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2016年1月 1日 (金)

取り組まれずにいる諸問題によって破壊されつつあるアメリカ

Paul Craig Roberts
2015年12月30日

百年前、ヨーロッパ文明として知られていたものは、後に第一次世界大戦と名前をつけられた大戦で、その命を終えつつあった。愚かな将軍連中によって、鉄条網と機関銃の砲火の中に派兵された何百万人もの兵士の軍隊は、塹壕でこう着状態になった。妥当な和平合意ができるはずだったが、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領が、戦局を、ドイツに不利に、イギリスとフランスに有利に変えようと、新たなアメリカ兵士を派兵し、大虐殺を継続させた。

新たなアメリカ兵という機関銃や鉄条網の餌食が、ドイツの立場を弱め、停戦が合意された。ドイツは、武器をおきさえすれば、領土を奪われず、賠償金も要求されないという約束だったのに、ヴェルサイユで裏切られる結果となった。ヴェルサイユ条約の不当さと愚劣さが、ドイツのハイパーインフレと、ワイマール共和国の崩壊と、ヒトラーの登場をもたらした。

13パーセンのドイツ・ヨーロッパ領と人口の十分の一を占める、フランス、ベルギー、デンマーク、リトアニア、チェコスロバキアとポーランドに引き渡した部分のドイツ返還をヒトラーは要求し、大戦を引き起こしたフランスとイギリスの愚劣さの繰り返しが、第二次世界大戦で、ヨーロッパ文明の残滓を片づけた。

アメリカ合州国は、この死で、大いに恩恵を受けた。アメリカ合州国経済は、両世界大戦からは無傷だったが、それ以外のあらゆる国々の経済は破壊された。おかげで、ワシントンとニューヨークの銀行は、世界経済の権威者となった。世界準備通貨として、アメリカ・ドルがイギリスのスターリング・ポンドにおきかわり、アメリカ支配、二十世紀後半、ソ連によってのみ行動を制約される支配の基盤となった。

1991年のソ連崩壊が、ワシントンから、この制約を除去した。アメリカの傲岸と不遜の爆発が、アメリカ合州国に引き渡された指導力の限界を消し去り、手を広げ過ぎるという結果になった。クリントン政権以降、ワシントンの戦争が、アメリカの指導力を損ない、中東と北アフリカの安定を、混乱に置き換えた。

ワシントンは、経済・政治の両分野で間違った方向に動いている。外交の代わりに、ワシントンは、脅しと強制を利用している。リチャード・アーミテージ国務副長官は“言われた通りにしないと、爆撃で石器時代にしてやる”と、パキスタンのムシャラフ大統領に言っていた。弱い国々をいじめるだけで満足せず、ワシントンは、ロシア、中国やイランなどの強力な国家を、経済制裁と軍事行動で威嚇している。結果的に、非欧米世界の多くは、世界通貨としての、アメリカ・ドルを放棄しつつあり、多くの国々は、支払制度を、彼等自身の世界銀行とIMFを組織しつつある。NATO加盟諸国の中には、ワシントンがロシアとの紛争に追いやっている組織の加盟国でいることを見直している国もある。

大国への中国の予想外な急成長は、アメリカ資本主義の強欲によるところが大きい。ウオール街に押され、“業績手当て”の誘惑から、アメリカ企業幹部は、生産性の高い、付加価値の高い雇用を、同等業務の給与が少なくて済む海外に移転し、アメリカ生活水準上昇をとめた。雇用と共に技術と事業ノウハウも移転した。アメリカの能力が中国に転移した。例えば、アップル・コンピューターは雇用を海外移転したのみならず、製造も海外移転した。アップル社は同社製品を製造している中国の工場を所有しているわけではない。

アメリカの労賃の節約は、企業収益、役員報酬や、株主のキャピタル・ゲインになった。一つの結果は、アメリカ所得分配の悪化と、所得と富の少数への集中だ。中流階級民主主義は、少数独裁政治に転化した。元大統領のジミー・カーターが最近発言した通り、アメリカはもはや民主主義ではない。少数独裁政治だ。

