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2016年1月21日 (木)

マーチン・ルーサー・キング

Paul Craig Roberts
2016年1月19日

全ての偽装攻撃や暗殺と同様、1968年のマーチン・ルーサー・キング暗殺は隠蔽された。キングの場合、ジョン・F・ケネディ大統領の場合のオズワルドや、ロバート・ケネディの場合のシーハン・シーハンのように、ジェームズ・アール・レイは、でっち上げられた身代わりだった。

キング家は、証拠に注意を払うあらゆる人々と同様に、彼らも国民も、公的に隠蔽結果を手渡されていることを知っていた。長年の取り組みの結果、キング家は、民事訴訟で証拠を明るみに出すことに成功した。本当の証拠に直面して、陪審員団は、一時間でマーチン・ルーサー・キングは、政府機関も含む陰謀によって殺害されたと結論づけた。

より詳細については、以下を参照。http://www.globalresearch.ca/court-decision-u-s-government-agencies-found-guilty-in-martin-luther-kings-assassination/5320024

マーチン・ルーサー・キングは、ジョン・F・ケネディ同様、ワシントン国家安全保障支配体制の被害妄想による犠牲者だ。ケネディは、キューバ政権転覆のための、ライマン・レムニッツァー大将のノースウッド・プロジェクトを拒否し、CIAのキューバ侵略計画に反対し、キューバ・ミサイル危機を巡って、ソ連と紛争を起こすレムニッツァーの計画を拒絶し、統合参謀本部議長から、レムニッツァーを排除し、冷戦を和らげるべく、フルシチョフとこっそり交渉した。結果として、軍安保複合体のメンバー連中は、ケネディに根に持つこととなり、ケネディの共産主義に対する甘さゆえに、彼はアメリカ合州国にとって、安全保障上の脅威だと確信するに至った。シークレット・サービス自体が策謀に引き込まれていた。暗殺場面のフィルムは、警備をするシークレット・サービス要員は、致命的な銃撃の直前に、大統領の自動車から離れるよう命じられたことを示している。

キングは当時わずか39歳で、公民権指導者としての立場を確立していた。FBIは、キングは共産主義者とつながっており、彼が率いる運動は、国家安全保障の脅威に発展しかねないと確信していた。当時、公民権を強調することには、多くの人々が共産主義プロパガンダと混同していたアメリカ批判という意味合いがあった。アメリカ批判というのは、共産主義者がしていたものであり、そこに、アメリカの欠点を指摘し、ベトナム戦争反対の雰囲気を醸成しはじめた日の出の勢いの指導者があらわれたのだ。

まっとうな批判を国家に対する反逆罪と合成するのは良くあることだ。そう遠くない昔オバマに任命されたキャス・サンステイーンは、戦争と市民的自由の喪失を受け入れるよう騙されたことをアメリカ国民が悟るようになる前に、9/11真実運動に政府職員を潜入させ、信用を落とすよう主張した。ジャネット・ナポリタノが国土安全保障省長官を退任して、カリフォルニア大学学長になる前に、国土安全保障省の焦点は、テロリストから、戦争に反対する人々、環境保護主義者や、政府を批判する人々を含む“国内過激派”に変わったと述べた。

歴史を通して、思慮に富んだ人々は、真実が政府の敵であることを理解している。政府の大半は私物化されている。政府は、分たちの私的な狙いを追求するため政府を利用する小さな集団に支配されている。政府が公共の利益のために働いているという考え方は、大変な欺瞞の一つだ。

こうした権益の邪魔をする人々は優しい扱いは受けられない。ジョン・F・ケネディ とマーチン・ルーサー・キングは殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、どの政府工作員が彼の兄を殺害したかを知っていたために殺害されたのだ。ロバート・ケネディは、次期大統領となって、殺害された兄の“CIAをバラバラに解体する”計画を実施する途上にあった。もしロバート・ケネディが大統領になっていれば、国家安全保障国家の分子が、告訴され、有罪判決を受けていただろう。

ウォーレン委員会は、オズワルドが身代わりだったことは理解していたが、委員会は、冷戦の真っただ中で、アメリカ国民に暗殺の真実を話してしまえば、国家安全保障国家に対する国民の信頼を破壊してしまうことも理解していた。委員会は、隠蔽以外の代案はないと感じていたのだ。

