オバマ大統領執務室演説 平易な言葉への非公式翻訳

ノーマン・ソロモン
Global Research
2015年12月7日

日曜日夜の大統領執務室からのオバマ大統領演説簡略版[ノーマン・ソロモンによる]平易な言葉への非公式翻訳。

ISILとのこの紛争は勝てないかも知れないと私は感じているが、短期的には、来年の大統領選挙戦で共和党が勝利するという脅威に勝てるよう願っている。

実際問題、ニューヨーク・タイムズが、ちらりと触れたことに関する平衡感覚が欠けた現在のヒステリーには助言が必要だ。“9月11日の攻撃以来、アメリカ本土での聖戦戦士テロによる死亡者数は45人で、白人至上主義者や他の右翼過激派イデオロギーが動機のテロ攻撃で殺害された48人とほぼ同数だ…。そしていずれの合計も、同時期の200,000人以上にのぼる通常殺人総計と比べれば些細だ。”

一定の銃規制を行うよう私は主張するが、規制は決してペンタゴンには適用しない。統合参謀と部下たちは、アメリカ合州国軍の制服を着るのに必要な全ての身元調査に合格しているのだから。

我々に向けられるあらゆる銃の使用を我々は非難しなければならないのと同様、我々のために銃を相手に向け、テロリストや、テロリスト容疑者、そして、時には、不幸にも結婚式や、誤認した車両や、戦士らしき姿勢を狙った攻撃の後、あるいは標的の前で邪魔になった子供が、死後“戦士”に分類される十代の青年に向け、ミサイルを発射する勇敢な男女兵士を、我々は讃え続けねばならない。

我々が殺害する連中には我々自身の姿を見ることはできない。しかし、サンバーナーディーノにおける祭日パーティーの友人や同僚達に、我々は自分たちの子供の姿を見るのを私は知っている。パリで殺害された若者たちの顔に、我々は自分たちの子供の姿を見ているのは知っている。

また今年、わが同盟国サウジアラビアによって、大半が剣で斬首され処刑された150人の罪のない人々に我々自身の姿をみることはないことも私は知っている。

サウジアラビア政府がイエメンで日々の空爆で殺戮している人々に我々自身の姿をみて気を揉むべきではない。我々はサウジアラビアにサンバーナーディーノの殺戮さえちっぽけに見える量の何十億ドルもの兵器を輸出した。時として物事はそういうものだ。

私は、数年前、民主的社会は、なぜ永久戦争を行えないかという高遠な大演説をした。そういう甘ったるい理想について語るのが私は好きだ。少量の甘言は苦い二重思考の薬を飲み込むのに役だつのだ。

我々がすべきではないことについて一言いわせてもらいたい。イラクやシリアで、長期間の金のかかる地上戦に引きずりこまれてはならない。アメリカ合州国の空軍力は素晴らしいので、それを活用する。大騒ぎは不要だ。現在、実に速いペースで使われているため弾頭供給が追いつかなくなっている爆弾の下にいる人々を除いては。

そう、地上でも若干エスカレートしており、アメリカ軍はシリアには派兵しないという、私の数多くの公式声明 - 2013年8月以来、総計十回以上になるが - にもかかわらず、シリアには何百もの特殊作戦部隊を配備している。同様に、私が厳かに“イラクにおけるアメリカの戦闘任務は完了した。”と宣言した5年後、イラクにも数千人の兵士がいる。

しかし大事なのはこれだ。中東で、アメリカは、爆弾投下と、ミサイル発射の点で第一位だ。たっぷりと！ 我々が連中を殺せるより早い勢いで我々は敵を生み出し続けているのは本当だが、それが野獣の本性だ。

アフガニスタンでもそうだ。昨年末、私はおごそかに宣言した。“アメリカ史上、最長の戦争が責任ある結果に至りつつあり”アメリカ合州国は“アフガニスタンには、限定された駐留を維持する。”しかし10か月後、私は方針を変更し、5,500人のアメリカ軍兵士がアフガニスタンに2017年まで駐留すると宣言した。

この秋までに - パリでのテロ攻撃前 - 昨年、アメリカ合州国は、シリアで平均週約50回の空爆をおこなったが、ニューヨーク・タイムズ、アメリカ軍は、シリア領の“「イスラム国」に対する空爆強化のため”準備をしていると報じた。

ペンタゴン公式数値によれば、アメリカが率いるイラクでの空爆は、昨年、4,500回を超え、平均週100回に達している。

わが軍は我々に対する策謀を企んでいるテロ計画者を追い詰めるつもりだ。イラクとシリアで、空爆は、最新のISIL指導者たち、重火器、石油輸送車や、インフラを破壊しつつある。こうした行動がISILを打ち負かすだろうと申しあげねばならないが、空爆が多数の一般市民を殺害する一方、怒りと悲しみをかき立て、人々が武器をとり、我々に対して立ち上がらせるための強力な徴募手段として機能するという、そもそもISILを生み出した状況の新サイクルを開始させていることについて、私は申しあげてはならない。

テロリスト部隊を打ち破るという名目で、我々の航空戦は連中の徴募に役立っている。一方、シリアでは、我々が政権転覆に執着するあまり、過激派聖戦戦士との緊密な連携に追いやられた。彼等は、最終的には連中の武器庫に納まる膨大な量の我々の兵器を感謝しているのは確かだ。

皆さんは、この政策に納得がゆくわけはないと思うが、いかがだろう?

