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2016年1月16日 (土)

アメリカのキーストーンXLパイプライ計画却下に対し、トランスカナダが150億ドルで提訴。TPPが批准されれば、これが当たりになるのだろうか?

2016年1月7日
Democracy Now!

水曜日、トランスカナダ社は、オバマ大統領が、キーストーンXLパイプラインを拒否したのは、アメリカ憲法下の彼の越権行為だとして、アメリカ連邦裁判所に提訴した。トランスカナダも、パイプライン承認拒否は、"恣意的で不当だ"として、北米自由貿易協定、NAFTAのもとでも提訴した。同社は、NAFTAに基づく要求として、150億ドルの賠償を要求している。トランスカナダの訴訟は、論議の的になっている彼の環太平洋戦略的貿易連携協定TPPを売り込むと予想されていた、オバマ大統領最後の一般教書演説のわずか数日前に行われた。このアメリカ合州国と、11の環太平洋諸国との間の秘密貿易協定は、世界経済の40パーセントまでも支配しかねない。水曜日、トランスカナダが訴訟発表を受けて、環境NGOフレンズ・オブ・ジ・アースFOEは、"これこそ、フレンズ・オブ・ジ・アースが、国民の健康と環境を守るための主権政府の決定に、企業や投資家が異議を申し立てることを認める環太平洋戦略的貿易連携協定や、他の貿易協定に反対する理由です"という声明を発表した。より詳細について、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表、ロリ・ワラック氏にご参加いただく。

書き起こし
これは急ぎの書き起こしである。文章は最終的なものでない可能性がある。

エイミー・グッドマン: トランスカナダ社が、キーストーンXLパイプライン拒否を巡って、アメリカ政府を訴えました。水曜日、同社は、オバマ大統領がパイプラインを拒否したのは、アメリカ憲法のもとで、彼の越権行為だと主張し、アメリカ連邦裁判所に提訴しました。トランスカナダは、パイプライン承認拒否は、"恣意的で不当だ"と主張して、NAFTA、北米自由貿易協定のもとでも、訴えを起こしました。NAFTAに基づく請求として、同社は、150億ドルの賠償を要求しています。

オバマ大統領は、長年の検討後、11月、国境を越える原油パイプラインを拒否しましたが、これはここ数十年で、アメリカにおける最も強力な草の根キャンペーンの一つです。当時彼は、キーストーン承認は気候変動を止めるための世界的取り組みを損なうことになると述べました。

    バラク・オバマ大統領:気候変動と戦うための真剣な行動という点で、アメリカは今や世界的リーダーです。そして、率直に言って、このプロジェクトを承認すれば、世界的指導力を損なうことになります。そして、行動しないことは我々が直面する最大のリスクです。究極的に、もし我々が生きている間に、この地球の広汎な部分を住み難くするだけでなく、住めなくしてしまうのを防ぐつもりなら、ある種の化石燃料は、それを燃やして、より危険な汚染を大気に放出するのではなく、埋蔵してままにしておく必要があるので、例を示すことで、現在も、我々はリーダーであり続けている。

エイミー・グッドマン: キーストーンXLパイプラインは、毎日830,000バレルの原油を、アルバータのオイル・サンドから、メキシコ湾岸の精油所に送るはずでした。トランスカナダの訴訟は、論議の多い彼の環太平洋戦略的貿易連携協定、TPPを大々的に売り込むと予想されていたオバマ大統領最後の一般教書演説のわずか数日前に行われた。アメリカ合州国と、11の環太平洋諸国との間のこの秘密性の高い貿易協定は、世界経済の40パーセントを支配しかねない。水曜日、トランスカナダが訴訟を公表した後、地球の友は、"これこそが「地球の友」が、企業や投資家が、国民の健康と、環境を保護するための主権政府の決定に異議を申し立てることを可能にする、環太平洋戦略的貿易連携協定TPPや、他の貿易協定に反対する理由だ。"という声明を発表しました。

Democracy Now! は、トランスカナダを、今日の番組に参加いただくようご招待したが、同社は係争中の訴訟を理由に参加を辞退した。声明で、同社はこう述べている。"トランスカナダは、政権の行動を入念に評価しており、この場合、NAFTAとアメリカ憲法の明らかな違反があると確信している。"

さて、これから先は、ワシントンD.C.で、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチの代表デで、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者のロリ・ワラックさんにご参加頂きましょう。

