アメリカがVWに新たな一撃を加える中、アメリカを称賛するメルケル

Natalia MEDEN
2015年11月8日 00:00

Strategic Culture Foundation

ドイツ最大の自動車製造グループ、フォルクスワーゲンを巡るスキャンダルは下火になったように見える。フランクフルター・アルゲマイネが先週報じた通り、グループはひどい打撃からなんとか立ち直った。より正確には、フォルクスワーゲン経営陣は、2009年から2015年の間に生産された1100万台の車に、排ガス試験結果を偽造するソフトウエアが実相されていることを認めた。ドイツの自動車メーカーは、ディーゼル・エンジンをテストし、不正行為を発見したアメリカ環境保護庁によって、認めることを強いられた。

テスト時に、ジェッタの実際の排出は、規定より15-35倍高く、パサートの排出は5-20倍高いことが明らかになった。グループの広報担当者は所見を否定せず、テスト結果を不正に操作することを可能にするソフトウエアが、ジェッタとパサートだけでなく、 1.2、1.6と、2.0リットルのEA 189ディーゼル・エンジンを搭載したビートル、ゴルフと、アウディA3モデルにも実装されていることを認めた。読者にこの詳細に注目頂きたいと考えるもっともな理由があるのだ。

この暴露の結果、フォルクスワーゲンは、アメリカで販売された約50万台の車をリコールし、現在、この不正で捜査されているフォルクスワーゲン取締役会議長マルティン・ヴィンターコルンは辞表を提出したが、ドイツ巨大自動車企業の他重役陣にも同じ運命が降りかかりつつある。グループは、スキャンダルの経費をまかなうため65億ユーロを即座に確保したが、この数値は既に増えている(67億ユーロ)。フォルクスワーゲンの利益は損失となり、売上高は下落し、株価は急落した。

しかしながら、最も重要なことは、経済的損失でさえなく、フォルクスワーゲン自体のみならず、世界三番目の輸出国としてのドイツの名声に対する打撃だった。2013年、自動車と自動車部品は、ドイツ輸出の17パーセント以上を占め、 ドイツ輸出収入の最大稼ぎ手だった。自動車製造に続くのは機械類で、総輸出の15パーセンを占めている(1980年代始めには、輸出量という点で、逆に、機械類が自動車製造業を上回っていた)。

だから、アメリカ環境保護庁は、ドイツ自動車メーカーを痛めつけただけではないと言えよう。しかも、この成果に満足せず、11月始め、環境保護庁はドイツが確実に予想もしていなかった更なる一撃を加えた。環境保護庁は、3リットル以上のエンジンも、テスト結果を低く示すよう設計された同様なソフトウエアを実装していると発表した。そこで、アメリカは、主張に、VWトゥアレグや、VWの子会社アウディのモデル -  A6クワトロ、A7クワトロ、A8、A8L、Q5スポーツカーやポルシェ・カイエンを含めて拡張した。

フォルクスワーゲンは、今回は非難を否定しているが、アメリカ環境保護庁は断固として譲っていない。

結果は一体何だろう？ これまでのところ、日本企業のトヨタが、売り上げ世界一位に復帰して、恩恵を享受している。しかも、まだ奇妙な点がある。アメリカ環境保護庁は一年半前の2014年5月に、ドイツ企業に対する捜査を開始していた。2014年12月、グループはアメリカ市場で、50万台の車をリコールし、ソフトウエア改修を実施した。問題は終息したかのように見えた。スキャンダルは、2015年9月に再度頭をもたげ、11月始め、更に大きくなった。

ドイツ首相が、この話題に関して、驚きのあまり口がふさがらない発言をした。11月2日、ベルリンで開催された新聞社サミット(ドイツ新聞協会が主催する年次イベント)での演説で、アンゲラ・メルケルは、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)調印支持キャンペーンに、ドイツ企業に対する非難を利用した。“アメリカの排出基準が決して低いものではないことを我々は目にしています”とドイツ首相は発言したのだ。

私が説明しよう。環大西洋貿易投資連携協定に反対する人々は、何よりも、欧州連合が採用した環境規制が緩和されるのを懸念している。EU当局は、もしTTIPが調印されれば、アメリカと競合できないヨーロッパ・メーカーにとって、深刻な脅威が現れるのを心配していないのと同様、そのような些事については心配していない。

フォルクスワーゲンの話題に関する限り、アンゲラ・メルケルの論理は独特だ。ドイツ人を雇用する最大企業の一つと、ドイツ人が愛する国民車を保護しようとするのではなく、ドイツ首相は、アメリカ・パートナーへの称賛を表明したのだ。言い換えれば、彼女は、ドイツ連邦で長期政権を維持した全首相が用いた実証済みの手法を使ったのだ。ともかく、その方が、対ロシア経済制裁解除について語ったり、シグマール・ガブリエル副首相がしたようなモスクワ訪問をしたりするより安全だ。ちなみに、フォルクスワーゲンを巡るスキャンダルは、最初、ガブリエルが、この発言をした直後(その後間もなく、彼は発言撤回を強いられた)に勃発し、ついでスキャンダルの新展開は、ガブリエルのつい最近のモスクワ訪問後に始まったことを指摘しておくべきだろう。このような偶然の一致が、でたらめに起きると信じる人がまだいるのだろうか？

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/08/us-strikes-new-blow-against-vw-and-merkel-shows-admiration-american-partners.html

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フォルクスワーゲンは人ごと？
トヨタが、宗主国で訴えられたのはそう遠い昔ではない。
いまは、タカタ。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　2015年11月8日(日)記事は
政府は日本語訳を開示せよ　ＴＰＰ「暫定案文」

「英語法律文書を自由に読めない日本人は人間ではない」と傀儡ファシスト政府がいっているに等しい。

前の記事で「こういう英語を読めるように孫や子には頑張って欲しい」というような趣旨のtwitterを拝見したが、それでは、そのまま

『英語化は愚民化』施光恒著で指摘されている英語化政策で植民地政策にはめられる。

「日本語で発表しろ！、そして議論させろ」というのが、まともな発想だろう。

岩波書店の月刊誌『世界』12月号　下記が興味津々。

• TPP“大筋合意”とアベノミクス第2ステージの虚妄　（二編ある。）

• 安保法制　尽きない課題　（三編ある。）

• 座談会　リスクだらけのマイナンバー

• 虚像の民営化「ツタヤ図書館」
• 沖縄・辺野古「公有水面埋立承認の取消し」を考える

大本営広報部の毎日の洗脳報道を一カ月分集めても、これら記事の中身にかなうまい。

首藤信彦氏による、アトランタに仕組まれた「TPP大筋合意」でも、内田聖子氏による、市民社会の価値とTPP　実態を覆い隠すご祝儀報道でも、大本営広報部の報道のひどさは強く批判されている。大本営広報部でない報道を購読するしかない。

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