21世紀：詐欺の世紀

Paul Craig Roberts
2016年1月18日

二十世紀末、アメリカ外交政策に、新たなかたちの不正が入り込んだ。ワシントンは、宣言していない狙いを推進するために、偽りの大義名分で、ユーゴスラビアとセルビアを解体した。21世紀に、この不正が何層倍にも膨らんだ。アフガニスタン、イラク、ソマリアとリビアが破壊されたが、もしロシア大統領が防がなかったら、イランとシリアも破壊されていただろう。ワシントンは、現在のイエメン破壊の背後にもいて、ワシントンは、イスラエルによるパレスチナ破壊も可能にしており、資金提供もしている。更にワシントンは、宣戦布告せずに、パキスタン国内で軍隊を動かして、“テロと戦う”という名目で、多数の女性や子どもや村の長老を殺害している。ワシントンの戦争犯罪は、史上のあらゆる国の戦争犯罪と肩を並べている。

こうした犯罪を、私はこのコラムや本に書いてきた。(Clarity Press)

ワシントン外交政策の純粋さを信じている人は魂を失った人だ。

ロシアと中国は、ワシントンには歯がたたない戦略同盟だ。ロシアと中国は、ワシントンが、これ以上、両国の安全保障や国益を侵害するのを防ぐのだ。ロシアと中国にとって重要な国々は、この同盟によって守られる。世界がめざめて、欧米の邪悪を認識すれば、益々多くの国々が、ロシアと中国による保護を求めることになるだろう。

アメリカは経済面でも失敗している。コラムと、英語、中国語、韓国語、チェコ語と、ドイツ語でも刊行されている著書、The Failure of Laissez Faire Capitalismで、経営幹部や株主やウオール街などの既得権益層が、短期的利益のために、製造業雇用、事業ノウハウや技術を、外注可能な専門技能職とともに、中国、インドや他の国々に送りだし、アメリカ経済骨抜きにし、アメリカ経済を、世帯平均所得が長年下落するような空洞化させてしまったのを、ワシントンがいかに傍観し、というより実際は、声援を送っていたかについて私は描いた。現在、25歳のアメリカ人の50%が、独立生活を維持するのに十分な仕事をみつけることができないため、両親や祖父母と暮らしている。 http://www.zerohedge.com/news/2015-10-27/why-are-half-all-25-year-olds-still-living-their-parents-federal-reserve-answersこの残酷な事実が、アメリカの経済回復という空想物語の源泉、アメリカ売女マスコミによって覆い隠されている。

我々の存在状態に関する事実が、報道されていることと余りに違うので、私はあぜんとしている。元経済学教授、ウオール・ストリート・ジャーナル編集者、経済政策担当財務次官補として、金融部門、財務省、金融規制機関や連邦準備金制度理事会を支配している腐敗に、私はあぜんとしている。私が現役だった頃なら、銀行家や政府幹部は、告訴され、実刑判決を受けていただろう。

現在のアメリカには、自由な金融市場は存在しない。全ての市場は、連邦準備金制度理事会と財務省に操作されているのだ。これらの組織によって支配されている、規制をするはずの規制機関は、見てみないふりをしており、たとえ、規制機関がそうしていなくとも、私益の方が、法律より強力なので、彼らは、いかなる法も執行することはできない。

政府の統計機関すらも腐敗している。インフレを低めに言うため、インフレ率はでっち上げられている。このウソで、ワシントンは、社会保障生活費調整を支払わずに済み、資金を更なる戦争に回せるだけでなく、職探しする余裕もなくなって、職探しをあきらめた求職意欲喪失労働者を数にいれずに、政府が、5%の失業職をでっちあげているのと同様に、インフレを低く評価することで、インフレを実際の成長として計算し、政府は本当のGDP成長もでっちあげられるのだ。公式失業率は5%だが、誰も仕事を見つけられない。25歳の人々の半数が自立する余裕がないために、家族と暮らしているのに、どうして失業率が5%でありえるだろう？ ジョン・ウィリアムス(shadowfacts)が報じているように、職がないので、職探しをあきらめたアメリカ人を含めた失業率は23%だ。

