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2015年11月15日 (日)

パリで、更なる偽旗攻撃?

Paul Craig Roberts
2015年11月13日

13日、金曜の朝7時現在、パリ“テロ攻撃”に関する情報が“ボストン・マラソン爆発”後、ボストンが封鎖されたのと同様、パリも封鎖されたこと以外ほとんどないことも偽旗事件を疑わせる。

たぶん、パリ攻撃は本当のテロ攻撃だったという、もっともらしい証拠が提示されるだろう。しかし、受け入れ国に対し、暴力行為を実行し、自らが不評になることで、難民は一体どのような利益を得られるだろう、またフランスにいる難民が、一体どこから自動小銃や爆弾を入手したのだろう? 実際、フランス自身、どこから入手したのだろう?

ワシントンの戦争からの何百万人もの難民がヨーロッパにあふれて、ドイツのペギダや、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党や、フランスのマリーヌ・ルペンの国民戦線等、反EU民族主義政党をヨーロッパ政治の最前線に押し出した。こうした反EU政党は、反移民政党でもある。

最近のフランス世論調査では、ワシントンの戦争から難民が流入した結果、マリーヌ・ルペンが、次期フランス大統領選挙で、最有力候補者になっている。

中東に対するアメリカ覇権を追求する、ワシントンのネオコン戦争を、14年間も支持することで、ヨーロッパ各国政府支配層は、有権者の支持をむしばんでしまった。ヨーロッパ人は、フランス人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、ハンガリー人、チェコ人やイギリス人でありたいと思っている。彼等は、自国を、ワシントンの戦争からの何百万人もの難民によって作られる、多様なバベルの塔にしたいと思ってはいないのだ。

ペギダやファラージやルペンは、有権者に各国の国民性の維持を約束している。

支配層が自分たちの脆弱性を自覚し、フランス国境を閉鎖し、それにより、マリーヌ・ルペンから主要な政治主張を奪い取るのを可能にする偽旗攻撃で権力維持を確保しようと、フランス支配層が決断した可能性は十分にあり得る。

自国民を殺害する政府などありえないと考えるうぶで愚鈍な人々もいる。ところが、政府は常時そういうことをしているのだ。グラディオ作戦のような無数の偽旗攻撃があった。グラディオ作戦は、第二次世界大戦後時期に、鉄道駅で待っている人々など無辜のイタリア人を何百人も、情け容赦なく爆弾で殺害し、共産主義者が議席を得るのを阻止するため、暴力行為をヨーロッパの共産党になすりつけたCIA/イタリア諜報機関による作戦だ。

あるイタリア大統領がグラディオ作戦にまつわる真実を暴露したので、多数の本や、オンラインで、浅ましい詳細を読むことが可能だ。爆破は、腐敗した欧米マスコミで広く報じられていたように、共産主義者が実行したものではなかった。爆破は、CIAの支援を得て、イタリア諜報機関が実行したものだった。イタリアの調査尋問の一つで、イタリア諜報機関の一員が、そうした犠牲者が、共産主義者の信頼を損なうのに最も有効だったので、女性や子供の死者を最大にするよう爆破する現場が選ばれたと述べた。

欧米世界による偽旗画策の長い伝統を考えれば、パリ“テロ攻撃”はその最新の発現という可能性がある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでい る。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/13/another-paris-false-flag-attack-paul-craig-roberts/

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「ISを攻撃することに対する報復だ」というのが本当であれば、やがてこの国でも同じことが起きる可能性は高いだろう。暴走傀儡ファシストが戦う有志国連合宣言をしている以上は。

Paul Craig Roberts氏、前回事件直後にも、記事を書いておられる。

シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか? 2015年1月10日

文中にある、グラディオ作戦については、下記記事を翻訳している。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

ロシア民間機墜落とは、また別の動機や隠された事実がありそうな同時多発の惨劇。アメリカの9/11を連想した。パスポートが都合良く見つかるところもそっくり。

アメリカの航空機乗っ取りとされるもののように「警備堅固な国防体制をすり抜けたというものではなく、より狙いやすい標的を狙った更に卑劣な仕業ではある。

ISが犯行声明を出したというが、筆者の指摘するような疑問も否定できないだろう。

Michel Chossudovsky教授も下記記事を書いておられる。

The Paris Terrorist Attacks, “9/11 French-Style”, “Le 11 septembre à la française”