ロリさん、デモクラシー・ナウ!への再登場ようこそ。トランスカナダ告訴についてのご意見をお話しください。

ロリ・ワラック: はい、要するに、このパイプラインは、わが国にとっても、環境にとっても良くないというアメリカ政府決定の結果が、連中の気に入らないので、アメリカ納税者は、150億ドル支払わなければならないと、外国企業が決めたということです。そして、連中が、こうしたお金を我々から搾り取ろうとしている場所は、アメリカ裁判所でもなく、アメリカ法廷でもなく、司法管轄外なのです。NAFTAのもとで認められている投資家-国家裁決機関です。アメリカは、この途方もない制度を有する50の協定を締結しているNAFTAのもとで、全てカナダからですが、約十のこうした攻撃にあっています。これらの協定を締結している国々のどこも、実際にはアメリカに投資家がいないのです。ですから、これまでのところ、アメリカは、こうした訴訟では一つも敗訴していません。ところが環太平洋戦略的貿易連携協定TPPでは、万一実施されれば、一夜にして、わが国の法的責任が倍増します。現在、50の協定で、我々が協定を締結している国々から、アメリカで操業している約9,000社が相互登録しており、こうした裁決機関で、アメリカの法律を攻撃できます。TPPは、一夜にして、更に9,500社の巨大多国籍企業、日本の金融業や製造業、オーストラリアの鉱業会社に、こういうことをする権利を与えるのです。ですから、この訴訟が、我々が一体どこに行こうとしているのかを教えてくれる炭坑のカナリアのような機能をしてくれれば良いと思います。

エイミー・グッドマン:5月に、オバマ大統領はオレゴン州、ビーバートンのナイキで演説をして、未決状態の環太平洋戦略的貿易連携協定TPPを擁護しました。

    バラク・オバマ大統領:批判する連中は、この協定の一部がアメリカの規制、食品安全、労働者の安全、金融規制までも損なうと警告しています。これは-連中がでっちあげているのです。これは真実ではありません。いかなる貿易協定もわが国の法律の改訂を強いることはありません。

エイミー・グッドマン:オバマ大統領は、TPPはNAFTAの改良版だとも言いました。

    バラク・オバマ大統領:こうした連中に、具体的に、"この貿易協定の一体何に反対なのか?"と質問すると、彼らは"NAFTA"としか言いません。NAFTAは、20年前に成立しました。あれは違う条約です。そして実際、今度の協定は、NAFTAで間違っていた一部のものを、労働や環境条項を実際に強制執行可能にすることにより、改めています。NAFTAが成立した時、私は丁度、法科大学院を卒業するところでした。

エイミー・グッドマン:ロリ・ワラックさん、オバマ大統領に対するあなたのご意見は? 彼は、ナイキの本社で演説しましたね。

ロリ・ワラック:はい、アメリカ国内の、パイプラインを設置させないという民主的な政府決定に対する、このトランスカナダによる攻撃だけのためではありませんが、そもそも「でっちあげている」という発言は棚上げせざるを得ません。これはまさに、起きるはずがないと彼が言ったものです。同社は実際、150億ドルを要求しています。この投資家-国家紛争調停条項のおかげで、判事ではない、三人の民間部門の弁護士で構成される裁決機関で。利益相反や、公平の規則は存在しません。彼らは、ある日は企業のために政府を訴え、翌日は判事役をつとめるという具合に、交代する連中です。しかも連中は、連中の中だけで、訴訟事件を審理するのです。彼ら自身"クラブ"と呼んでいます。しかも、上訴はありませんし、彼らが政府に支払うよう命じる金額に上限はありません。そして、ちなみに、もし政府が支払わなければ、企業には政府資産を差し押さえる権利があるのです。税金を引き出すため政府資産を差し押さえるのです。ですから、第一にこの訴訟は、オバマ大統領が、これについて懸念をしている連中がでっちあげているのですといった、まさにその訴訟なのです。それが今実際に起きたのです。

しかし、これは、WTOに、貿易制裁で何十億ドルも威嚇されて、連邦議会が、他の消費者保護法骨抜きにして、わずか一カ月後のことです。食料品店では気がついておられない皆様に申しあげたくはないのですが、肉が一体どこから来たのかを知るために我々が使っているこうした消費者用の肉の原産地表示ラベルを、WTOは、もはや使用することはまかりならんといったのです。それで議会は、こうした経済制裁に直面して、"ああ、そんな法律はなくした方が良い。"と言ったのです。そこで、二つの現実例が、オバマ大統領が約束したものと比較できます。

TPPには、皆様に知っていただくべき、更にひどいことがあります。トランスカナダは、訴訟事件摘要書を提出していますが、この訴訟で用いている実際の文言は同じ文言で、一言一句違わぬ文言が、TPP中で繰り返されています。NAFTAとTPPの投資家-国家紛争調停条項の文言では、色々細かいものが変更されています。様々な点で、実際、TPPは、投資家-国家紛争調停条項を拡張しているのです。TPPは、より広汎な企業の主張を可能にしています。外国の土地での、外国企業の天然資源採掘免許に対する政府契約に異議を申し立てることまで認めています。これはNAFTAにはなかったのです。ところが、トランスカナダがしている実際の主張は、一言一句、TPPの文言です。この分析は、我々のウェブサイト、TradeWatch.orgでご覧いただけます。文章をお読みいただいて、私たちの分析を、基本的に、案内付き見学としてご利用ください。

