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2015年12月 9日 (水)

差し迫る戦争。止めるには遅過ぎるのだろうか?

Paul Craig Roberts
2015年12月7日

軍事史の教訓の一つに、戦争のための動員が始まってしまうと、勢いがついて、制御がきかなくなってしまうことがある。

これこそが、気がつかない間に我々の目の前で起きていることなのかも知れない。

9月28日国連70周年演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ロシアは、もはや世界の現状には我慢ができないと述べた。二日後、シリア政府の要請でロシアはISISに対する戦争を始めた。

ロシアは、ISIS兵器補給廠を破壊し、シリア軍がISISの進撃を押し返すのを支援するのに素早く成功した。ロシアは、積み荷の盗んだシリア石油をトルコに輸送し、トルコを支配している悪党の家族に売ってISISが資金調達をする何千台もの石油輸送車も破壊した。

ロシアの果断さに、ワシントンは不意をつかれた。ロシアによるその様な断固たる行動の素早い成功が、ワシントンが対アサド戦争を継続すること、そして、ロシアに圧力をかけるのに、ワシントンがキエフの傀儡政権を利用することを、ワシントンのNATO傀儡諸国が支持する気持ちを削ぐことを恐れ、シリア内のロシアによる空爆作戦空域では空対空遭遇戦をしないようにするという、ロシアとNATO間の合意にもかかわらず、ワシントンは、トルコにロシア戦闘爆撃機を撃墜させたのだ。

あらゆる責任を認めずに、ワシントンは、攻撃に対しトルコが謝罪しないことへのロシアの控えめな対応に付け込んで、ヨーロッパに、ロシアが張り子の虎だと保障している。欧米の売女マスコミはこう吹聴している。“張り子の虎ロシア”http://www.wsj.com/articles/turkey-shoots-down-a-paper-tiger-1448406008

挑発に対するロシア政府の控えめな対応は、中東や、ウクライナ、ジョージア、モンテネグロや他の場所でも、ロシアに圧力をかけ続けることに何の危険もないと、ヨーロッパを安心させるため、ワシントンに利用されている。ワシントンによるアサド軍攻撃は、戦争を避けるためのロシアの責任ある対応は恐れと弱さの印だと、ヨーロッパ諸国政府に吹き込まれている考え方を強化するのに利用されている。

9月28日に、ロシア大統領と中国国家主席が再確認した両国の自立した政策が、ワシントンによって、アメリカ覇権にとって“存続に対する脅威”と見なされていることを、ロシア政府と中国政府が一体どこまで理解しているのかは不明だ。

アメリカ外交政策の基盤は、ワシントンの一方的行動を抑制できる大国の登場を断固として防ぐ。ロシアと中国のこれができる能力ゆえに、両国は標的になるのだ。

ワシントンは、テロに反対してはいない。ワシントンは長年、意図的にテロを生み出してきた。テロは、ワシントンが、ロシアと中国を不安定化させるために ロシアと中国国内のイスラム教徒に武器を輸出し、利用しようとしている武器なのだ。

ワシントンは、無力なロシアは、同盟国として、中国にとって魅力が減少するので、ロシアの無力さを、ヨーロッパと、中国に実証するために、ウクライナを利用したのと同様、シリアを利用しているのだ。

ロシアにとって、挑発に対する責任ある対応が、更なる挑発を助長してしまうため、お荷物と化してしまった。

言い換えれば、ロシアと中国に残された唯一の選択が、アメリカ臣下になるのを受け入れるか、戦争に備えるかしかなくなり、ワシントンと、ヨーロッパ傀儡諸国のだまされやすさとが、人類を極めて危険な状況に追いやっているのだ。

プーチンは、ワシントンや、そのヨーロッパ傀儡諸国よりも、人命に重きをおいていること、そして、挑発に対し軍事的対応を避けていることに、敬意を表されるべきだ。とはいえ、ロシアは、ワシントンの対ロシア攻撃に適応していることには、深刻な代償があることを、NATO加盟諸国に気づかせる何かをしなければならない。例えば、ロシア政府は、ロシアに対する事実上の戦争状態にあるヨーロッパ諸国に、エネルギーを売るのは意味がないと決断することが可能だ。冬がやって来た今、ロシア政府は、ロシアはNATO加盟諸国にはエネルギーを売らないと、宣言することが可能だ。ロシアは収入を失うが、国家主権を失ったり、戦争したりするよりは安上がりだ。

