アメリカ・マスコミ：「イスラム国」の熱心な広報チーム

Robert Bridge

Russia Today

公開日時: 2015年11月20日　13:25

©Akintunde Akinleye / ロイター

グローバル・テロが起きる度に、この集団のうさんくさい淵源を調べもせずに、狂ったメッセージと、狂った主張を広めて、欧米マスコミは「イスラム国」の忠実な代弁者として機能している。

ロシアが、シリア国内の「イスラム国」軍に対する爆撃作戦を開始して以来、世界中が大混乱になった。10月31日、シナイ半島上空で、爆発物によって、ロシアのエアバスが撃墜され、224人が死亡した。11月12日、レバノンのベイルートで爆弾が爆発し、数十人が死亡した。13日、金曜日、パリが公的な場所を狙った一連のテロ攻撃に見舞われ、129人が死亡し、352人が負傷した。

こうした野蛮な事件のそれぞれで、欧米の大手マスコミは - 証拠として、パン屑のような代物しかないのに - 「イスラム国」が実行犯だとあわただしく名指しした。もしアイスクリームのトラックが、デトロイトで小犬を轢いて、ISISが自分たちがやったと主張すれば、欧米大手マスコミが駆け込んで真っ先に報じるだろうとさえ思わせる。

それぞれの暴力行為後に、自分たちの犯行だという「イスラム国」の主張を言いふらすのは権力者によって易々操られてしまう、恐怖の雰囲気を広めることになる。

“我々はマスコミのプロパガンダ作戦で爆撃されていて、間断ないおしゃべりで、街頭にでるなと言われ、我々は怖がって、おとなしくしているよう期待されているのです”と作家でジャーナリストのゲアロイド・オコールマンは、パリで、RTに語った。

“これは本質的に、フランス国民にイスラム教徒を恐れさせるためのプロパガンダ作戦です。”

地政学専門家パトリック・ヘニングセンも、"欧米マスコミは既に、基本的にこれはISIS攻撃だと決めています"と語り、パリ攻撃後の"全くの憶測の洪水"への当惑を表明している。

広報活動という視点からすれば、この途方もない力を止めるのは非常に困難になり、パリで正確に一体何が起きたのかを知るための適切な調査を見たいものだが、そういう贅沢は許されない可能性が高い”と彼は述べた。

並(ならぬ)容疑者

欧米マスコミは、視聴者にシリアには多数の異なる集団が存在していること -そしてなによりもまず、シリア国民自身が彼等の主権領土へのNATO爆撃に猛烈に反対したことを報じ損ねている。実際、パリ攻撃の最中、武装集団の一人が“これはシリアのためだ！”と叫んだと報じられている。「イスラム国」戦士が、彼等が戦っている相手とされる、まさにその国との団結宣言を叫ぶなど論理的に思えるだろうか？

現在、シリアで戦争ゲームをしている軍事的に関与している全ての国々が - この壮大な規模の悲劇の主役で、ロシアを招いたダマスカスの政権を除いて、 - ISISとの戦いでの、ロシアの支援に猛烈に反対した。理由は決して驚くべきものではない。欧米は、アサドを - 彼の前のサダム・フセインやムアマル・カダフィと同様に - 権力の座から排除し、アメリカが所有する傀儡玉座で置き換えるのに、すっかり夢中になっている。

[シリアと全中東における政権転覆が、NATO諸大国の究極的な目標だということを疑うむきには、記憶の小道を束の間、辿って頂きたい。2011年4月15日公表され、デービッド・キャメロン、バラク・オバマとニコラ・サルコジが署名した、リビア指導者ムアマル・カダフィを権力の座から排除するというNATOの決意があからさまに明言されている、この信じがたいほど傲慢な手紙をお読み願いたい。権力の座からのカダフィ排除は - 彼は最終的に、街頭の暴徒によって処刑されたのだが - 国連によってNATOに与えられた付託には含まれていなかったことにご留意願いたい。

いずれにせよ、パリ攻撃を行ったテロリストは、実際シリア国民で、彼らの国に対するアメリカが率いる攻撃への報復を狙ったと考えるのはもっともだ(例として、カナダで政治紛争が起きているという理由で、アラブの軍事同盟がカナダを攻撃すると決定したと想像願いたい。カナダ国民の一部が、アラブの標的に対し、復讐しようという誘惑に大いにかられると考えても差し支えはないだろう)。

