ヨーロッパはなぜロシアのシリア政策を支持する必要があるのか

Finian CUNNINGHAM
2015年11月1日 | 00:00
Strategic Cultural Foundation

ロシアは単純かつ簡潔に述べた。もし難民危機を解決したいのであれば、ヨーロッパはシリア紛争を終わらせる必要があると。統合的な解決は、外国に支援された政権転覆を狙う秘密戦争を打ち負かす、主権を有するシリア政府を尊重することを意味している。

これは、自らの政治的将来を決定するシリア国民の権利を尊重することを意味する。そして、またシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒するというワシントン、ロンドンとパリの違法な狙いを、ヨーロッパが拒否することを意味する。要するに、ヨーロッパが、シリアに対する政策で、ロシアと組むことを意味している。

ウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワに、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相を迎え入れた際、シリアに対するロシアの立場を繰り返した。まるでモスクワ発言の重要性を強調するかのように、今週、欧州連合諸国間の関係で縫い目がほつれるような新たな展開をみせた。

未曾有の難民の人数を巡るEUバルカン諸国間の緊張は、緊密な文化的結びつきがある二大筋金入りEU加盟国であるドイツとオーストリアを反目させるほどにまで悪化した。国境を越えて流入する難民を規制するため、国境沿いに塀を作ることを予定している二番目のEU加盟国となったことを、オーストリアが発表した後に最近の口論がおきた。

ドイツのトーマス・デメジエール内相は、オーストリアの最近の動きを、“常軌を逸した行動”だと呼んで激しく攻撃した。ベルリンは、ドイツが引き受けるよう、オーストリアは、国境で“夕暮れの難民投棄”をしているとまで非難した。一方、ウィーンは、メルケル首相が、“門戸開放政策”で移民の流れを奨励しているとかみついた。

これは、主な根源がシリアにおける四年間の戦争に由来する移民である難民危機に起因するEU内部における関係悪化のもう一つの兆候だ。フランスの新聞ル・フィガロは、国境に塀を設置するというオーストリアの決定を、EU圏内での人々の自由な移動を保障する根本的な協定“シェンゲン協定を脅かす”ものだとして、強烈に非難した。

オーストリアの動きは、国境の塀を構築し、機動隊や軍の要員を配備するというハンガリー、スロベニア、クロアチアとブルガリアの決定に続くものだ。難民に対する高圧的な警備戦術の報道は、ブリュッセルで大きなろうばいを引き起こした。ドイツのドイチェ・ヴェレ新聞は今月始め、彼の反移民政策と受け取られるものに対して“忍び寄る独裁制”を監督していると、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相を非難する記事を載せた。

欧州委員会大統領ジャン＝クロード・ユンケルは、そのような手段はEUの精神に反すると言って、難民を締め出す劇的な傾向を非難した。ヨーロッパの縫い目はほころびつつあるというのが、暗黙の了解だ。

一方ドイツ国内で、メルケルの与党キリスト教民主同盟は、有権者が余りに緩い難民受け入れ政策と認識するものを巡り、圧力を受けている。バイエルン、ハンブルクとドレスデンで反移民抗議行動が行われた。しかも激怒しているのは極右ペギーダだけではない。

世論調査では、中道派のドイツ人の間でさえ、ドイツにやってくる外国人の急増を巡り、不安が増大していることが分かっている。ある世論調査では、ドイツ人のわずか三分の一しかメルケルの亡命希望者への“門戸開放”政策を支持していないことが判明した。今年ドイツは、800,000人の新たな亡命希望者を処理すると報じられている。数値は150万人にのぼる可能性がある。一方イギリスとフランスは、それぞれ20,000人、30,000人という比較的取るに足りない人数を受け入れると発表した。しかも、こうした僅かな人数でさえ、UKIPと国民戦線のような反EU政党に選挙上の弾薬をたっぷり与えることになっている。

この観点から見れば、ヨーロッパは、シリア危機に対する解決を見いだす必要があるというロシアの忠告は極めて重要だ。もしシリア紛争が荒れ狂い続ければ、ヨーロッパを圧迫している難民の人数は増大し続け、それはやがてEU加盟国内の、実にとげとげしいいさかいや分裂を確実に招く。シリア紛争と、付随する難民危機が、文字通り、ヨーロッパを引き裂き、EU圏の存在そのものを危うくするという警告は誇張ではない。

難民に対する高圧的な警備や官僚の敵意は確かに遺憾ではあるが、同時に、未曾有の難民流入に直面する“最前線”のEU諸国における不満にも理由はある。比較的少ない人口と弱体な経済からして、スロベニアのように、わずか200万人しか国民がいない国々が、戸口に絶望的な人々が突然急増したのを、歓迎されざる難題と思うのは無理もない。