ウオール街の乗っ取りの脅威を避けるため、短期的利益と引き換えに、資本家はアメリカ経済を手放してしまったのだ。製造業と移転可能な専門職雇用が、アメリカから流出すると、実質家計所得は増大を止め、減少した。経済回復が主張されるなかでも、アメリカ就業率は下落した。雇用の増大は、低賃金の国内サービス業、小売り店員、ウエイトレスや、バーテンダーなどに限定されており、パートタイム雇用が、常勤雇用に置き換わった。労働人口に加わる若者は、自立した生活をすることが益々困難となり、50パーセントの25歳のアメリカ人が両親と同居している。

消費者と投資支出によって動いている経済において、実質消費者所得増大の欠如は、経済成長なしの経済を意味している。アラン・グリーンスパンに率いられて、連邦準備金制度理事会は、21世紀始めに、経済を動かし続けるため、欠落している消費者所得の成長を、消費者負債の増大で置き換えた。消費者負債の増大は、消費者所得の増大によって制限されるのだから、これは短期的な一時しのぎに過ぎない。

もう一つの深刻な過ちは、資本主義を機能させていた金融規制の撤廃だ。この甚だしい過ちの陰にいたのは、ニューヨークの大銀行連中で、買収したテキサス州上院議員を利用して、グラス・スティーガル法を撤廃し、驚くべき債務レバレッジや金融詐欺への歯止めを外したことで、議員連中は、報酬として、7桁の給与と銀行の副頭取職を与えられた。

グラス・スティーガル法撤廃が、商業銀行と、投資銀行の区別を破壊した。一つの結果が、金融の集中化だ。5つのメガバンクが、アメリカ金融界を支配している。もう一つの結果は、メガバンクが、アメリカ合州国政府より強力な力を得たことだ。現在、アメリカ財務省と連邦準備金制度理事会は、メガバンクの権益のためだけに働いている。

アメリカ合州国では、貯蓄している人は、8年間、貯蓄への利子が皆無だ。自分の退職の為に貯蓄してきた人々は、微々たる社会保障給付で、生きてゆくために、元金を引き出さざるをえなくなり、苦労している息子、孫、娘や孫娘に残す遺産も減ってしまうのだ。

ワシントンの財政政策が、家族に、徐々に自らの絶滅を強いている。これが今日の“自由と民主主義”アメリカだ。

資本家連中と、政府権力の乱用については正しいが、私的権力の乱用はほとんど気にかけないリバタリアン・イデオローグのサクラ連中は、家族や経済を破壊している資本家の強欲を進歩への道と見なしている。私企業の不正行為を規制する政府機関を信用しないことによって、リバタリアンは、アメリカ資本主義を機能させていた金融規制を撤廃する口実を与えたのだ。現在、強欲とリバタリアン・イデオロギーのおかげで、機能不全の資本主義が支配している。

アメリカ中流階級の消滅とともに、出世の階段も解体されたことが日々明らかになり、アメリカ合州国は金持ちと貧乏人で構成される二極分化した国になった。最も明白な結論は、アメリカ政治指導部の失敗が、不安定を、裕福な1パーセントと、持たざる99パーセントとの間の紛争へと導いているということだ。

アメリカ合州国指導部の失敗は、政治分野に限られず、全般にわたっている。アメリカの機構が動いている計画対象期間は極めて短期だ。アメリカ製造業が、アメリカ雇用と、雇用に伴う消費者所得を海外移転して、自社製品に対するアメリカ人の需要を損なったのと同様に、大学経営部が大学を破壊している。75パーセントもの大学予算が、経営に向けられている。学長、副学長、学部長、副学部長や、あらゆる差別語禁止違反の大家が激増している。

大学経営陣が、非常勤講師に数千ドルで授業をするようにさせ、学問の自由の根幹をなす終身在職権雇用は消滅しつつある。終身在職権雇用の減少は、博士号課程在籍者減少の先駆けだった。大学入学者数も減少する可能性が高い。大学での経験がむしばまれ、同時に、大学教育に対する金銭的見返りもむしばまれつつある。卒業する学生の雇用環境は、学資ローンを返済したり、独立した家計を営んだりするのに十分な収入を益々もたらさないものになっている。

大学の研究は、益々国防省や商業利益によって資金提供されるようになり、そうした権益のために動いている。大学は社会評論家や改革者を生み出す源としての役割を失いつつある。真実そのものが、商業化されつつある。

かつては事業に資金供給をしていた銀行制度は、できるだけ多くの経済を、レバレッジ債券に変換することに益々注力している。クレジット・カードの高金利請求のおかげで、消費者支出すら減少しつつある。経済では、負債が本当の生産より早く増大している。

