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2015年12月15日 (火)

四半期の寄付のお願い、主権諸国を絶滅させるネオコンの覇権目標は、地球の絶滅をもたらす

2015年12月12日
Paul Craig Roberts

四半期の寄付のお願い

読者が、個人として一体何ができるのかと私に質問されることが良くある。皆様にしていただける有効なことは三つあるというのがお答えだ。

第一に、覚醒しない限りは、解決策は無意味であることにご留意願いたい。このサイトを人に奨めてくだされば、意識を高めるのを促進していただける。もしも、わずか1、2あるいは3パーセントのアメリカ国民を目覚めさせ、意志を固めさせることができれば、我々はワシントンに進路を変えるよう強いることができるのだ。

第二に、財政的に、このサイトを支援いただきたい。ここは皆様のサイトだ。私は自分のためではなく、皆様のためにこれを運営している。私自身は、皆様のためにこうして投稿する情報を既に知っている。わずか約1%の読者が、このサイトを財政的に支援して下さっているが、反体制派でいる犠牲に対する激励としては、とうてい見合わない。私は、反体制派として、代償を支払っており、皆様は恩恵を受けておられる。もし2%か、3%の読者の方々が、このサイトを支援して下されば、それが大きな違いを生むのだ。

第三に、私の著書や、マイケル・ハドソンや、クリス・ヘッジズや-他の人々もいる-『マトリックス』から人々を解放しようとしている反対意見を持っている他の人々の著書をご購入願いたい。あらし連中による否定的書評を相殺するために、amazon.comや、見つけられた他のフォーラムで、書評を読むのに時間を割いていただきたい。これは虫の良い助言のように聞こえるかも知れないが、前向きな結果は、著者の財布の膨らみを遥かに超えるだろう。本が良く売れれば、出版社がもっと多く反体制派の本を刊行する励みになる。もし、有力なマーケティングと、配給網を持った大半の出版社が避ける、反体制派の本が、ニューヨーク・タイムズ・ベストセラーを上回った場合の影響力を想像願いたい。

私や他の人々は、不足している、事実に基づく情報をご提供できるが、変化を実現できるのは皆様だけだ。

ワシントンの覇権への衝動と、ヨーロッパや日本の傀儡という立場が、人類をソ連との冷戦中にあった以上に危険な状態に追いやりつつある。クリントン以来、全てのアメリカ大統領が戦争を始めている。軍安保複合体は、いいカモが払底したので、今やワシントンは、強力な通常および核戦力を持った二つの国との紛争を開始しつつある。ワシントンは、ジョン・F・ケネディから、ジョージ・H.W・ブッシュに到るまでの全てのアメリカ大統領が実現すべく働いた信頼感、核大国間の信頼感を破壊してしまったので、今やリスクは、事故や過ちを越えている。ロシアと中国の政府は、日々、ワシントンやヨーロッパの首都から溢れ出るウソをあじあわされている。ロシアと中国政府は、日々、彼等にたいして行われるいわれのない攻撃的行動を目にしている。ワシントンの向こう見ずな行為が生み出す疑念がもたらすストレスが、戦争に到る弾みを作り出す。第二次世界大戦からかれが学んだ教訓は、戦争が不可避になった際には、最初に攻撃する側になることだと言ったプーチンの声明を想起願いたい。

我々が直面していることがわかっている全ての脅威の中で、核戦争は最悪だ。大半の人々は、その可能性に直面する力に欠けているが、十分な人数の人々が力を見いだし、レーガンと、ゴルバチョフがしたように、それに対して何かをしない限り、見込みが現実になってしまうのだ。

私の最新の記事(下記)は、核のアルマゲドンへの道を進む我々の歩みを述べている。知ってか、知らずか、ワシントンが、我々を引きずり込んでいる道だ。

主権諸国を絶滅させるというネオコンの覇権目標は、地球の絶滅をもたらすことになる

Paul Craig Roberts

レーガンとゴルバチョフが取り除いた核アルマゲドンの脅威を、ネオコンがよみがえらせたという私の警告は、ノーム・チョムスキーや、元アメリカ国防長官ウィリアム・ペリーや、ロシアと中国に対するネオコンの攻撃的政策の他の鋭い感覚を持った他の観察者たちも言っていることだ。

