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2015年12月 6日 (日)

うわっバットマンだ! エルドアンは退陣すべき

Finian Cunningham

2015年12月4日
"RT"

トルコへの石油輸送経路. © ロシア連邦国防省 / Sputnik

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシア戦闘機を撃墜して以来、不注意な発言を続けている。テロを支援しているという非難を、彼はロシアがそれを証明すべきだと迫りけんか腰で否定した。そこで、うわっバットマンだ!
そう、バットマンだ。マントを羽織った映画のヒーローではない。そうではなく、話題はトルコ南東部地域にある同名の都市だ。トルコの国営石油産業が集中している場所だ。

ロシア国防省が今週発表した航空偵察写真によれば、バットマンは「イスラム国」テロ・ネットワークが運営している石油密輸経路の中心地でもある。

航空偵察写真は、シリアの東部の国有油田から盗んだ石油を輸送する何千台ものトラックが、シリア国境近いトルコの都市バットマンで合流していることを示している。

石油密輸作戦は、いわゆる「イスラム国」(IS)テロ集団が、デリゾール近くの東シリアの油田を制圧して以来、少なくとも二年間続いている。違法取り引きで、聖戦士たちは、一日300万ドル稼ぐと推計され、アサド大統領のシリア政権に対する連中の戦争を資金援助になっている。

だが事業が回るには、密輸された石油の買い手が必要だ。トルコを見よう。今週、ロシア国防省による最新データ公開前に、ウラジーミル・プーチン大統領は、トルコ当局が、テロリストの石油取り引き促進に関与しているという主張を繰り返した。プーチンは、パリ気候変動会議で、世界の指導者たちに、これが一体なぜトルコ戦闘機が、先週ロシア戦闘機を撃墜し、パイロットと、その後の救出作戦で、もう一人の兵士が亡くなったかの背後にある要素だったと語った。
エルドアンは“中傷”だと片づけ、この主張に怒って対応した。エルドアンはイライラして、証拠を示せとロシアに迫った。

“トルコが「イスラム国」から原油を購入しているという非難は受け入れ難く、そんなことを言うのは非道徳的だ”とエルドアンは述べた。“言いっぱなしでは済まされない。証拠を提示する必要がある。もし証拠があるのなら、見ようではないか。もしこの事実が証明されたなら、私はこの地位に留まらない。

疑わしいのだが、もしエルドアンが約束を守る人物なのであれば、退陣の準備をすべきだ。即座に。


トルコのタイイップ・エルドゥアン大統領(左)と息子ビラル © Reuters

ロシア軍最高司令部が提示した証拠は、もちろん確実に、トルコが「イスラム国」の違法石油取り引きの、テロ集団が暴力活動の資金を賄う能力の中心であることを示している。

ロシア国防副大臣アナトリー・アントノフは、暴露に際し、歯に衣を着せなかった。彼はこう述べた。“我々のデータによれば、トルコ政府指導部 - エルドアン大統領と彼の家族は、この犯罪的事業に関与している。

ロシア・データで、特に有罪を示すものと言えば、ISが運営する東シリアの石油経路が、トルコの都市バットマンに向かっていることだ。バットマンは、トルコ石油産業の中心だ。バットマンは、トルコ最大の油田があり、主要精油所の拠点だ。

バットマンには、いずれもイスケンデルン湾に位置する、西の地中海の港湾都市デルチョルとジェイハンへ向かう500キロのパイプラインがある。年間3000万バレルの原油を輸送可能なパイプラインは、トルコ国営のBOTAS石油会社が所有し、運営している。

ジェイハン港は、エルドアン大統領の息子ビラルや他の家族が所有する認可を得ている海運会社BMZが本拠にしている場所だ。BMZは、世界石油貿易における主要トルコ企業だ。

重要なのは、トルコの新聞Today's Zamanが、今年9月、エルドアンのBMZは、二隻の新たな石油タンカーを購入するのに、3600万ドル費やし、保有船団を5隻にしたと報じたことだ。タンカーは、原油の大半を日本や他のアジア諸国に輸送していると考えられている。事業は活況だが、驚くにはあたらない。