歴史的に、社会資源の効率的利用を保障するという理由で、資本主義は正当化されてきた。利益は、資源が社会福祉を最大化すべく利用されている印であり、損失は非効率的な資源の利用の印であり、そういう企業が破産することで、是正されるというのだった。しかし、一国の経済政策が“大き過ぎて潰せない”金融機関を保護するためのものとなり、利益が、雇用海外移転の結果による、アメリカGDPの海外移転を反映するようになっている今、もはや当てはまらない。明らかに、アメリカ資本主義は、もはや社会の役にたっておらず、所得と富の分配の悪化がそれを証明している。

これらの深刻な問題のいずれに対しても、大統領候補は取り組んでおらず、どの政党の綱領も、アメリカ救出計画にはなっていない。本質的に短期的な、抑制されない強欲が、アメリカを破滅へと追いやり続けるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/30/america-is-being-destroyed-by-problems-that-are-unaddressed-paul-craig-roberts/
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大学教育の崩壊、日本ではどうなっているのか実態をしらないが、先程、良い記事を拝読した。良く似ているような気がする。

内田樹の研究室 大学教育の終焉

なつめろ、紅白、格闘技。
を横目に翻訳。実は、紅白、長年見ていない。若手歌手の名前も全く知らない。

昼は、戦争法案、TPP、原発再稼働と関係ない、数奇的事件を羅列する洗脳呆導を聞いていた。放送時間の長い順ですといっても、TPP報道など、はなから管制しているのだから話題にならない。庶民の生活にとっての重要性と、支配層にとって聞かせたくない話題の重要性は比例するだろう。それで、どうでもよい話題しか報じない。「緊急事態条項」も全く同じ扱い。そこで、

取り組まれずにいる諸問題によって破壊されつつある属国

対洗脳策、大本営洗脳報道でない情報を見聞きするしかない。まっとうな本を読むしかない。といったら、知人、「馬鹿にしている」と怒った。

日刊IWJガイド「憲法を一時停止する『緊急事態条項』が、がら空きのボディに刺さる!? 本日より『シリーズ特集:緊急事態条項』開始! 2015.12.27日号~No.1200号~

孫崎享氏、ニコニコチャンネルブログ・メルマガの冒頭三行、大本営虚報より貴重。

本年一番発信したかった事。日本史、真珠湾攻撃ほどの愚策はない。「少し頭を使えば破壊的な結果になる」、今原発再稼働、TPP,集団的自衛権、少し頭を使えば間違いだという事が解るではないか

慰安婦合意も不発というより逆噴射?こうなるのは少し頭を使えば解るではないか

しかし、新聞という紙媒体と、テレビという洗脳電気箱だけを見聞きしていれば、少しも頭を使えなくなるのだろうと思う。支配層のみならず、知人、その例であるまいかと恐れている。

選挙を狙った株価幻想洗脳作戦で預金金利を無くす一方、年金をバクチに投入するお上。

2015/12/10 国民の年金が安倍政権の人気取りと企業支配に利用される!? 厚労省がGPIFによる株式への直接投資「解禁」に向け、検討開始

仕事の客に懇請され、何度か同行した築地も移転。

2015/11/25 「築地市場の来年11月移転は東京オリンピックのため?」未解決の土壌汚染、交通不便、ハゼも棲まない海水利用——ずさんな豊洲移転計画に仲卸業者から懸念続出!

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コメント

「新自由主義は80年代のアメリカ・レーガン政権、イギリス・サッチャー政権、日本・中曽根政権に始まる。新自由主義の核心は、民営化・労組破壊である。
国内支配においては労組破壊を核心とする階級関係の大転覆、階級闘争の絶滅攻撃である。そして新自由主義は、外に向かっては侵略戦争である。
-中略-
レーガン軍拡とは、新自由主義が、その柱に軍産複合体の強化・大軍拡・戦争をすえたということだ。
-中略-
アイゼンハワー大統領が、1961年の退任演説で、軍産複合体にアメリカ政治がのっとられて破滅してしまうという危機感を表明したのは有名な話だ。
レーガンは、軍産複合体に対して軍事費の増額を約束した。軍事産業に利益をもたらすために、戦場を陸海空から宇宙へと拡大した。これはレーガンの新自由主義の大戦争であった。
-中略-
レーガンは巨大な軍事支出に伴う莫大な財政赤字と貿易赤字という双子の赤字をブッシュ政権に残した。ブッシュは、財政赤字の圧力で国防費の削減を迫られた。」
http://blogs.yahoo.co.jp/huwawatanpopo2010/30420937.html


