トルコの「悲しきサルタン」の締まりつつある首縄

Finian CUNNINGHAM
2015年11月29日| 00:00
Strategic Culture Foundation

わずか数年間、欧米政府やマスコミの寵児だった、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、自称新オスマン皇帝は、トルコを近代化し、活気ある経済を監督し、トルコを、アジアに対する戦略的架け橋に位置づけた人物だと称している。

しかしアメリカが率いるシリア政権転覆計画にエルドアンが関与しているおかげで、彼の一族の石油密輸や盗品遺物から、テロ・ネットワーク向け銃密輸入に到る相当な犯罪的事業を、今や着実に暴露しつつある。大本の「悲しきサルタン」は無事うまくやってのけたが、彼は首の回りで益々締まりつつある、有罪を示す首つり縄の端にいる可能性がある。

外国が支援する傭兵旅団に対する約5年にわたる戦争で、シリア政府を支援するロシア空爆が、トルコ与党AK党核心部の腐敗と、とりわけ、エルドアン一族の家業を暴露した。

今週、エルドアンが一体なぜ、ロシアSu-24戦闘機の致命的撃墜を命じたたのかという一つの要素は、ロシアが、トルコ支配者の犯罪構想を酷く破壊しつつあることに対する報復なのだ。何百台もの石油輸送車や、東シリアと西イラクの聖戦テロ・ネットワークが乗っ取った他の施設の破壊が、エルドアンの儲かる不正な商売に打撃を与えている。

テロ旅団にとって、一日100万ドルの稼ぎと推定される密輸の経路は、違法商品を世界市場で貿易する、エルドアンの息子ビラルが所有する認可された海運会社によって統合されている。トルコのアンタリヤで開催された最近のG20サミットで、ウラジーミル・プーチン大統領が明らかにした通り、ロシア諜報機関が、この密輸帝国をあらわにした。更なる有罪を示す詳細が、今後数週間に報じられるものと期待される。

今週、ロシア戦闘機撃墜後、エルドアンは、石油コネクションを、大胆にも“中傷”として片づけた。

しかし、プーチンが、いささかの皮肉をこめて反論したように、何千台もの石油を満載したトラックが軍に厳しく警備されたトルコ国境を通過することで成立する違法事業に、アンカラ当局が気づかないとは到底想像しがたい。

シリア情報相オムラン・アル-ズービによれば、密輸品の中には、シリアの古代遺跡パルミラやイラクのニムロドのような都市から盗まれた貴重な遺物があると考えられている。これら2,000年前に由来する遺物は国連により世界遺産の貴重品として指定されている。世界遺産の品々が、個人的利得とテロ資金源のため略奪されているなら、それはエルドアンや彼のAK党のお仲間連中のうさんくさい価値観について何事かを物語っているのだ。

シリアやイラクの国有施設から聖戦士によって盗み出されている石油の取り引きは、トルコとつながった巨大な国境越えループの半分に過ぎない。

毎日のように兵器を満載したトラックの車列が、トルコからシリアに舞い戻っている。これらの武器代金は石油密輸の利益で支払われ、アルカイダとつながるアル・ヌスラ戦線や、いわゆる 「イスラム国」(IS、ISIS、ISIL、あるいは ダーイシュとして知られている)を含む多数の聖戦テロ集団の間で配給される。武器取り引きは、エルドアンやAKP指導部と緊密につながるハカン・フィダンが率いるトルコ国家情報機関(MIT)が監督している。

フィダンは、先月、ISテロ集団擁護論を発言したと国営アナドル通信社で報じられた。“ISISは現実で、我々は「イスラム国」のように、しっかり組織された、人気のある体制を根絶することはできないことを受け入れなければならない”、とフィダンは言い、さらにこう続けた。“それゆえ、欧米の仲間たちには、イスラムの政治潮流に関して考え方を変え… シリアのイスラム主義革命家たち[テロリスト]を粉砕するというウラジーミル・プーチンの計画を阻止するよう強く促したい”。この発言が余りの論争を引き起こしたために、アナドル通信社は、後に以前の発表を否定する記事を掲載した。

エルドアンによる厳しいマスコミ弾圧にもかかわらず、トルコ・マスコミの一部は勇敢にも、シリアでの戦争に油を注いでいる石油-兵器集団に関する手厳しい報道を掲載している。今週、クムヒュリエット紙編集者ジャン・ドゥンダルが、“国境越えの膨大な武器取り引きをトルコ諜報機関が監督していることを暴露する写真証拠を載せた記事を発表したため、スパイ”と国事犯のかどで逮捕された。エルドアンは、“国家機密”を暴露したかどで、編集者を終身刑にすると脅している。

別のトルコ新聞、Today’s Zamanも、エルドアンの庇護を受けているアダナ州検事アリ・ドガンがうっかり漏らしたことを今週報じた。兵器を満載し、トルコの諜報機関が運用している2,000台のトラックが、シリア国内の戦士に火器を運び込んでいたことを、検事が発言で、うっかり暴露してしまったのだ。

そこで、シリア情報相アル-ズービが、今週のロシアSu-24撃墜 - パイロットの死をもたらした - シリアへのロシアの軍事介入が引き起こしている深刻な損害を理由とするエルドアンによる報復行為だと主張をするわけだ。この損害は、エルドアンと彼の一族の取り巻きに対する膨大な財政的損失のみならず、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に対する政権転覆のための戦争の取り組み全てに対するものを含んでいる。

ロシア・マスコミとのインタビューで、シリア情報相は述べた。“全ての石油はレジェップ[タイップ] エルドアンの息子が所有する企業に送られていました。これが、ロシアが、IS[「イスラム国」]インフラに対する空爆を始め、500台以上の石油トラックを既に破壊した際、一体なぜトルコが苛立ったのかという理由です。これが実際、エルドアンと彼のお仲間の神経に触れたのです。連中は石油だけでなく、小麦や歴史的遺物も運び出しています。”と、アル-ズービは付け加えた。

もしエルドアンが、ロシア熊の目を突いて逃げおおせると思っているなら、とんでもない間違いだ。ロシアは、シリア-トルコ国境沿いの爆撃作戦を強化し、北に向かう石油輸送トラックと、逆の流れの南へ向かう兵器トラックを爆撃している。シリア国境の町アザズでは、今週のロシア空爆で、武器を搭載していたと考えられている20台の車両を破壊したと報じられている。空爆で7人が死亡した。

アンカラは、国境を越えた車列はシリアのトルクメン人に“人道支援物資”を運んでいたと主張している。トルコのアフメト・ダウトオール首相は、一般市民をほのめかして、ロシア空爆が、トルクメン人“同胞兄弟姉妹”を標的にしていると苦情を述べた。

だがこれは、トルコF-16戦闘機によって撃墜されたSu-24からパラシュート降下したロシア人パイロットを残虐に殺害し、今週悪名を獲得したまさに同じトルクメン人民兵だ。

第10沿岸旅団といった名称のトルクメン人民兵たちは、ダマスカス政府を打倒するため、他の聖戦テロ集団、アル・ヌスラ戦線やISと連携して戦っている。北シリアに暮らしているが、民族的に、トルコ人とつながっているトルクメン人は、シリアでのエルドアンによる秘密テロ戦争を遂行する上で、重要な役割を演じてきた。

昨年、2014年4月、トルクメン人民兵が実行した、ラタキア県北部沿岸の村ケサブでの虐殺で、88人のアルメニア人キリスト教徒が虐殺された。生存者によれば、13人の犠牲者が斬首された。この攻撃には、アル・ヌスラ戦線やISや“穏健世俗派反政府勢力”とされて、欧米政府やマスコミに、大いに支持されているいわゆる自由シリア軍の旅団も関わっている。(この虐殺に関する続きのコラム記事は、後日発表予定だ。)

重要なのは、最近、トルクメン人司令官が、彼の戦士たちに十分な兵器を供給しないことを巡り、エルドアン政権に激しく抗議したことだ。

アブデュルハミト・サルタン旅団のトルクメン人司令官オメル・アブドゥッラーがこう言ったとされている。“我々は耐えがたい残虐の中でも生き残ろうとしているが、トルコの支援が必要だ。”彼はロシア空爆に触れて言った。“毎日我がトルクメン人同胞は死んでいる。我々は[エルドアン]政府の支援を期待している。一体なぜ彼等は我々を放棄したのだろう？ 我が殉教者は日々倒れている。一体なぜ我々は放置されているのだろう？ 私には理解できない。”

トルコのToday’s Zaman紙が指摘しているように、十分な武器を受け取っていないというトルクメン人主張は、シリア国内に向かっているトルコ諜報機関MITの兵器輸送トラックに関する大きな疑問を引き起こす。何千台もの国境越えの車列に積み込まれていた機関銃や大砲や迫撃砲は一体どこに行ったのだろう？ もしトルクメン人旅団は補給線を切断されつつあるのならば、それは、アンカラの兵器が、その代わりに、アル・ヌスラ戦線やIS等、他の聖戦集団に注ぎ込まれていることを示唆する。

シリアでのロシアの軍事介入が、ワシントンと同盟諸国がその目的のために配備したテロ旅団の兵卒たちを全滅させ、アメリカが率いる政権転覆を狙う犯罪的戦争の形勢を決定的に不利にしつつある。

トルコの自称絶対的指導者エルドアンにとって、ロシア介入は、彼の膨大な個人的損失をも銘記させることになった。トルコを新たなオスマン地域大国として復活させるという彼の傲慢な構想は粉砕されつつある。彼の指導の下、トルコの国際的評判は悪臭を放つ下水へとはまりこみつつある。

しかも、紛争に対する彼の一族の犯罪的関与も、あばかれつつある。250,000人以上の命を奪った犯罪的な侵略戦争をあおった彼の責任が、エルドアンの前に首吊り縄のように迫っている。確かに「悲しきサルタン」だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/29/noose-tightens-on-turkey-sultan-of-swing.html

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終日外出していて良いことは、つい電気洗脳箱にスイッチを入れずに済むこと。

大本営広報部電気洗脳箱の自称ニュースは見聞きするに耐えないが、宗主国メディアが制作したドキュメンタリーには立派なものもある。ビデオに取らなかったのを後悔した。

新・映像の世紀「第２集　グレートファミリー　新たな支配者」

「沖縄の基地反対運動は日当２万円＋送迎・弁当付き」といういい加減なデマをふりまく宗主国宣教師、売国大本営広報部から決して批判されない。

日当２万円＋送迎・弁当付きであるなら、小生も喜んで参加したい。招集元を明確に報道するのが筋ではないだろうか。ご教示いただければ、すぐにもでかけたい。

年金生活者には負担の重い航空運賃、那覇から現地までの交通手段がわからないこと、更に、宿泊方法の見当がつかないので、行きたいと思いながら行けずにいる。

昔仕事で出張したついでに、ちゅら海水族館を楽しんだ経験ならある。業務出張ゆえ、航空運賃もホテル代金も会社負担。追加の宿泊代だけ自腹だが、大した負担ではなかった。

記念式典発言。例により呼吸しながらつくウソ。翻訳するとこういう意味になるのだろう。

「これからも国民を搾取し、宗主国のためにやるべきことは決然と実行し結論を出す売国無責任政党であり続ける」

「６０年前、われわれは宗主国による資金援助の下に立党した。大義は属国日本の確立だ」

「ＴＰＰで生まれる新たな市場は日本の農産品を待ってなどいない。農業壊滅時代を必ずつくっていく」

アメリカ・NATOの対ロシア戦争盤上の手駒、トルコ

2015年11月26日

“政治では何事も偶然には起きない。何かが起きれば、それが、そのように計画されていたのは確実だ”アメリカ大統領 フランクリン・D・ルーズベルト

Timothy Alexander Guzman, Silent Crow News

トルコのロシアに対する挑発は、全く驚くべきことではない。ワシントンの指紋が犯行現場にある。事実を検討しよう。シリア政府軍は、ロシアとともに、ISISの形勢を不利へと変えた。アメリカ、フランス、イギリス、トルコ、イスラエル、サウジアラビアとカタールが、どこかの時点で、ISISに武器を与え、資金提供し、訓練し、あるいは安全な避難場所を提供しているのは既知の事実だ。“トルコは、同盟国のサウジアラビアとカタールとともに、国境近くの都市から、きわめて重要な軍事、通信支援を、シリア反政府派に向けるための秘密基地を設けた。”という2012年のロイター記事で、トルコは関係づけられており、記事はさらにこう報じている。

シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打ち倒すべく活動している、中東諸国が運用する秘密“神経中枢”のニュースは、リビアのムアマル・カダフィ打倒で主要な役割を演じた欧米諸大国が、これまでの所は、シリアでの軍事的関与をどれ程、避けているかを強調している。“それを軍事的に支配しているのはトルコだ。トルコが主要な調整役/まとめ役だ。トルコが頂点に位置し、サウジアラビアとカタールが底辺に位置する三角形を想像されたい。”と、ドーハを本拠とするある情報筋は述べた。

“アサド排除というたくらみで、ワシントンの指示で、シリアの状況を支配しているのはトルコだ。トルコ領空を侵犯したと主張して、トルコがロシアのSU-24戦闘爆撃機を撃墜した。考慮すべき重要な要素の一つは、2012年以来、トルコが作り出したシリア内5マイルの“緩衝地帯”であり、 McClatchydc.comはこう報じている。

シリアの防空ミサイルが、シリア領空に迷い込んだトルコ戦闘機を撃墜した2012年6月以来、トルコは、シリア内5マイルの緩衝地帯を維持している。当時施行された改訂交戦規則のもとでは、トルコ空軍は、トルコ国境の5マイル以内に入るあらゆる標的を、敵と見なし、しかるべく行動することになっている。

シリア国境内5マイルの緩衝地帯を設定すれば、もちろん、国境沿いでのロシアとトルコの戦闘機の対決を招きかねない。アンカラは、今や領空(実際のトルコ国境から5マイル先)が侵犯されたと主張できるのだ。フリー・シリア・プレスが作成し、グローバル・リサーチが掲載した‘ロシアがトルコ領空を“侵犯”したのは、トルコが国境を“移動”したせい’と題する記事が、トルコの国境政策を説明している。

トルコが新たに“設定した領空”の侵犯に関し、トルコはロシアに警告

ロシアに対するトルコの脅しは、不測の事態に備える大手マスコミでは日常化していた。10月6日、ロイター報道が、トルコのエルドアン大統領、ロシアが領空を侵犯した場合に対する以下の警告を確認していた。

“火曜日、トルコのタイップ・エルドアン大統領は、ロシアに、もしアンカラとの友好を破壊した場合には、失うものは大きいと警告し、トルコは、ロシア戦闘機によるトルコ領空侵犯に直面して、黙ったままではいないと述べた。ブリュッセルでのベルギー首相との共同記者会見で“トルコに対する攻撃は、NATOに対する攻撃を意味する”とエルドアンは述べた。“我が国のロシアとの積極的な関係は明白だ。だがもしロシアが、多くの問題で協力的なトルコのような友人を失えば、失うものは大きいことをロシアは理解するべきだ。”と彼は発言した。

‘シリア攻撃で、トルコは、ロシアを非難し、エネルギーの結びつきを断ち切る可能性があると警告’と題する10月8日付けの、フォーリン・ポリシーのレポートは、反アサド勢力に反対し、シリア政府側についてロシアが介入して以来、エネルギー協力を懸念するエルドアンの警告について報じている。

“我々は現在の状況は受け入れられない。”と日本訪問途上、エルドアンはトルコ記者団に語った。ロシアは、シリア指導者バッシャール・アル・アサド政権を支援するのに、軍事力を使い、トルコが支援している反アサド反政府勢力を標的にしている。そして、ロシア戦闘機は、NATO加盟国トルコの領空を侵犯している。そのようなばかげた行動は、他のエネルギー供給源を見つけ出すようトルコを追いやりかねないとエルドアンは述べた。“必要となれば、トルコは天然ガスを様々な国々から入手できる”と彼は言った。

地上のシリア政府軍と協力して、ロシアは、ISIS戦士を標的にしている。ISIS(穏健派反政府勢力)を支援することによる、ワシントンアサド排除は、迅速かつ決定的なもののはずだったが、そうでなく失敗した。ISISは成長してしまった。ロシアの成功を妨害するため、ワシントンは現在、アンカラをロシアとの紛争に駆り立てている。SU-24を撃墜したので、アンカラは今や、都合良く“だから言ったのに”と言えるのだ。

トルコと過去の虐殺実績

トルコはアメリカ属国で、元帝国(オスマン帝国、ビザンチン帝国)で、ブルームバーグ・ニューズによれば、2014年、サウジアラビアとインドに次いで第三位のアメリカ兵器購入国(アメリカ製F-16がロシアの‘スホイSU-24撃墜に使用された)だ。17秒間、トルコ国境を越えていたという理由で、ロシア爆撃機を撃墜したが、トルコはNATO加盟国であるにもかかわらず、2008年以来、トルコはギリシャ領空に、8,693回以上侵入している。ギリシャ軍から得たデータを基に作成された2014年のテッサリア大学の図が侵犯の数を明らかに示している。

トルコは侵略になじみがないわけではない。オスマン帝国下で‘1915年に起きたアルメニア人虐殺では、150万人以上のアルメニア人や、アッシリア人や、トルコクラティア人を含む他の少数派集団を殺害した。トルコは、様々な少数民族に対し、無数の人権侵害をおかしてきた。トルコ政府と、独立したクルディスタンや、クルド人の政治的権利と公民権を認めるトルコ国内の自治州を望んでいる様々なクルド人集団(少数民族)との間で、二世紀以上紛争が続いている。主要集団の一つ、PKKとして知られるクルディスタン労働者党は、1923年のトルコ建国以来、文化的差別や大規模虐殺ゆえに、トルコと争っている。

ギリシャとトルコは、多数の戦争と、1950年代以来のキプロス領有を巡る紛争を戦ってきたが、キプロス紛争は、1974年にエスカレートし、アメリカが支援するギリシャ軍事政権とキプロス島警備隊が率いたキプロス・クーデター後、トルコがキプロスを侵略し、島の40%を占領し、国連安全保障理事会の反対にもかかわらず、180,000人以上のギリシャ系キプロス人を追放する結果となった。1974年8月、停戦ラインが設定され、それが今日グリーン・ラインと呼ばれる国連緩衝地帯となっている。トルコによる侵略の理由は一体何だったのだろう？ クーデター策謀者たちによって廃絶されたキプロス共和国憲法回復と、島で暮らす人口の18%以下の少数派、トルコ系-キプロス人の保護のためだ。しかし現実は、クーデターが違法だったように、これは連中の侵略を正当化する口実に使われたのだ。言い換えれば、トルコ政府は極めて長期間、国際問題で悪事を働いてきた。

次に何がおきるか？

トルコは、アサド打倒というワシントンの戦略目標のために、ISISを支援し、シリアで盗んだ石油で収益をあげている。トルコは、ワシントンの命令に従っているのだ。トルコは、ロシアを挑発して、ワシントン支配下にあるNATOと戦争させるために、ロシアのSU-24を撃墜した。トルコが、オバマ政権の承認を得ていたのは確実だ。“トルコはロシアを背後から刺した”とプーチンは言った。当然ながら、プーチンは、アメリカ属国から、一体何を期待していたのだろう？ 貿易と観光での良い関係など重要ではないのだ。しかも欧州連合も、ワシントンの先導に従って、ロシア企業を制裁しているが、これが実際にロシアと事業をしているヨーロッパ人たちを怒らせている。ワシントンによる政策の結果は、欧州連合にとって逆効果になっており、以来、事業は衰退している。

トルコ政界エリートのDNAは、古き良きオスマン帝国の日々にまで辿れるもののようだ。 連中は、ワシントンに支援されているイスラエル・ミニ帝国のすぐお隣に、ミニ帝国を再建したがっているのかも知れない。私は、現時点では、そうはなるまいと思っているが、もし、NATOの支援を得て、ロシアとの紛争が起きるようなことになれば、トルコにとって致命的な過ちとなるだろう。ロシアは世界大国であり、欧米や犯罪的同盟諸国が作り出した無数のテロ組織と戦っているという一つの非常に重要な要素がある。アンカラは明らかに歴史に逆行しており、ワシントンが画策する第三次世界大戦に、国民を引きずり込みかねない外交政策を考え直すべきだ。

記事原文のurl：http://silentcrownews.com/wordpress/?p=4458

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大統領、日本で、一体何を相談したのだろう。

「選挙で圧勝するため、ムサシ票読み取り装置をください。」ということだったのだろうか？

「私は、これからロシアとことを構えますから、あなたも尖閣で中国空軍とことをかまえてください。お互い手駒傀儡として頑張りましょう。ロシアが原発建設から手をひいたら、日本に発注しますから、とか。

原文には下記記事言及はあっても、リンクはない。偶然翻訳していた記事だったので、リンクを貼ってある。

‘ロシアがトルコ領空を“侵犯”したのは、トルコが国境を“移動”したせい’

今日のRTに、「著名クルド人弁護士が南東トルコで射殺された」という記事がある。

前にも書いたが、トルコについても、何も知らない。
素晴らしい本を二冊拝読した。かなり時間をおいて。クルドや少数民族の根深い問題に本当に驚いた。言語を追求するあまり、トルコでのタブーに触れてしまうことになった著者は、二度も強制退去させられた。これを読んで、カッパドキア、ギョレメ観光にゆきたい（金はないが）という夢は消し飛んだ。トルコ政治専門家でないがゆえに書けた貴重な報告におもえる。しかし、特定の土地の言語を研究する学者が、その土地へゆくことを、ほぼ永久に禁じられてしまうというのは、余りの処遇。

