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2015年11月13日 (金)

TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る

2015年11月6日
Democracy Now!

ゲスト
ロリ・ウォラック
パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者。

環太平洋戦略的経済連携協定の詳細が公表され、反対する人々は、貿易協定は、恐れていたよりも酷いと語っている。TPP全文が、木曜日、アメリカ合州国と環太平洋の他の11か国、世界経済の40パーセントを占める集団が合意に達してから数週間後に公開された。医療、環境、言論の自由や、労働者の諸権利を犠牲にして、大企業を儲けさせるものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対している。議会には、オバマ大統領が賛否投票を要求する前に、90日間、TPPを検討する期間がある。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、TPP批判の第一人者ロリ・ウォラック氏に参加頂いた。

書き起こし
これは急ぎの書き起こしである。文章は、最終的なものではない可能性がある。

フアン・ゴンザレス: 史上最大かつ、最も秘密の貿易協定の一つが、とうとう全貌が公開され、反対する人々は、考えていた以上に酷いと言っています。長年の厳重に守られた交渉の後、木曜日に、議論の的になっている環太平洋戦略的経済連携協定の全文が公表された。TPPは、先月、アメリカ合州国と他の環太平洋11か国との間で合意された。この集団は世界経済の40パーセントを占めている。協定は、雇用、食品安全、インターネット、企業統治や、知的所有権を含む様々な分野に、共通基準を設定することになる。協定は大企業が、彼らの利益に影響する法律に対して、政府を訴えることができる新たな裁決機関も設置する。投資家国家紛争調停、ISDSと呼ばれる法的な仕組みだ。公衆衛生、環境、言論の自由や労働者の諸権利を犠牲にして、大企業が利益を得るものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対してきた。

エイミー・グッドマン: 詳細が公開され、TPPに反対する人々は、最悪の懸念が立証されたと述べています。声明で、パブリック・シチズンはこう述べました。"文章は、TPPが、アメリカの雇用を更に海外移転し、賃金を引き下げ、アメリカを危険な輸入食品で溢れさせ、アメリカの法律を、外国の裁決機関で攻撃にさらされるようにすることを示している。"

木曜日、ホワイト・ハウスは、TPPを承認する意図を議会に通知し、オバマ大統領が最終承認を求めることができる前の、90日間の審査期間が始まります。上院は、TPPをファスト・トラック扱いして、改訂は認めず、賛否投票だけするよう、議会に提出する権限を、オバマに与えました。議員たちは、裕福なTPP支援者連中による強烈なロビー活動に直面するでしょうが、草の根反対派も役割を演じることが可能です。世論が政治家に影響を与えられる一つの兆しとして、民主党大統領候補ヒラリー・クリントンが、先月、TPP反対を表明しました。国務長官時代にTPPを推進したクリントンにとって大きな転換でした。クリントンのライバル候補者、バーモント州上院議員のバーニー・サンダースは、ずっとTPP反対です。

より詳細について、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、TPP批判の第一人者、ロリ・ウォラックさんをお招きします。

デモクラシー・ナウにようこそ。TPPが公表されました。詳細部分には一体何が書かれているのでしょう? ロリさん、何に一番驚きましたか? 何が一番気がかりでしょうか?

ロリ・ウォラック: はい、予想以上に酷いものでした。漏洩や、主に他国の交渉担当官による説明を基に、我々はかなり知ってはいました。実際、TPPが実際に、議会民主党がブッシュ大統領に彼最後の一連の協定で強いた実にささやかな前進であった、三つの点を押し返すのを見て衝撃を受けた項目が数項ありました。

一つ目は、手頃な価格の医薬品の入手という部分で、TPPの特許に関するルールが、実際、発展途上国も、アメリカも当初の改革を後退させて、医薬品を、実に劇的な形で、より高価にします。

二つ目は、投資家国家紛争調停制度は実際に、我々が議論すべき形で拡張され、より多くの法律が攻撃され、ずっと多くの大企業がアメリカの法律を攻撃することが可能になることです。

そして、三つ目の問題は、食品安全、輸入食品の安全に対して受けるある種の攻撃が拡張される衝撃的なもので本当に深刻です。TPPに参加しているマレーシアとベトナムの二国は海産物やエビの主要輸出国で、両国の大量の物産は危険だということで止められていますが、この協定は、両国に、アメリカが食品安全の目的で、両国産品の輸入を差し止めることを基本的に攻撃し、アメリカを危険な輸入品で溢れさせる新たな権利を与えます。

フアン・ゴンザレス: それでロリさん、食品安全問題では、明らかに長期間、かなり発達した食品安全制度を維持してきたアメリカ合州国に対し、一体どのような潜在的影響があるのでしょう?