専門家たちがウォーレン委員会に不満だったため、二つ目の調査がおこなわれることとなり、今回は暗殺に関するアメリカ下院特別委員会によるものだった。JFK暗殺から16年後、1979年に公開されたこの報告も、やはり隠蔽だったが、特別委員会は、複数の狙撃犯による陰謀があり、陰謀の可能性に関する“ウォーレン委員会とFBIの調査には、重大な欠陥があったことを認めざるを得なかった。” http://www.archives.gov/research/jfk/select-committee-report/part-1c.html

1997年 ジョン・F・ケネディ暗殺記録審査委員会は、1962年、統合参謀本部によって、ケネディ大統領に提出された最高機密のノースウッド・プロジェクトを公表した。ペンタゴンの計画は、アメリカ国民を殺りくし、アメリカの旅客機を撃墜する、カストロのせいにして キューバの政権転覆を実現する侵略に対する国民の支持を作り出すために。ケネディ大統領が報告書を拒否するという決断が、ケネディには、共産主義に反対して立ち上がる力と信念があるのかという、国家安全保障国家の疑念を強めた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Operation_Northwoods

政府によるマーチン・ルーサー・キング殺害に対するワシントンの対応は、彼の名を冠した祝日を設けることだった。政府分子が殺害した人物を讃えるのは、議論を終わらせ、厄介な問題を処分するには賢明な方法だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/19/martin-luther-king-paul-craig-roberts/

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ケネディ暗殺について、デモクラシー・ナウ!が日本語字幕付きで下記を公開している。17分48秒

悪魔のチェスボード:アレン・ダレス、CIA、米国の秘密政府の台頭(2)ケネディ暗殺の陰謀

余りの賄賂の余りに絶妙な時期のスクープ。週刊文春という政府御用達週刊誌が、自民党の足を引っ張るはずはない。TPPの本質議論から、目をそらして、TPPを推進する骨を切らせて、肉を切る、高等戦術だろう。

堤美果氏のtwitter、「羊羹だの録音だの明らかにアレな内容はともかくとして、リークのタイミング完璧すぎ。 これで調印間近のTPPについて、国会で中身に踏みこんだ審議は難しくなる」というのを拝読して、そう確信した。

電気洗脳箱も紙媒体も大本営広報部は百害あって一利ない。電気の無駄。頭脳破壊。

翻訳しながら、電気洗脳箱プロパガンダを聞いている。本気で聞くと頭脳と心臓に悪いので聞き流し。

スキーツアーバス事故、カツ流用問題各社のいい加減さを散々叩く。あるいは人気グループ解散問題の謎?報じる。

東京電力福島第一原発事故で住まいを追われている方々の数、15万人以上と聞く。しかも我々も、日々放射能に曝されつづけている。

共産党吉井英勝氏の危険を指摘する質問主意書に、事故の例はなく、安全だとのたまった答弁書のでたらめさや、東京電力幹部のいい加減さ、事故後の御用学者のヨイショ発言を、電気洗脳箱に出演する提灯持ち、評論家風タイコモチ諸氏諸嬢、本気で指摘し、伝えた様子、見た記憶がない。悔い改めるのは今からでも遅くはないが、もちろん永久にありえない。

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

答弁書の無責任さ、何度読んでも腹が立つ。

キャス・サンステイーンの驚くべき発言については、同じ筆者の下記記事でも触れられている。

政府の術中にはまったジュディシアル・ワッチ、様々な 隠された狙いのおかげで分別をなくしたアメリカ国民

人気グループ解散問題過剰報道で、昔翻訳した記事WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり末尾に書いた疑問をまたしても貼り付けたくコピーしたくなった。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等(政界・マスコミ・霞が関)の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

  • 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末
  • そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日
  • 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日
  • 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
  • それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日
  • モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月 そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

今回の人気女性タレント不倫、グループ解散騒動、スキーバス事故に同時並行している法案、企みは何だろう?株価崩壊で消えた年金基金だろうか? ファシズム推進の緊急事態事項だろうか?TPPだろうか?参院選だろうか?