同じ著者による日本語文法教科書も刊行されている。用例が著者ならでは。

• トルコのもう一つの顔

• 漂流するトルコ―続「トルコのもう一つの顔」

• 再構築した日本語文法

著者の小島剛一氏のブログには「トルコがまたも言論弾圧」という記事もある。

トルコに関連する翻訳記事は「トルコ」のカテゴリーでお読みいただけるが、しつこく一部をリストしておこう。

• レジェップ・タイイップ・エルドアン: 解き放たれたテロリスト

• シリア戦争は、シリア、ロシア、イラン対 アメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、ISISの戦い

• プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない

• NATOのシリア侵入正当化にぴったりの時期に起きたアンカラ爆破事件

• ロシアのトルコ領空“侵犯”は、トルコが国境を“移動させた”せい

• 対ISIS戦争でのトルコの‘二枚舌’

• NATO、トルコ/アメリカのシリア政権転覆攻勢を支援
• “イスラム国”(ISIS)補給線、NATOと連携したトルコに保護された戦士と武器の流入

SU-24の失速速度

Paul Craig Roberts
2015年11月26日

私が下記の記事で引用した、Zero Hedgeが報じた、243mphというSU-24の失速速度に異議を唱えている読者がおられる。http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/

私の記事は、SU-24の失速速度に何ら依存していないことを、まず申しあげたい。要点は、トルコが国籍不明航空機だと主張するものを撃墜する許可をパイロットが得るのに、17秒は十分な時間でないことだ。事前に承認を得た事前に仕組まれた出来事だったということなのだ。

さて、失速速度だ。Zero Hedgeは、243 mphが失速速度だという。他の筆者は、失速速度は、150だと言う。この飛行機の失速速度に関するオンライン情報は見つけられなかった。説明でわかったのは、多くの人々は、失速速度を、水平飛行の場合で考えているが、失速速度は、角度と操縦によって異なるのだ。言い換えれば、直線失速速度は、翼が十分揚力が得られないような位置では、もっと小さくなり得る、という風に私は説明を理解した。150 mphという直線失速速度が正しい数値だとすれば、243より、93mph少ないだけなので、243 mphは、翼角度と操縦次第では失速速度の範囲になり得よう。

SU-24に関するオンライン情報によれば、243 mphが、この飛行機の通常動作範囲を遥かに下回っていることは確実だ。超音速航空機は、そのような低速での飛行を意図していない。Zero Hedgeの要点は、パイロットが、飛行機の操縦問題が起きるような失速速度で飛行したり、その速度に近づいたりするとは考えにくいということだと私は思う。パイロットたちは、その飛行機が意図された速度の範囲で、飛行機を操縦するよう訓練されていると語っている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/26/stall-speed-of-su-24/
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当ブログの翻訳記事を、ご自分のブログや、掲示板に転載する方々がおられる。
掲示板に転載された記事の揚げ足をとる奇特な方がいる。まさにこの失速速度が間違っているから、Paul Craig Roberts氏の記事が間違っているかのごとく読める書きこみを読んだ。

あきれていたところに、Paul Craig Roberts氏ご本人の追加があったので翻訳した。
念のために、その掲示板を見たところ、揚げ足とりの書き込みに対し、この記事と同趣旨の鋭い指摘をする書き込みをしている方がおられた。

重箱の隅をつついても意味はないだろうが、それを指摘する方に感心。ところで、

事前に承認を得た事前に仕組まれた出来事だったということなのだ。

という点では、秘密法案も、TPPも、戦争法案も、皆ことごとくそうだろう。
報道管制をしておいて、成立させ、そのあとは提灯記事。提灯記事になるよう、始めから手配済み。

TPP、 農業だけでなく、日本経済、社会、文化すべて丸ごと破壊し、宗主国・属国大企業に差し上げる仕組みであるのに、全く報道させない。でっち上げ合意のあと、国政選挙を乗り切るための農民取り込みばら蒔き対策やら何やら、全てが入念に仕組まれていたのだ。

TPPの厳しい交渉に、全力で、国益（連中が言う国益とは何か、そもそもわからないが）を守るべく頑張ったかのごとき、読んでいて顔から火がでそうなヨイショ記事や電気洗脳箱の虚報の波。大本営広報部のTPP呆導、極力読まないようにしている。頭が悪くなるばかり。

東演による『明治の柩』が紀伊国屋ホールで上演されている。何とも残念ながら、100年前の話ではすまない。今日、現在そのまま。

• 古河足尾銅山の鉱害垂れ流しは、東京電力福島第一原発事故後の放射能垂れ流し

• 日露戦争出征は、戦争法案による、帝国主義侵略戦争への経済的徴兵

• 農民押し出しへの弾圧は、辺野古基地建設反対運動への機動隊・海猿の弾圧
• 持続可能な農業・農村の破壊は、TPPによる大規模農業、遺伝子組み換え食物推進

パンフレットにあった文章を、そのまま転載させていただこう。

「明治の柩」の中は、田中正造か今の我々か

赤上剛

　田中正造は、明治という時代の枠にとらわれた古い人間なのか、あるいはそこから突き抜けていた人物なのか。
　今、「文化の日」が「明治の日」に変えられようとしている。十一月三日は明治期の「天長節」、戦前の「明治節」、明治天皇の誕生日だ。平和憲法「発布日」のこの日を「憲法記念日」として再出発しようと国会で運動したのが作家山本有三たち。保守派の反対で「文化の日』とされた。なぜか。「憲法記念日」にすると明治天皇祝日に戻せなくなる。「憲法記念日」は「公布（施行)日」の五月三日にすり替えられた。それが動き出した。すでに「建国記念日」(神話の神武天皇即位日)は復活している。
　私は田中正造記念日としたい！十一月三日は田中正造の誕生日。(旧暦。天皇は新暦)最大の公害は「戦争」と「原発」だという。「戦争」について、正造は日清戦争に賛成したが日露戦争には反対した。また、「原発」につながる近代公害第一号が足尾銅山鉱毒事件。正造は被害民とともに真正面から戦った。その鉱毒事件・谷中村事件とは何であったのか。
　足尾銅山の鉱毒(煙害と毒水)によって渡良瀬川流域三十万人が苦しんだ。日清・日露戦争を勝ち抜き西洋列強に追いつかんとした明治政府は、鉱毒被害をほぼ無視し銅山を温存した。生命の危機まで追い詰められた被害民は、政府への請願「足尾銅山操業停止」運動(大押出し)を何度も行った。政府は、多数のリーダーを兇徒など刑事犯として監獄へぶち込んだ。正造は明治天皇へ直訴する。盛り上がった世論に政府がとった措置は、被害民運動をつぶすこと。鉱毒は洪水とともに押し寄せる。「渡良瀬川の改修工事と最下流の谷中村を遊水池にする」政府方針を出す。運動は分裂し谷中村は孤立した。日露戦争のさなか正造は谷中村へ移住し反対運動に専念。栃木県会は「臨時土木費」名目で谷中村買収を決議し土地買収で村民を追い出す。谷中村民の意思は無視され廃村、藤岡町に強制合併された。「土地収用法」を適用しても応じない村民の家屋を強制破壊。残留民十六戸は仮小屋を作り踏みとどまる。政府と県は早くから谷中村の堤防破損個所を修理せず放置して谷中村を水没させた。毒水攻め、食料攻めだ。些細な仮小屋工事も、死者の谷中村墓への埋葬も「河川法違反」。正造死後、正造の祠(ほこら)を庭に建てても違反。すべて、「法律」「勅令」等による措置だと。
　ことし、集団的自衛権が閣議決定変更で容認され、安保関連法が強行採決された。いずれも憲法学者こぞって立憲制の否定・憲法違反だと断じている。
　東電福島原発事故から四年、いまだ十一万人の避難者がありながら原因究明もなく、誰一人責任をとらず、原発再稼働と海外輸出に政府・業界はまっしぐらだ。
　なぜこうなったのか。政・官・業・学(現在は、司法・労組・マスコミまで拡大)の癒着による①原因究明の不作為・遅延②被害の矮小化・未調査③被害者切り捨て・棄民化④加害責任の否認・加害企業温存⑤経済あっての国家という構図である。根底には『戦争体認』がある。
　正造の戦いの武器は、大日本帝国憲法。亡くなる年の最後の演説会でも憲法発布勅語(前文)を大きく張り出した。「朕(天皇)は、臣民の権利及び財産の安全を貴重し及び之を保護し…」。
近代憲法である限り「人民の権利保障」が前提にある。
　憲法を無視し法律を矢玉に人民を的にした「亡国」の圧制は許せない。「日本を見んとせば谷中村を見よ』と正造はいう。谷中村を守ることは憲法をまもること。だが、人民は谷中村事件から何も学ばなかった。逆に政・官・業・学は悪政の指針を身につけた。今も解決に至らない「チッソ水俣病」等の公害地域や、「沖縄辺野古」への政府の棄民・分断政策が足尾銅山鉱毒事件・谷中村事件と見事に重なり合う。
　戦争は銅増産優先、鉱毒被害無視、被害民運動を弾圧する。戦争は弱者を切り捨てる。世界共通だ。この鉱害闘争の現場から正造は戦争反対、軍備全廃論にたどり着いた。軍備費を青年の留学費に変え外交によって戦争をなくせと。
　晩年の正造は明治国家と帝国憲法の限界に気づき、「今の憲法、法律、教育のすべてを全廃して、天神を基とする〝広き憲法〟を設けるべし」と主張した。私たちが手にした「平和憲法」がまさにそれだろう。
　だが、谷中村事件から学ばず、戦争責任も原発事故責任も未だあいまいなままに過ごしてきた我々。
　田中正造は明治時代の「古い戦い」をしたから『明治の枢』に入れられたのか。だが、平和憲法がありながら明治精神・戦争体制へ復帰せんとする勢力に押し負けている我々こそ「明治の枢」へ片足を突っ込んでいるのかもしれない。
　劇団東演の『明治の枢』を見て、誰が「正造を叱る言葉」をかけられるか。
　戦後最大の危機を百年前に見通していた正造はいう。
〝人民は、人民の経験を信じて一歩譲るべからず〟

(田中正造研究家)

赤上剛氏の著書に、『田中正造とその周辺』がある。

トルコはウソをついている

Paul Craig Roberts
2015年11月25日

Tyler Durdenが、Zero Hedgeに、トルコ、ロシアそれぞれによるロシア爆撃機の飛行経路を掲載した。http://www.zerohedge.com/news/2015-11-24/17-seconds-changed-world-leaked-letter-exposes-turkeys-hair-trigger-reality

トルコが、三つの理由でウソをついているのがわかる。

一つ目の理由は、NATO諸国政府は、口を開けば、ウソを言うことだ。

二つ目の理由は、SU-24が、17秒間トルコ領空にいたが、1.8キロしか進まなかったというトルコの主張は、SU-24が失速速度で飛行していたことを意味するからだ！ あらゆる欧米マスコミは、余りに無能で、簡単な計算もできないのだ！

三つ目の理由は、17秒の領空侵犯というトルコの主張が本当だとすれば、ロシア軍用機を撃墜するという、非常に重大で無謀な行為に、正式の許可をトルコ人パイロットが得るのに、17秒は短過ぎることだ。もしSU-24が、空中を飛んでいられないような速度ではなく、通常速度で飛行していたのであれば、領空侵害とされるものは、短すぎて、認識できないものだったはずだ。撃墜は事前に準備されていたに違いない。トルコは、空対空交戦はおこさないという協定を、ロシアがばか正直に信じているのがわかっていて、パイロットに機会を待つよう命じていたのだ。最近の記事で、私はこの無謀な行為の理由を挙げた。http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/(日本語翻訳はこちら)

国連安全保障理事会に対するトルコの説明自体がウソであることをさらけ出している。書状にはこうある。“今朝(11月24日)国籍不明の2機のSU-24が、トルコ領空に接近した。問題の航空機は‘緊急’チャンネル経由で5分間に10回警告され、方向を南に即座に変更するよう要求された。”

航空機がSU-24だと、トルコが特定できた通り、SU-24はロシア航空機なのだから、一体どうして航空機の国籍が不明なことがあり得よう？ トルコは、国籍不明航空機を砲撃して、アメリカやイスラエル航空機を撃墜するような危険を冒すだろうか？ もしSU-24が、1.8キロを飛行するのに、17秒かかったのであれば、SU-24は、5分でわずか32.5キロしか進めないことになる。超音速航空機が失速速度で、17秒、ましてや5分間も飛行できる等と信じる人がいるだろうか？

どこかの欧米諸政府や、欧米マスコミから、なんらかの真実が報じられるなどと期待してはならない。政府もマスコミも、欧米諸国民が、無知で、気がつかず、あらゆるばかげた話を信じてくれると期待できるのを知っている。欧米では『マトリックス』が、完全掌握している。ロシアはこの事実に目覚めることが必要だ。

今朝のNPRで、マスコミが、政府プロパガンダ機関であることが確認できた。NPRのダイアン・リーム・ショーで、一団のゲストを出演させた。一人だけ情報に通じていた。ロンドンスクール・オブ・エコノミクス中東研究所教授だ。それ以外の“専門家”は典型的な能無しアメリカ人だった。全員ウソばかり繰り返した。“ロシアは、ISIS以外の全員を攻撃している。”地域を監督しているアメリカ人将軍が最近、議会に“わずか5人”の我々が訓練した“反政府派”しか残っていないと語ったのに、ISIS以外、一体誰がそこにいるのだろう。ところが“穏健派反政府勢力”神話は、こうしたウソつき連中のおかげて生かされ続けている。

“難民は残虐なアサドから逃げているのだ。”敵の心臓を取り出して食らい、頻繁に斬首し、最も凄惨な残虐行為をしているのは、ISISではなく、常にアサドであることに留意願いたい。出演しているのは、アサド非難の“専門家”だ。“専門家連中”は、難民はISISからではなく、アサドから逃げているのだと語った。難民問題は、ISISではなく、アサドの責任なのだ。あきらめて、シリアを、ワシントンのISIS子分連中に引き渡さないがゆえに、全てアサドの責任なのだ。

“専門家連中”は、ISISは、ワシントンが作り出したものであることや、パリ攻撃まで、ワシントンとISIS双方の不意をついたロシア空爆に対し、言葉の上でも武器の上でも、ISISを、ワシントンが強力に支援していたことを全く認めなかった。ISISに対するアメリカの責任を、TVで元国防情報局局長が認めた事実を考えれば、これは驚くべきことだ。https://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/

NPRに料金を支払っている、だまされやすいアメリカ国民は、ウソとプロパガンダを支持し、死と何百万人もの難民を生み出し、第三次世界大戦への道を進んでいる。政府の説明責任を問う責任を果たし損ね、人々がまっとうな情報を知るのを不可能にし、欧米マスコミ売女は、犯罪に加担している。欧米マスコミは死と破壊の応援団を演じているのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/25/turkey-is-lying-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏、映画『マトリックス』を題材にした、アメリカ社会分析をいくつも書いておられる。映画『マトリックス』をご覧になっていないと、記事の真意ややわかりにくかろう。『マトリックス』、決して楽しい映画とは思わないが。映画中の下記セリフが全てを語っている。

"ネオ、マトリックスというのはシステムだ。そのシステムは我々の敵だ。しかし、その内部に入りこんで、あたりを見回すと、何が見えるだろう？
ビジネスマン、教師、弁護士、大工。我々がまさに救おうとしている人々の心だ。だが、我々が救い出すまでは、これらの人々は依然としてそのシステムの一部
だ。それで彼らは我々の敵になっているのだ。こうした人々の大半は、システムから切り離される用意が、まだできていないことを、君は理解しなければならな
い。そして、彼らの多くは余りに慣らされ過ぎていて、絶望的なほど、このシステムに依存しているために、彼らはそのシステムを守ろうとして、闘おうとするのだ。" - マトリックス (1999)

• 我々にとって必要な時に、ネオは一体どこに 2015年8月30日

• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ 2012年6月6日

• いかにして自由が失われたのか 2012年6月3日
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？ 2011年5月18日

下記の文章、そっくり、そのまま。

今朝のNPRで、マスコミが、政府プロパガンダ機関であることが確認できた。

NPRに料金を支払っている、だまされやすいアメリカ国民は、ウソとプロパガンダを支持し、死と何百万人もの難民を生み出し、第三次世界大戦への道を進ん
でいる。政府の説明責任を問う責任を果たし損ね、人々がまっとうな情報を知るのを不可能にし、欧米マスコミ売女は、犯罪に加担している。欧米マスコミは死
と破壊の応援団を演じているのだ。

この記述、時間、局名、国名を入れ換えれば、そのままだと、昼のバラエティー洗脳番組を見ていて実感。そもそ、司会者は人気お笑いタレントだったりする。ニュースさえ報じなければ、毒にも薬にもならないが、ニュースが悪質な洗脳呆導。見たくて見ていたのではなく、記事を翻訳しながら、属国は宗主国とは違うかどうか検証するのが目的。

キャスター、コメンテーター、まともな発言をすると、御用新聞のプロパガンダ恫喝によって、降板させられたり、煽情週刊誌で、叩かれたりする。危惧していた通り、見ている報道番組、二つとも、揃って売国奴に叩かれている。傀儡ファシストは、まともな保守を許せない。

一方、昼の洗脳バラエティー、北朝鮮テレビ並の大本営広報部の呆導番組ゆえ、御用新聞・御用週刊誌によって、叩かれることはない。そういう大本営広報洗脳番組で時間を潰すほど、人生暇ではない。

昼のバラエティー洗脳番組、愚劣プロパガンダ、批判されるような論者は決してださず、御用学者・御用評論家ばかり登場させる。

今日も元官僚氏の顔をみて、音声を消した。あの人が出る番組は見ないか、音声を消している。いらいらして翻訳作業ができないため。

素人が、洗脳番組を見て、真相を推測するのは、ラクダが針の穴を通り抜けるより困難。人生の無駄。何本見ても、読んでも混乱するだけ。お金を支払って、洗脳でない情報を得て、真相を推測するしかないだろう。ただより高いものはない。

• 2015/06/25 「紛争当事者同士でまとまりそうになると、支援国がかき回す。これが内戦と言えるだろうか」――忘れ去られた「シリア内戦」の今

• 2015/10/09 「戦争になると僕たちはチェスの駒だ。それを動かす人間は決して傷つかない」 〜シリア難民問題と日本の安保法制について安田菜津紀氏、岩上安身らが語る 第44回ロックの会
• 2015/10/15 「平和」デモへの爆弾テロで大混乱に陥ったトルコ　米国に追従し「対IS戦線」で中東に首を突っ込む日本も同様の「テロの標的」に 〜岩上安身が内藤正典氏に緊急インタビュー！

今回の記事に関連する翻訳記事は「トルコ」のカテゴリーでお読みいただけるが、一部をリストしておこう。

• レジェップ・タイイップ・エルドアン: 解き放たれたテロリスト

• シリア戦争は、シリア、ロシア、イラン対 アメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、ISISの戦い

• プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない

• NATOのシリア侵入正当化にぴったりの時期に起きたアンカラ爆破事件

• ロシアのトルコ領空“侵犯”は、トルコが国境を“移動させた”せい

• 対ISIS戦争でのトルコの‘二枚舌’

• NATO、トルコ/アメリカのシリア政権転覆攻勢を支援
• “イスラム国”(ISIS)補給線、NATOと連携したトルコに保護された戦士と武器の流入

欧米の協力というロシアの希望を破壊したトルコ

Paul Craig Roberts
2015年11月24日

シリア上空でのトルコによる理不尽なロシア軍用機撃墜は、興味深い疑問を提起している。ワシントンが攻撃を承認しない限り、トルコ政府が、遥かに強力な隣国に対し、戦争行為をする可能性はほとんどないと思える。トルコ政府は大いに有能とは言えないが、無能者にさえ、単独でロシアと対決するような立場に陥らないようにする程度の分別はある。

攻撃がワシントンの承認を得たものであった場合、オバマは政権を支配しているネオコンに蚊帳の外におかれたのだろうか、それともオバマ本人が加担しているのだろうか？ ISILに対して、ロシアと団結しようというフランス大統領の呼びかけを、ネオコンが不快に思い、あっさり、トルコとのコネを利用して、ワシントンがロシアとの協力を阻止するのに使える出来事をしかけたのは明白だ。

ワシントンが加担しているのは明白だが、ISILから石油を購入している高位のトルコ人が、連中の石油輸送車投資と儲かる事業を破壊したロシアに報復した可能性も、完全にないわけではない。しかし、もし攻撃が悪党と軍とのつながりという私的あるいは準私的な原因であれば、トルコ大統領が、そのようなウソの口実を“国防”だとして撃墜を擁護するだろうか？ 一機のロシア爆撃機が、トルコの安全保障にとっての脅威だなどと信じるものはいない。

売女マスコミが、そうした疑問を調べるなど期待してはいけない。BBCモスクワ特派員サラ・レインスフォート等の売女マスコミ連中は、ロシア爆撃機と先の旅客機の墜落を、ロシア人がより安全でなくなり、プーチンの対iSIL空爆政策が裏目にでた証明だと歪曲報道している。