ロリ・ウォラック: はい、昨日文章が発表された際、アグリビジネス業界が、唯一、大歓迎した主要産業だったのが非常に意味深いと思います。しかも、彼らはこう言ったのです。"わぉ、我々の輸入に対するこうした食品安全攻撃を止める素晴らしい方法を手にいれたぞ!" 彼らは、アメリカのGMO食品を、他の国々に押し込もうと考えているのです。しかし、ガチョウにとって良いものは、ガンにも良いと言いますが、つまり、同じルールが輸入にも当てはまるのです。特に、皆さんが多分朝御飯を食べている頃合いですから、どのようにお話したら良いのか分かりませんが、特にベトナムでは、なによりまず、池で養殖されている養殖エビが、他に言いようがないのですが、人糞を餌に育てられていて、それで糞尿に由来する病気に対処すべく、捕獲前には池に大量の抗生物質が注ぎ込まれるという重大な問題があるのです。ですから我々は本当に危険な産品を輸入しているのです。現在、ごくわずかな部分を検査しているだけです。しかし、大きな問題があるのを知っていますから、ベトナムのような国々を、我々は過剰なほど検査しています。私が読んで驚いた新しいルールの一つは、サンプリングの方法、ある国に問題があるという理由で、検査に異議を申し立てることができ、特定の国の選択を決定するのかの両方だけでなく、テストのやり方や、どれだけの期間、製品を差し止められるかについても制限されるのです。実際上、どういうことを意味するでしょう? TPPは、有毒の食べ物、子供の食べ物に、原産国がどこかを内容表示できないことを意味する可能性があります。これは重要な公衆衛生問題になりかねません。

エイミー・グッドマン: WhiteHouse.govには、TPPを支持する人々や団体のリストがあります。一例は、世界自然保護基金で、こういう発言が引用されています。"この協定以前は、乱獲されている魚、野生生物や森林等の天然資源に対して、増大する圧力にここまで対応する主要な貿易協定は、これまでなかった。" もう一つの支持団体に、全国中小企業協会があり、こちらはこういう発言が引用されています。"特に、もっぱら小中規模企業に向けられた章を含めた点で、TPPは、中小企業にとって前進に思える。" また外交問題評議会はこういう発言が引用されています。"TPP協定には、アメリカ経済の重要な部分を改革し、アメリカ外交を強化し、新世代の国際経済協力を立ち上げる、経済的可能性がある。" ロリ・ウォラックさん、ご意見は?

ロリ・ウォラック: はい、世界自然保護基金は、いくつかの他の自然保護団体と一緒に、ずっと、そういう立場です。昨日の大ニュースは、アメリカ最大の環境保護団体の一つで、NAFTAを支持した環境保護団体、天然資源保護協議会NRDCが、TPP反対を表明し、シエラ・クラブ、グリーンピース、フレンズ・オブ・ジ・アース等々に加わったのです。TPP中のフカヒレ採取に関する条項やら、"動物に優しくしよう"という条項が、彼らの目標に役立つと言って、ホワイト・ハウスが説得した、動物問題を対象にしていて、貿易協定に詳しくない自然保護団体がいくつかあります。問題は、こうした類の政策は全てある国が採択は可能ですが、投資家国家紛争調停制度の下で、攻撃されかねず、これは、シエラ・クラブや他の団体同様に、気候変動と戦っている350.org等の保護団体にとって、アメリカに-天然ガス、液化天然ガスの輸出を止めることを可能にするアメリカの現在の政策を、基本的に逆転することを要求する最悪の協定です。そうなれば、我々は基本的に、持続可能な、非炭素の未来経済に反して、大量の炭素系燃料を輸出し、我々は気象危機と戦うために必要な、多くのエネルギーや、他の政策手段を失うのです。ですから、もし皆様が特定の種だけについて活動しておられるのであれば、これは素晴らしい協定だといって売り込まれたと思っているかも知れませんが、本当の影響を知らずにいるのです。