エイミー・グッドマン:ロリさん、彼らが一体なぜ、150億ドルを要求しているのかご説明ください。

ロリ・ワラック:これは昨日、実に多くの人々が私に聞いた質問です。"はい、ちょっとお待ちください。"新聞を読んでいる人なら誰でも"そう思うでしょう。これは、30億ドルのパイプラインです。彼らは一体なぜ、納税者に、150億ドルも要求できるのでしょう?" 答えは、理不尽な投資家-国家紛争調停制度のもとで、外国企業は、アメリカの裁判所を回避し、アメリカの法律を回避し、補償を要求するというこうした特別な権利を得られるだけではありません。彼らがプロジェクトに投資した金額だけではなく、彼らは期待される将来の利益まで補償されるのです。連中は計算しているのです。準備書面は、これを論じています。パイプラインが認可されていれば、パイプラインの稼働寿命の間に将来、得られたであろうと考える利益。そして、彼らの商業プロジェクトは、国益にならないと、アメリカ政府が民主的決定をしたのだから、それが、我々納税者が連中に支払うべきだとされるものなのです。それが150億ドルなのです。

エイミー・グッドマン: ロリさん、貿易ルールが、気候変動への各国の対処方法にどう影響するのかお話しいただけますか? 例えば、2014年に、アメリカが、インドの太陽光発電奨励金に対して、WTOの異議申し立てをしたような。

ロリ・ワラック:これに関しては、シエラ・クラブ、NRDC、350.orgが素晴らしい仕事をしています。彼らのウェブサイトをご覧いただけば、たとえば、シエラ・クラブには、気候の混乱への対処も、我々が採用したいエネルギー政策における「効率」の適用、両方の取り組みも、アメリカの貿易ルールが損なっていることをあらゆる点で、体系的に調査した素晴らしい報告があります。包括的には、三つ問題があります。

問題の一つは、ある国と貿易協定を結べば、たとえば、液化天然ガスの輸出を停止することが許されなくなってしまいます。エネルギーを輸出し続けることが義務にされてしまうのです。気候問題対策の一環として、特定の炭素系燃料を加工したり、輸出したりしないでいる必要があるのですが、政策として、そうする権利を失います。そういうことは、割当量ゼロと見なされるのです。我々は貿易を制限することが許されなくなります。

二つ目は、これら全ての貿易協定にある、貿易以外の規制制限です。規則は、あらゆる国が、あらゆるこうした貿易以外の規則に合致すべく、国内法を改訂しなければならないというものですから。TPPには30章あります。貿易に関係しているのは、わずか6つの章です。サービスについて、一つの章があり、それはエネルギー・サービスも対象にしています。たとえば、政策で、化石燃料対、風力や太陽光で、差別をして、規制することが許されなくなります。化石燃料は化石燃料なのです。しかも、この種のエネルギーと環境保全施策を巡って、一連の具体的制限があります。

更に、三つ目は、行える調達政策の種類を限定してしまうのです。ですから、典型的には、品々を政府のために調達して、市場を作り出す場合、税金の利用で、政府が最先端になります。自動車の効率基準、燃料効率基準で、アメリカの自動車を購入する際には、企業平均燃費基準CAFEがあることを誰でも知っています。政府保有車両のための、その基準は、政府プログラムとして、企業が、効率的な自動車の製造を試すことができる市場を得られるようにするのです。ですから現在は、たとえば再生可能エネルギー供給義務化基準というものがあり、政府がエネルギーを購入する場合は、一定の割合は、再生可能エネルギーでなければなりません。この種の条件制限は、TPPのような協定では、調達の章で制限されます。ですから、燃料政策の選択肢で、政府の動きを制限するので、基本的に燃料業界にとっては大当たりで、それが彼らがこの協定が大好きな理由なのです。

記事原文のurl:http://www.democracynow.org/2016/1/7/transcanada_sues_the_us_for_15b

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大本営広報部、スキー・バスの事故、真剣に報道する。それは、当然悪いことと思わない。

不思議なことは、沖縄基地問題や、TPPになると、急激に熱意が低下すること。

恥ずかしながら、孫崎氏メールを拝読するまで、この記事に気がつかなかった。

キーストーンについて、何も知らずにいたわけではない。

Democracy Now!の、この件に関する記事に下記がある。大本営広報部よりはるかに重要と思う。

Obama Rejects Keystone XL Pipeline under GOP Deadline, But Opponents Prepare for Long-Term Fight