撃墜に対する反応も興味深い。オバマ記者会見を私が聞いた限りでは、オバマの“穏健派シリア反政府派”という定義は、ロシア攻撃の焦点であるアル・ヌスラやISIL等あらゆる過激派聖戦士集団を含んでいる。アサドだけが過激派なのだ。オバマは、ネオコンの主張に沿って、シリア大統領の座にい続けるのを許すには、アサドの両手は血にまみれすぎていると語っている。

オバマは“アサドの両手の血”に関して、具体的ではないが、我々なら具体的に言える。血はシリア軍と戦っているISIL勢力の血だ。オバマは、ISILの手の血については触れないが、売女マスコミですら、オバマが提携するISILの両手の血にまつわる悲惨な話題を報じている。

オバマ自身の両手の血は一体誰のものだろう？途方もない量の血だ。リビア、アフガニスタン、イエメン、シリアという国々丸ごとの血、そしてキエフのオバマ傀儡政権がウクライナのロシア系住民に流させた血、アメリカが提供した兵器を使って、イスラエルが流したパレスチナ人の血も忘れてはならない。

もし両手の血ゆえに、アサドは権力者失格だというなら、両手の遥かに大量の血で、オバマは失格だ。キャメロンも。オランドも。メルケルも。ネタニヤフも。

中東、アフリカ、ウクライナで、ワシントンが画策してきた全ての紛争で、多くの挑発に、ロシア政府は分別をわきまえた語り口で外交的に対応してきた。ヨーロッパ諸政府は、ワシントンが引き起こす紛争で、ヨーロッパが恩恵を受けることはないことに気がつき、彼らの利益に反する政策から離れるのを、ロシア政府は当てにしていたのだ。しかし、ヨーロッパは、独自の外交政策が行える独立国家ではなく、アメリカ属国の集団であることが証明された。

シリアでの対ISIL作戦で、ロシア政府は、NATO加盟諸国と結んだ、空中で交戦するのを避ける合意を信頼していた。今やトルコはこの合意に違反したのだ。

もしロシア政府が、欧米の約束をもはや全く信じず、欧米との外交に全く希望を抱かなくなっても私は驚かない。既に、ロシア政府も、ロシア国民も、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが、文言通り、ロシアに対して実行されていることを学んだろう。

クリミアの電源供給に対するウクライナによる攻撃と停電がクリミアに影響しており、ロシア政府は、キエフにあるワシントン傀儡政権が、ロシアと更なる紛争を意図していることも学んでいる。

ワシントンは始めから、ワシントンの狙いが、ISILではなく、アサドの打倒であることを明らかにしている。ISILによるフランス攻撃とされるものにもかかわらず、アメリカ国務省報道官、元海軍少将ジョン・カービーは、ロシアがアサド支援を止めるまで、ロシアは対ISIL連合のメンバーにはなれないと語っている。

ロシア軍用機撃墜という不幸な出来事にも、ある程度は良い面もある。この出来事が、ロシアが、ISILに対する戦争を思い通りにできなくなり、アサド排除という敗北を受け入れるしかなくなっていただろう連合から、ロシア政府を救った可能性が高い。

これまでの様々な段階で、ロシア政府は外交を信じて、切り札をもちながらも使わずにいた。外交はもはや行き詰まったことが証明されたのだ。もしロシアが本当のゲームに加わって、切り札を使い始めなければ、ロシアは敗北するだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/24/turkey-has-destroyed-russias-delusion-of-western-cooperation-paul-craig-roberts/

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大本営広報部、電気洗脳箱、たまたまBSを見たところ、『遺伝子食物戦争』というようなフランス制作の良いドキュメンタリーを放映しているのにびっくり。まるで良い映画を上映する、町の映画館にいった気分。良いこともしますという、アリバイのようなものだろうか？

10億円の宝くじで発売思い出した。数年前に数千万円当選し、住宅ローンを完済したことを。残念なのは、私事ではなく、知人の体験という点。肉親にも当選者がいる。二万円。

最近、チェルノブイリ事故後の作業員組織代表をしておられる方の話を伺った中に、興味深い日本経験談があった。広島で開催された国際会議に参加されていたのだ。事故後処理活動、三カ月で体調不良になり、正式に作業による放射能障害者として認められている方。もともと化学者。後に、チェルノブイリ法制定のために、法律も学び、現在は、法律家として活動している方。

被災地訪問時、ある女性に「娘と孫が昔は良く遊びにきたのですが、今遊びにきても、安全でしょうか？」と質問されました。
「娘さんやお孫さんの安全を心配するより、まずあなたがお逃げなさい」と答えました。

日本では、危険性をきちんと客観的に把握されている方は少ないようです。

また、原発重大事故発生時の緊急時作業被ばく限度を、日本の当局者たちが、現行の100ミリシーベルトから、250ミリシーベルトに引き上げることを目指している事実があるが、どう思うかという質問への彼の回答も秀逸だ。そもそも質問時「100ミリシーベルト」という数値を聞くなり「余りに大きい」と目を丸くされた。彼の答えは

「その決定をした委員の人々には「100ミリシーベルト」なり「250ミリシーベルト」の環境で議論してもらいましょう。」

地域の線量で判断するのはやめ、あくまでも個人の総被曝線量をもとに判断すべきです。というのが彼の基本だった。

今回の記事に関連する翻訳記事は、「トルコ」のジャンルをご覧いただければ検索できるが、その一部をここにリストしておこう。こうした記事を読んでいた素人は、今回の出来事、時間の問題だろうと想像していた。

• レジェップ・タイイップ・エルドアン: 解き放たれたテロリスト

• シリア戦争は、シリア、ロシア、イラン対 アメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、ISISの戦い

• プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない

• NATOのシリア侵入正当化にぴったりの時期に起きたアンカラ爆破事件

• ロシアのトルコ領空“侵犯”は、トルコが国境を“移動させた”せい

• 対ISIS戦争でのトルコの‘二枚舌’

• NATO、トルコ/アメリカのシリア政権転覆攻勢を支援

• NATO、トルコ/アメリカのシリア政権転覆攻勢を支援
• “イスラム国”(ISIS)補給線、NATOと連携したトルコに保護された戦士と武器の流入

ミャンマーの新“民主的独裁者”: アウン・サン・スー・チー

Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年11月21日

スー・チーは、選挙の前に、百万人の有権者の投票権を剥奪し、今後、自分は憲法を超越すると宣言した。このどこが“民主的に見えるだろう？”

欧米マスコミは、ミャンマーの最近の選挙を歴史的快挙として描き出している。ある評論家は、ミャンマーを“民主主義と政治的自由の新時代への用意ができている活気ある国だと表現した。”だが、約百万人の有権者が投票を禁じられた選挙で明らかな勝利を得て、既に自分は法律を超越すると宣言している人物から、一体どのような民主主義と政治的自由が生まれるのかと疑わざるを得まい。

ところが、こうした不都合な事実を避けて、欧米は、アウン・サン・スー・チーとその国民民主連盟 (NLD)が、ミャンマーで権力を掌握する見込みで大騒ぎしている。

スー・チー本人、彼女が率いるNLDや、彼女を支持する“市民社会”非政府組織(NGO)の巨大ネットワーク全てが、毎年何十億ドルもの支援を、アメリカ合州国とイギリスから長年得て、作り出され維持されてきた事実が、その一因だ。この支援と引き換えに、スー・チー長年の“外国投資”志向傾向で、ミャンマーの国有資源、産業と、インフラを、スー・チーの権力奪取に、長年金銭的面倒を見て来たウオール街大企業や機関の口に、大規模に流し込むことになろう。

“民主主義”と“政治的自由”は、この文脈では、選挙後の欧米における今の空騒ぎに対する、より明快で論理的な説明を隠す、好都合な上辺に過ぎないようだ。

都合良いときだけ“民主主義”

現実には、スー・チーと、彼女のNLD支持者たちは、約100万人のロヒンギャ族が、選挙実施前に、投票権を剥奪されるのを幇助したのだ。ロヒンギャ人が投票権を剥奪されたままにしておくという、連中の要求が満たされなければ、暴力で威嚇するという、広範な抗議行動によって、軍を与党とする政府は、投票権を含め、長年求められてきた権利を、少数民族ロヒンギャ族に認める計画を撤回した。

BBCは“ミャンマー、抗議行動の後、ロヒンギャ人の投票権を取り消し”という見出し記事で、こう報じている。

“暫定的な身分証明書”を持っている暫定住民に投票を認める法律成立後、何百人もの仏教徒が街頭に繰り出した。

ミャンマーには、100万人以上のロヒンギャが暮らしているが、彼等は、政府からは、国民として認められていない。

BBCは、これら“街頭に繰り出した”“仏教徒連中”が実際には、悪名高い2007年の“サフラン革命”を含め長年、全ての主要なNLD支持抗議行動を率いてきたスー・チーの政治運動の要であることに触れそこねている。

連中と、長年にわたり連中が行使してきた暴力が、今回の選挙で、確実に、一団の人口が、投票を完全に阻止されるか、NLDに反対投票をしないよう、十分威圧するかして、無競争のスー・チー勝利を保障保障する上で、大いに役立った。

スー・チー自ら法律を超える存在だと宣言

更に、スー・チーの勝利が明らかになった直後、彼女は、誰が実際に法律に従って、大統領になろうとも、自分が全ての決定を行うと断言して、自らミャンマー憲法を超越すると文字通り宣言したのだ。

ガーディアンの報道には“アウン・サン・スー・チーは、ミャンマー新政権で、あらゆる判断をすると断言”とある(強調は、筆者による)。

彼女が権力を掌握するのを阻止する軍の企みと見なされている条項で、現憲法の下では、外国人の子供がいる人間は大統領になることを禁じられている。しかし二人のイギリス人の息子がいるスー・チーはそれでもミャンマー指導者になるつもりだと示唆した。

先週、彼女が“大統領を超える”と言ったのはどういう意味なのかと質問されて、スー・チーは言った。“もし私に、憲法のF条項の要求に合致する大統領を探せというのなら、誰か探しましょう。しかし、それで、私が与党指導者として、あらゆる判断するのを止めることはありません。”

実質的に大統領になるつもりかと聞かれて、彼女は“名前などどうでも”と言い、笑ったあとこう付け加えた。“諺に、名前などあまり重大ではないと言います”

スー・チーの、ロヒンギャ選挙権剥奪や、法の支配の目に余る無視は、何十年も、彼女が非難して来た支配体制の極めて独裁的な特徴を実証している。

スー・チーが、ミャンマー現行の法律に同意しようとしまいと、- 適切な法的手続きによる変化を求めるのではなく - 恣意的、選択的に、どれかを遵守し、他は完全に無視するという彼女の選択によって、彼女がそれに取って代わると主張している“独裁制”とされるものと彼女は、区別がつかなくなってしまうことになる。

向こう数週間、数カ月の間に、もしスー・チー勝利が、NLDによる強固な権力掌握として具現化した場合、一体どのような他の法律を、彼女は選択的に、遵守したり、無視したりするのだろかと疑いたくなる。ミャンマーの少数民族ロヒンギャにとって、軍が率いる政府は、時には、スー・チーの超暴力的なサフラン暴徒の手による虐殺を防ぐ唯一の保護勢力だった。

政府における軍の役割が縮小し、スー・チーの虫の良い選択的な法の支配への固執によって、彼女の支持者たちは、ロヒンギャのみならず、あらゆる政治的、社会文化的な敵に対し、自分たちの虐殺の野望を実現する自由を期待する可能性が高い。

より広範な暴力行為の可能性は、ミャンマー国民の懸念であるのみならず、ミャンマーにおいて、虐殺を食い止めようとしなかったり、できなかったりする政治秩序が勃興すれば隣国諸国、特にタイでも混乱をもたらすことになる。

ミャンマー失望の時代が始まった

スー・チーの“約束された勝利”は、2001年、隣国タイでの、タクシン・シナワット当初は有望に見えた勝利と大して違わないものへと必然的に劣化するだろう。シナワットに対する当初の純朴な支援と進歩への熱狂的期待の渦は、未曾有の権力の乱用や、民営化や、タイ国有資源とインフラの外国企業への売却や、アメリカ合州国への屈辱的な地政学的譲歩や、2003年、90日間の警察による弾圧時に、約3,000人の無辜の人々を大量虐殺したことを含む、未曾有の人権侵害という現実に屈することになった。

主として、膨大な欧米の支援のおかげで、十年間以上、権力の座にしがみついたあと、シナワットと彼の様々な代理人連中は、最終的に、軍事クーデターによって権力の座から追放された。苦痛に満ちてはいたが、必要だった十年間ものタイの全国的悪夢が、“グローバル化”の空約束や“民主主義”という欧米の考えに、大多数のタイ国民が失望するのを促進した。現在、シナワットや、シナワット的な人物が、近中期的未来に、あれほどの権力を再度把握する可能性はほとんどない。

ミャンマーで同様な覚醒が一体起きるのか、そして起きるならいつかは誰にも分からない。とは言え、スー・チーの民主主義志向といううわべと、彼女の非民主的で、非人間的な現実、特に彼女と、支持者たちによるミャンマー少数民族ロヒンギャ虐待との矛盾は、欧米すらも取り繕うのに苦労するほどあからさまになりつつある。

本質的に人種的な動機による虐殺におけるスー・チーの役割が単なる沈黙に過ぎないと主張しようとする“アウン・サン・スー・チーは一体なぜロヒンギャ人の窮状に関して沈黙しているのか？”ロンドン・ガーディアンのこうした記事が増えつつある。現実には、スー・チーの沈黙は共謀であり、彼女の支持基盤の要中で虐殺を実行している連中が何百万もの票になっているのだ。

スー・チーが、票と引き換えに、明らかに陰険な信条を取り込んだり、ロヒンギャ人の基本的人権を無視したりしたことは、あらゆる欧米の巨大NGOネットワークの最も洗脳された一般メンバーの一部にさえ懸念を抱かせている。

彼女の空虚な美辞麗句や、でっち上げられたイメージに合わせるべく、スー・チーの行動を合理化し続けるのは益々困難になるばかりだ。

スー・チーと彼女のNLDが、国を導いて、というより誤った方向に導いて、手を汚せば、広範な失望が起きるだろう。軍か他の反対勢力が、十分準備をしたような場合、NLDと、アメリカ-イギリスが資金提供している、そのあらゆる支援ネットワークを見事に、そして永久的に解体する好機が、意外に早く、自ずからやってくるだろう。

ミャンマー国民自身が - ロヒンギャのような少数民族を含め、全国民が - 膨大な天然資源、人的資源を、首都ネピドーにいる一握りの既得権益集団のためでなく、ウオール街やロンドンにいる一握りの既得権益集団のためでもなく、自分たちの未来のために、より平等に利用できるようになって初めて、ミャンマーにおける本当の進歩が実現する。

ミャンマー国民は、今回の選挙で、独裁制を破棄したと思いこんでいるようだが、現地の極めて限定的な独裁制を、過去のある時点で、ミャンマー自身も含め、他国の富を吸い取って空にするという何世紀もの経験をもたらした巨大な外国権益によって支援された独裁制によって、置き換えたに過ぎないのは明らかだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/11/21/myanmars-new-dictator-aung-san-suu-kyi/

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パリ攻撃を真似た第一回目は、神社不発爆弾。被害者なし。段々激しくなるだろう。そうでないと、なかなか話題にならず、戦争へのヒステリーを効果的にあおれない。

今度は迎撃ミサイルを爆買いさせていただく。有効かどうかは、問題ではない。これで、宗主国死の商人と与党政治家は大満足。属国傀儡側も、途方もない金額で。とんでもなく高く買えば買うほど、キックバック金額も大きいという美味しい死の商人と宗主国・属国与党政治家商売。

ただ爆買いするだけでは説得力がないので、たまには侵略戦争に参加し、大量消費しないといけない。次が購入できない。

ジョージ・オーウェルを初めて読んだのは高三。授業だけでは不足と、先生方が考えたのだろうか、補習授業で『パリ・ロンドン放浪記』を読んだ。面白さにひかれペンギン・ペーパーバックスを買って読んだ。次に買ったペンギンは『動物農園』。『1984年』は無理なので翻訳で読んだ。ペンギンで『ビルマの日々』を読んだのは更にあと。

この記事、オーウェルの『ビルマの日々』と『1984年』と『動物農園』を通読すると、益々実感がわくのではなかろうかと、素人は思う。

この属国、タイより７０年以上の、周回遅れと思える。

主として、膨大な宗主国支援のおかげで、七十年間以上、権力の座にしがみついている、首領様と様々な代理人連中は、最終的に、軍事クーデターもなしに植民地での権力を永久化した。苦痛に満ちてはいたが、不必要だった七十年間もの全国的悪夢にもかかわらず、“アホノミクス”の空約束や“一億活躍”という考えを、大多数の属国民が盲信するのを促進した。現在、首領様や、首領様的な人物が、近中期的未来に、権力を喪失する可能性はほと
んどない。

属国民は、前回の選挙で、だめな政権を、よりましな政権で置き換えたと思いこんでいるようだが、現地の極めて限定された傀儡政権を、過去のある時点で、属国自身も含め、他国の富を吸い取って空にするという何世紀もの経験をもたらした巨大な外国権益によって支援されてきた長期独裁傀儡政権によって、置き換えたに過ぎないのは明らかだ。

反アサド反乱は、ワシントンで画策されていた

Eric ZUESSE
2015年11月10日 | 00:02
Strategic Culture Foundation

ジョナサン・マーシャルがコンソーシアム・ニューズで報じた素晴らしいニュースは、シリア内戦を引き起こした抗議デモを起こした出来事と、あの戦争の本当の起源に関する、欧米における始めての説明だ。

どの情報源にもリンクを貼らない、権威主義的な実に多数のオンライン‘ニュース’ゴミ報道と違い(連中は、代わりに、ニューヨーク・タイムズやフォックス・ニューズ等の記者や出版社に対する、愚鈍な読者の信仰あるいは信用に頼っている)、マーシャルのこの記事は一流だ。知的に懐疑的な読者が、要点の各文書を即座に読めるようにしているのみならず、それぞれの情報源が信頼に値するものなのだ。情報源と、マーシャルによる説明全てをまとめると、シリア指導者バッシャール・アル・アサドを打倒するための戦争が実際どのようにに始まったかという確かな歴史的説明になっている。アサドがシリアの平和的抗議行動に過ぎないものに“樽爆弾”を(アメリカのバラク・オバマ大統領が好んで主張しいるように)投下して始まったわけではないのだ。実際は何年も前に、ワシントンで始まったのだ。オバマ政権そのものが、アラブ世界の多くの国おにける“アラブの春”抗議行動のみならず、具体的に、反アサド抗議デモが始まる5年前に始まって、シリアで継続している経済的大惨事に付け込んでいたのだ。長期間の干ばつ。マーシャルがリンクを貼った元記事は、“アラブの春”が始まる二年前のことを、こう説明している。

過去三年間、穀物の不作で、地方に暮らす200,000人以上のシリア人が離村し、都市に出ることを強いられ、アレッポ近郊で160のシリア農村が放棄された。この記事だけでも十分悲惨だが、長期的視点で見れば、この意味合いは驚異的だ。これらの村の多くは、8000年間、継続して農耕をしてきたのだ。

元情報は、2010年1月16日に発表された。干ばつは続いた。状況は、2011年内、さらには、戦争を引き起こしたアレッポでの大衆抗議デモまで、ひたすら悪化した。当時は“樽爆弾”などなかった。経済的混乱が急増した。オバマはそれに付け込んだだけだ。彼はそうなることを知っていて、それを利用しようとたくらんだのだ。

実際、ウイキリークスが漏洩した、2008年11月26日の在ダマスカス・アメリカ大使館から、CIAや他の関連機関宛ての極秘電報は、国連食糧農業機関にこう言及していた。

国際連合食糧農業機関シリア代表アブドゥッラー・ビン・イェヒアは、アメリカ領事館経済事務所と、米国農務省地域代表・農業参事官に、シリアの安定性を損ないかねないと彼が考える、干ばつ状態や他の経済的、社会的圧力の重なりあいの"最悪の事態"と彼が呼ぶものについて概要報告した。彼は非常に限られた資源で作業しているため、イェヒアは、食糧農業機関による支援の標的を、最も打撃を受けた北東シリアの県ハサカの小規模農家に向けることを計画していた。(注記:この県の北部国境はトルコに接し、南部国境はイラクに接している。モスルはハサカ県から約100kmだ。)国連での訴えが、これまでの所、全く上手く行かなかったため、イェヒアは被援助国の優先順序を決めざるを得なかった。

これは、オバマが大統領になる三カ月前、組織としてアメリカ連邦政府が知っていたことだ。当時次期大統領だったオバマは、そうした情報に精通していた。大統領になるやいなや、シリアで起きていることを理解する必要があったのだ。この情報を持っているアメリカ政府を信じたイェヒアが愚かだったのだろうか？ 現在アメリカ大統領執務室に鎮座している人物の人柄について、彼の認識が甘かったのだろうか？ 猟師に追い詰められている時に動くほど、森の中の鹿は考えが甘いだろうか？ 鹿は、そうではなく、じっとしているものと考えられようか？ バラク・オバマは、選挙運動中、彼がシリア政府に対し、またそれを支援してきたロシア政府に対してさえ、攻撃計画を企んでいると疑わせるような根拠を国民に全く与えなかった。イェヒアは怯えた鹿のように助けを求めていただけだ。