ウクライナでの紛争を終わらせるため、あるいは、ヨーロッパが参加する意欲を削ぐほどのレベルにエスカレートさせるため、ロシアは分離主義州のロシアに再併合するという要求を受け入れることができよう。キエフが紛争を継続するには、ウクライナはロシアそのものを攻撃しなければならなくなるだろう。

ロシア政府は、責任ある、挑発的でない対応に頼ってきた。ヨーロッパ諸国政府が理性を取り戻し、自分たちの国益が、ワシントンの国益とは異なることを自覚し、ワシントンの覇権政策を可能にするのを止めることを当てにして、ロシアは外交的手法をとってきた。ロシアの政策は失敗した。繰り返そう。ロシアの控えめな責任ある対応が、ロシアを誰も恐れる必要がない張り子の虎として描き出すためにワシントンに利用されてきた。

戦争を避けるというロシアの決意が、直接、戦争に導きつつあるという逆説を、我々は押しつけられている。

ロシア・マスコミや、ロシア国民や、ロシア政府の全体が、これを理解していようといまいと、ロシア軍にとっては明らかなはずだ。ロシア軍指導部がすべきなのは、NATOが“ISISと戦う”ために配備した軍隊の構成をじっくり見ることだ。ジョージ・アバートが書いている通り、アメリカとフランスとイギリスが配備した航空機は、狙いは地上攻撃ではなく、空対空戦闘用の戦闘機だ。戦闘機は、現地のISISを攻撃するためではなく、ISISの地上標的を攻撃するロシア戦闘爆撃機を脅かすために配備されているのだ。

ワシントンが世界をアルマゲドンに押しやっており、ヨーロッパが、アメリカの悪行を助長していることに疑問の余地はない。ワシントンの金で買収されたドイツ、フランスとイギリスの傀儡連中は、ワシントンの支配から逃れるには、間抜けなのか、むとんちゃくなのか、無力なのかのいずれかだ。ロシアがヨーロッパを覚醒させられない限り、戦争は不可避だ。

アメリカ政府を支配している徹底的に邪悪で愚かなネオコン戦争商売人どもは、プーチンに、戦争は不可避だと教えたのだろうか? https://www.youtube.com/watch?v=9QxWYIAtCMU#action=share

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/07/war-is-on-the-horizon-is-it-too-late-to-stop-it-paul-craig-roberts/

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大日本帝国が愚かにも太平洋戦争を開始して74周年の日、大変に申し訳ないことだが、個人的にはキング・ジム新製品とは一体何かが最大関心事だった。ポメラ愛用者なので。

筆者、間違いで、下記のように書かなかったわけではないような気がする。この国、トルコと同じパシリだ、と婉曲に示唆しているのではと推察してしまう。

ワシントンが世界をアルマゲドンに押しやっており、ヨーロッパが、アメリカの悪行を助長していることに疑問の余地はない。ワシントンの金で買収されたドイ ツ、フランスとイギリスと日本の傀儡連中は、ワシントンの支配から逃れるには、間抜けなのか、むとんちゃくなのか、無力なのかのいずれかだ。ロシアがヨーロッパと日本を覚醒させられない限り、戦争は不可避だ。

孫崎享氏もこう言っておられる。

12月8日、真珠湾攻撃の日、何故真珠湾攻撃と言う馬鹿な選択をしたか 嘘と詭弁で崩壊の道は今の安倍政権と何と類似していることか。

宜野湾市へのディズニーランド招致に尽力すると奸氏。アメとムチを絵に書いた例。

年金受給者1250万人に、3万円を配る。来年の選挙用買収以外何ものでもない。
嬉しそうに説明する連中のドヤ顔。経済破壊担当大臣の肩書も間違い。
万一もらえたら嬉しいが、連中になど決して投票しない。

現代日本人の一部は『朝三暮四』中国春秋時代の猿と同じ水準と見なしているのだろう。

《中国、宋の狙公 (そこう) が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという「荘子」斉物論などに見える故事から》