「パリ・テロ攻撃、9/11フランス版」という題名。

ヤラセ・テロも十分恐ろしいが、大本営広報紙媒体や電気洗脳箱が、全く報じないTPPの影響は、確実に全員を、未来永劫襲うことなるので、よほど恐ろしいと思う。個人的に、顔を剥がされる目に会う懸念は皆無だ。

苫米地氏が示しているパネルの数値で、電気洗脳箱、一体なぜ、宗主国大本営広報部として、しっかり機能しているのか納得。残念ながら、この番組そのものは見ていない。
たまたま、ネットにある画像を拝見したのみ。

今夜は寝れ9 LIVE画像をテキストにした。勝手ながら外資比率の順序に変えた。

日本のテレビメディアの外資比率

  • フジテレビ     29.8%(違法状態、外資が2、3位置)
  • 日本テレビ    21.9%(違法状態)
  • 電通          19.6%(筆頭株主は外資)
  • TBS           13.5%(上位外資2社が外資)
  • テレビ朝日    12.5%
  • MXテレビ       0%

外資比率が恐らく皆無であろう組織の報道しか信じられない。

2015/11/12 【京都】『内田聖子TPPアトランタ閣僚会合緊急報告会』~TPPは「大筋合意」で終わりじゃない!(動画)

以下は前回と同じ。

TPP関連記事を多数翻訳している。下記がリスト。

そもそも、宗主国の狙いは、米国議会図書館で、堂々公表されている。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

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コメント

インタビューに答える人々が口々に言った「カラシニコフ」という銃器。あの、わずかな瞬間に見て分かった、というコメントに、私はいわゆる過激派のテロとは異なる偽旗攻撃に似たテロルの色を見たのでした。

ほんの一瞬見えた銃器を「カラシニコフ」と断定し得るその思考(台本通り?)に、それを当然のごとく報道するマスメディアの知性(台本どおり)に私は嫌悪感を持ったのであり、私達が何度も見て来たはずの、悲しき歴史の刷り直しを感じるのでした。

                 「欧米世界による偽旗画策の長い伝統」についての検証を!  
           
  「欧米世界による偽旗画策の長い伝統を考えれば、パリ“テロ攻撃”はその最新の発現という可能性がある」と,P.C.ロバーツ氏は指摘する。同感である。その「長い伝統」一覧をブログ「WashingtonsBlog」に見ることができる。日本軍の満州事件から始まってナチス,ソ連,アメリカ,NATO,イスラエル,トルコ政府まで60近くの事例が掲載されている;”The First Question to Ask After Any Terror Attack: Was It a False Flag?”

  2日前の金曜日13日のISISのテロ予告ではモスクワなどが標的にされていたのに,パリが狙われたのは陽動作戦なのであろうか。フランス諜報・警察当局が以前からフランス人容疑者をマ-クしていたのに,今回の事件を防ぐことができなかったのは,納得ゆかない。ロバーツ氏が疑問視するように,容疑者はどこで武器を調達したのであろうか。

  昨日14日付けの櫻井ジャ-ナルが指摘するように,シャルリ・エブド-事件の時,「負傷して歩道に横たわっていた警察官の頭部を襲撃犯のひとりが自動小銃のAK-47で撃ち、殺害したことになっているのだが、頭部に損傷は見られず、周辺に血、骨、脳などが飛び散ることもなかった」件についての,フランス当局の公式見解を寡聞にして知らない。

  オ-ランドでなくロワヤルが大統領だったらどうなっただろうかと考えてしまうが,国内のテロ事件解明を世界に公表しなかったオ-ランド大統領の責任は重いだろう。

追記: どこかで読んだ記憶があるような気がするが,フランス諜報部がCIAやイスラエルなどに買収されているのではと,小生は疑っている。

追記2: オバマ大統領は,フランスと「肩を組んで」テロ対策に立ち向かうなどととぼけている。そもそもISISを生み出したのは,サウジ・アラビアやアメリカ自身ではなかったのか。

追記3: カタ-ル国は東大などに研究費用を拠出しているようだが,カタ-ルもサウジやアメリカと同列であることを忘れてはなるまい。軍産複合体ならぬテロリスト製造・支援国家複合体の研究室。「プルトニウムは飲んでも安全」と宣った研究室も含めてテロに遭うことはあるまい。

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