圧倒的大多数の環境保護団体は、TPP反対運動を進めています。一例をあげれば、この協定で、衝撃的なことの一つは、ジョージ・ブッシュの貿易協定が悪かったことになるのですから。施行する7つの特定の多国間環境協定があり、実際こうしたものは、全ての国々で施行されるべき環境基準でした。各国は、これらの基準を法律に採択し、維持し、実施しなければなりませんでした。そこで、この新協定で、7つの協定のうち、6つを払拭してしまいました。強制できる協定は、もう、たった一つしかありません。ですから、環境の章の環境基準部分には、基準がありません。

こうした集団が、外交政策の前面にいますから、想定できたことです。外交問題評議会は、こうしたあらゆる協定のチアリーダーです。彼らは、協定は、我々が中国を封じ込めるのに何らかのかたちで役立つという主張をしています。これはある種、おかしな議論です。そのために一体何が良い戦略なのか不明です。これは、実際、雇用に関する主張が失敗した際に、よく言われるいつもの主張です。TPPの主眼は、以前からわかっていたことですが、アメリカの雇用を海外移転するのを容易にし、アメリカ人を、時給65セントもないベトナムの人々との競争に追い込み、賃金を押し下げます。我々は前からこれを知っています。今や、我々は、こうした更なる酷い代物を知っています。

フアン・ゴンザレス: ロリさんに、伺いたいのですが、いつもは貿易協定には結びつけない、国境なき医師団やヒューマン・ライツ・ウォッチのような、いくつかの団体が協定に反対しています。彼等の懸念について、お話し願えますか?

ロリ・ウォラック: はい。国境なき医師団は、基本的に、誰でも知っているように、主要な人道主義団体ですが、医薬品価格に何が起きるかを大いに心配しています。そして、これが、私が触れた表現で、ブッシュ政権が行った、かつての改革の後退を見て衝撃を受けたわけです。それで、大手製薬会社は、この協定で様々なおいしいものを入手できます。"自由貿易" 協定で、大手製薬会社の新たな独占保護が行われるのです。ですから、国境なき医師団は、様々な政策をてんこ盛りにし、大手製薬会社が、"自由貿易という美名"でTPPを利用し、様々な新たな保護や、医薬品価格を上げる特権を盛り込もうとして、やりたいようにやっていることを基本的に指摘しているのです。そして最大の二つは、以前のまずかったアメリカの貿易基準からの衝撃的な後退で、ベトナムのように本当に貧しい国々を含め、TPPの全ての発展途上国は、究極的に、同じ極端な特許基準を、極端な独占権を押しつけられれば、医薬品が高過ぎて人々が買えないようになってしまいます。言い換えれば、人々は死んで行くのです。

エイミー・グッドマン: ロリさん、MSF、国境なき医師団のビデオを見ましょう。一部ですが。

    国境なき医師団ビデオ: TPPは、医薬品入手の上で最も有害な貿易協定ことが予定されています。TPPは、医薬品の独占権保護を延長し、価格をより長期間高値安定させたままにし、ジェネリック薬品が市場に参入するのを阻止する、新たなルールを押しつけかねません。例えば、一つのルールが、特許が20年を越えて延長されることを可能にします。手頃な価格の医薬品を手に入れられるようになるまで、患者はより長期間待たなければならないことを意味します。しかも、この待ち時間が無限になってしまう可能性があるのです。別のTPPルールで、患者に対する効果上、たとえ本当の改善が皆無でも、既存の薬品の変更や新剤形や新処方に、新たな20年間の特許が認められるのを可能にしますから、人々は手頃な価格のジェネリック薬品が入手できるようになるまで、より長期間待たなければなりません。TPPは、手術法を、例えば、患者に対して、医師がどのように手術をするかを特許可能にすることも要求しています。