ワシントンとその傀儡がロシアと中国に対してとっている更なる攻撃的な行動を、我々は日々目にしている。例えば、ワシントンは、キエフに、キエフの傀儡政権と、分離したロシア共和国との間の紛争を終わらせるために作られたミンスク合意を実施しないよう圧力をかけている。https://www.rt.com/news/325687-ukraine-rhetoric-sabotage-churkin/ ワシントンは、ISISに対する戦争で、ロシアと協力することを拒否している。ワシントンは、マレーシア旅客機攻撃の本格的な調査を妨害しながら、MH-17旅客機撃墜をロシアのせいだと非難し続けている。ウクライナにおける紛争は、民主的に選ばれた政権を打倒し、ワシントンの言うことをきく傀儡を据えたという、ワシントンのクーデターによってではなく、ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされたという偽りの主張を基に、ワシントンは、ヨーロッパの傀儡諸国に、ロシアに経済制裁を課するよう強い続けている。

リストは長大だ。中立で、非政治的な世界機関とされる国際通貨基金(IMF)でさえ、ロシアに対する戦いをするよう、そそのかされた。ワシントンの圧力で、IMFは、債権者に対するローン返済を滞納している債務者には貸し出しを拒否するという政策を放棄した。ウクライナの対ロシア債務の場合、この決定は、国々(ギリシャ等)が債務不履行に陥るのを防ぐ執行の仕組みを取り去ってしまう。IMFは、ウクライナがロシアからの融資返済を拒否しているという事実にもかかわらず、ウクライナの欧米債権者に支払うため、ウクライナに融資すると発表した。

マイケル・ハドソンは、私の見解では、正しく、この新たなIMF政策は、中国が融資をした国々にも適用される予定だ。IMFの計画は、ロシアと中国を、債務者から金を回収する通常の執行の仕組みが欠けたままの国にしておいて、債務者が、ペナルティ無しで債務不履行するのを可能にしてしまうことだ。

言い換えれば、経済マスコミは書こうとしないが、IMFは、アメリカ外交政策の手段として立ち現れているのだ。

これが示しているもの、そして我々が懸念しているのは、欧米文明の諸機関は、実際は、アメリカ支配の手段だということだ。諸機関は、創設時の文書に記されている高貴な理由で存在しているわけではない。

要するに、欧米資本主義は、欧米諸国政府と、全ての欧米の“慈善ぶった”機関をまんまと手に入れた略奪の仕組みに過ぎないのだ。

ジョージ・オーウェルの『1984年』でのように、IMFは、世界を、欧米 対 BRICSという敵対勢力に二分しつつある。

ネオコンによるアメリカ覇権追求がもたらしつつある来る紛争を防ぐために、ロシアは、事実に基づき、真実に基づく外交に依拠してきた。ところがネオコン ワシントンは、ずっと多くの、大きな声での、ウソとプロパガンダに依拠している。結果的に、欧米の大半の従順で大勢に従う人々が信じるのは、ロシアの真実ではなく、ワシントンのウソだ。

言い換えれば、欧米は、公言している価値観を尊敬し、順守していると信じることで、ロシアは判断を誤らさせられたのだ。実際は、これら“欧米の価値観”は、欧米がそれで構成されている、とどまるところを知らない悪の隠れみのに過ぎない。

欧米諸国民は余りに愚かなため、“対テロ戦争”が実際は、ワシントンの一方的覇権に対する抑制として機能している二国を不安定化するため、ロシアと中国のイスラム地域に輸出が可能なテロを生み出すための戦争だということを、まだ理解するに至っていない。

ネオコン単独行動主義者にとっての問題は、ロシアと中国は、海外でネオリベラルの教義で教育され、そうであることさえ知らず、事実上ワシントンの代理人である、自国民の“専門家”連中のおかげで誤った情報を教えられているとは言え、核と通常の強力な軍事力を持っているのだ。ロシアと中国が、ワシントンの傀儡国家として満足しない限り、ワシントンを支配し、従って欧米を支配しているネオコンにとって、この強力な二大国を、それほど激しく圧力をかければ、戦争に到るだけだ。ワシントンは通常戦争では、ロシアと中国には到底かなわないので、戦争は核戦争になり、結果は地球上の生命の終わりだ。