オバマは何が起きているのか知っていたのだ。彼はシリアの状況が“樽爆弾”が原因も理由もなしに、単にどこからともなく突如出現したわけでないことを知っていた。アメリカのマスコミが大衆に伝えている以上のことを彼は知っていた。彼が繰り返して“樽爆弾”に言及するのは、シリアの状況が激化した後、アメリカ国民が、そうした事実を知らないことに付け込んでいるのを示唆している。これは彼が、アメリカ国民を、市民というより、信じて疑わないだまされやすい連中として扱っていることを示唆している。

実際、アメリカ自身の全米科学アカデミーが最近(2015年3月17日)“肥沃な三日月地帯における気候変動と、最近のシリア干ばつの影響”という研究を刊行したが、冒頭はこうだ(アサドが干ばつに貢献していると、布教的に非難しているが)。“肥沃な三日月地帯は、シリア反乱の前、2011年に始まった最も過酷な記録的干ばつに見舞われた。酷い統治と持続不可能な農業や環境政策が特徴的な国シリアにとって、干ばつは触媒効果として、政情不安に貢献した。” (もちろんオバマは、アサドが‘持続不可能な農業や環境政策’を行っているからという理由で、アサドの軍を爆撃するなどと主張してはいない) この報告書の“意義”の章で、研究者-宣伝屋はこう言って終えている。“気候系に対する人為的影響が、現在のシリア紛争に関係していると我々は判断する。”

そこでアメリカ全米科学アカデミーは、この最近研究で、実際シリアは違う政権になるべきだと主張しているのだ。オバマがそこに作り出すことを主張している破綻国家が‘解決’になるだろうか？ 米国科学アカデミー(と米国科学アカデミー紀要)は、一体どこまで政治色を強くし、国粋主義化し、布教的になり、この件に関するシリア政府の長年の支援依頼を却下したことでアメリカ政府自体を批判し損ねている、こうした代物を回顧的に刊行するのだろう？ 米国科学アカデミー紀要の研究はこれを無視している。論文は逆に“急速に拡大しつつあるシリア都市近郊、違法移住、過密、貧弱なインフラ、失業や犯罪が特徴のアサド政府に無視され、拡大する混乱の核心となった”ともっぱら主張している。

わお、アメリカ全米科学アカデミーは、アサドはもっと独裁的であるべきだったと主張しているのだ! それで干ばつの影響が防げただろうか？ このようなガラクタを米国科学アカデミー紀要に掲載する、アメリカ支配体制が発するいかなるものにも、信憑性はもはや無いのだろうか？ アサドはオバマより独裁者なのだろうか？ アメリカ全米科学アカデミーは本気で、彼は独裁者であるべきだったと考えているのだろうか？ アメリカを、その‘民主的’装いで全世界の笑いものとするには、プロパガンダは一体どれほどばかげる必要があるのだろう？結局、民主主義ではないのだ。そして、それに関して行われた、一つの科学研究が、そうではないことを確認した。そこで、アメリカは今や、あらゆる世論調査が、アサドは、いかなる自由選挙でも勝利するだろうことを示しており(しかも最新の世論調査の結果では、彼は少なくとも55%の票を獲得するだろう) シリアに‘民主主義’をもたらすと言い張っている、ところがオバマは、シリアに‘民主主義’を存在させるためには、彼は打倒されなければならないと主張し続けているのだ。

マーシャルのシリア戦争の起源に関するニュース報道は、2015年7月20日、コンソーシアム・ニューズで公開されたが、(コンソーシアム・ニューズ)自身より、購読者数がより多くない(あるいは、より少ない)極めて僅かな各ニュース・サイトでのみ取り上げられ、より広範な読者向けに報じられたにすぎない。RINFと、CommonDreamsと、Truthoutだけが転載した。Redditは、“シリア内戦の隠された起源”という記事見出しを掲載し、コンソーシアム・ニューズ記事にリンクしたが、誰も評価をしておらず、読者コメントはまだ何も投稿されていない。これも、個々の木が、森の中で無視されるようにしてしまうプロパガンダの荒野で無視される、もう一つの本当のニュースに過ぎない。

だから、この三カ月前の大ニュース報道は、アメリカでは現在も依然ニュースなのだ。

マーシャルのニュース報道は、シリア戦争に関するあらゆるニュース報道中、最も重要な一つであり、より広範な注目を受けるに値することは確実だ。そこで

シリア戦争の根源に関する彼の歴史的な説明はここにある。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/10/uprising-against-assad-was-engineered-in-washington.html
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岩波書店の月刊誌『世界』2015年11月号記事「気候変動が紛争を増大させる」アニエス・シナイ、訳=坪井善明「ル・モンド・ディプロマティック」読んだのか、読んでからすっかり忘れたのか忘れた。

購読している紙媒体で、あの戦争法案デモにも参加しておられた教授のこの記事に関する文章を読んで、ようやく翻訳しかけていた記事を思い出したのだ。

おでんのカラシではないが、大本営広報部とて、たまにはピリッとした記事も掲載する。

江戸時代、おでんのカラシは腐敗防止のためだった、というのを最近電気洗脳箱番組で知った。良いことも、カラシのように、たまに言うのだ。別の記事によると、コンビニ・おでん、しっかり添加剤が入っているので、何時間たってもくずれないそうだ。カラシをつけても、つけなくとも、おでん自体危険なのだ、というのをどこかで読んだ。本当だろうか。風評被害をおこしては申し訳ない。しかし、オデンは良い材料を買ってきて、自宅で煮込むか、それとも良いおでん専門店で、気があう人と食べながら飲むに限る、と思う。昨年、ふらりと入った某山手線駅近くのおでんやは美味しかった。わけあって、もう同じ経験はできない。

所要で外出していたおかげで、電気洗脳箱を見ずにすんだ。幸いなことに、マイナンパーが配達されそこねていて、配達要求用紙がポストに入っていた。てっきり、早いお歳暮かと思った。貧乏人に来るわけがない。夢想しただけ。夢は自由だ。

11月23日は、『たけくらべ』の樋口一葉の119年目の命日。それで思い出したものがある。

最近、地下鉄だろうか、JRだろうか、みかけるポスター広告。

石川啄木、正岡子規、滝廉太郎、樋口一葉の顔が並んだあれ。

結核予防を呼びかけの不思議なポスターと思っていたが、ようやく気がついた。地震による原発大事故の際、連日子宮がん検診呼びかけをした広告元締めによるものらしい。

余りの頻度に、ジジイの小生も、至急子宮ガン検診を受けに行ったり、ワクチンを打ちに行ったりしなければ、と思うところだった。

広告できなくなった東京電力にかわって、原発推進派が穴埋めに子宮ガン検診広告をうって、大本営広報部に資金援助していたのだろうか？

今回の結核キャンペーンも全く的外れ。救われなかった患者の写真を載せるのではなく、意図的な加害者である自民党総裁や創価学会会長の写真を載せ、「こういう皆様が、世界に誇れる日本の医療制度を、TPPでしっかりと破壊して下さっています」というコピー広告こそ不可欠だろう。

売国傀儡による新自由主義政策のおかげで、我々の生活は、日清・日露の戦争（集団自衛権なる、親分の理不尽な喧嘩を買って出る愚劣な侵略加担）や、足尾銅山鉱害（東京電力、そして、将来はいずれかの電力会社の原発災害）、病気になっても貧乏人は死ぬしかない（TPPによる医療費・薬価高騰）、という、石川啄木、樋口一葉の時代へと、119年ぶりの大回転を見事にとげつつある。一つの兆候が、大阪ダブル詐欺選挙。日本の縮図。

自分の首をくくる連中を、多数が進んで支持すれば、民度に応じた運命が待っている。

数少ない独立報道機関IWJのメールの一部を引用させていただこう。戦慄がはしる。

　大阪府民は橋下・松井体制を選択したことになります。その選択そのものをどうこう言う資格は僕にはありませんし、言うつもりもありません。ただ、この大阪維新の会の勝利は、自民党が執念を燃やす「憲法改正」に大きな“はずみ”をつけるということは言えるかと思います。安倍総理は前々から憲法改正について、橋下氏と連携する道を探っていましたし、橋下氏も安倍総理に秋波を送っていました。

　橋下氏は今年1月、会見で憲法改正を明言する安倍総理について、「何かできることがあれば何でもする。憲法改正にチャレンジするならすごいことだ」と大歓迎。

※維新・橋下氏「憲法改正、何でも協力する」　江田氏は慎重姿勢
2015/1/15 22:41　日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4J_V10C15A1PP8000/　

　また、安倍総理は、政界引退宣言をしたはずの橋下氏の将来的な国政進出について「可能性はあるのではないか」と期待感を示し、安保関連法案の審議の際も、「維新は責任野党であることを明確にしてきたから、将来政権を担える政党として役割を果たしてほしい」と協力を求めていました。お互いに「同じ匂い」を嗅ぎつけ、密かに通じ合っていたことがわかります。

※首相、橋下氏の国政進出「可能性ある」　憲法改正に重ねて意欲　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150907/plt1509070005-n1.html　

　大阪ダブル選における大阪維新の会の勝利がこの後、国政にどう影響するか、そして安倍政権と対峙する野党は、ますます勢いづいたであろう安倍政権に対してどう対抗していくのか、競走馬の尻に鞭を打つような目線と声で注視・注文していかなければなりませんね。

■民主党の集会に桜井よしこ氏が参戦!?　桜井よしこ氏、自民党の平沢勝栄氏がニコニコと参加？？

　ここで気をつけなければならないのが、改憲勢力は自民党、公明党、次世代の党、橋下氏ら「おおさか維新の会」だけではないことです。

　11月16日、民主党の長島昭久議員のfacebookへの投稿は衝撃でした。引用します。

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　今日は、EMPOWER JAPAN! 2015 特別セミナーを開催。「これが我らの野党再編・政権奪還戦略だ！」と題して、細野豪志政調会長と馬淵澄夫副幹事長とともにパネルディスカッションを行いました。
（１）民主党が抱える根本問題、（２）野党再編の旗印は何か、（３）政権奪還戦略をどう描くのか、について激論を交わしました。懇親会には櫻井よしこさんも駆けつけてくださり、乾杯の音頭は先週北京へご一緒した平沢勝栄先生が快く引き受けてくださった。月曜のお昼時にもかかわらず300人を超える皆さんにご参加いただき、また、党派を超えて多くの同志が集ってくださり、本気で政権を狙える「第二極」づくりへ大きな弾みがつきました。感謝。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=889118717810575&id=543220995733684　
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この御仁、ブレジンスキーの授業で良い成績をったことがご自慢。日本人の税金で一流「アメリカ議員」をつとめておられる超エリート。

こん棒を策略で置き換える、ワシントンの対ロシア新手法

Paul Craig Roberts
2015年11月20日

脅しと強制が、ロシアに対して効き目がないことを、ワシントンは学んだ。加えられたあらゆる脅しが、プーチン支持率を天文学的水準に押し上げ、欧米の攻撃に対し、ロシアを団結させている。対ISILのみならず、他の様々な問題についても、欧米と協力したいというロシアの願望に、ワシントンは新たな機会を見いだして、失敗した政策をワシントンは放棄しつつある。

guile canこん棒よりも効果的であることを悟って、欧米は、対ISIL連合を申し出て、ロシアを欧米体制に引き込む方向に向かっている。ロシアが対ISIL連合に入ってしまえば、ロシアは思い通りにできなくなる。これはロシアがシリアで得た主導権を挫折させるためのワシントンの戦略だ。

ロシアが対ISIL連合に入ってしまえば、ロシアは妥協しなければならなくなる。プーチンは、ロシアはISILを好きにしてよいと言われるだろうが、ロシアはアサドの命運を欧米に引き渡さなければならない。もしプーチンが二の足をふめば、欧米マスコミは、対ISIL戦争を駄目にしたかどでプーチン非難するだろう。

ロシア政府にとって、ISILの一掃の方が、アサドを救うことより重要だ。もし聖戦「イスラム国」が確立されれば、ロシア連邦のイスラム地域に騒乱を輸出する基地ができてしまう。

ロシアが、対ISILで、欧米との“協力”を受け入れてしまえば、更なる“協力”が、ロシアの独立を徐々に少しずつ浸食し、ロシア政策をワシントンの政策に同調させるのに利用される。

多くのロシア人は、パリ攻撃はプーチンが正しかったことを証明したので、欧米は今これに気がついて、対ISIL戦争におけるロシアの指導力を受け入れるだろうと思い込んでいる。この思い込みは妄想だ。ワシントンは、ロシアを欧米の影響力下に引き込むために、この願望を利用して、欧米の協力に対するロシアの願望に付け込み、ワシントンの覇権を再確立するつもりだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/20/guile-replaces-the-stick-washingtons-new-approach-to-russia-paul-craig-roberts/
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大阪の選挙結果、この属国が滅亡する兆しに思えてしまう。

大阪の方々の知的頽廃の証か、大本営広報部の立派な業績か、あるいは、その両方か。

休肝日予定が大きく狂った。飲まずにはいられない。あきらめて風呂に入り、寝るとしよう。

アメリカ・マスコミ：「イスラム国」の熱心な広報チーム

Robert Bridge

Russia Today

公開日時: 2015年11月20日　13:25

©Akintunde Akinleye / ロイター

グローバル・テロが起きる度に、この集団のうさんくさい淵源を調べもせずに、狂ったメッセージと、狂った主張を広めて、欧米マスコミは「イスラム国」の忠実な代弁者として機能している。

ロシアが、シリア国内の「イスラム国」軍に対する爆撃作戦を開始して以来、世界中が大混乱になった。10月31日、シナイ半島上空で、爆発物によって、ロシアのエアバスが撃墜され、224人が死亡した。11月12日、レバノンのベイルートで爆弾が爆発し、数十人が死亡した。13日、金曜日、パリが公的な場所を狙った一連のテロ攻撃に見舞われ、129人が死亡し、352人が負傷した。

こうした野蛮な事件のそれぞれで、欧米の大手マスコミは - 証拠として、パン屑のような代物しかないのに - 「イスラム国」が実行犯だとあわただしく名指しした。もしアイスクリームのトラックが、デトロイトで小犬を轢いて、ISISが自分たちがやったと主張すれば、欧米大手マスコミが駆け込んで真っ先に報じるだろうとさえ思わせる。

それぞれの暴力行為後に、自分たちの犯行だという「イスラム国」の主張を言いふらすのは権力者によって易々操られてしまう、恐怖の雰囲気を広めることになる。

“我々はマスコミのプロパガンダ作戦で爆撃されていて、間断ないおしゃべりで、街頭にでるなと言われ、我々は怖がって、おとなしくしているよう期待されているのです”と作家でジャーナリストのゲアロイド・オコールマンは、パリで、RTに語った。

“これは本質的に、フランス国民にイスラム教徒を恐れさせるためのプロパガンダ作戦です。”

地政学専門家パトリック・ヘニングセンも、"欧米マスコミは既に、基本的にこれはISIS攻撃だと決めています"と語り、パリ攻撃後の"全くの憶測の洪水"への当惑を表明している。

広報活動という視点からすれば、この途方もない力を止めるのは非常に困難になり、パリで正確に一体何が起きたのかを知るための適切な調査を見たいものだが、そういう贅沢は許されない可能性が高い”と彼は述べた。

並(ならぬ)容疑者

欧米マスコミは、視聴者にシリアには多数の異なる集団が存在していること -そしてなによりもまず、シリア国民自身が彼等の主権領土へのNATO爆撃に猛烈に反対したことを報じ損ねている。実際、パリ攻撃の最中、武装集団の一人が“これはシリアのためだ！”と叫んだと報じられている。「イスラム国」戦士が、彼等が戦っている相手とされる、まさにその国との団結宣言を叫ぶなど論理的に思えるだろうか？

現在、シリアで戦争ゲームをしている軍事的に関与している全ての国々が - この壮大な規模の悲劇の主役で、ロシアを招いたダマスカスの政権を除いて、 - ISISとの戦いでの、ロシアの支援に猛烈に反対した。理由は決して驚くべきものではない。欧米は、アサドを - 彼の前のサダム・フセインやムアマル・カダフィと同様に - 権力の座から排除し、アメリカが所有する傀儡玉座で置き換えるのに、すっかり夢中になっている。

[シリアと全中東における政権転覆が、NATO諸大国の究極的な目標だということを疑うむきには、記憶の小道を束の間、辿って頂きたい。2011年4月15日公表され、デービッド・キャメロン、バラク・オバマとニコラ・サルコジが署名した、リビア指導者ムアマル・カダフィを権力の座から排除するというNATOの決意があからさまに明言されている、この信じがたいほど傲慢な手紙をお読み願いたい。権力の座からのカダフィ排除は - 彼は最終的に、街頭の暴徒によって処刑されたのだが - 国連によってNATOに与えられた付託には含まれていなかったことにご留意願いたい。

いずれにせよ、パリ攻撃を行ったテロリストは、実際シリア国民で、彼らの国に対するアメリカが率いる攻撃への報復を狙ったと考えるのはもっともだ(例として、カナダで政治紛争が起きているという理由で、アラブの軍事同盟がカナダを攻撃すると決定したと想像願いたい。カナダ国民の一部が、アラブの標的に対し、復讐しようという誘惑に大いにかられると考えても差し支えはないだろう)。

ところが、この可能性を大手マスコミは決して触れないし、こうした出来事の全てで、規則正しく起きるのだが - 悪者は、しかるべく、都合良く、永久に地球上から抹殺されてしまうので、殺人者達が裁判所で自分の立場を主張するのを聞くこともできない。

死人に口なしで、彼等が裁判を受ける日も来ない。被告は言うまでもなく、証拠が圧倒的に欠如しているにもかかわらず、大衆は事件の'公式'説明を信じるよう期待されている。

この突然のテロの津波にまつわる、もう一つの奇妙な‘偶然’は、身分証明書に関して、テロリストの手際が実にまずいことだ - 身分証明書が、壊滅的条件に対し、信じられないほど耐性があったようだということは補足しておくべきだ。

9/11テロ攻撃やシャルリー・エブド銃撃と同様、パリ攻撃後、自爆犯のすぐ脇に、パリパリにきれいな(シリア)パスポートが落ちているのが見つかった。

何と好都合なことか！ 欧米の三つの標的に対する、三度のテロ攻撃で、容疑者の正体を特定するパスポートが犯行現場にあったのだ。これほど間抜けな犯罪人が走り回っても、今どき探偵など不要だ。

結局、死にたいと思っている一体どういうテロリストが、作戦時、パスポートを携帯する義務があるなどと考えるだろう？ しかも、一体どのようなパスポートが、それほどの爆発力に耐えるだろう？

言うまでもなく、このような奇妙な出来事には懐疑的な態度を示している人々もいる。

“‘発見されたパスポート’は、9/11で、連中の役に立った”と、政治経済研究所所長、ポール・クレイグ・ロバーツ博士は書いている。“シャルリー・エブドでも役立った。そこで、連中は三度目にも利用した。連中は、アメリカ国民が全くのばか者で、言われたことを何でも信じるの知っているのだ。どれほどばかげていようとも、ばか者は信じ込む。”

継続するテロ攻撃の波が、もっと、マスコミによる調査対象となるべき理由は他にもある。ロシアが対ISIS合戦に参加するまでは、過去三週間のこの世の地獄と比べれば、シリア戦域外でのそうしたテロ行為は、比較的おとなしいものだった。これが疑問を提起する。もしアメリカが率いる軍隊が、本当にISISを爆撃していたのであれば、その期間の報復行為という意味で、一体なぜ欧米戦域は、これほど静寂だったのだろう？ ロシアが衝撃と畏怖攻勢を開始して初めて、一体なぜ、ISISが、つつかれたスズメバチの巣のように動き始めたのだろう？

まるであたかも世界の人形遣い連中が、シリアへのロシアの大胆な参入が、連中の中東における地政学的設計を妨害するのを感じとり、子供じみた癇癪をおこして、急速に王手に近づきつつあるゲームを続けるのではなく、チェス盤をひっくり返したようだ(‘陰謀論’だと叫ばんばかりの懐疑的な読者は、“陰謀論は、今や言語に絶する真実の省略表現だ”と述べたアメリカの歴史家故ゴア・ヴィダルの言葉を熟考願いたい)。

今や、これらの実に疑わしい一連のソフト・ターゲット攻撃で、多数の評論家たちが“ダウン寸前”だと言ったこのテロリスト代理軍が、ロシアの大規模攻撃にもかかわらず、摩訶不思議にも活性化したように見える。給料に値する働きをするジャーナリストなら誰でも、特にこの岐路における、この不可解な再起を問題にするべきなのだ。

ところが、現在、ごく少数の妥協しない世界指導者たちと、ごく少数の代替メディア反逆者だけが「イスラム国」勃興の背後にある醜い真実を多少明らかにしているだけだ。

最近のG20サミットで、プーチン大統領は「イスラム国」の資金調達に関し、テロ組織が、G20メンバー国のいくつかを含む40か国から資金提供を受けていることを示すロシア諜報データを、仲間の国々と共有したと述べた。

“様々な「イスラム国」(IS、旧ISIS/ISIL)部隊の個人からの資金調達に関する我々のデータに基づく例を提供した。この資金は、我々が確認したように、40か国からきており、その中にはいくつかのG20メンバー国がある”とロシア指導者は記者会見で述べた。

シーモア・ハーシュを呼ぼう...