ハンガリーのオルバン首相も、トルコは安全な国なのに、一体なぜそれほど多数の難民が、領土を通過してヨーロッパに向かうのを、アンカラ政府によって許されるのだろうかという妥当な指摘をした。

しかも、歴史的人数の難民の源泉であるシリア紛争で、大半のヨーロッパ諸国は、その発生に全く関与していない。

イギリスとフランスは、十分な証拠によって、アサド大統領を打倒するためのシリアでの紛争を醸成し、油を注いでいると非難されている。ロンドンもパリも、中東における根気強い覇権の野望のため、ワシントンが率いる政権転覆計画を追求する上で。2013年に、元フランス外務大臣ローラン・デュマが、2009年、イギリス当局から秘密裏に、アサド政権打倒の秘密計画を持ちかけられたことを明らかにしたことを想起されたい。それは、欧米マスコミが組織的にウソをついてきた“民主主義志向の反乱”という装いの下、シリアで外国が支援する反乱が勃発する、少なくとも二年前のことだ。

過激派傭兵によって遂行されている欧米、アラブ諸国と、トルコが支援するシリアにおける秘密戦争の残忍な現実が、覆い隠すには余りにはっきりしてしまったため、“民主主義志向の抗議行動”という説明は雲散霧消した。

ワシントン、ロンドン、パリや地域同盟諸国が今週ウィーンでのシリア“和平交渉”で、ロシアやイランと共に集まったが、欧米諸国が政権転覆の狙いを放棄した兆しはない。

アメリカのジョン・ケリー国務長官と、イギリスの相手方フィリップ・ハモンドは、アサドは“退任すべきだ”という傲慢な要求から、放棄される権力の移行過程へと軟化したように見える。しかし狙いは依然として政権転覆だ。一方、フランスは、アサドの即時退任を要求し続けている。フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、ウィーンでの交渉前に“アサド退陣の明確な線表”を要求した。

だから、ワシントンとそのヨーロッパの同盟諸国がシリア危機の“解決”について語る際、彼らが意図しているのは、彼らが長年抱き続けてきたシリア政権打倒計画という最終結果を実現させることだ。これでは紛争の平和的解決を見いだす確約にはならない。更なる政治的手段による紛争の追求だ。しかも、これはシリアの国権に対する言語道断の侵害であることを指摘しなければならない。

アメリカが率いる狙いで確実なのは、シリアにおける紛争を荒れ狂い続け、難民の人数は増大し続けるだろうことだ。今週国連は人道支援が緊急に必要なシリア人の人数を1350万人に改めた。全国民の半分をはるかに上回る。更に一体何百万人が悲惨な人々に仲間入りするのだろう？ 更に一体どれほど多くの人々が最終的にヨーロッパに向かうだろう？

ヨーロッパの運命は、その手が既にシリア人の血にまみれている二つのアメリカ追従国家、イギリスとフランスにまかせるべきではない。ヨーロッパの国々にとって、自らが招いたわけではない難民危機という結果を背負い込まされるのは受け入れ難い。

シリア紛争の解決には、ワシントンと同盟国が国際法を順守し、即座に彼らの不法な政権転覆計画と、シリア国内で、彼らの戦争の犬たちの吠え声を止める必要がある。それは難民危機に対する全体的解決でもある。国際法の順守。実に単純ではないか？

ロシアとイランは、シリアの国権は尊重されるべきだと主張して、この解決を明確かつ説得力をもって述べている。この政策で、ロシアとイランを支援し、ワシントン、ロンドンとパリという犯罪的政権転覆枢軸と縁を切って指導力を示すのは、ドイツや他の好戦的でないEU諸国次第だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/01/why-europe-needs-back-russia-syria-policy.html

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体操37年ぶりの金メダル、素晴らしいことだろう。しかし陰気な小生、今日という特別な日に、ロシア史で有名な「ポチョムキン村」を思い出さざるを得ない。

主に政治的な文脈で使われる語で、貧しい実態や不利となる実態を訪問者の目から隠すために作られた、見せかけだけの施設などのことを指す。「見せかけだけのもの」とは、物理的に存在するものであることもあるし、あるいは資料や統計など比喩的なものであることもある。この語は、ロシア帝国の軍人で1787年の露土戦争を指揮したグリゴリー・ポチョムキンが、皇帝エカチェリーナ2世の行幸のために作ったとされる「偽物の村」に由来する。

