アメリカが支援するシリア‘穏健派’幹部、アラウィー派‘絶滅’を呼びかける

Eric Zuesse
Global Research
2015年12月7日

12月7日、月曜日、イエメンの独立新聞アル・マスダール・ニュースが“アメリカが支援するシリア反政府派幹部、アラウィー派絶滅を呼びかける”という見出しで、レイス・ファデルがこう報じている。

“宗教的に多様な“シリア・アラブ軍”(SAA)のせいで、11月中に一連の敗北をした後アメリカが支援するシリア反政府派の著名幹部が、アラウィー派イスラム教徒の村々を絶滅させるよう呼びかけた。

“トルコに移り、シリア国民評議会議長ハーリド・ハアジャと行動をともにしている元アレッポを本拠とする弁護士、アブドゥッラー・アル・アリ[…]が、自由シリア軍 (FSA)にいる信奉者や友人に、シリアに多数いるアラウィー派イスラム教徒に対して意図的な宗派攻撃を行うよう助言しているが、シリア国民評議会が、欧米世界に広めようとしている非宗教的な性格というものとも矛盾している。

“ヌサイリ(アラウィー派に対して使われる蔑称)の村を根絶することが、シリアの首都を解放するより重要だ”と、アブドゥッラー・アル・アリは述べた。[…] アル・アリの宗派的立場は、メンバーの中にはこの発言を気に入った人々もおり、シリア国民評議会内の人々によって、許容されているように見える。”

アル・マスダール・ニュースは、2011年のイエメンにおける、シーア派のアリー・アブドッラー・サーレハ大統領に反対するアラブの春抗議行動で、この新聞社のカメラマンがサーレハの軍隊に殺害され、新聞社そのものがニュースになったことがある。新聞は完全に無党派で、あらゆる宗派主義に反対している。

スンナ派カタールが所有する、宗派的でスンナ派を支持する新聞アル-アラビ・アル-ジャディードは、12月2日、“シリア人活動家: アサド壊滅は「イスラム国」集団壊滅だ”という大見出しでこう報じた。“シリア人活動家の多くは、シリアの「イスラム国」集団爆撃に関するイギリスの議論にいらついており、問題の原因であるアサドが完全に無視されていると感じている。” カタールの王家、サーニー家は、全員スンナ派である聖戦戦士集団に対する主要援助資金供与者だ。新聞は、欧米は“ISが繁栄するのを可能にしている問題の根源: アサドと彼の残虐行為”の破壊に集中する必要があると語るスンナ派集団の発言を引用している。

11月18日、バグダッドでの記者会見で、他国で販売するため、ISISが盗んだイラクとシリア石油を運んでいるISIS石油輸送車に対する最初のアメリカ爆撃をアメリカ国防省は、誇らしげに発表し、こう述べた。

“これは、石油輸送車に対する最初の攻撃で、一般市民のリスクを最小化するため、攻撃前に、ビラ投下を行った。… ビラには、“今すぐトラックから降りて、走って遠く離れよ。… 警告: 空爆が行われる。石油輸送車は破壊される。すぐさま石油輸送車から離れよ。生命を危険にさらしてはいけない。”

ロシアは過去一カ月半、そうしたISISの闇石油輸送車を何千台も既に爆撃したが、運転している人々に警告はしなかった。

ISISは、非宗教的なシーア派のバッシャール・アル・アサドを権力の座から追い出すためにシリアで戦っている多数のスンナ派聖戦戦士集団の一つだ。

2011年から、2013年まで、オバマのCIA副長官をつとめたマイケル・モレルは、11月24日、PBSのチャーリー・ローズ・ショーで、こう説明した。“環境被害を起こしたくなく、インフラを破壊したくなかったので、ISISが支配している油田を探して、実際に油田を爆撃することはしなかった。”

対照的に、シリアにおけるアメリカ爆撃は、バッシャール・アル・アサドの軍が依然支配している地域にある発電所を含め、シリアのインフラに向けられている。こうした対シーア派攻撃で爆撃された誰も事前警告を受けていなかった。

