位=エジプト; 4位=台湾; 5位=オーストラリア; 6位=イラク; 7位=パキスタン; 8位=イギリス; 9位=トルコ; 10位=韓国。

金を払う者が笛吹きに曲を指示できる。彼らがアメリカ支配階級の主な同盟者だ。

欧米諸国は、サウジアラビア(サウド家)、カタール (サーニー家)、クウェート(サバフ家)、バーレーン (ハリーファ家)と、UAEの六王家を支配する-いずれも全て原理主義スンナ派王家と同盟している 。こうした支配的王家 - サーニー家対ハリーファ家といったように、お互いの間で揉めることがあろうとも、 -サウジアラビア王が、世界でも群を抜いて豊かな人物なので、彼ら全員サウド王家に主導されている。

おそらくは、他のどの王家の誰も一兆ドル以上支配してはいるまい。フォーブズもブルームバーグも、もし国民が、世界の富の大半は、所有者が稼ぎだしたのではなく、相続されたものであることを知るようになれば、資本主義のイメージが悪くなるので世界億万長者リストに、どの王家も含めることはしない。これは、主として、二つのことの結果だ。征服、プラス、相続。サウド王の資産の起源は、聖戦主義の宗教指導者ムハンマド・イブン=アブドゥルワッハーブが、アラブ人の親分、ムハンマド・イブン・サウドと、サウドと彼の子孫が、全てのシーア派を絶滅し、世界を支配し、スンナ派イスラム教のワッハーブ派版を押しつけ、ワッハーブ派信者に政府を支配するサウド王家の権利を認め、受け入れさせることに合意した1744年にまではるばるさかのぼる。

アメリカは、そういう国と同盟をしているのだ。アメリカ政府は現在アメリカ人を代表していない - 少なくとも国際関係では。アメリカ政府は、特に、イランと、シリアを率いているシーア派世俗主義者バッシャール・アル・アサドを憎悪するだけでなく、聖戦士(つまり、常にアラブの君主たちが世界中に送り出すスンナ派過激派連中の類)に常に反対してきたのみならず、シーア派が率いる国々友好的関係を維持するため、こうしたアラブ君主国が、征服することは無理にせよ、破壊を狙っているロシアを憎悪しているサウド王家を指示している。1970年以来、アメリカ外交政策は、益々こうした君主たち、そして、何よりも、サウド王家のために機能するようになっている。

最近の二人のアメリカ大統領が、サウジアラビア王に挨拶しているスナップ写真

サウジアラビアの王の誰も、いかなるアメリカ大統領にもお辞儀をしたことがない。国際的権力には、序列があるのだ。ところが、アメリカ大統領にとって、サウジアラビアの王にお辞儀をすることは、アメリカ政府が、あらゆる問題で、サウド王家に従属することを意味するわけではなく、単に、全体的に、アメリカ政府が、国際問題では、主として、世界で最も裕福な一家、サウド王家権益のために働くというだけのことだ。それがこうしたお辞儀の意味するところだ。それが、実際に、お辞儀が意味するものだ。

サウド王家が、自国を支配し続けていられるのは、現地の宗教指導者が、サウド王家が、神から支配する権限与えられたことを認証してくれて、アメリカが兵器提供と、サウド王家軍の訓練をしてくれているためだけではなく、サウジアラビア国民が、サウジアラビアの政治的現状を受け入れ続け、サウド王が処刑する人物は、皆死に値するのだと信じるようにするための、サウド王家によるサウジアラビア報道機関全てに対する強力な支配も貢献しているのだ。もしも、こうした国民支配手段 - 武器、マスコミと、宗教指導者のどれかが終わるようなことがあれば、暴力革命がこの国で勃発するだろう。

サウジアラビア国民はすっかり洗脳されているので、彼らはISISを賞賛している。2015年3月19日、イスラム教の統計ウエブ・サイトにはこういう大見出しが載った。“サウジアラビア: 92%が、ISISがイスラム教とシャーリアを代表することを承認 - 世論調査”。それゆえ、サウジアラビアでのサウド王家支配の終焉後にあらわれる可能性があるあらゆる‘民主主義’は必然的に、サウド王家自身同様に過激派で、信じがたいほど暴力的で、めちゃくちゃで、おそらく直接ワッハーブ派宗教指導者(サウジアラビアに残る最後の権力者となるだろう)に率いられ、基本的にサウド王家を政治的構図から切り離し、代わりに、公然とした聖戦主義政府をすえつけるだろう(サウド王家はそうではない - 彼らはそこまでやって、同時に、部下の支配者連中、特にアメリカや他の非イスラム諸国からの支持を維持することはできまい)。

イラクとシリアで、ISISが適用しているイスラム法と、サウジアラビアで、サウド王家が適用しているイスラム法との間の類似性を指摘している評論家が何人かいる。アメリカ政府は、既に過激派スンナ派と同盟しているので、アメリカ政府とサウド王家との同盟では、あらゆることに関する同意も不同意も、原則の問題によるのではなく、もっぱら担当者次第だ。