プーチンは、エルドアンがテロリストの石油密輸への共謀を否定したのに対し、先に“トルコ当局が、国境を越える産業規模の石油輸送に気がつかなかったとは考え難い”と反撃した

ところが、今やロシアの航空画像が、この膨大な石油供給が、国有企業によって、トルコ内でどのような経路を辿っているのかという全体像を示したのだ。

彼の家族の海運事業を通した個人的共謀のかどで、エルドアンの辞職は確実となった。更に戦争犯罪に相当する国際法の酷い違反のかどで、トルコ大統領は起訴されるべきだ。

アメリカは産業規模の石油密輸経路を知っていたに違いないではないか? アメリカが「イスラム国」テロ・ネットワークに対するものだとされる対シリア爆撃作戦を開始して以来、一年以上、石油密輸は手つかずだった。

今週、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード大将は、議会の委員会で、ペンタゴンがISの石油経路に対する空爆を本格化させたのは、過去わずか二カ月だと述べた。国務省と十分連絡をとっていなかったため、一年以上、ペンタゴンが放置していたことを彼は認めた。ダンフォードと同じ委員会で、証拠を提示した、アメリカ国防長官アシュトン・カーターも、テロリストが運用している石油トラックを攻撃しないという決定は“一般市民の死傷者を避ける”ためになされたと主張した。

説明は辻褄が合わない。事実は、ロシア国防省代表者のセルゲイ・ルツコイ中佐が語った通りだ。アメリカは、シリアからのテロリスト石油取り引きを止めるのに、ほとんど何もしてこなかったに等しい。ロシアは、対照的に、わずか二カ月前に軍事介入を開始して以来、何十もの石油精製設備と、1,000台以上のトラックを破壊し、ロシア軍によれば、テロリストの密輸収入を、50パーセント削減した大規模損害を与えた。

今や「イスラム国」や他の聖戦テロ集団が、シリアにおける連中のテロ作戦に、いかにして資金を賄っているかという証拠をロシアが提示した以上、対応すべきはアメリカの側だ。

トルコは、ヨーロッパの安全保障と防衛を維持するのが任務だとされる組織、アメリカが率いるNATO軍事同盟の加盟国だ。テロを支援している役割のかどで、トルコは確実に、NATOから追放されるべきだ。
特にフランスが、わずか三週間前のパリ街頭での大量殺害に関与したテロ集団に資金提供している国と同じ軍事同盟に、一体どうして居つづけられるだろう?

ところが、ワシントンと同盟諸国には、更に答えるべきことがある。北のトルコへと向かう石油の車列は、巨大な密輸の半分にすぎず、残りの半分は、シリアへと南に向かう兵器と聖戦士の車列だ。アメリカ人ジャーナリストのセイモア・ハーシュによれば、アメリカとイギリスの軍諜報機関が、このテロ輸送に関わっている。

トルコの国家諜報機関が結託した、トルコからシリア内のテロ集団への兵器供給は、国家が支援する石油・兵器密売を大胆にも暴露したトルコ人ジャーナリストが先週逮捕されて、明らかになった。

ロシアによる最新証拠で厳しい選択が迫られている。シリアにおける、そしてさらに広範な地域での、紛争とテロに油を注いでいるのは誰か今や世界に見えている。トルコはテロ支援国家だ。他のNATO加盟諸国も関与している。もし正当な経済制裁が行われないようであれば、我々は、恐ろしいことに、世界がギャング行為と野蛮状態に落ち込んだのを悟ることになる。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。北アイルランド、ベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は20年以上、編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/324602-turkey-oil-batman-erdogan/
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地名Batman、バトマンと呼ぶようだ。(バットマンとも呼ぶらしい。)原文が語呂合わせ風なので、あえてバットマンとした。

先日の両国首脳怪談の内容、お互い、対ロシア戦線の東と西で、パシリとして活躍しましょう。投票計算システム・ノウハウをご提供しますし、例の石油はしっかり買わせていただきますよ。という話だったのかと妄想。