皮肉なのか、パラドックスなのか、アメリカは生命の終わりを意味する政策を推進している。ところが欧米諸国政府の大半がそれを支持し、無頓着な欧米諸国民は全く分からずにいる。

しかし、プーチンは悟ったのだ。ロシアは服従するつもりはない。間もなく中国もアメリカが中国の労働力や輸入に依存していても、ワシントンの侵略に対する防御にはならないことを理解するだろう。中国が、MITやハーバードで誤った教育を受けたネオリベラル経済学者連中の先に、災いの前兆を読み取れば、ワシントンは深刻な問題に直面することになる。

ワシントンは一体どうするのだろう? 強力な核大国二国と対決して、狂ったネオコンは折れるだろうか? それとも連中のイデオロギーに対する確信が、我々を最終戦争に追いやるのだろうか?

これは本当の疑問だ。アメリカ政府は、インターネットのあらし連中がそのような疑問や、筆者たちを愚弄するよう金を出している。金のために人間性を売り渡した連中を見るには、当コラムをコピーしている無数のウェブサイトのコメントをお読みになるだけで十分だ。

ところが、疑問はそのまま、欧米の売女マスコミも、アメリカ議会と全ての欧米“民主主義国”の買収された傀儡どもも、答えないままだ。

ロシアは、アメリカの傲慢さにはもう辟易しているということだ。ロシア国民は、いつもそうしているが、指導者を押し上げたが、欧米諸国は、そうすることがあるにせよ、ごく稀だ。欧米は、指導力ではなく、技術で勝利したのだ。だが、ウラジーミル・プーチンは、ロシアが選んだ指導者だ。ロシアも技術を持ち、多様化した欧米には、もはや存在していない自意識も持っている。

ウオール街、軍産複合体、イスラエル・ロビー、アグリビジネスや、採掘産業(エネルギー、鉱業、材木)等の私益集団に指示を仰ぐ、買収された傀儡連中の一団が支配している欧米のどこにも、プーチンのような人物はいない。

国連70周年(9月28日)、プーチンは、中国主席の支援を受け、世界の半分は、もはやアメリカの単独覇権主義を容認しないと発言した。更に、プーチンは、ロシアは、ワシントンによる覇権追求の結果生じた世界諸問題の状況をもはや容認しないと述べた。

二日後、プーチンは、シリアのISISに対する戦いに着手した。

プーチンは、依然ワシントンとの合意当てにして、NATO-ロシアの空中遭遇戦を防ぐべく、ロシアは、ISIS施設攻撃を事前に発表するという合意を信頼している。ワシントンは、ロシアのワシントンに対するこの信頼につけこんで、トルコのジェット戦闘機に、何も知らないロシア戦闘爆撃機を待ち伏せ攻撃させたのだ。http://sputniknews.com/analysis/20151211/1031591091/us-defense-analyst-su-24-downing.html

これは、ワシントンとトルコが行った戦争行為であり、従って、ワシントンのヨーロッパNATO傀儡諸国による、“超大国アメリカ”を含めた、ありとあらゆる国の全ての生命を絶滅することができる核大国に対する戦争行為だ。

この単純な事実から、国旗で身を覆うようなアメリカ超愛国者連中さえ、“自分たちの”政府や、あらゆる番組で終始絶えずウソをついている、フォックス“ニュース”、CNN、NPRや、その他の売女マスコミに置いている信頼を疑問に思って良いはずだ。

ところが、そうはならない。アメリカ人とヨーロッパ人は余りに無頓着だ。彼等は、無力な人々が、現実を理解することなしに暮らすのに満足している『マトリックス』の世界にガッチリ閉じ込められている。

各国政府の政策に対して影響を与える力が皆無の、従順で大勢に従う欧米諸国民に伝えようとしても無意味なことを理解して、今やプーチンは彼のメッセージを、直接ワシントンに送った。

対ISISのためのシリアにけるロシアの作戦に関し、ロシアに対するあらゆるアメリカ/NATO作戦に向けられた彼の命令中にあるプーチンのメッセージは明瞭だ。

“ロシア軍集団や、陸上インフラを脅かすあらゆる標的は、即座に破壊されねばならない。” http://www.theguardian.com/world/2015/dec/11/putin-immediately-destroy-target-threatening-russia-syria