エイミー・グッドマン: これが国境なき医師団の言い分です。アメリカ通商代表マイケル・フロマンは、命を救う薬の研究と入手に対するTPPの影響について、こう語っています。

    マイケル・フロマン: 生物製剤は、ご承知の通り、交渉中、最も困難な課題の一つです。我々は、全てのTPP参加国-パートナーと協力して、こうした新しい命を救う薬の開発を奨励し、また、こうした先駆的医薬品の入手や、供給を保障する、強力でバランスのとれた結果を確保しました。そして、これは生物製剤にとって、最短の保護期間を確保した史上始めての貿易協定なのです。そして、そうすることによって、地域モデルを作り、同等の扱いによって、イノベーションと入手の両方を奨励するような保護の有効期間になるようにする環境を生み出すことを促進するのです。

エイミー・グッドマン: アメリカ通商代表、マイケル・フロマンでした。ロリ・ウォラックさん、この二本のクリップについて、あなたのご意見は?

ロリ・ウォラック: はい、我々は文章を読みました。アメリカ国民は文章を読めます。国境なき医師団が正しいのです。アメリカ通商代表、政権がこの協定に盛り込んだ、弁護の余地がない業界の立場を擁護しようとしているのです。つまり、肝心な点は、参加している大半の国々には、この種の最先端医薬品、つまり多数の最先端のガン治療法-生物製剤に対する独占権などありませんが、製薬会社は最少5年間の独占権を得られます。業界は、8年間だと主張しています。更に長く独占していられるよう大変な圧力がかかるでしょう。この論理をちょっと考えてみてください。競争を止めてしまう"自由貿易"協定です。協定が価格を引き下げるジェネリック薬品の競争を止めるのです。アメリカ当局者が何と言おうと、実際それが文章にあるのです。我々は現在文章を読むことができるのです。

フアン・ゴンザレス: すると、ロリさん、これからどうなるのでしょう? やがて議会がファスト・トラックで、この法案に投票する90日の期限になるのは明らかです。既にワシントンD.C.での抗議行動が呼びかけられています。そして、大統領の立場が議会の共和党によって、過去7年間、大幅に手足を縛られてきた大統領が、今やこの協定を成立させるのに必要な票を得るのに、共和党多数派を頼りにしているのです。

ロリ・ウォラック: そして昨日大統領が、協定に加盟する意図を公式に通知しました。それで90日計算が始まります。それで建前上、2月第一週までにTPPが調印されかねません。

そこで次の問題です。我々が考えるべき最も重要なことは、もし議会が協定を承認すれば、これが現実となってしまうということです。ファスト・トラックが成立してしまって、改訂が認められないこと等がありますから、現在、我々は不利な状況にあります。しかし、ファスト・トラックは、わずか5票の差で成立しました。つまり、もし5人の議員が、あの文章を読み、それが彼等が約束されたものではなかったことを悟り、協定が、アメリカの更に多くの雇用を海外移転し、アメリカ人の賃金を押し下げ、危険な食品で、アメリカを溢れさせ、医薬品価格を押し上げます。もし、下院で5人の議員が、"おい、だめだ、私はこういうものに賛成したわけではない"と言えば、TPPは終わりです。ですから、我々がすべきなのは、基本的に、来春早々、まさに当日、ホワイト・ハウスが、全国に閣僚を展開し、賛成投票するよう巨大な圧力をかけるだろうことを知ることです。連中は官邸で、議員たちに、"ああ、私はこれに賛成だ"言わせようと粉骨砕身の努力をしています。国民のために、私たちの家族がそれを頼りにしている雇用、賃金、環境、食品安全のために、同じことをする必要があります。して我々は、議員を5人、反対投票するよう動かすだけで良いのです。それで、TPPはおしまいです。