ところが、この可能性を大手マスコミは決して触れないし、こうした出来事の全てで、規則正しく起きるのだが - 悪者は、しかるべく、都合良く、永久に地球上から抹殺されてしまうので、殺人者達が裁判所で自分の立場を主張するのを聞くこともできない。

死人に口なしで、彼等が裁判を受ける日も来ない。被告は言うまでもなく、証拠が圧倒的に欠如しているにもかかわらず、大衆は事件の'公式'説明を信じるよう期待されている。

この突然のテロの津波にまつわる、もう一つの奇妙な‘偶然’は、身分証明書に関して、テロリストの手際が実にまずいことだ - 身分証明書が、壊滅的条件に対し、信じられないほど耐性があったようだということは補足しておくべきだ。

9/11テロ攻撃やシャルリー・エブド銃撃と同様、パリ攻撃後、自爆犯のすぐ脇に、パリパリにきれいな(シリア)パスポートが落ちているのが見つかった。

何と好都合なことか！ 欧米の三つの標的に対する、三度のテロ攻撃で、容疑者の正体を特定するパスポートが犯行現場にあったのだ。これほど間抜けな犯罪人が走り回っても、今どき探偵など不要だ。

結局、死にたいと思っている一体どういうテロリストが、作戦時、パスポートを携帯する義務があるなどと考えるだろう？ しかも、一体どのようなパスポートが、それほどの爆発力に耐えるだろう？

言うまでもなく、このような奇妙な出来事には懐疑的な態度を示している人々もいる。

“‘発見されたパスポート’は、9/11で、連中の役に立った”と、政治経済研究所所長、ポール・クレイグ・ロバーツ博士は書いている。“シャルリー・エブドでも役立った。そこで、連中は三度目にも利用した。連中は、アメリカ国民が全くのばか者で、言われたことを何でも信じるの知っているのだ。どれほどばかげていようとも、ばか者は信じ込む。”

継続するテロ攻撃の波が、もっと、マスコミによる調査対象となるべき理由は他にもある。ロシアが対ISIS合戦に参加するまでは、過去三週間のこの世の地獄と比べれば、シリア戦域外でのそうしたテロ行為は、比較的おとなしいものだった。これが疑問を提起する。もしアメリカが率いる軍隊が、本当にISISを爆撃していたのであれば、その期間の報復行為という意味で、一体なぜ欧米戦域は、これほど静寂だったのだろう？ ロシアが衝撃と畏怖攻勢を開始して初めて、一体なぜ、ISISが、つつかれたスズメバチの巣のように動き始めたのだろう？

まるであたかも世界の人形遣い連中が、シリアへのロシアの大胆な参入が、連中の中東における地政学的設計を妨害するのを感じとり、子供じみた癇癪をおこして、急速に王手に近づきつつあるゲームを続けるのではなく、チェス盤をひっくり返したようだ(‘陰謀論’だと叫ばんばかりの懐疑的な読者は、“陰謀論は、今や言語に絶する真実の省略表現だ”と述べたアメリカの歴史家故ゴア・ヴィダルの言葉を熟考願いたい)。

今や、これらの実に疑わしい一連のソフト・ターゲット攻撃で、多数の評論家たちが“ダウン寸前”だと言ったこのテロリスト代理軍が、ロシアの大規模攻撃にもかかわらず、摩訶不思議にも活性化したように見える。給料に値する働きをするジャーナリストなら誰でも、特にこの岐路における、この不可解な再起を問題にするべきなのだ。

ところが、現在、ごく少数の妥協しない世界指導者たちと、ごく少数の代替メディア反逆者だけが「イスラム国」勃興の背後にある醜い真実を多少明らかにしているだけだ。

最近のG20サミットで、プーチン大統領は「イスラム国」の資金調達に関し、テロ組織が、G20メンバー国のいくつかを含む40か国から資金提供を受けていることを示すロシア諜報データを、仲間の国々と共有したと述べた。

“様々な「イスラム国」(IS、旧ISIS/ISIL)部隊の個人からの資金調達に関する我々のデータに基づく例を提供した。この資金は、我々が確認したように、40か国からきており、その中にはいくつかのG20メンバー国がある”とロシア指導者は記者会見で述べた。

シーモア・ハーシュを呼ぼう...