プーチンは、この命令を、ロシア国防省委員会に対する次の命令で補足した。

“戦略核戦力の戦闘能力の強化と、宇宙防衛プログラムの実施に特別な注意を払うべきこと。計画で概要を記した通り、三元戦略核戦力の全要素を、新しい武器で装備することが必要だ。” http://sputniknews.com/russia/20151211/1031582368/putin-air-defense.html
ロシア国防相セルゲイ・ショイグは、国防省の会議で、56パーセントのロシア核戦力は新しく、95パーセント以上が、常に準備できている状態にあると報告した。この進展を報じた僅かな欧米のニュースは、ロシアが理由もなく”軍事力を誇示し威嚇している”ことにしている。

無頓着な欧米諸国民にさえはっきりとさせれば、レーガンとゴルバチョフが生み出した全てのものが、狂った、痴呆症で、邪悪なアメリカ・ネオコンによってひっくり返されてしまい、連中の世界覇権への欲望が、世界を絶滅へと追いやっているということだ。

7か国を破壊し、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、四肢を損ない、強制退去させ、ネオコン戦争からの何百万人もの難民をヨーロッパに送り込んだのと同じ残忍な戦犯なのだ。こうした戦犯の誰一人、テロ攻撃から守られはしない。もし“イスラムの脅威”とされるものが本当ならば、今頃、パリのカフェに座っていたり、カリフォルニア州のパーティに参加したりしていたような無辜の人々でなく、戦犯が一人残らず死んでいるはずだ。

ネオコンは、ロシアと中国に対する武器を得るため、意図的に“対テロ戦争”を作り出した非人間だ。これらの非人間を、毎日テレビのトークショーで見ることができ、ウイークリー・スタンダード、ナショナル・レビュー、ウオール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダや、無限の欧米新聞で読むことができる。

欧米ではウソが勝っており、そして、ウソが世界を絶滅に追いやりつつある。専門家は、地球上の生命を破壊するには、一つのミスと30分で十分であることを教えてくれている。https://www.rt.com/shows/sophieco/324941-nuclear-cold-war-us/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/12/quarterly-call-for-donations-and-new-column/
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テロの話題で重要な翻訳記事を思い出した。彼氏の言う通り?こういう本、翻訳されない。

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)

Paul Craig Roberts氏、映画『マトリックス』を題材にした、アメリカ社会分析をいくつも書いておられる。映画『マトリックス』をご覧になっていないと、記事の 真意ややわかりにくかろう。『マトリックス』、決して楽しい映画とは思わないが。映画中の下記セリフが全てを語っている。

"ネオ、マトリックスというのはシステムだ。そのシステムは我々の敵だ。しかし、その内部に入りこんで、あたりを見回すと、何が見えるだろう? ビジネスマン、教師、弁護士、大工。我々がまさに救おうとしている人々の心だ。だが、我々が救い出すまでは、これらの人々は依然としてそのシステムの一部 だ。それで彼らは我々の敵になっているのだ。こうした人々の大半は、システムから切り離される用意が、まだできていないことを、君は理解しなければならな い。そして、彼らの多くは余りに慣らされ過ぎていて、絶望的なほど、このシステムに依存しているために、彼らはそのシステムを守ろうとして、闘おうとするのだ。" - マトリックス (1999)

寄付要請の趣旨もコラムも、お説の通り。恐縮だが、一カ所だけ追加させていただこう。

ネオコンは、ロシアと中国に対する武器を得るため、意図的に“対テロ戦争”を作り出した非人間だ。これらの非人間を、毎日テレビのトークショーで見ること ができ、ウイークリー・スタンダード、ナショナル・レビュー、ウオール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、イギリス、ドイツ、オーストラ リア、カナダや、日本や、無限の欧米新聞で読むことができる。

ファシスト連中から非難のやり玉にあげられている、二つの番組は対象外。昼間のバラエティー番組の余りの愚劣さ、見ていて腹が立つやら、涙がでそうになるやら。

洗脳番組制作者や出演者に「IWJの方々の爪のあかを煎じて飲め」と言っても蛙の面に水。

日刊IWJガイド 「『饗宴VI』まで1週間! 共産、社民以外の野党まで新設を認める『緊急事態条項』のヤバさを徹底解析し、来夏の参院選に備えよう!2015.12.14日号~No.1188号~