ノーマン・ソロモンは“War Made Easy: How President and Pundits Keep Spinning Us to Death” の著者。Institute for Public Accuracyの理事長で、RootsAction.orgの共同創設者。

本記事の初出はGlobal Research。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/obamas-oval-office-speech-translated-unofficially-into-plain-english/5494171
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同じ筆者の文章をいくつか訳している。例えば下記。

• 戦争選挙 -ノーマン・ソロモン

• ダニエル・エルズバーグによるMade Love, Got Warまえがき：父親は原爆用プルトニウム工場の設計者だった

• 愛し合って、戦争になった: 好戦国家アメリカとの遭遇　ノーマン・ソロモン

要するに、対テロ戦争なるもの、「軍需企業」とそれが支配する「傀儡国家」「傀儡政治家」「御用広報機関」「御用学者」「御用組合」用のプロジェクトなのだろう。

宗主国、戦争と農薬・GMOと金融、保険、医療という人の命を喰って存続している。世界最大の属国もそうなる。シャム双生児、つながっているのは戦争だけではない。

とりあえずでっち上げた敵は複雑怪奇、八面六臂の活躍で、打倒困難なのは当然だが、それだけでは必要十分な兵器を消耗したり、新製品開発したりするにはたりない。

そこで具体的な敵国を毎回作り出し、大量消費する。
もちろん、そこに天然あるいは、人的資源がないと、あとで搾取できないので、敵国にして攻撃する価値はない。
また、一挙に潰してしまっては、兵器消費が続かない。

というわけで、パリのテロ、そして、戒厳令？

次に、サンバーナーディーノのテロ、そして、シリア爆撃強化。あるいは地上軍派兵？

話はそこでは終わらない。当然、直接、我々の身に降りかかってくる。具体的に、どのような偽旗テロを使うのかは、神のみぞ知る。今回の靖国トイレ爆破や、頻発する鉄道事故は予行演習なのだろうか？

各国のテロ同様、本当に責任があるトップは絶対に対象にならず、被害をうけるのは、必ず一般市民になることだけは、馬鹿でも予想できる。

この国、宗主国支配層の意図、属国傀儡により「放射能汚染不沈空母」の道をまっしぐら。

航空母艦では、食糧供給は、医療は、戦闘は、そして規律は、どうなっているのだろう。
まさか狭い艦内で、牛豚鶏を飼ったり、米、麦、野菜を栽培したりはしないだろう。
深刻な病人は、艦内では治療せず、本国に送ってしまうだろう。
そしてもちろん、甲板から爆撃機が出撃し、空母に従う艦船から上陸用舟艇がでて、あるいはヘリコプターがでて、戦闘兵員を送り込むだろう。
そして、艦内では鉄の規律が施行される。

TPPで、食糧供給も、医療制度も破壊する。

そして、戦争法案で、侵略戦争に戦闘兵員を送り込む。

更に、鉄の規律を施行して、放射能汚染不沈空母の支配体制は完成する。

「鉄の規律」というのは、もっぱら憲法破壊、傀儡勢力による壊憲によると思い込んでいた。

そうではない。もっと手っとり早い方法がある。緊急事態条項だ。来年の選挙で、それが実現するかしないかが決まる。もちろん傀儡政府も、その大本営広報も、もっぱら経済問題に目をそらせつづける。選挙までは。選挙に勝利するやいなや、憲法破壊まっしぐらになる。

ぐたぐたと書いたが、簡潔に要点をまとめた文章を引用しよう。『増補改訂版　前夜』の岩上安身氏による「まえがき」の一部だ。本自体、分厚く、読みでがある。

洗脳歪曲呆導しかしない大本営広報部電気洗脳箱を見たり、紙媒体を読んだりする前に、摂取必須の抗生物質ではあるまいかと愚考する。

　来年（二〇一六年）夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問う。すでに衆議院は改憲発議に必要な三分の二の議席(定数四七五議席、改憲発議に必要なのが三一七議席、自民・公明両党で三二六議席、さらにおおさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。参議院は(定数二四二議席、改憲発議に必要なのが一六二議席、改憲勢力は自民・公明両党で一三ー二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議席)、あとわずかに十一議席程度である。実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。
　憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。しかし、安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。
　安保法制の「成立」から間もない九月二四日、自民党本部で開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。さらに十一月一〇、十一日両日行われた衆参での予算委員会において、安倍晋三首相は、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言した。
　「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。
　つまり、自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振るえるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。
　これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。
　たとえ激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。
　これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。
　ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。
　ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。

個人的に幼なじみの退屈な忘年会が近づいている。こういう本を読むのに余りある財力と時間と体力がありながら忌避する連中のお誘い、断固拒否予定だ。時間的にも、精神的にも、金銭的にも、失うばかりなので。

幸か不幸か、彼等彼女ら永久にこのブログを読むことはないだろうから安心して書いている。