欧米マスコミ・マトリックスの調査ジャーナリスト連中は、一体なぜ「イスラム国」として知られているこの世界的脅威の調査となると雲隠れしてしまうのだろう？ この集団は一体なぜ、これほど容易に額面通りに受け入れられているのだろう？オサマ・ビン・ラディンが、9/11テロ攻撃に関与したのだという、かつての主張と全く同様、 欧米マスコミは‘「イスラム国」’という名前で世界を震えさせることのみに甘んじているように見える。

恐怖と強い嫌悪感というこの環境が、NATO諸国に、占領と新植民地主義の戦争を続行し、同時に、国内で市民的自由を破壊するフリー・パスを与えてしまう。フランス国民は気をしっかり持つように。もうじき、非民主的なフランス版アメリカ愛国者法の幸福な受益者に成り果てるのだから。

そうでないことが証明されない限り、ISISは欧米製の抑圧手段 - 国内、海外の両方で大混乱を引き起こすのに使われている万能バールなのだ。

“対テロ戦争などというものは存在しません”とコルマンは続けた。そうではなく“テロリスト代理集団を利用して、戦争が行われており、彼等は、アメリカと、イスラエル覇権に抵抗している国民国家に対して使用されているのです…”

“現在実行されているテロ攻撃は、欧米諜報機関によって資金を提供され、武器を与えられ、訓練されたテロリストが行っているのです。ISISなどというものは存在しません。ISISはアメリカ合州国が作りだしたものです。アメリカ軍自身の公式情報から分かっています。国防情報局の機密扱いが解除された文書がそれを裏付けています。”

先に触れた機密扱いが解除された報告書が明快に述べている。“[シリア]反政府派を支持している欧米、湾岸諸国とトルコ [諸国] にとって… 宣言した、あるいは宣言なしのしサラフィー主義の国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさにシリア政権を孤立化させるため…反政府派を支える勢力が望んでいるものだ”。

1980年に、アフガニスタンで、まさに全く同じ戦略がソ連に対して実施されていたのだから、欧米諸大国がイスラム代理軍の勃興を促進しているのは、驚くべきことではない。

アメリカ地政学の第一人者、当時のジミー・カーター大統領国家安全保障顧問だったズビグニュー・ブレジンスキーは、ソ連を、まさに適切に“帝国の墓場”と呼ばれる中央アジアの国で十年も続いた紛争に引きずり込んだ、ムジャヒディーンを武装させる計画の立案者であることを認めていた。

1998年、カウンターパンチのインタビューで、多少の“興奮したイスラム教徒”が世界というチェス盤を、何とかして不安定化させることが可能だという考え方をブレジンスキーは一蹴した。

カウンターパンチ:  イスラム教[統合主義、アンテグリズム]を支援し、未来のテロリストに、武器と助言を与えたしたことを後悔してはおられないのですか？

ブレジンスキー:  世界史にとって一番重要なのは何ですか？ タリバンですか、ソ連帝国崩壊ですか？ 多少の興奮したイスラム教徒、それとも中央ヨーロッパの解放と冷戦終結ですか？

CP:  多少の興奮したイスラム教徒ですって？ しかしイスラム原理主義は、現在、世界にとっての脅威であると、繰り返し言われています。

ZB:  ばかげています！ 欧米にはイスラム教に関するグローバルな政策があると言われています。たわごとです。グローバル・イスラム教というものはありません。煽動や感情をまじえず、合理的に、イスラム教を見てください。イスラム教は、15億人の信者がいる世界の主要宗教です。しかし、サウジアラビア原理主義、穏健なモロッコ、パキスタン軍国主義、エジプトの親欧米政権や中央アジアの非宗教政権の間に一体どういう共通点がありますか？ キリスト教諸国を結びつけているのと同じようなものでしかありません。

一方、来る大統領選挙での民主党有望候補者、ほかならぬヒラリー・クリントン、アメリカ合州国を、9/11日に攻撃したとされる集団、アルカイダを作り出した人物として責任をとわれるべきなのは明らかだ。

クリントン自らの言葉によれば、“アフガニスタン国内で、ソ連軍を狙うよう、パキスタンに行って、ムジャヒディーン部隊を作り、彼等にスティンガー・ミサイルやあらゆるものを供与するという、この素晴らしいアイデアを我々は思いついて、成功したのです。”

“今我々が戦っている連中は、我々が20年前に資金提供していたのです。”

後に「イスラム国」に加わったシリア反政府派が、2012年、ヨルダンにある秘密軍事基地で、アメリカ人教官による訓練を受けたことは皆が知っている。

2013年に、ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルがこう報じた。“過去三カ月に、約200人が既にそのような訓練を受け、総計1,200人の‘自由シリア軍’メンバーを、シリア南部と東部の二つのキャンプで、将来訓練する計画がある。”

ヨルダン諜報機関も、過激イスラム主義者を排除するため、約数十の部隊、合計約10,000人の戦士を生み出すことを目指すこの計画に関与しているとシュピーゲルは報じていた。

一方、様々な報道が、アメリカ合州国が、アメリカの実地訓練を受け、ピカピカの武器を持って、ISIS陣営に寝返るという不審な傾向がある“シリア穏健派”の訓練で、信じられないほど怠慢なのか、あるいは、この集団に、武器を与えて、保護することに、故意に加担しているかのどちらかであることを示し続けている。

これこそ欧米の大手マスコミが、今すぐ問うべき重要な疑問だ。現在「イスラム国」と欧米諸大国の関係は、正確には一体どうなのだろう？
@Robert_Bridge

ロバート・ブリッジは、ロシアのモスクワを本拠とするアメリカ人作家、ジャーナリスト。彼の記事は、ロシアのグローバル・アフェアーズ、ドラッジ・リポート、ロシア・インサイダーや、Infowars.comを含む多くの刊行物に掲載されている。ブリッジは、2013年に出版された“アメリカ帝国の深夜（Midnight in the American Empire ）の著者”。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/322856-american-media-islamic-state/

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固有名詞を変えれば、そのまま。

属国マスコミ：「イスラム国」の熱心な広報チーム

あきれるニュース。無能でもなんでも、宗主国傀儡として機能すれば、属国領袖役は演じられるお国柄。北朝鮮も顔負け。

日本の「表現の自由」国連の調査が延期に

日本における表現の自由について、来月１日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。
これは、表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者が自身のブログで明らかにしたものです。

大本営広報部、電気洗脳箱のテロ報道一辺倒にはうんざり。一方で、TPP連載提灯記事まで始まった。

これだけ、知的洗脳テロ攻撃を受けて、頭がおかしくならずにいられようか。そこで、あの名著『永続敗戦論　戦後日本の核心』の白井聡著『　「戦後」の墓碑銘』を読んでいる。本も素晴らしいが、講演での歯に衣きせぬ発言、知的洗脳テロ攻撃に苦しむ庶民の精神衛生には大変良い。もちろん、この記事に直結する記事もある。

• イスラム国が日本の戦後を終わらせる

ごく一部、別の文章を引用させていただこう。

「否認の国」の住人たちへ

本当はわかっているが認めたくないので見ないことにする。これを心理学用語で「否認」という。私たちはいま、この否認の分厚いヴェールのなかに生きている。いや、ずっと前からそのなかに生きてきたのだ。

この心理は一体いかなるものなのか。例えば、彼等は一度もまともに動いたことのない「もんじゅ」を再稼働する計画を捨てていない。他方で、関係者の誰も、もんじゅがいつかまともに稼働するとは本気で思ってはいないだろう。しかしそれを口に出せば、役所で、会社で、原子力ムラのなかで生きてゆけなくなる。このような行き詰まりに追い込まれた人間は、「本気で」考えることを止める。もっと言えば、「本気で考える」という思考習慣を放棄する。

折しも、大本営広報部、電気洗脳箱。「長良川河口堰　公共事業は誰のものか」という良いドキュメンタリーを深夜、放送中。誠実な元所長氏、まさに「考えないようにしようと思った」と述懐。「組織と違うことを発言できない。」とも。

長崎観光にでかけた際、列車の窓から見えた、諫早の異様な堤防の姿を思い出す。属国為政者は、国を、国民の生活を破壊して生きるエイリアン。

最終的に『マトリックス』が勝利するのだろうか？

Paul Craig Roberts
2015年11月18日

パリ攻撃は私の予想通りに展開している。フランス政府は、アメリカ愛国者法によく似た法律で、フランスの市民的自由を攻撃しつつある。http://sputniknews.com/politics/20151117/1030277245/paris-massacre-france-orwellian-police-state-us-patriot-act.html
世論調査によれば、84%のフランス国民が、安全でいられるのであれば、スパイされても満足なのだと、フランスの読者が知らせて下さった。つまり、脳死状態にないのは、フランス国民のわずか16%だ。

TVニュース放送局が、ISIL爆撃犯とされる者の一人が残した手紙を読んだが、手紙は完璧な英語で書かれていたと、別の読者が知らせて下さった。本当だろうか！ 繰り返そう。本当だろうか！ 秘密の狙いを持った連中は、欧米国民がどれだけ愚劣か、集団として、絶望的に どうしようもないものかを知っている。

フランスとアメリカの政治家連中は、NATOをシリア現地に送るのに、NATOの第5条を利用するよう要求している。これは、ロシアが成功裏に行っているようなISILとの戦いのためではなく、ISILと戦うという口実でアサドを打倒すべく、ロシアとの紛争をもたらせるような狂った政策にとって重要なのだ。http://sputniknews.com/politics/20151118/1030346363/us-nato-paris-attack-war-against-isil-syria.html

代案として、ロシアとの紛争を避けるために、ワシントンは、パリ攻撃が、欧米にプーチンが正しいことを示したので、欧米は、ISILとの戦いで、ロシアに加わるべきだというロシア政府の願望につけこむことが可能だ。フランスのマニュエル・ヴァルス首相が主張しているように、NATO-ロシア同盟が構築されてしまえば、プーチンは、アサド打倒で、欧米の言いなりになるのだ。http://sputniknews.com/world/20151118/1030346645/isil-paris-attacks-coalition-pm.html

RTやスプートニク等の英語版ロシア・マスコミによって、本当の事を誰も決して知ることができないようにすべく、アメリカ上院は、外国プロパガンダに関する聴聞会を開いた。アメリカ放送管理委員会委員、つまり検閲官のケネス・ワインスタインが、上院議員に、RTやスプートニクや様々な他の誠実なニュース源は“資金潤沢な国家プロパガンダ放送局だ”と述べた。http://sputniknews.com/politics/20151118/1030342750/us-losing-information-war-to-russia.html

言い換えれば、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、フォックス・ニューズ、CNN、BBC、NPR等々のワシントンが支配するプロパガンダ放送局で見聞きすることだけを信じろということだ。

パリ攻撃の余波は、いわゆるボストン・マラソン爆破の余波と良く似ている。50人の重装備警官が二人に集中し、殺害した。殺害された女性は、RTによってさえ“女性自爆犯”と表現されている。もし殺された女性が自爆犯であれば、一体なぜ生き残って、警官に殺害される羽目になったのだろう？“ロシア・プロパガンダ放送局”RTでさえ、一体なぜ50人の重装備警官が二人を生け捕りできず、殺害せざるを得なかったのか問うていない！ https://www.rt.com/news/322507-gunfire-paris-night-police/

多数の読者が、パリ攻撃が、ウィキぺディアとツイッターで、発生前日に報じられていたことを示す情報をお送りくださった。http://bosniapress.info/index.php/news-in-english-articles/2459-paris-attack-reported-on- これをどう理解すれば良いのか私にはわからない。BBCが、実際の崩壊前に、WTC第7ビル崩壊を報じたのを覚えている。BBC記者は、崩壊の報道をしながら、実際まだ存在しているWTC 7ビル前に立っていた。言い換えれば、画策でもミスは起きるのだ。ところが洗脳された大衆はほとんど気がつかない。

自然に思いつく疑問は、このパリ偽旗攻撃は、一体どこまでがでっちあげなのかというものだ。多数の死者や負傷者を目にしないのは一体なぜだろう。目にしているのは、無傷のエセ報道専門役者だけのように思える。http://winteractionables.com/?p=27146

目撃者のビデオは一体どこにあるのだろう？ http://winteractionables.com/?p=27202

公式説明に役立つような目撃者たちは、他の事件と同じ機能を演じているように思える。http://winteractionables.com/?p=27202

政府幹部、ジャーナリズム、学界にずっと暮らした経験からして、報じられている説明に非常におかしなものがあるのが私には明白だ。ところが大多数の欧米国民は徹底的に洗脳されていて、公式説明を疑う人々は皆“陰謀論者”だと思い込んでしまう。

言い換えれば、政府と連中の売女マスコミだけが真実を語っているわけだ。

これが、その狙いを事実から守ろうという秘密の狙いを持つ政府にとって、ことを実に簡単にしてくれる。代替策が、フォックス・ニューズ、CNN、BBC、NPR、ダビャ、つまり伜ブッシュや、オバマ、ウォルフォウィッツ、オランド、メルケル、キャメロン、ウイークリー・スタンダードを信じることだという時に、一体誰が私の言葉を信じるだろう？

もし、プーチン政権と中国が、“輝かしき欧米”の一部になろうと必死で、偽りの現実を受け入れてしまうようであれば、世界は滅亡する運命にある。

もし欧米政治家にまかせておけば、世界は確実に滅亡する運命にある。彼等は男も女も戦争屋だ。しかも偽旗/でっちあげ攻撃への反撃は愚かだ。女性が教育を受けるのを認めてしまったがゆえに、欧米は攻撃されたのだと、低能が宣言した。“フランスの価値観や、フランス式生き方、我々はダンスをする”(ローラン・ファビウス外務大臣)がゆえに、欧米は攻撃された。言い換えれば、阿呆なアメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュに対して機能したたわごとは、フランスでも機能する。“我々は善であるがゆえに攻撃される。”我々は中東を一世紀も略奪し、強奪略奪の後、7か国に、14年間、軍事的破壊を行い、何百万人もの死者や難民を生み出したのだから、欧米にいる我々良い人間全員、決して攻撃されない。

実際、確実にテロ攻撃に値する欧米諸国に対し、絶え間ない本当のテロ攻撃が無いことこそが不思議だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/18/will-the-matrix-prevail-paul-craig-roberts/

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アメリカのドローン攻撃で、祖母を殺害され、本人も負傷したナビラさん、広島を訪問していた。ナビラさんがどういう人かは下記の記事をどうぞ。

マララとナビラ: 天地の差　2013年11月5日

何人か中近東の方々と、仕事でおつきあいしたが、皆様なんとか広島を見学したいと懇願された。しかし、例えば、二週間研修に、広島を入れると、勉強時間が不足する。そもそも、秘密経費だかなんだかもある与党や政府と違い、正当なかつかつの利潤で商売をしているので、観光に割ける費用、さほどないのだ。

中国の方々に爆買いをしていただくのは実にありがたい。ナビラさんや、中国の方々にかぎらず、広島は是非とも訪問先に組み込んで頂きたいものだ。

お好み焼きも、近くには錦帯橋も、厳島神社もあり、もみじまんじゅう、牡蠣、あなごめしもある。(個人的に好きな食べ物・観光地の羅列にすぎず、外国の方々の興味までは知らない。あしからず。)

芝居「メイクアップ」を、たまたま拝見した。もっと大きな劇場で大々的に長く公演してほしい作品。「私はシャルリ」「私はフランス人」「私はシリア人」「私はマリ人」と考えるのも重要だろうが、アイヌや、沖縄の方々や、在日朝鮮人や韓国人のことを、まずは知らないと、お話にならないと思わせられる芝居だった。

ありとあらゆる連中が政府プロパガンダを支持している

Paul Craig Roberts
2015年11月16日

グレン・グリーンウォルドによるこの素晴らしい記事 - http://www.informationclearinghouse.info/article43438.htm - で、政府プロパガンダには、主張をする上で、あらゆる類の利害がからんでいることを書こうと思っていたのを思い出した。

グリーンウォルドは、スノーデンを憎悪するアメリカ・マスコミ連中が、ノーデンを非難するため、パリ攻撃に飛びついたことを暴露した。アメリカの、実際、欧米のマスコミは、人間のくずどもによって構成されており、連中全てあわせても、到底グレン・グリーンウォルドにはかなわない。グリーンウォルドは、連中が、スノーデンを寄ってたかって攻撃して自らを笑い物にすることから逃れるために、自分たちがした昔の話も十分長期間覚えていることさえできない程、頭が弱いことを暴露した。

金が欲しくて、政府のためにウソをつく淫売だという連中の実態を暴露したスノーデンを攻撃する好機ととらえているので、欧米マスコミを構成する売女マスコミには、パリ攻撃という作り話に賛同する誘因が大いにある。

同様に、国内への外国人入国を認める危険を強調するのに利用できるので、反移民のウェブ・サイトや政党も、パリ攻撃という作り話に、大いに関心がある。

左翼は、欧米帝国主義と新植民地主義が逆噴射をもたらすという彼等の主張を証明することになるので、政府のウソを受け入れている。抑圧された植民地が立ち上がり、帝国主義者の祖国に死と破壊をもたらすのだ。たとえそれが、国民の支配を政府に引き渡すことであっても、これが左翼にとっては感情的に満足なのだ。

怯えている人々については、もし黒人が寝床にいる彼等を殺害しなくとも、テロリストならそうするだろう。政府だけが、あらゆる市民的自由を廃止することで、彼等を安全にできる。ありとあらゆるTV番組 - RTですらもが - 安全になるからという理由で、進んで警官に調べられると証言する市民を映し出す。ベンジャミン・フランクリンが言った通り、安全のために自由をあきらめる人は両方を失うのだ。だが、これは怯えている人々や、売女マスコミの思考外だ。

ここから先は、読者の皆様なら、ご自分の物語を書けるに違いない。

ナチスや他の連中がこれを実に単純明快にした。恐怖は支配手段だ。テロは恐怖を生み出し、恐怖は阿呆連中を、恐怖を生み出すテロを作り出した政府の手中に追いやるのだ。

映画『Vフォー・ヴェンデッタ』をご覧願いたい。イギリス政府は、病気の蔓延をしかけ、結果として生まれた恐怖を、イギリスを警察国家に変えるのに利用した。『Vフォー・ヴェンデッタ』や『マトリックス』を作った映画制作者たちは一体何が起きているか理解しているのだが、観客の一体何パーセントがそれを理解したのだろう？

数えてみると、150件のエセFBI“おとり捜査”、つまり、FBIが採用した間抜け連中が、シアーズ・タワーを、FBIが手渡したニセ爆弾で、吹き飛ばそうとする類のことをしでかす、FBIが画策した“テロ策謀”がおこなわれてきた。

偽旗9/11作戦、偽旗ボストン・マラソン爆撃、偽旗シャルリー・エブド、偽旗パリ攻撃を我々は経験してきた。こうした偽旗作戦は全て、グラディオ作戦や、ノースウッズ作戦(それぞれグーグル検索して、お読み願いたい)等々によって、ずっと前にお膳だけされているのだ。

欧米世界とは、洗脳された取るに足りない連中が、作り上げられた現実の中で暮らす場所での専制政治なのだ。

こうした人々から十分な人数を救出して、世の中を変えることができるのだろうか？ それが問題だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/16/every-position-on-the-spectrum-supports-the-governments-propaganda-paul-craig-roberts/

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ウクライナと、ヨーロッパにおけるファシズムの復興 2014年2月2日という翻訳記事の末尾で触れた文章の違う部分、つまり、冒頭部分を再度引用しよう。

『日本の伏流』伊東光晴著の冒頭記事「啄木の優しき心、大山巌の明治の精神」

国際政治の中でテロという言葉を聞かない日はありません。テロが嫌いなのは―と言っても好きなひとはいないでしょうが―何といってもアメリカのブッシュ大統領とイギリスのブレア首相でしょう。だが私はテロという言葉を見ると、すぐ石川啄木のことを思い出します。

そして(田中正造の直訴状を書いた)幸徳秋水等を違法に殺害した「大逆事件」に触発され、ナロードニキを調べて作った啄木の詩、大山巌が私淑したメーチニコフへと話は展開する。
後は、各自、お読み願いたい。1600円+ 税。

ただ一点だけ「アメリカは、イラク進攻の過ちを正すでしょう。」という部分、現時点では到底あてはまる状態ではない。ますます悪化しつつあることだけ、恐れながら指摘させていただこう。個人的に、宗主国は、ナチスや大日本帝国と同様、滅亡するまで方針を変えることはないと確信している。

著名な経済学者である著者、ポール・クレーグ・ロバーツ氏のように直接大統領の下で働いたわけではないが、様々な政府委員会で経済政策策定に実際関与してきた方だ。

privetaizationを「民営化」と訳した際、「私有化」と訳すべきとご指摘頂いたことがある。まさに、伊東光晴京都大学名誉教授、「私有化」とすべきだ、というご意見。

最近の著書に、『原子力発電の政治経済学』、『アベノミクス、四本の矢を折る』がある。
『アベノミクス、四本の矢を折る』では、インチキ理論の破綻を完膚なきまでに論破し、さらには戦争体制への暴走の懸念を指摘しておられる。残念ながら、ご指摘通りの展開。

アメリカのドローン攻撃で祖母を殺され、自らも負傷した来日中のナビラさん「戦争に大変な費用を使うなら、教育に使うべきだ」と言った。ナビラさんについて翻訳した記事は下記。

マララとナビラ: 天地の差　2013年11月5日

田中正造は、日清戦争時には戦争を支持したが、後に徹底的な反戦へ変わり、まさに軍備を廃絶し、全て教育に使えと主張するに至っている。

ロシアはアメリカを“穏やかに”脅しただけなのだろうか？

The Saker

2015年11月13日

"The Saker"