欧米マスコミ・マトリックスの調査ジャーナリスト連中は、一体なぜ「イスラム国」として知られているこの世界的脅威の調査となると雲隠れしてしまうのだろう？ この集団は一体なぜ、これほど容易に額面通りに受け入れられているのだろう？オサマ・ビン・ラディンが、9/11テロ攻撃に関与したのだという、かつての主張と全く同様、 欧米マスコミは‘「イスラム国」’という名前で世界を震えさせることのみに甘んじているように見える。

恐怖と強い嫌悪感というこの環境が、NATO諸国に、占領と新植民地主義の戦争を続行し、同時に、国内で市民的自由を破壊するフリー・パスを与えてしまう。フランス国民は気をしっかり持つように。もうじき、非民主的なフランス版アメリカ愛国者法の幸福な受益者に成り果てるのだから。

そうでないことが証明されない限り、ISISは欧米製の抑圧手段 - 国内、海外の両方で大混乱を引き起こすのに使われている万能バールなのだ。

“対テロ戦争などというものは存在しません”とコルマンは続けた。そうではなく“テロリスト代理集団を利用して、戦争が行われており、彼等は、アメリカと、イスラエル覇権に抵抗している国民国家に対して使用されているのです…”

“現在実行されているテロ攻撃は、欧米諜報機関によって資金を提供され、武器を与えられ、訓練されたテロリストが行っているのです。ISISなどというものは存在しません。ISISはアメリカ合州国が作りだしたものです。アメリカ軍自身の公式情報から分かっています。国防情報局の機密扱いが解除された文書がそれを裏付けています。”

先に触れた機密扱いが解除された報告書が明快に述べている。“[シリア]反政府派を支持している欧米、湾岸諸国とトルコ [諸国] にとって… 宣言した、あるいは宣言なしのしサラフィー主義の国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさにシリア政権を孤立化させるため…反政府派を支える勢力が望んでいるものだ”。

1980年に、アフガニスタンで、まさに全く同じ戦略がソ連に対して実施されていたのだから、欧米諸大国がイスラム代理軍の勃興を促進しているのは、驚くべきことではない。

アメリカ地政学の第一人者、当時のジミー・カーター大統領国家安全保障顧問だったズビグニュー・ブレジンスキーは、ソ連を、まさに適切に“帝国の墓場”と呼ばれる中央アジアの国で十年も続いた紛争に引きずり込んだ、ムジャヒディーンを武装させる計画の立案者であることを認めていた。

1998年、カウンターパンチのインタビューで、多少の“興奮したイスラム教徒”が世界というチェス盤を、何とかして不安定化させることが可能だという考え方をブレジンスキーは一蹴した。

カウンターパンチ:  イスラム教[統合主義、アンテグリズム]を支援し、未来のテロリストに、武器と助言を与えたしたことを後悔してはおられないのですか？

ブレジンスキー:  世界史にとって一番重要なのは何ですか？ タリバンですか、ソ連帝国崩壊ですか？ 多少の興奮したイスラム教徒、それとも中央ヨーロッパの解放と冷戦終結ですか？

CP:  多少の興奮したイスラム教徒ですって？ しかしイスラム原理主義は、現在、世界にとっての脅威であると、繰り返し言われています。

ZB:  ばかげています！ 欧米にはイスラム教に関するグローバルな政策があると言われています。たわごとです。グローバル・イスラム教というものはありません。煽動や感情をまじえず、合理的に、イスラム教を見てください。イスラム教は、15億人の信者がいる世界の主要宗教です。しかし、サウジアラビア原理主義、穏健なモロッコ、パキスタン軍国主義、エジプトの親欧米政権や中央アジアの非宗教政権の間に一体どういう共通点がありますか？ キリスト教諸国を結びつけているのと同じようなものでしかありません。

一方、来る大統領選挙での民主党有望候補者、ほかならぬヒラリー・クリントン、アメリカ合州国を、9/11日に攻撃したとされる集団、アルカイダを作り出した人物として責任をとわれるべきなのは明らかだ。