【国会ハイライト】蓮池透さんは北朝鮮の「工作関係者に利用されている」!? 中山恭子議員の “誹謗中傷”の全容!透さん「バカバカしい。もう国会議員やめたら?」と証言!文・岩上安身

【国会ハイライト】「軽減税率」導入による減収分「1兆円」はまったくのウソ!?日本共産党小池晃氏の追及に政府側は答弁不能状態に!翌日慌てて数字合わせするも根拠はまるで不明!

今読んでいる本『英語で大学が亡びるとき 「英語力=グローバル人材」というイデオロギー』寺島隆吉著、素晴らしい本だと思う。こうした記事と直接つながる文章があったので、転載させていただこう。

307-308ページ

福島原発事故で明らかになったように、政府の発表も大手メディア(特にNHKを含めた大手のテレビ局)の報道も嘘に満ちていて、外国の報道を通じて初めて、私は福島原発事故における放射能汚染の深刻さを知ったからです。
かつてアジア太平洋戦争で日本が負け戦を続けているにもかかわらず当時の『朝日新聞』を初めとして大手メディアは政府の垂れ流す「勝った、勝った、日本が勝った」をそのまま報道し続けてきたのに似ています。しかし英語で情報を読んだり聞いたりできたひとにとって、日本の敗戦は疑いようのない事実でした。
ですから日本の英語教育は「読む能力」にもっと力を入れるべきだと考えています。そうすればインターネットで海外の報道を知ることができるようになった現在、英語を読む力をつけておきさえすれば、政府の発表や大手メディアの報道で国民がだまされることも、大幅に減少するでしょう。
ところがTOEICの受験結果を見るかぎり、大方の予想に反して、日本人の英語力は「聴解力」よりも「読解力」の点数が低いのです。今は学校も民間も「会話一辺倒」ですから、ますます英語の読解力と低下していくでしょうし、「英語でおこなう、英語の授業」はさらにこの傾向に拍車をかけるでしょう。情報を隠したい為政者にとってこれほど好都合なことはありません。

書評『英語で大学が亡びるとき』長周新聞pdf

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コメント

        欺されないために その2   大筋合意はどこへ

  NZにおいて2月4日がTPP調印式だそうだ。甘利大臣の賄賂問題はさておき,いつ「大筋合意」が「完全」合意になったのか,寡聞にして知らない。もし小生の不注意なら仕方ないが,不注意でないなら,「完全」合意に至った経緯を辞職する前に,甘利大臣の口から直接聞きたい。

  ところでUSTRのフロマン氏は,ゴ-ルドマンサックスから退職金あるいはボ-ナスと称して400万米ドルをもらった。それに対して,西川公也前大臣は悔しいだろうが,甘利大臣は,いくらもらう予定なのか。1200万円などの単位ではないだろう。決して欺されたくないので,辞職前に告白していただきたい。
  しかしもらう予定はないだろうと推認するが,東京地検に逮捕されてからでは,捜査中ということで甘利氏の発言(真意)が国民に伝わらない可能性が高い。ここは是非とも,NZでの調印式に参加する前に身の潔癖を証明してから出かけていってほしい。
  残り11ヶ国の調印者は,犯罪の疑いで逮捕される寸前であっても,まだ容疑者の段階(刑事犯ではない)だから甘利氏を快く受け入れてくれるだろう。日本国を代表して威風堂々と調印してほしい。

追記:世の中忙しくて,ゆっくり考えてみる暇も無い。また次から次へとテロ事件が起きる。テロ事件のほとんどがCIA製乃至イスラエル製だとしても,インドネシアやタイはTPPに参加しないだろう。なぜなら,両国は環太平洋の国々ではないからである。してみると,シンガポ-ルやブルネイあるいはマレ-シアがTPPに参加するのはおかしいような気がする。むしろ環太平洋に位置するのは,ロシアである。よってアメリカ政府がプ-チン大統領にTPPへの招待状を出したのは正しい。

  しかしフィリピンやアルゼンチン,コスタリカなど環太平洋に位置しながらTPPに参加しないのはなぜなのだろうか。そもそもTPPとは"Pacific"とは無関係であった,のであろう。今さら後悔しても遅いが,欺されていたわけではない。