目先の違いに気をとられて、実際は同じであるのに気がつかないこと。また、うまい言葉や方法で人をだますこと。

3万円を配った後、一般国民から永遠に全てを引き剥がすTPPが待っている。たしかに、猿は未来の地獄を想像しない。

「自民党と公明党との間の軽減税率を巡る攻防」なるものも、来年の選挙のための工作。公明党は頑張っていますというアピールを、大本営広報部を使って行っている。これから、選挙までずっと、全ての大本営広報部を活用し続けるに違いない。

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コメント

           軽減税率は効果がないどころか,庶民は益々苦しむ
 
 体調を壊しいくらか元にもどった今日,ふとブログ『もうすぐ北風が強くなる』を覗いたら,付加価値税VATや売上税 Sales Tax の文字が目に留まった。題して『日本の消費税と欧米の付加価値税を混同する国民騙し 2012.02.12』。
 この欄の最新の書き込みは2015.12.15日である。おそらく小生の不勉強(兵庫助2-け-2)を読まれて書き込みをされたのであろう。

  他方,まぁ様のご教示によれば,米国には販売税(Sales Tax)があり,米国で生活している中下流一般消費者にとっては高い税金だ」そうだ。上記の記事『国民騙し』と同じく売上税については食い違いはないが,後者の「米国で生活している中下流一般消費者にとっては高い税金だ」という指摘とには「大いに」食い違いがある。

 日本から苦情が来たのは,高額商品には税VATがかかるとか,生活必需品はほとんど無税であるかないかという議論ではなくて,小生が流れ着いたこの国の物品税GSTの仕組みがよく分からない説明になっているという理由からであった。

 そこで本ブログをお借りしてもう一度整理させて頂くと,物品税GST=6%が今年から導入された。しかし非加工品は無税,0%(軽減税率)である。したがって日本の消費税とは性質が異なると,小生は感じていたところ,この海辺の町に住むある長老が非加工品はいずれ値上がりし,6%程度の物価上昇になるだろうと指摘した。半年後の結果は6%の物価上昇どころか,10%にもなる品目も出て来たということで,長老の指摘は,全面的ではないとしても,正しかったことが裏付けられたということである。  
 
  ところで日本では,軽減税率によって1兆円程度の予算不足が生じるらしいが,財務省は軽減税率のために4300億円程度しか財源増を見込んでいないとか報道されている。しかし,この国では非加工品の値段が上がっても税収がその分,無税なのだから,増えることはない。すなわち,当分の間,この国の財務省は6%分しか税収が上がらない。ただ低中所得者は物価の値上がりに苦しむことは共通である。

 他方,日本の軽減税率対象品目が8%の現状維持だとしても,他の品目の値段が上がれば,軽減税率対象の品目の原価は上昇するから,税収は10%以上になるだろうという意味で,前回書いた。

  おそらく十中八九,軽減税率対象の物価は,10%の消費税の品目より「はるかに」値上がりするだろう。すなわち国税局=財務省は軽減税率を設けることによって,消費税10%以上の税収をあげることができる。ゆえに,予算措置は4300億円で十分なのである。

追記:例えば新聞代。軽減税率が適用されるようだが,紙代,インキ代,販売促進代など2%値上がりするから,平均して原価が50円値上がりして売値が3,250円から3,300円になったとすると,4円の増々税となり,財務省にとって購読者一人に対して4円の税収増々である。
 要するに,財務省は軽減税率対象品目の原価が上がれば上がるほど,税収増が見込まれるのである。

追記2:昔,先輩に新聞記者がいた。町でたまたま会うと,バスに乗ろうぜと小生を誘ってきた。歩いて行ける距離なので返事に窮していると,記者パスがあるので「ただ」だから乗れという。先輩の記者パスで小生も「ただ」でバスに乗れたのが今もって不思議だが,現在も新聞記者諸氏は公共輸送機関は無料なのであろうか。
 