クリントン自らの言葉によれば、“アフガニスタン国内で、ソ連軍を狙うよう、パキスタンに行って、ムジャヒディーン部隊を作り、彼等にスティンガー・ミサイルやあらゆるものを供与するという、この素晴らしいアイデアを我々は思いついて、成功したのです。”

“今我々が戦っている連中は、我々が20年前に資金提供していたのです。”

後に「イスラム国」に加わったシリア反政府派が、2012年、ヨルダンにある秘密軍事基地で、アメリカ人教官による訓練を受けたことは皆が知っている。

2013年に、ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルがこう報じた。“過去三カ月に、約200人が既にそのような訓練を受け、総計1,200人の‘自由シリア軍’メンバーを、シリア南部と東部の二つのキャンプで、将来訓練する計画がある。”

ヨルダン諜報機関も、過激イスラム主義者を排除するため、約数十の部隊、合計約10,000人の戦士を生み出すことを目指すこの計画に関与しているとシュピーゲルは報じていた。

一方、様々な報道が、アメリカ合州国が、アメリカの実地訓練を受け、ピカピカの武器を持って、ISIS陣営に寝返るという不審な傾向がある“シリア穏健派”の訓練で、信じられないほど怠慢なのか、あるいは、この集団に、武器を与えて、保護することに、故意に加担しているかのどちらかであることを示し続けている。

これこそ欧米の大手マスコミが、今すぐ問うべき重要な疑問だ。現在「イスラム国」と欧米諸大国の関係は、正確には一体どうなのだろう？
@Robert_Bridge

ロバート・ブリッジは、ロシアのモスクワを本拠とするアメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、ドラッジ・リポート、ロシア・インサイダーや、Infowars.comを含む多くの刊行物に掲載されている。ブリッジは、2013年に出版された“アメリカ帝国の深夜（Midnight in the American Empire ）の著者”。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/322856-american-media-islamic-state/

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固有名詞を変えれば、そのまま。

属国マスコミ：「イスラム国」の熱心な広報チーム

あきれるニュース。無能でもなんでも、宗主国傀儡として機能すれば、属国領袖役は演じられるお国柄。北朝鮮も顔負け。

日本の「表現の自由」国連の調査が延期に

日本における表現の自由について、来月１日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。
これは、表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者が自身のブログで明らかにしたものです。

大本営広報部、電気洗脳箱のテロ報道一辺倒にはうんざり。一方で、TPP連載提灯記事まで始まった。

これだけ、知的洗脳テロ攻撃を受けて、頭がおかしくならずにいられようか。そこで、あの名著『永続敗戦論　戦後日本の核心』の白井聡著『　「戦後」の墓碑銘』を読んでいる。本も素晴らしいが、講演での歯に衣きせぬ発言、知的洗脳テロ攻撃に苦しむ庶民の精神衛生には大変良い。もちろん、この記事に直結する記事もある。

• イスラム国が日本の戦後を終わらせる

ごく一部、別の文章を引用させていただこう。

「否認の国」の住人たちへ

本当はわかっているが認めたくないので見ないことにする。これを心理学用語で「否認」という。私たちはいま、この否認の分厚いヴェールのなかに生きている。いや、ずっと前からそのなかに生きてきたのだ。

この心理は一体いかなるものなのか。例えば、彼等は一度もまともに動いたことのない「もんじゅ」を再稼働する計画を捨てていない。他方で、関係者の誰も、もんじゅがいつかまともに稼働するとは本気で思ってはいないだろう。しかしそれを口に出せば、役所で、会社で、原子力ムラのなかで生きてゆけなくなる。このような行き詰まりに追い込まれた人間は、「本気で」考えることを止める。もっと言えば、「本気で考える」という思考習慣を放棄する。

折しも、大本営広報部、電気洗脳箱。「長良川河口堰　公共事業は誰のものか」という良いドキュメンタリーを深夜、放送中。誠実な元所長氏、まさに「考えないようにしようと思った」と述懐。「組織と違うことを発言できない。」とも。

長崎観光にでかけた際、列車の窓から見えた、諫早の異様な堤防の姿を思い出す。属国為政者は、国を、国民の生活を破壊して生きるエイリアン。