金メダル、不思議な旭日大綬章受賞者の方々を隠す材料。金ぴか住宅の裏をみると、ベニヤ板にツッカエ棒の安普請。土台の基礎はいい加減で、ヒビが入り、傾き、沈没し始めている。クイデータの改竄どころではないだろう。

馬脚をあらわしたというまでもない。またもや属国の証明。電気洗脳箱なぜか報じない。

アーミテージ元米国務副長官（70）とラムズフェルド元米国防長官（83）、ヘルマン・ファンロンパイ前欧州連合（ＥＵ）大統領（68）らが旭日大綬章を受章した。

東京大空襲や原爆投下に采配を振るい国民の福祉破壊で実績をつんだカーチス・ルメイにも差し上げた勲章。「日本は世界の果てで散れ」勲章。

メタボ庶民に勲章、全く無縁。興味ないが、勲章は、国家体制が一体何を大事にしているかという価値観の表現だろうと思う。つまり、このお二人に差し上げるのは

「我々の最優先目的は従順な属国であり続け侵略戦争に参戦します」宣言に等しい。

いや、それだけではない。アフガニスタンやイラク侵略を推進した皆様が並んでいる。

• ブレント・スコウクロフト（90）（元国家安全保障担当大統領補佐官）

• サミュエル・バーガー（70）（元国家安全保障担当大統領補佐官）
• ジェイムス・ベイカー3世（85）（元国務長官）

宗主国戦争指導者ばかりでは、とがっかりされることはない。旭日大綬章日本人も対象だ。

• 清原武彦（元産経新聞社社長）
• 幕田圭一（元東北電力社長）

侵略戦争参戦と原発推進。放射能汚染不沈空母強制収容所で暮らす不幸を嘆く。

ことわざにもいう。

• A man is known by the company he keeps.

あるいは

• Tell me who your friends are and I will tell you who you are.
• つき合う友を見れば人柄がわかる

• 人は交わる友によって知られる
• 賞はもらう人をみれば中身がわかる

毎年この時期、芥川龍之介の『侏儒の言葉』の一節を思い出す。

軍人は小児に近いものである。英雄ら
しい身振を喜んだり、所謂光栄を好んだりするのは今更此処に云う必要はない。機械的訓練を貴んだり、動物的勇気を重んじたりするのも小学校にのみ見得る現
象である。殺戮を何とも思わぬなどは一層小児と選ぶところはない。殊に小児と似ているのは喇叭や軍歌に皷舞されれば、何の為に戦うかも問わず、欣然と敵に
当ることである。
　この故に軍人の誇りとするものは必ず小児の玩具に似ている。緋縅の鎧や鍬形の兜は成人の趣味にかなった者ではない。勲章も――わたしには実際不思議である。なぜ軍人は酒にも酔わずに、勲章を下げて歩かれるのであろう？

この国を、そして世界の国々を自分たちの儲けのために破壊するのを職務とする人々を称賛するのがこの属国傀儡幹部の価値観。国連安全保障理事会の常任理事国に、一番相応しくない品格。

アーミテージ元米国務副長官、日本においてなしとげた偉業の一例

• 原発推進

• 秘密保護法

• 戦争法案(集団的自衛権というたぶらかしによる日本軍の宗主国鉄砲玉化)
• TPP参加

全て第三次ナイ・アーミテージ報告書で命じられていることばかり。この国、幼稚園並学芸会、国家のふりをしてはいても、その実、単なる超巨大属国。ジャパン・ハンドラー様の配下にすぎない。下記をお読み願いたい。

【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」

下記翻訳を是非お読み願いたい。誰がご主人か、人形かよくわかる。

IWJ 2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

安倍首相、待望の訪米で、オバマ首相と共同声明を堂々発表する機会には恵まれなかったが、この第三次ナイ・アーミテージ報告書を発行されたCSIS本部を伺う栄誉を得て、「ハムレ様、ナイ様、アーミテージ様、ご指示通りいたします」と感動の大演説をした。

首相官邸ウエブ、平成25年2月23日 日本は戻ってきました、で首相の雄姿を堪能できる。感動的な、特に胃が痛くなり目の前が暗くなる冒頭部分を引用させて頂く。

ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

宗主国ジャパンハンドラーと傀儡の皆様のおかげで日本は一級属国になってしまいました。

安倍政権、第三次ナイ・アーミテージ報告書等のご指示通り機能する素晴らしい傀儡にすぎない事実、例えば日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ等の記事でも触れた。

大本営広報部は、宗主国支配層の皆様の指示通り、決してこの問題を報じない。彼らは、始めから支配層のための広報機関で、国民の為の報道機関ではない。

大本営広報部でないメディアから情報を得るしか、正気でいる方法思いつけない。