追記3:自民党と戦争大好きの公明党の軽減税率に関するやり取りは「ヤラセ」以外の何ものでもない。南東アジアのこの国の物品税と同じく,軽減税率はあってもなきがごとしであるからである。また最近では6%どころか,1.3倍になった品目もあるという情報がある。つまり30%のGSTである。日本の消費税は,欧米型から遠く,南東の国の物品税GSTに近いと言えよう。つまり,軽減税率0%の品目を減らせと世界銀行から勧告されている。さすなわち酷税である。識者のご批判を賜りたい。

追記4: ところで軽減税率対象品目が徐々にであれ,値上がりした場合,10%の品目に影響を与えないはずがないから,片方が他方を追いかけるように,物価上昇が生じる可能性が高い。その結果,日銀の物価上昇目標2%は,2年後には達成されるかもしれない。但し,そのとき黑田氏が総裁であるかどうかは,保証の限りではない。 

まぁ 様

販売税について,ご教示ありがとうございました。

 体調不良につき,お礼だけの返信で失礼します。なお,今後とも彼の国についての情報をお願い申し上げます。

>アメリカ我執国には消費税なるモノはない。州の消費税があるところもあるが,多くの州ではないそうだ。

  米国税金は”消費税”ではなくてSalesTaxという販売税(州税と地方税)があります。
 米国で生活している中下流一般消費者にとっては高い税金だと思います。

> 箒川 兵庫助さん
>アメリカ我執国には消費税なるモノはない。州の消費税があるところもあるが,多くの州ではないそうだ。

米国税金は”消費税”ではなくてSalesTaxという販売税(州税と地方税)があります。
米国で生活している中下流一般消費者にとっては高い税金だと思います。
http://us.bloomsfun.com/240302102912398280403602731246.html

初代ロスチャイルド夫人のグートレ・シュナッパーが、息子達に欧州各国に中央銀行を設立させ上記の言葉を発した様です。

現在は米国ロックフェラーとも組み、金融・戦争産業で共同し共に莫大な利益を確保する為の仕掛け作りに躍起で、シリア・ウクライナで中東戦争以来の好景気が謳歌出来そうに成りつつ有る様です。

米国議会ばかりか、州議会レベルから「コーポラティズム」により「共和党・民主党の区別無く」献金や集票で買収し、大企業・国際金融資本の為に教育・福祉・医療・刑務所などの「各種公的サービスの民営化」が推進され、「利益が無ければ切り捨て」られるのが米国の現状だと聞き及んでいますが、これが可能なのも紙幣発行権の簒奪・ブラックマンデーで暴落させた大企業株を買い占めて寡占化した金融資本家が、明治維新・日清・日露・第2次大戦同様に「国を利用した金儲け」に勤しんでいるからでしょう。

何処かのテロリストがそれらの寡占化した金融資本家に対し、本格的テロでも起こせば少しは戦争開始が遅れるかも知れません。w

軽減税率悲哀

  戦争大好きの党,公明党が軽減税率を言い出して何年たつのだろうか。軽減税率が8%であれ,5%であれ,効果は無い。創価学会に関係する経済学者でさえ,その効果に疑問を抱いているのではないだろうか。

 海辺の町を転々としてきたが,南東アジアの或る国では今年の4月から消費税らしきものが導入された。税率は6%で一気にゼロ%から6%になった。日本と同様,消費が落ち込み,税収が減りつつある。ために,運賃を上げたり,電気代を上げたりして税収不足を補おうとしている。
 
 皿洗いを再開して消費増税分を補おうとしている。しかし例えば食堂では,天ぷらに包む魚を小さくし,衣を大きくし,全体を大きく見せている。したがって客足は落ちる。よく食する食パンの値段は変わらないが,重さが軽くなった。ほとんど消費税を8%に引き上げた日本を思わせる。

 しかし感心することが一つある。農産物などの非加工(食)品は、例外なく,無税である。すなわち,6-0=6だから,他の食品,品物との税率の差は6%である。ところが町の長老は,今度は農産物の値段が上がるだろうという。なぜなら,肥料代や運賃が上がれば,農産物それ自体の値段が上がらざるを得ないからだ。
 半年が過ぎた。結果は遺憾で,長老の言う通りとなった。非加工品には6%の消費税はかからないが,野菜などを育てる肥料代や消毒剤,市場に運ぶための燃料費が上がったため,野菜の値段は「6%」も上がった。種類によっては10%も上がった(これでは皿洗いでは賄いきれない)。