今日は興味深いことがあった。主要なロシアTV放送局が、プーチン大統領と軍最高司令官たちとの会合に関するニュースを放送した。プーチンが発言したことを一言一句翻訳する時間はないが、基本的に彼は、アメリカは、ヨーロッパにおける、アメリカ・ミサイル迎撃システムに関するロシアのあらゆる交渉の申し出を拒否し、アメリカは、当初このシステムの本当の標的は、イランだと約束したが、イラン核問題が解決したのに、アメリカは依然システムを配備していると語った。プーチンは、アメリカが、世界の軍事バランスを変更しようとしていることは明白だと述べた。そこで、ロシアの映像がこれを映した。

クレムリンによれば、秘密文書を誤って漏洩したのだという。しかも必ず誰にわかる様に、RTは、これに関し、英語で“‘耐え難い確証損害’と題する記事を掲載している。 ロシアのTVが秘密の‘核魚雷’設計図“を、たまたま漏洩してしまったのだ。RTによればこうだ。

“大洋多目的システム: ステータス-6”という題名のプレゼン・スライドには、新たな潜水核兵器の図面があった。どうやら、NATOレーダーや、あらゆる既存ミサイル防衛システムを回避し、敵の沿岸地域沿いの“重要経済施設”に深刻な被害をもたらすよう設計されているようだ。スライドの脚注には、ステータス-6は、敵勢力に“耐え難い確証損害”をもたらすよう設計されているとある。それが爆発すると“敵の沿岸地域で”“広大な放射能汚染地域”をもたらし、地域が“長期間”“軍事、経済、経済や他の活動”に利用不可能になることを確実にする。スライドにあった曖昧な情報によれば、システムは巨大魚雷で、最長射程10,000キロで、1,000メートルまでの深度で動く“自走式水中機”だ。

実際、こうした考え方は決して新しいものではない。故アンドレイ・サハロフは既に、基本的に、アメリカ東岸をすっかり殲滅する同様の考え方を提案していた。ロシアは“イエローストーン・カルデラ”を噴火させる核爆弾を起爆して、アメリカの大半を一撃で根本的に壊滅させる可能性を検討した。第二次世界大戦後すぐの時期、ソ連はアメリカを破壊で脅かすあらゆる種類の計画を検討し、それに続く、ソ連の核能力の開発が、この種の“人類を全滅させる兵器”開発を意味のないものにしてしまった。そんなことは、文字通り資源のムダなので、個人的に、ロシアが現在そのようシステムを本気で開発するなどと一瞬たりとも思ったことはない。すると、ここで一体何がおきているのだろう？

このいわゆる“秘密文書”の“漏洩”は、もちろん全く漏洩などではない。これは完全に意図的な行動だ。ロシア・ジャーナリストが誤って秘密文書を撮影し(撮影しやすくするように将軍が親切にも掲げてくれて)現場を去り、それを編集長に渡し、それが放送されると想像するだけでもばかげている。大統領と軍幹部との会談で撮影されたあらゆる場面は何度もチェックされるはずだ。そうではなく、これは、アメリカに、もし連中が本当に、なんらかのミサイル迎撃システムを開発するという無駄な探求に躍起になり、何十億ドルを浪費しても、ロシアは容易に安い兵器体系を開発し、アメリカを、完全絶滅で脅かせることを気づかせる意図的なやり方なのだ。ここで示唆されたような種類の長距離魚雷は、既に存在している技術だけを使って、間違いなく、むしろ安価に作れるからだ。そのような兵器を、アメリカ沿岸沖で発射するより、システムは、内陸のどの標的に対しても飛んでゆける、2次ミサイル(弾道であれ、巡航であれ)を発射するように設計できるだろうと私は補足したい。またしても、そのような技術は、既にロシア軍に存在しており、より小規模に配備することも可能だ。ご覧願いたい。

実世界に戻れば、帝国が、ロシアを攻撃とする決めた場合、NATO EUやアメリカを、ロシアの報復攻撃から防御するような何らかのミサイル迎撃システムが、ヨーロッパに配備されるなどと、私は一瞬たりとも考えたことはない。こうした国々は、危機の際には破壊すべき第一標的になるのだから、全ての東ヨーロッパ人は、自分に照準用の十字線を描いているようなものなのだ。どのようにして？ まず特殊部隊を使い、もし必要であれば、他の全てが失敗した場合、イスカンデル・ミサイル攻撃によってだ。だが一番ありうるシナリオは、ミサイル迎撃システムの主要部品が、突然“わけのわからない故障”をし、システム丸ごと使い物にならなくしてしまうものだ。ロシア人は、それを知っており、アメリカ人も知っている。しかし、必ず全員に言いたいことが伝わるよう、ロシアは今回、たとえ完全に機能し、残存可能なアメリカ・ミサイル迎撃システムでさえ、ロシアの報復からは誰も守れはしないということを示したのだ。

悲しむべきことに、アメリカの専門家全員完全に理解しているが、彼等は、途方もないほど堕落したペンタゴンには発言権皆無だ。アメリカ計画の本当の目的は、ありもしないロシアの脅威から誰も守ることではなく、アメリカ企業と株主に、何十億ドルもばらまくことだ。もし、アメリカが、全世界を不安定化し、ロシアを威嚇する過程で、“くたばれ露助！ 我々は必要欠くべからざる国だ、それ以外の全世界、糞くらえ！”というのは正しいだろうか？

間違っている。

今日起きたのは、それを、穏やかに思い起こさせることだった。

記事原文のurl：http://thesaker.is/did-russia-just-gently-threaten-the-usa/

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不思議なニュースだと思って、この図面の画像をゆっくり見ようと、録画までしていた。彼氏の説明を読んで納得。Paul Craig Roberts氏、この筆者にインタビューも受けている

大本営広報部紙媒体も、電気洗脳箱も、「いわゆるテロ」でもちきり。

一斉に同じことを報じる時には、必ずとんでもない策謀が実行されている。というのが小生の「報道は策謀隠蔽工作説」。また某所で陰謀論者とレッテルを貼られた。ご勝手に。

購読紙媒体、とうとう、TPP交渉で、日本側が活躍した実態の連載を開始したのに感心。とんでもない条約である事実がわかる数年先に向け、切り抜き保存しようと思う。損害が出たとて、小選挙区制度と同じ、後の祭り。我々は苦渋を永遠に舐めさせられるだけなのだが。

今年6月、田中正造が戦った足尾鉱毒事件への興味から、文学座による『明治の柩』という芝居を始めて見た。宮本研という人の芝居の迫力に驚いた。
昔の話では済まされない。そのまま現代に通じる芝居。

反公害、反戦平和、持続可能な経済を主張した田中正造や直訴状をかいた幸徳秋水の意見は圧殺され、実際幸徳は絞首刑にされた。圧殺した政府が間違いで、彼等こそ正しい。今も。

数の多寡や、貧富の差ではない。

彼の作品『からゆきさん』という芝居、上演中。
これも、やはりすごかった。大変な熱演。ハンカチは必需品かも。

貧しさゆえに若い女性がからゆきさんになる生活、残念ながら大昔の話ですまない。
貧しさゆえに若い男性が兵士になる経済徴兵制が、これから現実のものになる。

娼館の入り口に明治天皇夫妻の御真影がかかげられている。
娼婦のなかには、ウラジオストック？から、シベリア鉄道、ハンブルグを経て、海路シンガポールにたどり着いたものもいた。シリア難民の経路を遥かに越える距離。
ロシアと戦争を始めるので、日本人がいてはまずいと退去させられたのだ。
日露戦争のために、戦争中は、娼婦達も娼館も、政府に寄付をした。
戦争が終わると、目障りな娼館は廃止されてしまう。そして皆退去させられる。

「すきもきらいも、ひろうも棄てるも男の勝手。女はせつない。 でも、棄てられたら、棄てられたふりして、棄てかえせ。」というセリフが有名のようだ。
「棄てられたら、棄てられたふりして、棄てかえせ。」、ファシスト売国政権で捨てられつつある自分の声に聞こえた。

『からゆきさん』は劇団青年座、23日まで。新宿、紀伊国屋ホール。
これが終わったあとは、東演による『明治の柩』。二作を連続させるのは、時代性を考えた劇団間の意図的コラボ。

ホールは紀伊国屋4階ゆえ、下の階で、刊行を待っていた本を購入。
『米国が隠す日本の真実』岩上安身×植草一秀×川内博史×木村朗
戦後日本の知られざる暗部を明かす

どの章も興味深いが、下記二章は最近毎回繰り返し後記に書いている話題。

第4章　 米国の意を汲む政治家、霞が関、大メディアの実態

第5章　偽りの「テロとの戦い」に組み込まれる日本　木村朗

アメリカの無人機による対テロ作戦時、畑にいて、目の前で祖母が殺害されたナビラ・レフマンさんが来日している。マララさんは超有名になったが。二年前、彼女に関する下記記事を翻訳している。

マララとナビラ: 天地の差　2013年11月5日

大本営広報部、ナビラさんの方はほとんど報じない。

偽旗作戦を洗練させたワシントン

Paul Craig Roberts
2015年11月16日

ワシントンと、フランス傀儡は、偽旗作戦の実行方法を洗練させたのだ。シャルリー・エブド作戦の経験で、印刷媒体やTVメディアからのあらゆる疑問を避けるため、そして調査を、前もって用意した筋書きで抑えてしまうため、すぐさま前もって用意した筋書きを確定しまうことを知ったのだ。

前もって用意した筋書きが、事件捜査に取り組んでいた警察幹部捜査官一人の不可解な“自殺”を説明するのを不要にしてしまった。前もって用意した筋書きが、一体なぜ、犯人とされる連中を逮捕せず、殺害する必要があったのかの説明も、あるいはフランス当局が、二人の犯人についてではなく、逃亡用の運転手とされるものについて、あれほど間違ってしまったのかについての説明も不要にしてしまった。当局が、一体なぜ逃亡用の運転手がいたと思ったかについての説明はなく、そのような運転手は逮捕されたり、殺害されたりしていない。実際、代替インターネット・メディア以外のマスコミは全く無関心な多くの答えられていない疑問が残っている。

インターネット上のシャルリー・エブド懐疑論から、アメリカとフランスが学んだのは、話題を途切れさせないということだ。シャルリー・エブドには、暴力事件現場が二つあり、テロ行動二つの関係は曖昧だった。今回は、いくつかの暴行現場があるが、話の上で、それぞれがうまくつながっている。

より重要なことは、事件にすぐさま、犯行容疑者のベルギー国内追跡や、「イスラム国」へのフランス爆撃や、フランス航空母艦の中東配備や、ISILに対するフランス大統領の宣戦布告や、ワシントンから圧力をかけられ、NATOを「イスラム国」侵略に引き込むNATOの第5条をオランドが発動するという憶測など、様々なドラマが続いていることだ。それぞれの出来事を新たなものでとって変えることで、大衆の関心が、攻撃そのものや、攻撃で恩恵を受ける既得権益集団からそらされてしまう。攻撃そのものはもはや旧聞だ。大衆の関心は他にそらされてしまった。どれほどす早くNATOは地上軍を派兵するだろう？

欧米マスコミは、パリ攻撃の興味深い多くの点を避けている。例えば、CIAやフランス諜報機関の長官連中は、パリ攻撃数日前の会合で一体何を話あったのだろう。攻撃者たちの正体を特定するのに、一体なぜ偽造パスポートが使用されたのだろう？ 攻撃は、一体なぜ、緊急救援隊員や警官や緊急医療隊や医療関係者が参加する複数現場でのテロ攻撃シミュレーションとまさに同じ日に起きたのだろう？ 警察のモバイル・データ追跡システムに対する高度なサイバー攻撃で、フランス警察が正しい判断をできなくされたという報道に、マスコミによる調査だ無いのは一体なぜなのだろう？ ISILにそんな能力があるなどと本気で信じる人がいるだろうか？

欧米マスコミは、政府プロパガンダの拡声器役としてしか機能していない。非欧米マスコミでさえ、刺激的効果のおかげで、このパターンに続いている。これはマスコミにとって良い話題で、しかも何の努力も不要なのだ。

当初はロシア・マスコミさえもが、国内での政治的敗北と、シリアでのロシアへの敗北から、欧米支配的政治勢力を救出する、前もって用意した筋書きの喧伝を買って出た。しかし、いくつかのロシア・マスコミが、ロシアのウクライナ侵略やら、アサドによる化学兵器使用やら、ありもしないイランの核ICBMからヨーロッパを守るために、アメリカABMがロシア国境に配備されるやら等々の様々なエセ話を思い出すまで、さほど長くはかからなかった。

ロシア・マスコミは、疑問を呈し始め、ゲアロイド・オコールマンから、いくつか良い回答を得ている。https://m.youtube.com/watch?time_continue=215&ebc=ANyPxKqr8P2sln2JowUb7OtE9x-Uh73wTzgr_ROE6eJC640x6hFGrOs879tSr41gemYrY56XDSeGT0VlU_SSs6lWIcYel6SrWw&v=L7GAbVhjTSw

パリ攻撃を理解するには次の疑問から始めるのが役にたつ。“ISILとは一体何なのか？”どうやら、ISILは、CIAか、CIAの作戦部門によって守られている、何か国家の深奥にある組織の産物のようだ。ISILは、リビアでカダフィを打倒するのに利用され、更にシリアのアサドを打倒すべく派遣されているように見える。ISILには、CIAやモサドやイギリスやフランス諜報機関が徹底的に潜入しているだろうと皆が考えている。恐らくISILは、自分たち独自の力に気がついて、ワシントンの狙いを、自分たちの狙いに置き換えつつあるのだが、ISILは依然、少なくとも部分的には、積極的であれ消極的であれ、ワシントンの支援に頼っているように見える。

ISILは、突如出現した新集団だ。ISILは、ナイフを振り回す野蛮な中世時代の狂信者として描かれる。そのような集団が、エジプト上空でロシア旅客機を爆発させ、レバノンやトルコで爆発をしかけ、フランス諜報機関を出し抜いて、パリ同時多発攻撃を成功させるほど広範囲に及ぶ世界的能力を、一体どの様にして、これほど素早く獲得したのだろう？ ISILは、一体なぜイスラエルを攻撃しないのだろう？

次の疑問は:“ISILは、パリ攻撃でどのような恩恵を受けるのか？”ヨーロッパ国境を閉鎖させ、難民として、ヨーロッパに潜入するISILの能力を止めさせることがISILにとって恩恵だろうか？ 中東のISIL拠点へのフランス爆撃を挑発して、自らに対するNATO侵略を引き起こして、ISILに一体何の役にたつだろう？

一体誰が恩恵を受けるのだろう？ あきらかに、ヨーロッパとアメリカの支配的政治勢力が、様々な形で恩恵を受ける。難民の洪水をヨーロッパにもたらしているワシントンによる中東戦争を可能にしたため、フランス、ドイツとイギリスの既存支配政党は苦境にある。ドイツではペギーダ、イギリスではファラージの独立党、フランスではマリーヌ・ルペンの国民戦線が勃興している。実際、最近の世論調査では、マリーヌ・ルペンが、フランス次期大統領として先行していた。

パリ攻撃が、異議を唱えるこうした政党から、論点や主導権を奪い取ってしまった。フランス大統領の口からでた、攻撃に反撃するという最初の言葉にあったのは、フランス国境を閉鎖するという宣言だった。既にドイツでは、メルケルの政治的盟友たちが、彼女の政府を、その方向に押しやっている。“パリが全てを変えた”と彼等は宣言した。これが確実に、ヨーロッパの支配的政治勢力を、敗北と権力の喪失から救ったのだ。

同じ結果がアメリカでも起きた。素人のドナルド・トランプとバーニー・サンダースが、支配体制側の大統領候補連中を打ちのめしていた。トランプとサンダースには勢いがあった。ところが“パリが全てを変えた。”トランプとサンダースは今や脇に追いやられ、ニュースにならなくなった。勢いが消滅した。話が変わったのだ。“パリ攻撃が、2016年の大統領選挙の焦点になった”とCNNは宣言した。http://www.cnn.com/2015/11/16/politics/paris-attacks-isis-2016-reaction/index.html

フランス大統領の当初の言葉にも、裏付けるいかなる証拠も無しに「イスラム国」がフランス国家を攻撃したというオランドの宣言があった。明らかに、オランドが、NATO侵略軍をシリア国内に派遣するNATO第5条を発動するよう仕組まれていたのだ。これは、アサド政権を「イスラム国」による敗北から救ったロシアのイニシアチブに反撃するワシントンの手口だ。NATO侵略は「イスラム国」に対する戦争の一環として、アサドを打倒することになろう。

ロシア政府は、即座にはこの脅威に気がつかなかった。ロシア政府は、パリ攻撃を、ISILに対する戦いで、欧米の協力を得る好機と見ていた。ロシアの主張は、我々全員で、ISILに対して戦おうというものだ。

ロシアの存在は極めて効果的だが、シリア国内では小さい。そのシリア政策が、NATO侵略によって圧力をかけられた際、ロシア政府は一体どうするのだろう？

パリ攻撃で、唯一恩恵を受けるのは、欧米の支配的政治勢力と、シリアでアサドを追放するというワシントンの狙いだけだ。パリ攻撃は、フランス、ドイツとイギリス支配的政治勢力から、国民戦線や、ペギーダや、イギリス独立党という脅威を取り除いた。パリ攻撃は、アメリカの支配的政治勢力から、トランプとサンダースという脅威を取り除いた。パリ攻撃は、アサドを権力の座から排除するというワシントンの狙いを前進させた。

“クイ・ボノ（誰の利益になるか）”というローマの疑問格言への答えは明白だ。

だが、それを欧米マスコミから聞けるなどと期待してはならない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/16/washington-refines-its-false-flag-operations-paul-craig-roberts/
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宗主国が作り出したISより、宗主国が作り出した「インチキ公益をふりかざす傀儡国家」の方が、大本営広報部の方が、おそろしい。パリより辺野古の現状を知りたいと思う。

すぎやまこういち、渡部昇一、渡辺利夫、鍵山秀三郎、ケント・ギルバート、上念司、小川榮太郞の諸氏が奇抜な意見広告をしたという。顔ぶれと掲載紙名を知れば読む気力は萎える。大昔『知的生活の方法』他何冊か読んだ。こういう意見広告が跋扈する痴的社会に劣化したわけだ。図柄、まるで小説『1984年』の「ビッグ・ブラザーはお前を監視している」絵。

それより耳寄りな求人広告。こうしたマイナー・ブログをお読みの方々なら、ひょっとして適任かも。条件も一部貼り付けよう。アラビア語力は、容易には身につけがたいだろう。文字を覚えるだけで一カ月もかかってしまい、それ以上の勉強をあきらめた経験がある。

非常勤職員の募集（専門分析員（アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢））

（1）アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢についての専門的知識・経験をお持ちの方
（2）国内外の大学研究機関へのアクセスがあり，外国語による調査業務が可能（英語の読解力は必須。加えて，その他の言語力（特にアラビア語，仏語，インドネシア語等）もあればなお望ましい。）で，大学院レベル以上（在学中も含む）の方

健康保険・厚生年金保険加入しない。（加入基準に満たないため。）

G20サミット直前というタイミングも、実に良く練られたシナリオ。宗主国や傀儡大国政府自体、巨大ハリウッド・スタジオなのだと、TPP虚報洪水を見ていて思う。本当のことは、すっかり隠蔽し、虚報洗脳のし放題。農業の話しかしない。攻めと守りの農業。矛と盾。

• 人材育成・海外輸出

• 機械購入
• 所得補償、助成金

財源は一体何だろう。

補填の金額を上げていただけたのは嬉しいという、JA全中会長。TPPに反対するのが本当だろうに。ハンサム息子を見て、連想するのは父親による郵政破壊。ハンサム破壊親子。

「TPPによる喪失を保険で補う」構想自体、TPPがろくな結果をもたらさない証明。 「TPPによる影響を避けるための農業強化対策」などという理不尽なものを計画すること自体、TPPの酷さを証明している。 TPPに参加しなければ、対策は不要だろう。成立して、悪影響がでるのはまだ先のことなのに、参院選向けの金ばら蒔き策。

そうした対策、子細にみると、余祿は政治献金になって与党政治家に戻る仕組みになっているようだ。散々いじめておいて、金を配って、参院選を乗り切ると同時に、自分の懐にもタンマリ入る仕組み。歴史的に、傀儡政権が実施してきたそうした支援施策なるものが大半失敗したがゆえ、今の状況になっているのだろうに。原発再開も、余祿を政治献金になって与党政治家の懐に戻る仕組みを維持したいのが本音に違いない。人類にとっては永遠の毒でも、売国奴にとっては天の恵み。話題の大臣の父親がかつて言ったことが本音。

えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら､50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では（原発を）おやりになった方がよいのではなかろうか…。こいうふうに思っております。

父親の「50年後、100年後に生まれた子供が全員片輪になるかもしれない」が、「原発は金になる」という発言に、パンツ泥棒疑惑の高木大臣「もしそういう発言があるならば、遺憾なことだ」と陳謝しつつ擁護

自作自演テロの恩恵を受けるのは、もちろん、欧米傀儡支配層だけではない。

自滅党の副総裁は党役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。

TPPを追求されるのが必至の臨時国会開催は逃げるが、国民を監視するための立法はいとわない。

侵略戦争への派兵実現、憲法破壊のため、国内テロすら企画しているのではないだろうか。追悼の式次第も台本は書かれており、リハーサル済みだろう。フランスの様に新しい新幹線試験の脱線やら、劇場テロ攻撃等なんでもありだろう。いつおきても不思議はない。