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コメント

昨日、全米でたった10%しか存在しないアメリカの労働組合のうち、最も大きな組合の一つであるコミュニケーションズ・ワーカーズ・オブ・アメリカ(CWA 電気通信労働組合)が、「これよりバーニー・サンダースを支持する」と発表しました。

これはとても大きなことです。

何故ならCWAというのは、電話通信関係者に限らずブロードキャスターやジャーナリスト、ラジオ局のアナウンサーたちが所属する組合だからです。

米メディアによるクリントンやトランプの独占大報道の中で、それを報じるアナウンサーやテレビ局労働者たち、そしてジャーナリストたちが会社の意向に反旗を翻したからです。
クリントンも労働組合向けの勧誘活動を必死に行っていますので、クリントンになびく労働組合もある中での、サンダース支持表明だからです。

(圧力がある報道をする立場からする、本音と思います)

今後もメディア会社の規定によりクリントンやトランプの報道だけが続くと思いますし、クリントンやトランプなどの共和党に不利な報道は少ないと思いますが、これからも国民による地道に支援の輪が広がることを望みます。

>もしも、わずか1、2あるいは3パーセントのアメリカ国民を目覚めさせ、意志を固めさせることができれば、我々はワシントンに進路を変えるよう強いることができるのだ。

アメリカ国民の多くが最初から、戦争などまったく望んでおらず、テロも望んでおらず、兵器銃器企業や共和党の戦争支持者たちの行動を不審がり批判する人たちがどんどん増えている。
ネオコン圧力富裕層と米政府に対する不信と嫌悪は、バーニー・サンダースの人気と支持にも裏付けられている。
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アメリカ国民が直面している問題。

米メディアは毎日どのチャンネルも朝から晩まで、米軍派遣とテロ脅威関連、そしてトランプとヒラリーの話題ばかりである。
まるで国民を洗脳するかのように。

米国民の多くを占めている一般労働者層にとっては、不況、年々厳しくなる雇用条件、高額保険と医療費、安全ではない食材や苦しい生活費、希望の持てない未来が大きな問題となって圧し掛かっている。

アメリカのほとんどの大型スーパーには地元の野菜や肉などは無く(富裕層向けマーケットや富裕層向けレストランに買占められるため)、
大量の化学薬品が使われたメキシコ産や中国産などが並んでいる。
多くのアメリカ国民が中国産や化学薬品食品を拒否しだした為、最近では輸入企業の圧力によってFDAが「原産国表示」の隠ぺいを容認している。

また、長い不況と厳しさを増す労働条件、職の多くがパートしかなく、失業、苦しい生活、未来への絶望によって中年自殺者や中年の死が急増している(特に白人)。

そして、ついにアメリカ国民の破産原因のトップは「医療費」となった。

アメリカの医療費問題については米メディアも多く取り上げるが、その原因や改善案についてはほとんど言及しない。(言及できないのか)
中下流層の米国民の多くが医療検査費用や受診料が高いために受診をやめたり手遅れとなったり、手術など医療費によって生活が追い詰められている。

実はアメリカは、先進国の中で唯一「ユニバーサル・ヘルスケア(普遍主義的医療制度・国民皆保険)」に加入していない国である。
米国の「医療」企業組合・協会ら(看護師組合を除く)は、富裕コーポレーションの中でも最も絶大な権力を持つ一つであり、盛んなロビー活動を行いながら主に共和党の政府関係者たちと癒着しており、国民の医療費改善を求める声をかき消している。

医療費の、急激で異常な高騰は70-80年代(共和党)から2013年(オバマケアまで)まで続いていた。
医療業界は互いに責任をなすりつけ合っている。
オバマ大統領は医療マフィアと呼ばれる医療業界へ穴を開けるため全国民の保険加入(特に下層向け)を義務づけたが、その腹いせに医療保険業界は中間クラス層の保険料値上げを決行。
医者と病院は検査や手術、サプライ費用などを異常価格(他先進国と比較して10倍から1000倍以上)に設定したり、薬業界は世界で一番高くアメリカ国民に処方箋薬を売りつける。
https://mises.org/sites/default/files/holly1.jpg

https://mises.org/sites/default/files/holly2.jpg

https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2013/03/26/21-graphs-that-show-americas-health-care-prices-are-ludicrous/