ごく少数の銀行の道具、連邦準備金制度理事会が、2009年6月以来、経済ではなく、金融資産へと流れ込む何兆ドルも印刷して、経済回復という幻想を作り出すのに成功した。人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

アメリカに残されたごく少数の教養ある人々、実にごく少数の人々だけが、前の不況から回復などしておらず、新たな悪化がのしかかっていることを理解している。ジョン・ウィリアムズが、アメリカ工業生産は、インフレに対して適切に調節すると、2008年レベルに復活しておらず、まして2000年のピークにおよばず、再び下降したと指摘している。

借金と所得の伸びの欠如に圧倒されて、アメリカの消費者は疲れ果てている。アメリカ経済政策の全てが、アメリカ経済を救うことではなく、ごく少数のニューヨークの銀行を救うことに集中している。

経済学者や、他のウオール街のサクラ連中は、工業生産の衰退を、アメリカは今やサービス経済だといって片づける。ごくわずかな賃金のウエイトレス、バーテンダー、パートの小売り店員や、救急医療サービスが、製造業やエンジニアリングの雇用に置き換わり、インフレを抑えている。ネオリベラル・エコノミストによる、アメリカ有効総需要崩壊の説明はこういうもので、あるいは連中は、それを中国のせいにする。

アメリカ経済を復活できるかどうかは不明だ。アメリカ経済を復活させるには、金融制度の再規制と、海外移転で外国に渡してしまった雇用と、アメリカGDPを取り戻す必要がある。それにはマイケル・ハドソンが新刊「Killing the Host」で指摘している通り、金融部門が経済剰余を絞りとり、それを金融部門に利子を払ってくれる債務担保証券に投資するのを防ぐような税政策革命が必要だ。

腐敗した既得経済権益によって支配されているアメリカ政府は、幹部のボーナスやウオール街の利益に影響を及ぼすような政策を決して許すまい。現在、アメリカ資本主義は、アメリカ経済を売り渡すことで金を稼いでおり、人々はそれに依存している。

“自由と民主主義”のアメリカで、政府と経済は、アメリカ国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。アメリカ国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

アメリカが崩壊すれば、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本などのワシントンの傀儡諸国も崩壊する。ワシントンが世界を核戦争で破壊しない限り、世界は立て直され、腐敗した自堕落な欧米は、新しい世界の取るに足りない一部分となるだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/01/18/the-21st-century-an-era-of-fraud-paul-craig-roberts/
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突然の大雪、雨の中、国会前デモにでかけるために購入した長靴が役にたった。

数日前の国会中継、共産党小池氏、社民党福島氏のものだけ見た。
普通に見ていれば、大企業課税を下げ、足りなくなった税収入を、消費税で、庶民から取り立てる新自由主義政策の悪行、あきらかだろう。

質問だけ聞き、息をするように自由自在に真っ赤なウソしか言わない傀儡諸氏の回答は音声を消している。切り替えで忙しいが、多少電気代の節約になるだろう。

『日本財政 転換の指針』を、興味深く読み始めたところだ。

「IOC、2020年オリンピック賄賂疑惑を調査」という記事を先程孫崎氏メルマガで拝読した。
IOC probes 2020 Games bribery allegations

ごく少数の連中の道具、年金積立金管理運用独立行政法人GPIFが、無謀にも、年金資金を株に投資し、経済回復という幻想を作り出すのに成功ししようとしている。人為的な株と債券市場の活況が、売女経済マスコミにとって、経済活況の“証明”だ。

“自由民主”という羊頭狗肉の政党支配で、政府と経済は、日本国民の利益とは完全にかけ離れた権益に仕えている。日本国民の売り渡しは、自由市場派の経済学者や生活のためにウソをついて、金を得ている売女経済マスコミによるプロパガンダの巨大な天蓋によって守られている。

ウソをついて、金を得ている売女経済マスコミは、バス事故や廃棄カツ転売や、芸能人の解散可能性を熱心に報じるだけ。