筆者を指し「筆者は究極の「政治的堕落者」以外の何者でもない」との評を見てビックリ。
評を書いたご本人、Paul Craig Roberts氏が、prestitute（売女マスコミ）と表現する組織の記事コピー貼り付けに余念がないところが愉快。最近、どれも全く読んだことはない。

2015/12/10追記：

「鳩山元首相が、イスラム国IはCIAが作ったと発言」という記事を最近ネットで読みびっくりして、youtubeを見て納得。鳩山元首相が、ビデオの中で「ウォルフレン氏から、ポール・クレイグ・ロバーツ氏、ウオール・ストリート・ジャーナルの元編集者の記事を教えられた。」という発言だ。決して鳩山元首相が「イスラム国はCIAが作ったと発言した」わけではない。

ともあれ、youtubeで見るかぎりでは、ウォルフレン氏が言及したといって、鳩山元首相が言及したポール・クレイグ・ロバーツ氏発言、この記事をさすのではあるまいかと気がついた。もちろん、ウォルフレン氏も、鳩山元首相も、英文原文を言っておられるはずで、この拙劣な翻訳をさしているはずは皆無。その元講演、下記のもののようだ。

ワールドフォーラム11月23日/日本を拓く！｢未来塾｣シンポジウム

ただ、原文に関する限りは、ポール・クレイグ・ロバーツ氏とウォルフレン氏、昵懇の仲のようで、何も驚くべきことはない。

“パリはあらゆるものを変えた”と、メルケルの政治的盟友

2015年11月15日

Paul Craig Roberts

最近の記事で、私は、偽旗パリ攻撃で恩恵を受ける様々な狙いに関して説明し、国境閉鎖で、他の国々もフランスに続き、異議を唱える政党から、彼らの主張を奪い取り、政治権力と、ヨーロッパ統治体制の支配を確保することも予想した。現在ドイツは難民を拒絶する方向に向かっている。https://www.rt.com/news/322208-paris-attacks-german-policy/

今日、友人と状況について話していて、支配体制から、大統領候補指名をすんでのところでもぎ取るところだったドナルド・トランプとバーニー・サンダースが、パリ攻撃で勢いを削がれてしまったという、支配体制側にとっての、パリ攻撃のもう一つの恩恵に気がついた。パリ攻撃の余波が展開するにつれて、ISILに対する新たな軍事的措置や、シリア政府の承認無しの欧米介入や、ヨーロッパ諸国用の愛国者法や、恐らくは、アメリカでも、新たな、更に過酷なより愛国者法や、異議を唱える人々とISILテロとのつながりが強調されてしまい、トランプとサンダースは、もはや注目をあつめることはないだろう。脇へ追いやられた二人は、二度と脚光をあびることはあるまい。

9/11、シャルリー・エブドやボストン・マラソン爆発と全く同様、マスコミは脚本を与えられていて、事件が伝えられるやいなや、詳細を報じる準備ができていたのだ。調査も、疑問の提示も全くせず、マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に厳密に従って動くだけで、またしても犯人たちは好都合にも身分証明を残した。またもや、攻撃は、公式攻撃演習のタイミングと一致してしまった。偽旗攻撃であることや、この恩恵を受ける策略がどれほど見え透いていようと、愛国心で熱狂状態にされて、人々は現実が見えなくなってしまう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/15/paris-changes-everything-say-merkels-german-political-allies/

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書店で、SEALDs関係本特集が批判で中止になったものが、再開されたという。
再開後の書目が酷いと批判する記事を拝読した。

ジョージ・オーウェルの『1984年』と『動物農場』が、前回は入っていたのに、再開時には外されたようだ。
この二冊が外されただけで、もう意味のない再開だと個人的に思う。いずれも全く楽しくはない本だが、今の酷い現実を予想したような内容で、色々発想を刺激されるのに。

「隣国から自由に入ったのだから」シェンゲン協定も没になるだろう。

TPPについても、マスコミに関する記述は、ぴったり当てはまるだろう。

マスコミは脚本を与えられていて、大筋合意が伝えられるやいなや、詳細を報じる準備ができていたのだ。調査も、疑問の提示も全くせず、マスコミは、ひたすら台本通りの公式説明に厳密に従って動くだけ。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会の　日本医師会前会長原中勝征氏、TPPの危険性を全く報じない姿勢をさして、「今のマスコミは、昔の大本営発表を報じる組織のよう」とおっしゃった。

かつて、TPPはどのような内容になるか、という山田正彦元農林水産大臣の質問に、当時のアメリカ通商代表も、国務省担当も「米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを要求する」と答えたという。

米韓FTAの結果を見れば、TPPの結果、どういうことになるかある程度想像はつくだろうが、大本営広報部は断固として、報じない。

2015/11/16 TPP交渉差止・違憲訴訟 第2回口頭弁論期日後のソン・キホ弁護士による米韓FTA報告会と公判報告会(動画)

下記は韓米FTA履行四年目の韓国の変化　ソン・キホ弁護士講演内容概要を個人的にメモしたもの。

12名来日。弁護士8人と活動家。
韓米FTAの権威。クイーンズランド大学卒業

韓米FTAの経験。

韓国の経験談をはなせば、余りに似ているのにびっくりするだろうと思う。
韓国で、最初、FTA推進論者は第三の開国と言った。
2013年に日本にきた時に、同じ言葉を聞いた。

政府は、素晴らしい変化がおこるかのごときアドバルーンをあげた。
ところが、ひどい結果になっても、政府は誰も責任をとらない。
FTAは、アメリカの反ダンピング障害を除去するのが狙いだと言われていた。
一言で、FTAは失敗。
反ダンピング障害が、大きく改善されると宣伝した。
発効後、改善どころか、逆に、ますます問題を起こしている。
7回も8回も訴訟がおきた。
条約を、問題解決に全く利用できずにいる。

目標にかかげたものを、何も実現できていないのに、何の責任もとっていない。
TPPの文を読んでみた。韓米FTAと同じ。

ケソン工業団地も全くねらい通りにはいっていない。

自動車部品の輸出だけは増えたと公表した。
10月輸出は、前年同期比15.8%減少。6年ぶりの一番悪い結果だ。
韓米FTAデモをした人が、起訴されてしまった。
韓国社会にどのような役割をはたしているのか
2006年からメリットを大宣伝。
そのくせに、目標達成について、具体的な評価をしていない。
にもかかわらず、「中国を韓国の経済領土にする」といって韓中FTAまで推進中。しかも、TPPまで結ぼうとしている。

貿易利益共有制という概念がある。
FTAによる大企業の利益を、農業向けに使おうというものだ。
これを提案しているが、政府は反対している。
企業が一体どれだけ儲けたか計算しようがないという理由からだ。
それでも、我々は、法案を通すべく努力するつもりだ。

関税が下がれば、消費者にとって、本当に利益になるか？

問題は、輸入農産物価格は、政府が宣伝したほど安くなっていないことだ。
具体例は、チェリー。
チェリーの関税がなくなって、韓国政府の24%の関税収入は減ったが、価格はほとんど安くならなかった。流通業者の懐にはいってしまうため。
国は、他の方法で、国民から減った分の税金をとらなければならなくなった。

アメリカ産穀物は、日照りの影響もあって、輸入は減った。
穀物を除けば、72.3%増加した。
韓国で生産していない作物だから関税を削減しても影響はないというのはウソ。
韓国産果物の消費を、チェリーが減らす結果になっている。
韓国産のマクワウリ、スイカの消費が減った。
チェリー輸入は三倍増えた。
先週土曜、8万人デモが行われたが、農民たちはTPP加盟反対を強く主張した。
農村での米買い取り価格は15%落ちた。
輸入の義務で、在庫が増え続けている。

しかし、変化の一体どこまでが、FTAのせいかを証明するのは困難。
国民にとって、害になるものが、まだすべて暴露されたわけではない。
まだまだ、影響は完全にあらわれてはいない。
影響が100%でたわけではないが、それは数年後にわかるだろう。
農民平均所得は都会の61.5%しかないので、FTAが猛威をふるえばどうなるかわからない。

GMO表示問題。
表示させるべく大規模デモを行った。
GMO産品の最大輸入品目は、アメリカのGMOとうもろこし。
韓国消費者は、利用した製品に、きちんと表示されていないことさえ知らない。
内容表示自体、FTAに反すると、政府は拒否している。

後発医薬品の許可制度。
後発薬品の発売が9ヶ月延期されるようになった。19種
これにより安価な後発薬品の登場が抑えられてしまっている。安くなることを見込んでいる健康保険制度にとって大きな障害(これがアメリカ医薬品企業の狙い。)

著作権問題
青少年のネット利用が問題になっている。安易な図柄の流用だ。
FTAで、「非親告罪」になったために、著作権者の告訴なしに告訴されてしまう。
それで、今、改善を要求している。

携帯電話は三者の独占。料金をだせば無制限につかえるという広告をしたがウソだった。しかし、ユーザーをだましても処罰されない状況。
企業は、間違ったとさえ認めれば、刑事罰をまぬかれる。

FTAの大きな問題点
政府が内容を公開しないところが一番問題。
国民が幸せな環境をつくろうとするのを、FTAが阻止している。
韓国では少数の財閥が大半をしめていて、中小企業は必要ないという意識があるが。
大型マートは、中小保護のため、定期的に休業しなければならない規制がある。
守らないことに対する、訴訟の結果は、勝訴があったり、敗訴があったり。

ローンスター訴訟はISDS訴訟の典型。
株式売買認可の遅れによる損害と、課税された税金をうったえて、膨大な金額を要求している。

もっと大きな衝撃がまっている。

それにもかかわらず、韓国政府はTPPを進めようとしている。
韓米FTAは、二国間問題。
TPPになると、12カ国の問題になるので、変えようとしても非常に困難。
この状況では、簡単にTPP加盟はしないと思うが。

発効後、突然、酷い損害が現れないよう、意図的に設計してあると思う。大きな反発を招かないように。それで、本当に酷い結果はしばらく後になってから、あらわれてくると思う、という説明もあった。4年間秘密なわけだ、と納得。

こういうTPP議論がいやで、国会開催を逃げる与党を、大本営広報部は全く批判しない。

015/03/26 韓米FTA発効から3年 ISD条項で国の政策を萎縮させられている韓国の現実――日韓双方に共通する主食コメはTPPで守られるのか

勢力圏を拡大する『マトリックス』

Paul Craig Roberts
2015年11月14日

注: アメリカ左翼の残滓は、公式説明が左翼の批判的立場に役立つので、またしても、パリ攻撃の公式テロ説明に同意した。何とロシアまでもが、テロに対し、我々全員団結しなければならないという彼等の立場に役立つので、公式説明に相乗りしている。驚くべきことだ。ワシントンは、世界が全く何もみえない状態にあるのにつけこめる。

パリ攻撃から一時間もしないうちに、何の証拠も無しに、犯人はISILであるという物語が石に刻まれた。プロパガンダは、このようにして機能する。

欧米がプロパガンダをすると、欧米の先導に従うことに世界が慣れているので、必ず成功する。例えばロシア報道機関が、ロシア自身、仕掛けられたエセ報道で年中苦しめられているにもかかわらず、パリ攻撃の公式説明を広めるのを手伝っているのを見て驚いた。

ロシア・マスコミは、MH-17を忘れたのだろうか？ マレーシア旅客機が、分離主義者の持つロシア・ミサイルで、東ウクライナ上空で撃墜されたと報道されるやいなや、罪はロシアのせいにされた。しかも、証拠も無いのに、非難はそのままになっている。

ロシア・マスコミは“ロシアによるウクライナ侵略”を忘れてしまったのだろうか？ このばかげた話が、欧米至る所で、金科玉条のように受け入れられている。

ロシア・マスコミは、全ての著名なヨーロッパ人ジャーナリストは、CIAの手の者だと書いた、ドイツ新聞編集者の著書を忘れてしまったのだろうか？

経験から、ロシア・マスコミは、欧米発の説明について、注意するように学んだはずだろうにと思いたくもなる。

石に刻まれた、もう一つのエセ物語となる可能性があるものを、我々は見ているのだ。カッターナイフしかもたない少人数のサウジアラビア人が、アメリカ安全保障国家を丸ごと出し抜いたのと同様、ISILは、パリで一連の攻撃を組織する上で、入手し難い武器の入手に成功し、フランス諜報機関を出し抜くことができたのだ。

ISILは一体なぜこれを実行したのだろう？ ワシントンの中東における暴力行為におけるフランスの些細な役割に対する報復だろうか？
一体なぜ、アメリカでなかったのだろう？

それとも、ISILの狙いは、国境閉鎖により、ヨーロッパへの難民流入を阻止することだったのだろうか？ シリアやイラク内で自分たちに反対する人々全員ヨーロッパに追い出すことができるのに、そのまま止めておきたいと、ISILは本気で思っているのだろうか？ 一体なぜ逃亡を阻止し、何百万人もの人々を殺害したり、支配したりしなければならないのだろう？

確定された物語に対して、マスコミにより、いかなる説明も疑問もされるなど期待してはならない。

ヨーロッパの政治支配層にとっての脅威は、ISILではない。脅威は、増大しつつある、反EU、反移民政党だ。ドイツのペギダ、イギリスの独立党、フランスの国民戦線。最近の世論調査では、国民戦線のマリーヌ・ルペンが、フランス大統領になる可能性で首位だ。

ワシントンによる戦争からの多数の難民と、ヨーロッパのワシントンへの従属にも冷たい政党のせいで敗北に直面している支配政党に対して、何かがなされなければならなかった。

EUの難民と移民に関する決定や、ドイツの難民100万人の受け入れや、難民を締め出すために塀を建設したがった東ヨーロッパ各国政府に対する厳しい批判のおかげで、国境閉鎖が不可能になっていた。

パリのテロ攻撃によって、不可能なことが可能となり、フランス大統領は、即座にフランス国境閉鎖を発表した。国境閉鎖は広がろう。勃興する反対政党の主要な主張は除去できる。EUは安泰で、ヨーロッパに対するワシントンの支配力も安泰だ。

パリ攻撃が、こうした結果を得る目的の偽旗作戦であろうとあるまいと、攻撃によって、こうした結果が生まれた。こうした結果は、ヨーロッパの既成政治勢力とワシントンの利益にかなうのだ。

ISILは、こんなことがわからないほど野暮なのだろうか？ もしISILが、それほど野暮ならば、ISILは、一体どうして、これほど容易にフランス諜報機関を欺けたのだろう？ 実際、フランス諜報機関は、本当に知的だったのだろうか？

欧米の人々は、いかなる証拠以前に、石に刻まれた物語にだまされる程度の賢明さなのだろうか？ 欧米では、政府による虫のいい声明によって、事実が作り出される。調査は過程の一部ではない。90パーセントのアメリカ・マスコミが、巨大企業6社に所有されていては、他にどうにもなりようがないのだ。

『マトリックス』は、主張のばかばかしさを増すにつれ、それでもなお、益々無敵になりおおせている。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/14/the-matrix-extends-its-reach-paul-craig-roberts/

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「政府は必ずウソをつく」という言葉、下記の故ハワード・ジンの素晴らしい講演ではじめて目にした。政府が、自分の狙いを実現するため、エセ事件を自分で起こす例、満載の感動的講演。長文ではあるが、この機会にご一読願いたい。

• ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る 2007年3月31日

「全ての著名なヨーロッパ人ジャーナリストは、CIAの手の者だと書いた、ドイツ新聞編集者の著書」というのは、ウド・ウルフコッテ氏と、著書『買収されたジャーナリスト』のこと。例えば、下記の関連記事を翻訳してある。

• 現実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての欧米‘報道’機関　2015年6月12日

• “ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている　2014年11月10日
• “大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”2014年10月24日

「この国では、大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者」と思っていたので、彼の暴露には全く驚かなかったが、素人の想像通りだったことがわかっても決して嬉しくはない。

Paul Craig Roberts氏、映画『マトリックス』を題材にした、アメリカ社会分析をいくつも書いておられる。

• 我々にとって必要な時に、ネオは一体どこに 2015年8月30日

• 『マトリックス』からアメリカ人を解き放つ 2012年6月6日

• いかにして自由が失われたのか 2012年6月3日
• アメリカ人をシステムから切り離すことは可能だろうか？ 2011年5月18日

日本の人々は、いかなる証拠以前に、石に刻まれた物語にだまされる程度の賢明さなのだろうか？日本 では、政府による虫のいい声明によって、事実が作り出される。調査は過程の一部ではない。90パーセントの日本マスコミが、外資に所有されていては、他にどうにもなりようがないのだ。

植草一秀の『知られざる真実』下記の2015年11月15日記事でも、宗主国大本営広報部のTPP隠しの異常さを厳しく指摘しておられる。蛙の面に水。皆様それが仕事だ。

「いのちよりカネ条約」＝ＴＰＰを止める裁判に集結

というわけで、昨日の苫米地氏の番組に関する記事部分を再度貼り付けておこう。

ヤラセ・テロも十分恐ろしいが、大本営広報紙媒体や電気洗脳箱が、全く報じないTPPの影響は、確実に全員を、未来永劫襲うことなるので、よほど恐ろしいと思う。個人的に、顔を剥がされる目に会う懸念は皆無だ。

苫米地氏が示しているパネルの数値で、電気洗脳箱、一体なぜ、宗主国大本営広報部として、しっかり機能しているのか納得。残念ながら、この番組そのものは見ていない。
たまたま、ネットにある画像を拝見したのみ。

今夜は寝れ9 LIVE画像をテキストにした。勝手ながら外資比率の順序に変えた。

日本のテレビメディアの外資比率

• フジテレビ     29.8%（違法状態、外資が２、３位）

• 日本テレビ    21.9%（違法状態）

• 電通        　　19.6%（筆頭株主は外資）

• TBS        　　 13.5%（上位外資２社が外資）

• テレビ朝日    12.5%

• MXテレビ       0%

外資比率が恐らく皆無であろう組織の報道しか信じられない。

2015/11/12 【京都】『内田聖子TPPアトランタ閣僚会合緊急報告会』～TPPは「大筋合意」で終わりじゃない！（動画）

TPP関連記事を多数翻訳している。下記がリスト。

• TPP関連主要記事リスト

そもそも、宗主国の狙いは、米国議会図書館で、堂々公表されている。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

パリで、更なる偽旗攻撃？

Paul Craig Roberts
2015年11月13日

13日、金曜の朝7時現在、パリ“テロ攻撃”に関する情報が“ボストン・マラソン爆発”後、ボストンが封鎖されたのと同様、パリも封鎖されたこと以外ほとんどないことも偽旗事件を疑わせる。

たぶん、パリ攻撃は本当のテロ攻撃だったという、もっともらしい証拠が提示されるだろう。しかし、受け入れ国に対し、暴力行為を実行し、自らが不評になることで、難民は一体どのような利益を得られるだろう、またフランスにいる難民が、一体どこから自動小銃や爆弾を入手したのだろう？ 実際、フランス自身、どこから入手したのだろう？

ワシントンの戦争からの何百万人もの難民がヨーロッパにあふれて、ドイツのペギダや、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党や、フランスのマリーヌ・ルペンの国民戦線等、反EU民族主義政党をヨーロッパ政治の最前線に押し出した。こうした反EU政党は、反移民政党でもある。

最近のフランス世論調査では、ワシントンの戦争から難民が流入した結果、マリーヌ・ルペンが、次期フランス大統領選挙で、最有力候補者になっている。

中東に対するアメリカ覇権を追求する、ワシントンのネオコン戦争を、14年間も支持することで、ヨーロッパ各国政府支配層は、有権者の支持をむしばんでしまった。ヨーロッパ人は、フランス人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、ハンガリー人、チェコ人やイギリス人でありたいと思っている。彼等は、自国を、ワシントンの戦争からの何百万人もの難民によって作られる、多様なバベルの塔にしたいと思ってはいないのだ。

ペギダやファラージやルペンは、有権者に各国の国民性の維持を約束している。

支配層が自分たちの脆弱性を自覚し、フランス国境を閉鎖し、それにより、マリーヌ・ルペンから主要な政治主張を奪い取るのを可能にする偽旗攻撃で権力維持を確保しようと、フランス支配層が決断した可能性は十分にあり得る。

自国民を殺害する政府などありえないと考えるうぶで愚鈍な人々もいる。ところが、政府は常時そういうことをしているのだ。グラディオ作戦のような無数の偽旗攻撃があった。グラディオ作戦は、第二次世界大戦後時期に、鉄道駅で待っている人々など無辜のイタリア人を何百人も、情け容赦なく爆弾で殺害し、共産主義者が議席を得るのを阻止するため、暴力行為をヨーロッパの共産党になすりつけたCIA/イタリア諜報機関による作戦だ。

あるイタリア大統領がグラディオ作戦にまつわる真実を暴露したので、多数の本や、オンラインで、浅ましい詳細を読むことが可能だ。爆破は、腐敗した欧米マスコミで広く報じられていたように、共産主義者が実行したものではなかった。爆破は、CIAの支援を得て、イタリア諜報機関が実行したものだった。イタリアの調査尋問の一つで、イタリア諜報機関の一員が、そうした犠牲者が、共産主義者の信頼を損なうのに最も有効だったので、女性や子供の死者を最大にするよう爆破する現場が選ばれたと述べた。