アメリカ外交政策、それゆえ個人的なものであって、原則に基づくものではない(この原則を除いては。力こそ正義で、富こそ正義。だから、富こそ正義なのだ)。

アメリカ政府が、イランやシリアなどのシーア派が率いる国々に反対する際、目的はテロリストを打ち負かすことではなく(恐らく、対イスラエル・テロリストを除いて)、サウド王家と、そのお友達の願望を満たすことなのだ。

もしアメリカ政府が、自国民を、テロ攻撃から本気で守ろうというつもりなら、アメリカ政府は、イラン国民に謝罪し、イスラム世界の中での同盟相手を、イランに切り替え、サウド王家から離れていただろう。これは必ずしも、アメリカがシーア派派閥主義を是認しなければならないことを意味するわけではない。実際、イランの主要な外国の同盟者は、基本的な信念は(バース党指導者として)常にいかなる宗教による国家支配にも反対する、シリアのシーア派指導者、バッシャール・アル・アサドなのだ。

2015年4月21日、インターナショナル・ビジネス・タイムズは、“レバノンで、ISISに脅かされているキリスト教徒、ヒズボラに救いを求める”という見出しの記事で、同紙のアレッサンドリア・マシは、レバノンのラス・バールベクから、“レバノンの「イスラム国」集団と戦うため、シーア派集団ヒズボラと提携しているラス・バールベクのキリスト教徒民兵を率いるリファト・ナスラッラー”とインタビューを掲載した。彼の部隊は“ヒズボラ戦士と同盟していた。欧州連合もアメリカも、テロ集団と見なしているシーア派民兵のメンバーは、シリアから来たスンナ派聖戦戦士が、キリスト教徒と共通の大義を打ち出すことを懸念している。実際、ラス・バールベクのキリスト教徒と、イランが支援する戦士はお互い紛れもない友だ… 彼らは新しい手法の先駆者だ。キリスト教徒と、シーア派の団結、スンナ派過激派に対する… ‘我々を守ってくれる唯一の人々はヒズボラ・レジスタンス戦士だ’とナスララは言う。‘軍隊とともに立ち上がっているのはヒズボラだけです。これ以上もう隠しません。’”ISISはシリアからレバノンに広がりつつあった。

アメリカが、実際、シリアで、非宗派的シーア派のバッシャール・アル・アサドを打倒するために戦っていて、彼をアラビアの石油家族の願望に合った原理主義-スンナ派指導者に置き換えようというスンナ派過激派と同盟していたので、間接的に、当時、彼らの共通の的は、アメリカ合州国(そして、そのヨーロッパ同盟諸国)だった。

アメリカ合州国がテロ国家だというのは間違いだろうが、アメリカは、世界でも主要な国際テロ支援国だ。アメリカは、サウジアラビア、カタール、トルコ、クウェート、UAEとリビアなどの原理主義スンナ派同盟国経由で武器を供給している。アメリカは、サウド王家の最も重要な国際的代理人として機能している。

それが現実だ。テロに関するデマ宣伝は、欧米(アメリカとアメリカに従属するヨーロッパの支配者)は、国際テロに反対だという。イラク、リビアやシリアの国際テロが、これらの国々から、何百万人もの難民を、ヨーロッパに追いやっているが、アメリカ合州国はそこの難民危機を生み出しているサウド王家と同盟している。これは事実に過ぎない。

アメリカ支配層のプロパガンダ・サイトの常連読者の中にすら、これを理解する人々が現れているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/29/an-american-big-lie-about-terrorism.html

2016年2月 1日 (月)

アルカイダのシリア同盟相手に関してこのアメリカ大使が発言していることは到底信じられるまい

Daniel McAdams
Ron Paul Institute
2016年1月27日

ロバート・フォードは、シリアのアサド大統領に対する反乱が始まった際、駐シリア・アメリカ大使だった。彼はシリアにおける政権転覆の主要立案者であったのみならず、彼らのシリア政府打倒を支援すべく、反政府派と積極的に働いた。

フォードは、assured usシリア政府を打倒すべく、武器をとって戦っている連中は、シリアの独裁体制を変えようとしている、穏健で民主的な連中に過ぎない。反乱の明らかにイスラム主義過激派的な特徴や、聖戦士に対する外国による資金提供や支援を指摘する人々は皆、アサド擁護者として片付けられたか、もっとひどい扱いをうけた。

フォード大使は、口を酸っぱくして、シリアの穏健派を支援していたに過ぎないと請け合った。ワシントンが配った金品を受け取った側は、聖戦戦士集団だったという証拠が山積するなか、フォードは最終的に、昨年始め、彼が支援していた大半の穏健派が、ISISやアルカイダと共に戦っていたことを認めた。当時元大使フォードとの、この信じがたいツイッターのやりとりをご覧願いたい。

そこで、昨年末、マクラッチー・ニューズ・サービスが記事を掲載したが、そこでフォード大使は、彼が言う"穏健派"が、もはやアメリカ政府は彼らに武器を与えるべきではないと彼が考えるほどまで日頃からISISやアルカイダと協力していたことを認めていた。

だから、シリアにおける反乱は外国が操る聖戦戦士によるものだと指摘していた人々は、そもそも初めから狂った陰謀論者ではなく、陰謀の事実を指摘する人々だったのだ。

それでフォードは過激派を支持するのを止めるだろうか? とんでもない!