レーガン・ブッシュコンビによる米国の富裕層独裁支配格差社会造りは、「労働組合潰し、公営事業を民営化し、富裕層減税、社会保障切り捨て、軍需産業強化(戦争)、企業ロビーと政府の癒着」によって確立された。

結果、州政府と企業や圧力団体による癒着、保険や医療業界などあらゆる業界によるぼったくり、道路や橋や公共施設はボロボロ、州予算を削るために水質を削って毒水を出す、軍需産業そして金融業界と大企業、富裕層だけが肥え、メディアは企業プロパガンダ機関として国民を騙す、貧しい州のゴーストタウン化、国民の健康も生活水準も益々苦しくなる。

この悪循環サークルこそが国家衰退の原因である。

今日の最悪なファシズム米国格差社会(一般国民を一切無視する独裁政治)の基礎を作り上げる大きな要因の一つに、レーガン政権が(ブッシュと並ぶほど)どれほど大きな役割を果たしたか-----支配者層のために他の層を犠牲にする、労働組合を潰しアメリカ資本社会のバランスを壊したレーガン陣営----、この記事の著者Paul Craig Robertsポール・クレイグ・ロバーツは語らない。(職歴上語りたくないのだと思うけれど)

『レーガン政権は、一方で「小さな政府」の掛け声の下で社会保障、福祉、教育などの予算を削減しながら、他方でそれ以上に軍事予算を増加。30年代のニューディールをはるかに超える巨大な財政支出だ。レーガン政権の「大陸間弾道弾を迎撃ミサイルやレーザーで打ち落とす」というSDI(戦略防衛構想、スターウォーズ計画)は軍事技術的には空想物語にすぎない。しかし、その空前の軍事支出は「景気対策」として行われ、『軍産複合体・金融資本』を救済したのだ。軍産複合体は、アメリカ最大の産業部門であり、また政治的、社会的にその利権構造が浸み込んでいる。
 後のブッシュ(子)政権のラムズフェルド国防長官の下で国防省は、「わが省は世界最大のビジネスです。最大の財務規模、最大の取引規模、最大の人員雇用です。国防省との取引を希望する会社は、ここに連絡を」をホームページのトップに掲げた。』
http://www.zenshin.org/zh/ilm/2014/11/i04580301.html


■最近、アメリカで大きな反響を得たニューヨークタイムズ誌の記事(日本のマスコミは報道していないようですが) 
http://www.nytimes.com/2015/12/30/business/economy/for-the-wealthiest-private-tax-system-saves-them-billions.html?_r=0

記事内容については英語記事をご覧ください。3500件以上の怒りのコメントもご覧ください。

アメリカ中間層が米政府から富裕層より高い税率を強いられ生活苦になっている中で、アメリカの大富豪たちは(ブッシュによる「富裕層への税削減ルール」とは別)、主に共和党議員らと民主党議員へロビー活動を繰り広げ、大統領選でも莫大な寄付活動をしながら(記事中には大富豪から莫大な寄付金を受け取っているケンタッキー州ランド・ポールが見返りとして富豪用の税率を叶える仕事をしているのが例に挙げられている)、秘密裏に彼らの収入を不当に保護する私的な税制を作り上げ税率を下げていたことが暴露された。
特に共和党政権下で成功。
米市民がコツコツ積み立てる僅かな公的年金(IRA)機関を潰す批判工作、相続税工作、税金対策用慈善活動、所得税対策のためのバミューダやケイマン諸島やアイルランドなど他のタックスヘイブン国の中に蓄えた不正金の投資など。

(犠牲となるのはいつも一般市民(労働者)であり、米国や世界を裏でコントロールし混沌とさせながら私腹を肥やしている「張本人たち」は、追及されない法案を作り上げ、いざとなれば他国へ逃亡するような利己主義の悪党でしかない)

※アメリカでは上位1%の富裕層が40%以上の金融資産を持ち、上位2%では50%以上の冨を所有し、上位20%で90%以上を占め、80%はアメリカの冨の10%しか所有せず下位50%の人は2.5%の冨だけで生きている(参照)
http://thutmose.blog.jp/archives/50328663.html

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