 朝三暮四。この海辺の町の軽減税率とはかくのごとし。しかしここは博愛の国。学生用の料理(加工品)には税金がかからない。あるマネッジャ-は自分の勤める食堂で食べるのを止めて学生用食堂で食べ始めたことに代表されるように,この国の施策は学生に厚い。勉学に必要な経費は一般人より10%安くしている。食堂然り。文具店然り。理髪店然り。そして娯楽施設然り。日本のように,年金財政危機を理由に非勤労学生に年金費用を払わせるなど考えられない。

  ところが最近,例の緊縮財政の鬼,世界銀行の主任エコノミスト某がこの国の消費税に対して「無税の対象を減らせ」と勧告した(12月8日付け現地新聞M)。消費「税率」であれ,品目(対象)であれ,消費税が一度導入されると,多くの国民は官僚や世銀・IMFに対抗できない。公明党が「断腸の思い」で将来,軽減税率廃止を認める姿が小生の水晶玉に見える。

  アメリカ我執国には消費税なるモノはない。州の消費税があるところもあるが,多くの州ではないそうだ。世銀・IMF体制をうまく活用するアメリカに,消費税は必要ないのであろう。すなわち加工品も,非加工品も軽減税率0%の対象である。ただただ,米国製武器を買わせるために,消費税率を上げ,軽減税率の範囲を狭めることを世界の属国に強いているのが,アメリカ 合衆国。ゆえに題して,軽減税率悲哀。

追記: オスプレイを買う場合,米軍向けの値段の3倍で自民・公明政府は購入した。これも消費税をいかようにでも引き上げることができるからであり,無駄遣いしても,国民の血税を無駄に使おうと,自公民の皆さんはだれも腹を痛めないからでもある。

お久しぶりです。
さらに憂鬱なお知らせ。ベネズエラ国会選挙でマドゥロ政権与党が負けたとのニュースを京都新聞で読みました。
ウクライナに続きまたも、密猟者に味方するゾウが現れたのですか。

----茶番劇----

米CNNは「アメリカ人の多くがISISと戦うために地上軍を送ることを望んでいる(アンケート結果より)」という記事を発表しました。
この記事は全米に発信されており、そしておそらく世界中に拡散されることでしょう。

当のアメリカ人たちからは多くの怒りのコメントが寄せられています。
「一体、どういう人たちからアンケートを取ったのだ!」「戦争自体望んでいない!」

今回CNNは、CNNが独自にピックアップした2,500人の中からアンケートを取り、その中のたった53%の地上軍派遣に好意的な回答結果を「多くのアメリカ人が望んでいる」と書き換えて記事にしています。

これは、イラク戦争で米軍を派遣するかどうかの時に「アメリカ国民が望んでいる」とメディアが嘘を垂れ流したことと非常に類似している。
多くのアメリカ国民が米軍派遣や戦争を反対しているにも拘らず、一体何が起きているのか、どうして米軍を派遣しなくてはいけないのか勝手に決められ混乱した状態に似ているのです。

こちらに記しておきます。
1%と言われる米富豪のほとんどが共和党(戦争支持)へ多額の寄付(SuperPAC)を行っている。
米メディア企業の多くは2012年まで共和党(戦争支持)へ多額の寄付をしていたが、メディア大企業の幾つかはオバマ民主党(戦争支持、ネオコン)、そしてヒラリー・クリントン(戦争支持、ネオコン)へ多額の寄付を切り替えている。
オーストラリアのメディア王マードックは米メディアを買収し、ヒラリーへ多額の寄付をしている。
アメリカ大富豪のウォーレン・バフェットもヒラリー支持で多額の寄付をしている。
CNNは TIME-WARNER(メディア大企業)によって運営されており、タイム誌も傘下にあったが最近売却されている。今回のタイム誌「今年の人」の候補にバーニー・サンダース(反戦)が首位であるにもかかわらず、選ばれない理由の一つ。
タイム・ワーナーはオバマのサポーターであり、またヒラリー・クリントンの政治資金SuperPACトップ10の中に入っている。(ヒラリーはオバマをサポートすべきだとして地上軍派遣支持へと動いています)

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