衝撃的なのはこのインタビューだろう。当然ながら、属国日本の大本営広報部、決して報じない。

スキー・バス惨事。運動神経皆無で、金銭的余裕もないのでスキーは全く縁がない。しかし、子どもとしては、バスに乗るたび、大雨での崖崩壊や崖下パス落下、ずっと恐れていた。

深夜バス、一度だけ乗ったことがある。6時間。当然、無事目的地についた。

しかしバスはバス。軌道上を走る鉄道ではないだろう。

深夜バスゆえ、十分睡眠をとれないまま、目的地についた。年をとった体には答えた。

大本営広報部が、大騒ぎするほど、深夜バスは恐ろしくないのでは、と想像する。そうでなくて、なぜ、新宿の巨大バス・ターミナルだろう。

本当に恐ろしいのは、売国奴連中が、1億人すべてを道連れに壊滅する属国体制だろう。

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ロバート・ライシュ教授を筆頭としたアメリカのトップ経済学者170人は、共和党候補者やヒラリー・クリントンではなく
「バーニー・サンダースのウォルストリート改革こそが、アメリカにとってベストプランである」として、署名をして、バーニー・サンダース支持を表明した。
http://www.inquisitr.com/2709907/170-top-economists-feel-the-bern-endorse-bernie-sanders-wall-street-reform-plan/
米大手メディア(新聞社含む)は、この大きな支持について触れていない。

※ロバート・ライシュ教授のドキュメンタリー映画「みんなのための資本論」は、昨年末より日本で放映されていたようです。
http://www.newsweekjapan.jp/ooba/2015/11/post-7.php

またアメリカで最も古いリベラル系新聞社(1865年設立)である「The Nation」が、バーニー・サンダース支持を表明した。同紙が支持表明を行うのは非常に稀であり、設立以来今回で3度目である。

ヒラリー・クリントンは手のひら返し(二枚舌ならぬ三枚舌)。
ヒラリーが国民皆保険の約束を反故して新たな不平等保険案を掲げながらバーニー・サンダースが掲げる国民皆保険を非難したこと、ウォルストリートから献金を受け取り癒着しながらサンダースの経済政策を非難したこと、外交政策において共和党と同じく軍需複合体(兵器業界)と繋がりシリアにおける米軍地上戦を支持し戦争や兵器派遣を助長する姿勢(タカ派)ながらサンダースの銃規制法案について批判したこと、
これらによって多くの国民の怒りを買っている。米メディアすら批判し始めており、支持率がどんどん落ち始めている。

※7年もの任期中に一度も銃規制法を強要しなかったオバマが「今」になって、なぜ涙を流してお粗末な銃規制に踏み切ったか(サンダースの銃規制案よりも全然緩い規制)。その理由は、ヒラリーが唯一サンダースよりも幾分厳しい銃規制を提案しており、この時期にヒラリーがそれを理由にサンダースを攻撃して有利に働きかけたことをみれば明らかだろう。民主党全国委員会(DNC)自体がサンダースを潰すためにヒラリー・クリントンだけを推してきたのだから。

ちなみに富裕層である共和党候補者たちは、ウォルストリートや多国籍大企業や医療業界そして富豪仲間たちなどからの大献金を受け取っており、シリアへの軍派遣を支持(ランド・ポール以外)、むしろ福利厚生を削り年金制度すら取り上げようとしており(トランプは高齢者医療と年金は維持の意向)、トランプを筆頭に銃規制には(狩りに使用するものではなく無差別乱射用の銃すら)大反対である。

バンコク〜チェンマイ間の深夜高速バスに14回(7往復)乗りましたが、安全でした。しかし、タイのバス会社の中には経費削減のため(?) 古い車両を使い続けているところもあります。走行中に凄い音がして動かなくなり、代替車両が到着するまで2時間待たされた事もあるので要注意。ナコンチャイエアー(NCA)社がおすすめです。車両には若干の不安の残るタイのバス会社ですが、ドライバーはゆったりとしてニコニコしていて、酷使されている風は無いので安心です。タイがTPPに加盟しなかったのは正解です。いつまでも「悠久の時が流れる」タイであってほしいです。(スーパーマーケットのレジでイラつく事もありますが、待たされて死ぬ事は無い!)

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街の弁護士日記「CNNが伝えるTPPの恐怖  “The real Danger in TPP”」に、 オバマ大統領が米国縦断パイプラインの建設許可を斥けたことに対して、1月6日カナダ企業が150億ドルという巨額を求めて、アメリカ政府を提訴したという大事件に関して、CNNが詳しく報じたそうである。 これはアメリカとカナダで結ばれたNAFTA11章のISDSメカニズムによる訴訟だそうであ...... [続きを読む]

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