      欺されないために その1  「1兆円」減収ではなくて1兆円『増収』の間違い

 以前に書いたことや話をしたことはほとんど覚えていないのだが,軽減税率が欧米型でなく,小生が厄介になっている海辺の町の物品税6%(GST)に近いことを,本ブログをお借りして指摘したことがある。
 他方日本でも,もし税率が8%から10%になれば,食料品や加工(食)品も値上がりする。なぜならそれらの食料品を生産するために10%の製品を買わねばならないからである。その結果,食料品等が2%分以上値上がりする。現に海辺の町の食料品(非加工品)は加工品より値上がりしているモノもある。一方,あるモノは天井知らずの値上がりである。
 しかも税率が10%になれば,便乗値上げが起きる。これはいつものことであるから公・自政府は監視を強めると答弁するだろう。要するに「全ての物価」が長期的には「さらに」上昇する。

  ビデオで,小池議員は「据え置き」税率だと国会で言い直されていたが,まさにその通りである。しかし「全ての物価」は上昇するから,他の物品から得られる消費税増分より食料品・加工品から得られる消費税分が6000億円の減収であるとしても,後者は(2%以上)値上がりするから,10%の消費税と同じまたはそれ以上の効力をもつ。

  食料品・加工品の価格は次第に,徐々に上昇する。言い換えれば,他の物品・サ-ヴィスと違って一気に値上がりはしない。しかも実質的に2%以上値上がりしても,誰も文句は言えない。据え置き税率が「8%」であることに変わりはないからである。

 そこでまとめると,買い物上手の主婦(夫)は,ある品物が8%から10%に値上がりした価格は理解できる。しかし食料品・加工品は「徐々に」値上がりするから,差し引き2%の値上がりなのかどうか,判断できない(天候に左右される野菜価格は消費税がない時代でも価格の変動は大きいかったから,定価というモノがない一方で,生産者は今までの利益を確保するために生産のための価格転嫁をしなければならないが)。

  以上のことを考え合わせたとき,「減収」ではなくて,財務省にとって『増収』である。つまり,1兆6000億円の増収見込みであるが,家計簿調査によれば6000億円の減収が予想されるので,差し引き1兆円の『増収』である。それを財務次官クラスの官僚が「減収」と書き違えたのである。その書き違いが故意によるモノなのか,単純な誤りなのか,貧困率の増大を「まずいこと」と表現できない麻生財務大臣のように混乱して不覚の書き込みをしてしまった結果なのかは,本人に聞いてみないと分からない。『「軽減税率」導入による「1兆円」減収の根拠』は,決して「揺らいではいない」と,盆暗頭の小生は考える。

追記:公明党は「1兆円」減収の根拠について口を貝のようにつぐんでいるが,公明党型軽減税率とは『増税』という意味である。欧米型とほとんど異なる軽減税率である。断じて欺されてはならない。
 

落合信彦著「2039年の真実」やケビン•コスナー主演「JFK」などに触れて以来、ずっと気になっているテーマです。落合氏は兄ロバート•ケネディの大統領選ボランティア運動員をしている最中に、間近でロバート暗殺を目撃され、狙撃直後に犯人が意味不明な言葉をうわ言のように口走っていたのを直接聞いて、後にマインドコントロールの存在についても取材なさっている。氏の著書でキング牧師暗殺、イスラエルのモサド、パレスチナ住民、ナチスの南米逃亡、カダフィのリビア石油国有化等々についても知ったが、今思い返してみると、国内でのイスラエル寄りであるとの批判にもかかわらず、取材の方向性は正しかったと感じています。TVで佐々淳行氏がケネディ暗殺について聞かれ、米FBIの見解をおうむ返しに述べていたのと対照的だ。暴力が国家の中枢に巣食っているアメリカだが、当時は暴力に屈しないリベラル勢力のエネルギーというものを感じていたが、現在はどうなのだろう。そして我が国日本は?

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» 甘利TPP担当大臣の受けた褒賞(懲罰) [Dendrodium]
衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した!」 週刊文春掲載記事 2016.01.20 16:00  甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。  この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行...... [続きを読む]

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