シリア和平交渉がジュネーブで数日中に開始される予定で、行き詰まりの主な原因が、アルカイダと同盟している集団を "新シリア"の指導者候補として、交渉の席に受け入れるか否かなので、そうした集団の一つ、アフラール・アル・シャムについて、昨年10月BBCインタビューで、フォード大使が語ったことを思い出すのは大いに有益だ。

スタンフォード大学の学者を含む専門家によると、アフラール・アル・シャムは"アルカイダ・メンバーによって創設され、アルカイダ中核指導部とのつながりを維持している." 集団は、アサド打倒後、シリアにおける、選挙で選んだ政権という考え方をきっぱりと否定して、逆にこう呼びかけている。

    ...神の制度は、カリフと奴隷… 規則が純粋なイスラム法である体制を指示していた。アラーの法は完璧なので、文章を熟考し、規則を導き出しさえすれば良い。

アフラール・アル・シャムは、昨年、彼らが町を占拠した後、シリア、イドリブのキリスト教徒を処刑したと、シリアのキリスト教人権擁護団体は報じている。キリスト教徒は、シャーリア法に従わないという"罪"を犯したというのだ。

かなりひどい集団のように思えるのだが、それにもかかわらず、いまだに...ロバート・フォード大使を含む欧米応援団がいるのだ!

昨年10月の、アフラール・アル・シャムに関するBBCによるフォードのインタビューはこういうものだ(強調は筆者)。

    スティーブン・サッカー BBC: “では単刀直入に質問させてください。あなたが“穏健派”と呼んでおられる、最強力集団の一つ、アフラール・アル・シャム (シリア自由人)集団は、シャーリアを“未来のシリア”の原動力と見なすという願望を主張している集団ですが、本当に穏健ですか.. 彼らははっきり、アラウィ派や、キリスト教徒が、シリアの中で居場所を見いだすのは非常に困難であることを示唆する発言をしています…。こうした連中は穏健派ですか?? あなたは、これを穏健派と見なされるのですか?”

    ロバート・フォード: “シリアの文脈で、私はこうして穏健派を定義しています。スティーブンさん。穏健派とは、政治交渉がなければならないこと、そして暫定政府が設立された後に、政治プロセスがなければならないことを認める集団です .. 将来のシリア恒久政府を決定する政治プロセスが.. そのプロセスでは多元主義がなければなりません… 多元主義的な環境で、他の集団/派と協力する集団なのです… (シリアで)「イスラム国」を作るというアフラール・アル・シャムの願望に私は全く同意しません.. しかし、彼らが政治交渉の必要性を受け入れていることは認めざるを得ません.. 他の集団と進んで協力しようとしていて、それは現場で非常に大きな効果があることは認めざるを得ません…これは一つの理由です、ご指摘の通り、彼らは実際強力です… 娘を結婚させたい連中の集団ではありません… 私は彼らの社会構想には同意しません…しかし私は彼らを聖戦戦士とは呼びません、彼らは剣を突きつけて「イスラム国」を押しつけようとはしていません… 彼らはですから、アルカイダとは違います… ですから「イスラム国」とも違います..しかも彼らは、議会や…ある種の政府機構…すら進んで受け入れようとしていま。彼らはシャーリアを望んでいます … しかし彼らが望んでいるシャーリアの種類は、実際、結局は“「イスラム国」”が既にシリア中央部と東部の大半に押しつけているシャーリアの類のようには見えません…”

猛烈なイスラム主義過激派だけが恩恵を受けることを最初から知っていた連中が引き起こした戦争で何十万人もの人々が亡くなった現在のシリアのすさまじい状態に驚くべきことがあるだろうか? これほど大規模に、このような殺りくや破壊行為を推進した連中が裁かれることはないのだろうか? 文明の進んだ人々なら国際ホロコースト記念日を知っている現在、ニュルンベルクは忘れ去られてしまったのだろうか?

Daniel McAdams Danielは、2001年から、ポール議員の引退まで、アメリカ下院議員ロン・ポール、医学博士(共和党-テキサス州選出)の外交問題、市民的自由と、国防政策顧問を務めていた。1993-1999年、彼はハンガリーのブダペストを拠点とするジャーナリストとして働き、元共産圏中を、人権監視員および選挙監視員として訪れた。

記事原文のurl:http://www.ronpaulinstitute.org/archives/peace-and-prosperity/2016/january/27/you-wont-believe-what-this-us-ambassador-said-about-al-qaedas-syrian-allies/

----------

沖縄の海兵隊がシーレーン防衛だという大臣の発言を読んだ。

正気ではない。論評する気力も起きない。この属国、傀儡支配層、茶坊主報道。

« 2016年1月 | トップページ | 2016年3月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

無料ブログはココログ