我々にはこれを実現することができますし、他のTPP参加諸国にも、同じことをしている仲間がいます。共に戦えば、希望がなくなったわけではありません。TPPの酷い未来が我々のものにならないようにすることが、まだできるのです。しかし、我々はアメリカの議員たちに語りかけなければなりませんし、今、それを始める必要があります。来週は議会が休会です。ですから、議員は選挙区に戻ります。議員のウェブを見ましょう。議員は随時訪問を歓迎することがあります。訪問するだけで良いのです。議員は皆のために働いているのです。もし随時訪問が歓迎されない場合は、電話をかけて予約しましょう。実に単純なことです。TradeWatch.orgをご覧ください。極めて詳細な分析の情報のあらゆる資料があります。昨日、章ごとに、こうしたそれぞれの詳細で知るべき項目にまとめたり、議会集会のやり方を書いたりする、分析チームがいます。友人や家族をつかまえ、地元議員に、確約して欲しいと言いましょう。 私たちはこれを止めることができるのです。

エイミー・グッドマン: ロリ・ウォラックさん、ご参加ありがとうございます。彼女は、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ・ディレクターで、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者でもあります。

こちらはデモクラシー・ナウです。休憩後の話題は、アメリカ移民問題です。どうぞお待ちください。

記事原文のurl:http://www.democracynow.org/2015/11/6/full_text_of_tpp_trade_deal

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閉会中審査中に、民主党内最右翼の方々と、異紙に仮住まいのアメリカ通商代表フロマン氏のお友達が会談、新党(つまりもう一つの自民党別動隊)を結成予定という。

ヌケヌケと「国民は自民党に変わる軸を要求している」とのたまうが、与党幹部と一緒で、正気ではないあなたではない!

閉会中審査中の質疑、無所属やら、過去世代の党やら、元気を無くす党やら、異人やら、有象無象、国民の目を攪乱するような質問しかしていなかったようだ。音声を消していたので、実は全くわからないが。

スポーツというより、ショーと思う格闘技のスターが、スポーツ格闘技出身の閣僚と、質疑する様子も無声で横目で拝見。無声でみる様子、八百長まがいに見えたが気のせいだろうか。

比較的辛口の報道番組で、野党の質問がばらばらに感じられたと、キャスター氏がコメント。大半、野党を装った与党分派の質疑応答なのだから、盛り上がるわけがない。もりあがらせず、めくらましがお仕事。

振り返れば、キャスター氏、格闘技実況中継の絶叫が有名だったような気がする。見たことはないが。それで見る気力が出ず、最近まで、ほとんど見なかった。

ロリ・ウォラックさんは、ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授同様、再三来日、講演もされている。同じDemocracy Now!で、字幕つきビデオが見られる。

そのテキスト書き起こしを、勝手に翻訳したものが下記。

日本にも、深刻な問題を指摘して、活動している方々がおられる。

以下は前回と同じ。

TPP関連記事を多数翻訳している。下記がリスト。

そもそも、宗主国の狙いは、米国議会図書館で、堂々公表されている。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

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               マレ-シアはTPPに大いに乗り気!?-費用便益って何?
   
 14日付の"Daily Express" によれば,マレ-シアのムスタパ通産相は,「TPPに関する費用便益を計算して国会に提出したのち,国民の理解を得る」という。
 アトランタでの例の,閣僚12人並んだ写真(10月1日)の中にムスタパ大臣は居なかった。公開されたTPP全文書の中でもNZ-Malaysiaの協定は一部,ダウンロ-ドできない。つまり完全合意はなされていないのであろう。

 ところでムスタパ大臣は「TPP参加が再植民地化を招かない」とも付け加える。要するにTPP参加によって,巨大な市場であるアメリカに対して貿易拡大が見込めるというのである。彼の考えには貿易拡大しか頭にない,ようである。
 しかしそこでは,昔の日本がTPPがなくても高度経済発展を遂げ,あるいはヤクルトがブラジルやマレ-シアで利益を上げていることが,忘れられている。最近話題のミャンマ-軍事政権下でさえ,利益を上げ現地に貢献してきた日本企業M社もある。またさらに中国がTPPなしでも日本を抜き経済規模で世界2位にのし上がったことを考えれば,日本の経団連もマレ-シアの経済界も工夫が足りないということになる。能力が低い経営者たちがTPPを歓迎する理由,気持ちがわかる気がする。