イラクのシーア派は、アメリカがISISなどのスンナ派聖戦士を支援しているので、イラクはアメリカを追い出すべきかどうか検討している。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは、新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者

本記事の初出はGlobal Research

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/official-of-u-s-backed-syrian-moderates-calls-for-exterminating-alawite/5494217

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野坂昭如が亡くなった。週刊誌連載中の『俺の舟唄』21 末尾で 「誤嚥など起こしている場合じゃない」という文章を読んだばかり。

コンサートも楽しませてもらった。彼のLPが確か二枚ほどあるはずだが、聞きたくとも、プレーヤーはない。

「戦後の日本は平和国家だというがたった一日で平和国家に生まれ変わったのだから同じくたった一日でそのその平和とやらを守るという名目で軍事国家つまり戦争をすることにだってなりかねない。気づいた時二者択一など言ってられない、明日にでもたった一つの選択しか許されない世の中になってしまうのではないか。昭和十六年の十二月八日を知る人がごく僅かになった今、またひょいとあの時代に戻ってしまいそうな気がしてならない。」というのがTBSへの最後の言葉だったという。

選挙にも出たが、日本の元気を奪う集団から立候補する後輩とは品格が違っていた。

ロシア空爆で一般人が死亡したという報道は見たような気がするが、この元CIA副長官が語るおどろくべき事実、大日本属国の大本営広報部・大政翼賛会報道で全く見聞きしていない。不思議な話。いや当然の話。

ところで、大本営広報部、軽減税率という自民公明のゴミ茶番を延々報じるが、TPPは完全報道管制。万一、報じる場合は、ヨイショ歪曲虚報のみ。

TPP違憲訴訟の岩月浩二弁護士、日本語が正文でない問題点を強調しておられる。

日本語が正文とされなかったことから、適用されるTPP法は、英文である。つまり、日本の国内裁判所で英語の条文が直接適用される。

TPPの第一の目に見える衝撃は英語化の急速な進展である可能性がある。なお、裁判所法は、法廷では日本語を用いるとしている。

選挙対策で、様々なTPP衝撃緩和政策、短期的な農民買収政策を、政府が検討していること自体、政府なりの翻訳があることを意味しているだろう。し
かし、TPP違憲訴訟を起こしている方々からの日本語はどうなっているのかという質問に対する政府側の回答は、「締結したら、日本語訳を出す」というものだったという。根っからの売国集団。

重要契約をする際、契約書をすみからすみまで読まずに印鑑を押し署名をする馬鹿がいるだろうか。英語契約書を自由自在に読みこなせたり、英語で議論できたりする能力、トップにも、経済破壊担当相にもないだろうに。根っからの傀儡集団。

裁判官も、弁護士も、政府官僚も、与党政治家も、すべからくTOEIC 900点以上とれないと、受験資格や、立候補資格、なくなるだろう。日本語能力はとわれない。

しかし、一般人が必死に英語を身につけようとしても、『英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』で施光恒氏が説明されている結果にしかならないのは明白。野坂氏が憂えた悲惨な未来が待っている。

国会で、英語翻訳を出せ、と売国傀儡政府に迫ってもしかたがない。日本語を正文にしない条約など無効だ。日本経済は、TPP参加国で二番目に大きく、日本が承認しない限り、発効に必要な85%の規模が実現しない。フランス語、スペイン語が正文に入っているのに、日本語が入っていないのは、意図的に正文化を避けたとしか考えられない。変なところで素晴らしい交渉力を発揮する売国奴。

内容のひどさを国民に知られないまま売国条約を結んでしまうには、正しい日本語訳が正文になって、知られては困るのだ。根っからの売国奴詐欺師集団。彼等をヨイショだけする大本営広報部、別名マスコミも同類。いずれもテロリストより恐ろしい手におえない集団。そして、そういう連中に我々はずっと支配され続けている。