いずこもご同類。悪よのう。

戦争伝える中学生朗読劇、町が中止 写真「衝撃大きい」
という記事を読んで驚いた。原爆の衝撃大きくて当然だろう。それを避けるのは教育でなく、狂育。

釜山にでかけた際「莱邑城址」を見学し、式典用の横断幕に驚いた。
「壬辰倭乱415年」的なものだった。(年数の記憶、定かではない。)
壬辰倭乱とは、文禄・慶長の役。
広島・長崎原爆投下に対しても、同様な「周年」(執念)が必要だろう。

COP21で、日本の評判が悪いようだ。ポスターを見ればわかる。
頭の上の発電所煙突から煙がモクモク。

背景には、もっぱら石炭火力発電所ばかり外国に売りたがる姿勢があるようだ。
日本の借款によるインドの石炭火力発電所が粉塵や廃水で公害を起こしているという。
粉塵で作物の収量が激減した農家や、水が汚染した飲めないという人。
取材班が、現地の警察に監視される?場面もあった。
他の国だったか、水銀も検出されているというものもあった。

自国内の豊富な酷い鉱害・公害実績を連想した。

古河鉱業足尾鉱毒事件
チッソ水俣病
昭和電工第二新潟水俣病
三井金属鉱業イタイイタイ病
東京電力福島第一原発事故

公害、なぜか発生源企業名を削ることが多い不思議。
商品の広告はまずいという理由で、企業名を外すのはそれなり理由があるかも知れない。しかし、公害を起こした企業名を消すのは、公害責任追求の放棄だろう。

国内の事件すら極力隠蔽する国の企業・政府が装置を輸出すれば、それは自動的に公害の輸出になるだろう。
ただアルンダティ・ロイの記事を読むと、受け手側にも問題なしとしないように思う。、
資本主義: ある怪談

アルンダティ・ロイの本、岩波書店から刊行されている。この記事も含まれている。
『民主主義のあとに生き残るものは』1,600円

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コメント

あのモンサントがついに訴えられるそうだ。
モンサントが国際司法裁判所で裁かれることを切に願う。

ISISの盗掘石油は日本にも運ばれているそうですね。
http://awdnews.com/top-news/turkish-president%E2%80%99s-daughter-heads-a-covert-medical-corps-to-help-isis-injured-members,-reveals-a-disgruntled-nurse
http://journal-neo.org/2015/08/24/erdogan-s-dirty-dangerous-isis-games/
安倍首相は先月、エルドアンと気持ち悪い抱擁をしていますが、
https://twitter.com/Sankei_news/status/665520346729201664?ref_src=twsrc%5Etfw
安倍首相は2月4日、エルドアンの息子ビラルと官邸で懇談しています。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/671496662880116738

ISと日本の繋がりが少しずつ言及されるようになりました。ISが横流ししたシリア・イラクの採掘原油をトルコ(エルドアン一家)が安く買い叩き日本とイスラエルに売っている、という疑惑。さもありなん、と思います。
為替が円高に動いていないのに、何故ガソリンの価格が安くなっているのか、原発が停止して火力発電所がフル稼働なのに何故電力各社は利益を拡大しているのか。ISの石油が日本に流れているのなら、さもありなん、と思います。

企業犯罪である公害。企業名が入らないのは私にとっても全く不可解な事です。明治以降の日本社会は既にコーポレートクラシーだったのでしょう。メタボ・カモ様が幾度と無く取り上げられておられる谷中村に起きた事。これだけでも証拠は充分です。不条理で理不尽なのが、公害病に地域名が入っている事。あたかも其の地域の風土病であるかの印象を与えます。その地域に住む人々は企業犯罪と周囲からの偏見という二重の被害を受け続けているのです。

アルンダティ・ロイの「ゲリラと森を行く」を先に読みましたが、共産主義ゲリラとして弾圧される貧しき人々は共産主義に共鳴したではなくて、強欲資本主義からの攻撃に生き残るために連帯せざるを得なかったのです。彼らはミャンマーのロヒンギャのようにその地から追放、あるいは消滅するまで弾圧を受け続けています。
つまり、どの世界においても同じ構図にある、ということです。

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