 ところでまた風の噂では,東南アジアの日本人学校では満席で教室が足りないという。確かめようもないが,どうもその理由は「フクシマからの避難家族が急激に増えている」からだという。本ブログで紹介されたように,日経によれば「TPPの成果として、『ビジネスマンのビザの範囲が広がる』」そうだが,学齢期の児童・家族を持つビジネスマンはビザの範囲が広がっても,児童の座る座席がないだろう。
 
 本日また,中国元がIMFのSDRの仲間に加わるというニュ-ズがあった。元を使った貿易取引が増えていくことが予想される。BRICSはもちろん,中韓両国でさえドル決済をしない方向である。また『スプートニク』によれば,アメリカの国家債務額は18兆ドルでなくその3倍の55兆ドルである。もしそれが本当なら,ドルの信用はかなり落ちるはずで,アメリカとの貿易でドルをかき集めることの意義がよくわからない。
 またムスタパ大臣は,「TPP参加は各国にウィン・ウィンの状況をもたらす」という。中国の「一帯,一路」政策を思い出すが,それは貿易経済だけの話であろう。ベトナムの時給65セント,インドネシアはほぼ同様だが,マレ-シアではパ-ト長時間労働が一般的であり,労働者の権利は低く扱われている。8時間働いてなお「パ-ト」だという。マレ-シアの労働組合がTPPに反対する理由がここにあろう。
 
 シンガポ-ルSGなどはマレ-シアから水を買い,食料完全輸入国であり,GMO食品で溢れている。また日本からすしネタを空輸するのはすでに30年前以上から行われているが,桃などフクシマ関連の輸入品もある。そしてほとんど食糧安保は放棄した状態。農地もないから巨大資本モンサントの薬害の心配もない。要するに母語を捨ててアメリカ語国家となったSGは,ISDSで訴えられて失うものは何もないのであろう。
 しかしSG国では考えられないことがある。少数民族保護やブミプトラ優遇の問題である。特にベトナムやマレ-シアでは,TPP参加によって独自の文化や生活環境は壊滅的な打撃を受けるであろう。しかしムスタパ大臣によれば,「彼らの権利は守られる」という。本当なのか,どうか。

 ところで話を戻すとTPPの場合,ウィン・ウィンの状況・関係とは「A国の1%とB国の1%との間の状況を指す」と考えても良いのではなかろうか。その裏返しは,「A国の99%負け組とB国の99%負け組との間の状況」である。つまり,負け組同士での,ウィン・ウィンの関係はあり得ない。ベトナムやマレ-シアでは社会階級の移動性が低いから,P.C.ロバ-ツ氏の言葉を借用すれば,「農奴制」の固定化は必至であろう。

  オバマのミシェル夫人はある時,小学生くらいの少女にうちのパパは3年間も職がないのと泣きつかれた。その少女の声がオバマに届いたのかもしれないが,誰かが職を得れば,誰かが職を失う。それがTPP農奴制の世界であろう。

追記: 費用便益という意味内容がよくわからない。どういう項目でどう評価するのか。インドではこの20年間に農民が28万人も自殺した(RT)。モンサント製品等を利用した結果,破産せざるをえなかったという。自殺,自己破産なども費用便益の項目に入っているのであろうか。
 
追記2: ムスタパ大臣は「TPP合意は中国との貿易に何らの影響も及ぼさない」という。しかしもちろんTPP合意の真の狙いは,日本の非関税障壁撤廃である。したがってあっても,中国封じ込めは副次的産物であろう。例えば,日本は端から否定しているが,アメリカはアジア・インフラ投資銀行AIIBの意義を認めている上に,今月末に,アメリカ支配のIMFはSDRに中国元を含める予定である。したがって米ドルや日本円の凋落は著しく,中国封じ込めができなくなった段階に来ているといえるのではないだろうか。

 しかしマレ-シア関連のニューズ報道を見る限り,日本と同様,ISDS条項に関する議論が全くない。この条項によってマレ-シアは輸出は増えるが莫大な損害賠償を要求されかねない状況に追い込まれて,「再植民地化」される可能性もある。対して日本はアメリカの従属国であるから,さらにISDSによって従属化,農奴化される。費用便益の項目でISDSがどのように評価されるのか,楽しみとしたい。

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