米医療業界は兆ドルビジネスと呼ばれている。
■富裕層は共和党により税率が低く設定されており医療費による生活費の痛手も富裕ゆえに無い(代々富裕投資家、大銀行家、富裕企業家、海外へ拠点を移し安く雇用する大企業CEO幹部、兵器銃協会・病院・医師・薬品・保険事業などの圧力大団体、米国民ではなく不法移民を雇う建設・農業・製造オーナーなど)
■生活保護層は米国民の税金で保護されている(本当に保護を必要とする人たちだけでなくフードスタンプ・家賃・子供手当を不当に得る詐欺が横行しており、年々受給条件が厳しく難しくなっている。医療費がほぼ無料となる障害福祉(医療)詐欺は特に多いが、共和党政治家たちによって福祉を止めようとする動きがある)
■政府関係者(軍を含む)は、福利厚生面でも一般国民に比べて各段に優遇されている

上記3ランク「以外」の国民が、特に医療費と保険料に苦しめられている。
アメリカ政府は、国民の税金から毎年2、3兆ドルもの健康保険費(世界最大)を捻出しているにもかかわらず、それらはまったく、特に税率が一番高い中下流層の労働者たちへ還元されていない。
医者と病院・薬品・保険業界によって独自に勝手に決められる異常価格と高い医療保険料。条件によりオバマケアを受給できず高額保険料を支払いながら病院へ行かない労働者たちも多い。
医療関係者同士のカルテルが、政府関係者の暗黙の元で平然と行われ、米国民が高額医療費でどんどん破産しているような状況を「政府と企業が癒着した歴史的な大犯罪」と言わずして何と言おう。

ついに米国民の不満と我慢の限界がきて、(バーニー・サンダースが提案する)ユニバーサルヘルスケアへの加入案、労働組合の再建、反戦、反TPP、食品安全や環境への声などが高まると、
「当事者たち」はアメリカ国民の目を反らせるためにメディアの力を最大限に利用しながら、
外部の敵(戦争やテロ)や人権問題や富裕政治家たち、などの報道を一斉にセンセーショナルに行い始めて、煽りたて、国民の感情や意識や関心を誘導するのだ。

※メディアへの調査でもこの1年間、ABCワールドニュースがトランプ氏(81分)に対しサンダース氏(1分)の割合で話題を報じていた結果が出た。他のメディア局も同様である。
 http://mediamatters.org/blog/2015/12/11/abc-world-news-tonight-has-devoted-less-than-on/207428
 ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの両氏はメディアで、洗脳のように毎日何度も何度も報道されている。
 サンダースの知名度や人気を米国内外でこれ以上高めないように、すでに両党からはクリントンとトランプの選出が決まっているかのように、アメリカの一般国民の抱える問題を頓挫させながら希望を絶たせるために。

そしてアメリカ一般市民たちの意見や声は、まるで無かったかのように、米メディアは「国外」へも報じるのだ。

好戦的な支配者たちの嘘を日本のマスコミが発信していることは確かです。そのマスコミを批判している日本人もいますが、そうした人でも欧米のメディアを信奉、その嘘を自分でも発信しているのが実態でしょう。「反体制」とか「リベラル」と見なされている著名人にもいます。

>もし“イスラムの脅威”とされるものが本当ならば、今頃、パリのカフェに座っていたり、カリフォルニア州のパーティに参加したりしていたような無辜の人々でなく、戦犯が一人残らず死んでいるはずだ。

確かにその通りだと思います。
以前から気にはなっていましたが、なんでテロリスト連中は大臣や将軍や兵器メーカーの幹部といった要人を狙わないのでしょうか?
ソフトターゲットの方が狙いやすいというのはあるでしょうが、欧米世界のイスラムに対する暴虐を止めることには繋がりませんし、逆に一層反感を煽るだけです。
守りが固いとはいえ方法はいくらでもあるでしょうし、特権階級の連中は傲慢な一方でその実とっても臆病ですから、一人お仲間が死んだだけでもインパクトは絶大、次は我が身と手のひらをひっくり返すと思うのですが。
そういうことをしないということはやはり何か裏があるのかも知れないなあと考えてしまうのはゲスの勘ぐりなのでしょうか。

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