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2016年2月 8日 (月)

サウジアラビア王家、シーア派イスラム教を禁じたマレーシア首相に6億8100万ドル寄贈

Newsrescue
2015年1月30日

先週水曜日、マレーシア検事総長が、サウジアラビアの王家が、マレーシアのナジブ・ラザク首相に6億8100万ドルの個人的な贈り物をしたことを確認した。スキャンダルの確認で、首相が‘中東の寄贈者’からもらった莫大な個人的寄付の源に関して何カ月も続いていた憶測が終焉した。マレーシア最大の反汚職機関は、ナジブ・ラザクを、犯罪的横領のかどで告訴するよう勧告した。

約7億ドルの送金は、2013年、彼が首相に再選される前におこなわれた。

2009年以来その職にあるナジブ・ラザク首相は、マレーシア国内の少数派のシーア派イスラム教徒弾圧で広く知られている。


サウジアラビアのサルマン王

2010年、マレーシアは“異端”宗派とされた国内のシーア派は、彼らの信仰を他のイスラム教徒を布教することを禁じると発表した。

その年の12月、アシュラを祝ったかどで、セランゴール州シャーリア刑法のもとで、セランゴール・イスラム教局に、200人のシーア派が逮捕された。他文化のマレーシアで、宗教当局は、彼らを“国家安全保障を脅かす”と非難した。

以来、マレーシアは、シーア派国民を迫害し逮捕し続けている。

2014年、ペラ州で、更に114人が、シーア派イベントの際に逮捕された。

マレーシアの刑務所で寝そべっている子どもと女性の画像が世界中のシーア派イスラム教マスコミに載った。

サウジアラビア・ドルのために、シーア派イスラム教徒迫害競争をする諸国

サウジアラビア王家は、それぞれの国のシーア派信者に対するサウジアラビアの政治キャンペーンを支持する政権や狂信的宗教の指導者に資金提供していることで知られている。マレーシア首相へのサウジアラビアの莫大な財政支援は、サウジアラビアの石油売り上げから、何十億ドルものオイル・ダラーが世界中の過激で狂信的な官僚や政治家を支援するべく一体どのように使われているかという一例だ。

1000人もの少数派シーア派イスラム教徒がナイジェリアで殺害された、最近ナイジェリア軍による残虐な弾圧の後、サウジアラビア政府は即座に虐殺支持を発表し、州と連邦行政官に対する同様な財政支援をしているのではという同様な恐怖をはっきりさせた。

コーラン(5:8)「...他の部族に敵対し、正義に反する道へと導かれてはならない。公正に
行動するがよい。それは敬虔さにより近いものである。神に従いなさい。そして覚えておくがよい、神は、あなた方の行いを全て、知っておられる」

手押し車に載せられたザクザキ

今週サウジアラビア大モスクの元首席宗教指導者が、サウジアラビアの政策は、ISISの政策と同一だと述べた。

アデル・アル-カルバニは、“我々は[ISと]同じ思想を奉じているが、洗練されたやり方”で適用していると彼は述べた。“彼らは、コーランに書かれていること、我々の原則から、考え方を導き出している。”

宗教指導者は、“我々は(IS)が基本にしている思想は批判しない”と述べた。

特に、過激スンナ派諸国から彼らの信奉者を募集している最も悪名高い世界的テロ集団、ボコ・ハラム、AQIP、ISIS、別名ダーイシュやアルカイダの類のスンナ派過激派集団は、これらの政府から資金提供を受けていることが知られている。シーア派テロ組織として知られているものは存在しない。

マレーシア首相に対する寄付で、自国の政治的な支配者も、同様にサウジアラビア王家から資金提供を受けているのではないかと懸念している様々な国々の人々も疑念にとらわれている。

記事原文のurl:http://newsrescue.com/saudi-royal-family-gave-681m-to-malaysian-pm-who-banned-shia-islam/#ixzz3yi2GXVjL

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the guardianには、「サウジアラビア、Isisと戦うため、シリアへの地上軍派兵を申し出る」という記事がある。自分と同じ政策をすすめている集団を攻撃する理由もないだろう。

さらに、Russia Todayには、UAE、シリア侵略準備ができているアラブ君主国の合唱に参加という記事がある。

朝、ごく短時間、電気洗脳箱を見た。もっぱらミサイル発射問題。これで、沖縄や以南への自衛隊配備や装備強化を推進できる。大いに武器が売れる、キックバックが入る。宗主国・傀儡支配者・既得権益集団は嬉し涙を流しているだろう。

庶民を収奪するTPPについては虚報以外報じない。

最近のアクセス急減、不思議に思っていたが、下記が理由のようだ。
2016.02.05
【発生中】ココログのアクセス解析関連で表示遅延

アクセス急減、悲しくおもったわけではない。
単純に、不思議なことと思ったに過ぎない。
何か意図的工作か何かあったのだろうか?と。

明日は下記を拝聴しよう。最近興味深く拝読したばかり。

【Ch1】2月8日(月)14時から「岩上安身による『人工知能と21世紀の資本主義―サイバー空間と新自由主義』著者 本山 美彦・京都大学名誉教授インタビュー」を中継します。Ch1→( #iwakamiyasumi live at http://bit.ly/1biXzMu  )

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コメント

         マイナンバ-制度と金銭解決(改正派遣法)のこと

 宗派は日本では表面的にほとんど問題になっていない気がするが,本記事にあるように,2010年マレ-シアではシ-ア派ムスリムが禁止されたという。
  思えば,9.11の実行者たちやオサマ・ビン・ラ-ディンはサウジアラビア出身で,スンニ-派である。もちろん,東部の油田地帯には,二,三百万を越えるシ-ア派ムスリムが住んでいる。彼らがどういう状態で生活を営んでいるのか分からないが,マレ-シアのように,「安全保障を脅かす」という理由で逮捕・監禁されない。

  母国を棄国したとは言え,小生は日本人だから,日本の事を考える。例えば,マイナンバ-制度。詳細を理解していないのだが,この制度によって病歴から読書傾向を通って思想・信条まで把握されるとすれば,思想・信条如何によっては会社を金銭で解雇される可能性が出てくる。
  さらに会社就職・大学合否も高校生の家族状況や支持政党によって左右されるかもしれない。それでも情報のおこぼれが生じた場合,早速,マイナンバ-情報によって調べられ,不利益を被る可能性が高い。

 しかし小生が一番問題にするのは,政党支持によって会社や職場を放逐される可能性が高いことである。思想信条の自由は日本国憲法に保障されているから逮捕・拘禁されないが,例えば公明党・自民党支持でないと,「金銭解雇」される可能性がある。そしておそらくその可能性は100%であろう。
 もちろん,時の政権ということで自公を挙げたが,民主党など野党が政権をとっても権力側は同じことをするだろう。また政治献金の多寡,有無によっても「金銭解雇」が起きるだろう。これは戦後の歴史をみたとき,自民党が一番当てはまる。

 以上のように考えたとき,マイナンバ-制度は労働者側にとって良いことは何一つない。マレ-シアのナジブ首相が起訴されるかどうかは不明だが,多文化社会にあって「異端」を認めないのは名辞の矛盾である。そこで加藤周一の言葉を借りれば,競争的集団主義の,村八分の日本において,マイナンバ-制度はスンニ-派によるシ-ア派差別のように,「異端」を排除するのに使われるのではないだろうか。
 
 

TPPは各国加盟国の市民から猛反対を受けている。ちなみに日本でも猛反対はされているが、各国加盟国と比べたらおとなしい。

>シーア派テロ組織として知られているものは存在しない。

うーん、これはどうでしょう?
個人的にはまったくそうだとは思いませんが、ヒズボラは多くの主要国政府からテロ組織と認定されてますよね

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