欧米世界による偽旗画策の長い伝統を考えれば、パリ“テロ攻撃”はその最新の発現という可能性がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/13/another-paris-false-flag-attack-paul-craig-roberts/

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「ISを攻撃することに対する報復だ」というのが本当であれば、やがてこの国でも同じことが起きる可能性は高いだろう。暴走傀儡ファシストが戦う有志国連合宣言をしている以上は。

Paul Craig Roberts氏、前回事件直後にも、記事を書いておられる。

シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか？ 2015年1月10日

文中にある、グラディオ作戦については、下記記事を翻訳している。

大衆を国家に頼らせるべく、無辜の民間人、女性、子供を攻撃せよ<グラディオ作戦>2005年2月18日

ロシア民間機墜落とは、また別の動機や隠された事実がありそうな同時多発の惨劇。アメリカの9/11を連想した。パスポートが都合良く見つかるところもそっくり。

アメリカの航空機乗っ取りとされるもののように「警備堅固な国防体制をすり抜けたというものではなく、より狙いやすい標的を狙った更に卑劣な仕業ではある。

ISが犯行声明を出したというが、筆者の指摘するような疑問も否定できないだろう。

Michel Chossudovsky教授も下記記事を書いておられる。

The Paris Terrorist Attacks, “9/11 French-Style”, “Le 11 septembre à la française”

「パリ・テロ攻撃、9/11フランス版」という題名。

ヤラセ・テロも十分恐ろしいが、大本営広報紙媒体や電気洗脳箱が、全く報じないTPPの影響は、確実に全員を、未来永劫襲うことなるので、よほど恐ろしいと思う。個人的に、顔を剥がされる目に会う懸念は皆無だ。

苫米地氏が示しているパネルの数値で、電気洗脳箱、一体なぜ、宗主国大本営広報部として、しっかり機能しているのか納得。残念ながら、この番組そのものは見ていない。
たまたま、ネットにある画像を拝見したのみ。

今夜は寝れ9 LIVE画像をテキストにした。勝手ながら外資比率の順序に変えた。

日本のテレビメディアの外資比率

• フジテレビ     29.8%（違法状態、外資が２、３位）
• 日本テレビ    21.9%（違法状態）
• 電通        　　19.6%（筆頭株主は外資）
• TBS        　　 13.5%（上位外資２社が外資）
• テレビ朝日    12.5%
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外資比率が恐らく皆無であろう組織の報道しか信じられない。

2015/11/12 【京都】『内田聖子TPPアトランタ閣僚会合緊急報告会』～TPPは「大筋合意」で終わりじゃない！（動画）

以下は前回と同じ。

TPP関連記事を多数翻訳している。下記がリスト。

• TPP関連主要記事リスト

そもそも、宗主国の狙いは、米国議会図書館で、堂々公表されている。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

ポルトガル国民を鞭打ち続ける社会主義新政権

Paul Craig Roberts
2015年11月12日

1パーセントによってポルトガル国民に押しつけられた緊縮政策で、社会主義者、共産主義者と“左翼ブロック”の連立政権が選出される結果になった。二十世紀、社会主義と共産主義への恐怖が、ヨーロッパを人情味のあるものにしたが、マーガレット・サッチャーから始まり、何十年もの社会改革による実績が、ヨーロッパ中で後退させられた、買収されて政権についた連中が、ひたすら1パーセントを優先した。民間銀行に利息支払いをするため、公有資産は民営化され、社会保障年金や、社会福祉は削減された。

最近のポルトガル選挙で、反緊縮政策ブロックが多数派となった際、ワシントンと巨大銀行の産物、右翼のポルトガル大統領、アニーバル・カヴァコ・シルヴァは、イギリスの将軍が、ジェレミー・コービンが組閣した労働党政権を認めないと発言したのと全く同様、左翼が政権を組閣するのは認めないと発表した。

言葉通り、アニーバルは、緊縮政策派の首相パッソス・コエーリョを再任用した。ところが、社会主義者と共産主義者と左翼ブロック連合がコエーリョを引きずりおろし、大統領は新政権を認めざるを得なくなった。

新政権は、長い間で、始めて、ワシントンと1パーセントでなく、国民を代表する可能性がある政権が、ポルトガルに成立したことを意味する。しかし、もし新政権が銀行をそのままにしま、EUに断固留まることにすれば、現大統領、前首相と前財務大臣マリア・ルイス・アルブケルケは、ギリシャで起きたように、国民の意思を屈伏させようとし続けるだろう。

新ポルトガル政権は、銀行を国有化し、EUを離脱することなしには緊縮政策から逃れられない。ギリシャ政府が敢然と立ち向かい損ねたことで、ギリシャ政府は、それに反対すべく選出された緊縮政策を受け入れる結果となった。

1パーセントを守勢に回らせるため、ポルトガル新政権は、シルヴァ、コエーリョとアルブケルケの捜査を開始すべきだ。連中は、1パーセントが略奪できるよう、ポルトガルを引き渡したことに対し、供与を受けた可能性がある。ポルトガル新政権は貿易と金融をBRICSに頼るべきだ。そうしない限り、ギリシャ同様、ポルトガル国民も、1パーセント連中がしつらえた、グローバル世界秩序を構成する制度によって、敗北させられてしまう。

ギリシャ人は、1パーセントによって、公然と丸見えで略奪されており、ギリシャ政府は、ギリシャとギリシャ国民の完全な破滅を受け入れてしまった。

もし新政権が、1パーセントによる支配のために作られた枠組みの中で統治ができると思っているのであれば、ポルトガルでも同じことが起きる。革命なしには、欧米諸国民は、極貧と敗北の運命にある。しかし、ポルトガルには、革命の兆しは皆無だ。

フィナンシャル・タイムズによれば、新社会主義政権代表は、新政権は緊縮政策を放棄しないと保障したという。マリオ・センテノはこう発言した。“我々が変えたいのは、その方向ではなく、速度だ。”

センテノは、ハーバードで教育を受けたネオリベラル経済学者だ。彼は、新政権は断固、EU内に留まり、雇用への悪影響を緩和するため、ペースを緩めるだけで緊縮政策を継続するとフィナンシャル・タイムズに語った。センテノは、新政権には負債の評価切り下げをする意図はないと述べた。“約束した負債を支払わないなどと考えている者はいない。”

言い換えれば、変わらないためには、変わり続けなければならないのだ。

経済学者のマイケル・ハドソンは、新刊『Killing The Host』で様々なことを明らかにしているが、何よりも、ネオリベラル経済が支配している限り、1パーセントが支配する。

欧米世界で、民主主義は首を切り落とされ、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、ラトビアや、アメリカ合州国自身において、国民の意思と政府の政策の間には何のつながりもない。かろうじて、ちっぽけなアイスランドでのみ、国民が銀行を圧倒している。他の至る所で、国民は、金融部門のギャンブルでの損失や、レバレッジド・バイアウトでの負債のつけを払わされている。

我々が目の当たりにしているのは、欧米諸国民の再農奴化だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/12/portuguese-revolution-falls-far-short-paul-craig-roberts/

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首藤信彦氏によれば、
日経が、TPPの成果として、「ビジネスマンのビザの範囲が広がる」と書いたという。
家族を招きよせるのが容易になる等。
言い換えれば、日本にとって、TPPで、他に得るべきものなど皆無な証拠だ。

一方、アメリカは約束なし。
アメリカのビザ法には、一切影響を与えないと、TPAで規定されていた。

バイ・アメリカン法はどうする？
これも、アメリカの制度はTPPによって影響されない。

自国を守り、他国だけこじ開けるのが、TPPというか宗主国のいつもの手管。

そして、正文として、英語の他に、スペイン語、さらには、カナダの言語であるフランス語も認められている。
一方、日本語は正文ではない。日本が加わらなければTPPが成立しない立場にあるのに！

草履も余りひどい担当大臣も答えず、渋谷審議官が、成立するときには翻訳してお示しします。
正文であることは、係争時に重要だ。個人的に、外国企業との契約書をいくつも作成したことがあるが、英語と日本語、両方を正文として扱うという条項をつけている。

しかし、属国傀儡にとっては、日本語が正文であるとまずいのだろう。
外務省の翻訳は概して微妙に意図的にずれている。宗主国を有利にするために。

Twitterで、前の記事に対して書かれたコメントで、「孫や子にはすらすら読めるような英語力がつくよう期待する」というような趣旨のものを読んで驚いたと、前に書いたと記憶している。

植民地根性きわまれり、だろう。「英語を理解する力をつける」のではなく、日本語で生きられるようにするのが、正常な発想だろう。

孫や子には、すらすら読めるような英語力がつくよう期待するのでは遅過ぎるし、奴隷根性だ。普通の日本人は、日本語だけで生きられることをこそ目指すべきなのだ。

今すぐ、政府に、日本語を正文にしろ！と要求するのが、正常な発想だろう。

一般人には、まず全く無関係な、顔の皮をはがす殺人事件を大々的に報道している暇があるなら、異常な植民地協定の欠陥を指摘しろと大本営広報部に言いたいが言って通じる相手ではない。それが仕事なのだから。仕事をやめろというようなもの。

TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る

2015年11月6日
Democracy Now!

ゲスト
ロリ・ウォラック
パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者。

環太平洋戦略的経済連携協定の詳細が公表され、反対する人々は、貿易協定は、恐れていたよりも酷いと語っている。TPP全文が、木曜日、アメリカ合州国と環太平洋の他の11か国、世界経済の40パーセントを占める集団が合意に達してから数週間後に公開された。医療、環境、言論の自由や、労働者の諸権利を犠牲にして、大企業を儲けさせるものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対している。議会には、オバマ大統領が賛否投票を要求する前に、90日間、TPPを検討する期間がある。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、TPP批判の第一人者ロリ・ウォラック氏に参加頂いた。

書き起こし
これは急ぎの書き起こしである。文章は、最終的なものではない可能性がある。

フアン・ゴンザレス: 史上最大かつ、最も秘密の貿易協定の一つが、とうとう全貌が公開され、反対する人々は、考えていた以上に酷いと言っています。長年の厳重に守られた交渉の後、木曜日に、議論の的になっている環太平洋戦略的経済連携協定の全文が公表された。TPPは、先月、アメリカ合州国と他の環太平洋11か国との間で合意された。この集団は世界経済の40パーセントを占めている。協定は、雇用、食品安全、インターネット、企業統治や、知的所有権を含む様々な分野に、共通基準を設定することになる。協定は大企業が、彼らの利益に影響する法律に対して、政府を訴えることができる新たな裁決機関も設置する。投資家国家紛争調停、ISDSと呼ばれる法的な仕組みだ。公衆衛生、環境、言論の自由や労働者の諸権利を犠牲にして、大企業が利益を得るものだと警告して、世界中の活動家がTPPに反対してきた。

エイミー・グッドマン: 詳細が公開され、TPPに反対する人々は、最悪の懸念が立証されたと述べています。声明で、パブリック・シチズンはこう述べました。"文章は、TPPが、アメリカの雇用を更に海外移転し、賃金を引き下げ、アメリカを危険な輸入食品で溢れさせ、アメリカの法律を、外国の裁決機関で攻撃にさらされるようにすることを示している。"

木曜日、ホワイト・ハウスは、TPPを承認する意図を議会に通知し、オバマ大統領が最終承認を求めることができる前の、90日間の審査期間が始まります。上院は、TPPをファスト・トラック扱いして、改訂は認めず、賛否投票だけするよう、議会に提出する権限を、オバマに与えました。議員たちは、裕福なTPP支援者連中による強烈なロビー活動に直面するでしょうが、草の根反対派も役割を演じることが可能です。世論が政治家に影響を与えられる一つの兆しとして、民主党大統領候補ヒラリー・クリントンが、先月、TPP反対を表明しました。国務長官時代にTPPを推進したクリントンにとって大きな転換でした。クリントンのライバル候補者、バーモント州上院議員のバーニー・サンダースは、ずっとTPP反対です。

より詳細について、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、TPP批判の第一人者、ロリ・ウォラックさんをお招きします。

デモクラシー・ナウにようこそ。TPPが公表されました。詳細部分には一体何が書かれているのでしょう？ ロリさん、何に一番驚きましたか？ 何が一番気がかりでしょうか？

ロリ・ウォラック: はい、予想以上に酷いものでした。漏洩や、主に他国の交渉担当官による説明を基に、我々はかなり知ってはいました。実際、TPPが実際に、議会民主党がブッシュ大統領に彼最後の一連の協定で強いた実にささやかな前進であった、三つの点を押し返すのを見て衝撃を受けた項目が数項ありました。

一つ目は、手頃な価格の医薬品の入手という部分で、TPPの特許に関するルールが、実際、発展途上国も、アメリカも当初の改革を後退させて、医薬品を、実に劇的な形で、より高価にします。

二つ目は、投資家国家紛争調停制度は実際に、我々が議論すべき形で拡張され、より多くの法律が攻撃され、ずっと多くの大企業がアメリカの法律を攻撃することが可能になることです。

そして、三つ目の問題は、食品安全、輸入食品の安全に対して受けるある種の攻撃が拡張される衝撃的なもので本当に深刻です。TPPに参加しているマレーシアとベトナムの二国は海産物やエビの主要輸出国で、両国の大量の物産は危険だということで止められていますが、この協定は、両国に、アメリカが食品安全の目的で、両国産品の輸入を差し止めることを基本的に攻撃し、アメリカを危険な輸入品で溢れさせる新たな権利を与えます。

フアン・ゴンザレス: それでロリさん、食品安全問題では、明らかに長期間、かなり発達した食品安全制度を維持してきたアメリカ合州国に対し、一体どのような潜在的影響があるのでしょう？

ロリ・ウォラック: はい、昨日文章が発表された際、アグリビジネス業界が、唯一、大歓迎した主要産業だったのが非常に意味深いと思います。しかも、彼らはこう言ったのです。"わぉ、我々の輸入に対するこうした食品安全攻撃を止める素晴らしい方法を手にいれたぞ！" 彼らは、アメリカのGMO食品を、他の国々に押し込もうと考えているのです。しかし、ガチョウにとって良いものは、ガンにも良いと言いますが、つまり、同じルールが輸入にも当てはまるのです。特に、皆さんが多分朝御飯を食べている頃合いですから、どのようにお話したら良いのか分かりませんが、特にベトナムでは、なによりまず、池で養殖されている養殖エビが、他に言いようがないのですが、人糞を餌に育てられていて、それで糞尿に由来する病気に対処すべく、捕獲前には池に大量の抗生物質が注ぎ込まれるという重大な問題があるのです。ですから我々は本当に危険な産品を輸入しているのです。現在、ごくわずかな部分を検査しているだけです。しかし、大きな問題があるのを知っていますから、ベトナムのような国々を、我々は過剰なほど検査しています。私が読んで驚いた新しいルールの一つは、サンプリングの方法、ある国に問題があるという理由で、検査に異議を申し立てることができ、特定の国の選択を決定するのかの両方だけでなく、テストのやり方や、どれだけの期間、製品を差し止められるかについても制限されるのです。実際上、どういうことを意味するでしょう？ TPPは、有毒の食べ物、子供の食べ物に、原産国がどこかを内容表示できないことを意味する可能性があります。これは重要な公衆衛生問題になりかねません。

エイミー・グッドマン: WhiteHouse.govには、TPPを支持する人々や団体のリストがあります。一例は、世界自然保護基金で、こういう発言が引用されています。"この協定以前は、乱獲されている魚、野生生物や森林等の天然資源に対して、増大する圧力にここまで対応する主要な貿易協定は、これまでなかった。" もう一つの支持団体に、全国中小企業協会があり、こちらはこういう発言が引用されています。"特に、もっぱら小中規模企業に向けられた章を含めた点で、TPPは、中小企業にとって前進に思える。" また外交問題評議会はこういう発言が引用されています。"TPP協定には、アメリカ経済の重要な部分を改革し、アメリカ外交を強化し、新世代の国際経済協力を立ち上げる、経済的可能性がある。" ロリ・ウォラックさん、ご意見は？

ロリ・ウォラック: はい、世界自然保護基金は、いくつかの他の自然保護団体と一緒に、ずっと、そういう立場です。昨日の大ニュースは、アメリカ最大の環境保護団体の一つで、NAFTAを支持した環境保護団体、天然資源保護協議会NRDCが、TPP反対を表明し、シエラ・クラブ、グリーンピース、フレンズ・オブ・ジ・アース等々に加わったのです。TPP中のフカヒレ採取に関する条項やら、"動物に優しくしよう"という条項が、彼らの目標に役立つと言って、ホワイト・ハウスが説得した、動物問題を対象にしていて、貿易協定に詳しくない自然保護団体がいくつかあります。問題は、こうした類の政策は全てある国が採択は可能ですが、投資家国家紛争調停制度の下で、攻撃されかねず、これは、シエラ・クラブや他の団体同様に、気候変動と戦っている350.org等の保護団体にとって、アメリカに-天然ガス、液化天然ガスの輸出を止めることを可能にするアメリカの現在の政策を、基本的に逆転することを要求する最悪の協定です。そうなれば、我々は基本的に、持続可能な、非炭素の未来経済に反して、大量の炭素系燃料を輸出し、我々は気象危機と戦うために必要な、多くのエネルギーや、他の政策手段を失うのです。ですから、もし皆様が特定の種だけについて活動しておられるのであれば、これは素晴らしい協定だといって売り込まれたと思っているかも知れませんが、本当の影響を知らずにいるのです。

圧倒的大多数の環境保護団体は、TPP反対運動を進めています。一例をあげれば、この協定で、衝撃的なことの一つは、ジョージ・ブッシュの貿易協定が悪かったことになるのですから。施行する7つの特定の多国間環境協定があり、実際こうしたものは、全ての国々で施行されるべき環境基準でした。各国は、これらの基準を法律に採択し、維持し、実施しなければなりませんでした。そこで、この新協定で、7つの協定のうち、6つを払拭してしまいました。強制できる協定は、もう、たった一つしかありません。ですから、環境の章の環境基準部分には、基準がありません。

こうした集団が、外交政策の前面にいますから、想定できたことです。外交問題評議会は、こうしたあらゆる協定のチアリーダーです。彼らは、協定は、我々が中国を封じ込めるのに何らかのかたちで役立つという主張をしています。これはある種、おかしな議論です。そのために一体何が良い戦略なのか不明です。これは、実際、雇用に関する主張が失敗した際に、よく言われるいつもの主張です。TPPの主眼は、以前からわかっていたことですが、アメリカの雇用を海外移転するのを容易にし、アメリカ人を、時給65セントもないベトナムの人々との競争に追い込み、賃金を押し下げます。我々は前からこれを知っています。今や、我々は、こうした更なる酷い代物を知っています。

フアン・ゴンザレス: ロリさんに、伺いたいのですが、いつもは貿易協定には結びつけない、国境なき医師団やヒューマン・ライツ・ウォッチのような、いくつかの団体が協定に反対しています。彼等の懸念について、お話し願えますか？

ロリ・ウォラック: はい。国境なき医師団は、基本的に、誰でも知っているように、主要な人道主義団体ですが、医薬品価格に何が起きるかを大いに心配しています。そして、これが、私が触れた表現で、ブッシュ政権が行った、かつての改革の後退を見て衝撃を受けたわけです。それで、大手製薬会社は、この協定で様々なおいしいものを入手できます。"自由貿易" 協定で、大手製薬会社の新たな独占保護が行われるのです。ですから、国境なき医師団は、様々な政策をてんこ盛りにし、大手製薬会社が、"自由貿易という美名"でTPPを利用し、様々な新たな保護や、医薬品価格を上げる特権を盛り込もうとして、やりたいようにやっていることを基本的に指摘しているのです。そして最大の二つは、以前のまずかったアメリカの貿易基準からの衝撃的な後退で、ベトナムのように本当に貧しい国々を含め、TPPの全ての発展途上国は、究極的に、同じ極端な特許基準を、極端な独占権を押しつけられれば、医薬品が高過ぎて人々が買えないようになってしまいます。言い換えれば、人々は死んで行くのです。

エイミー・グッドマン: ロリさん、MSF、国境なき医師団のビデオを見ましょう。一部ですが。

    国境なき医師団ビデオ: TPPは、医薬品入手の上で最も有害な貿易協定ことが予定されています。TPPは、医薬品の独占権保護を延長し、価格をより長期間高値安定させたままにし、ジェネリック薬品が市場に参入するのを阻止する、新たなルールを押しつけかねません。例えば、一つのルールが、特許が20年を越えて延長されることを可能にします。手頃な価格の医薬品を手に入れられるようになるまで、患者はより長期間待たなければならないことを意味します。しかも、この待ち時間が無限になってしまう可能性があるのです。別のTPPルールで、患者に対する効果上、たとえ本当の改善が皆無でも、既存の薬品の変更や新剤形や新処方に、新たな20年間の特許が認められるのを可能にしますから、人々は手頃な価格のジェネリック薬品が入手できるようになるまで、より長期間待たなければなりません。TPPは、手術法を、例えば、患者に対して、医師がどのように手術をするかを特許可能にすることも要求しています。

エイミー・グッドマン: これが国境なき医師団の言い分です。アメリカ通商代表マイケル・フロマンは、命を救う薬の研究と入手に対するTPPの影響について、こう語っています。

    マイケル・フロマン: 生物製剤は、ご承知の通り、交渉中、最も困難な課題の一つです。我々は、全てのTPP参加国-パートナーと協力して、こうした新しい命を救う薬の開発を奨励し、また、こうした先駆的医薬品の入手や、供給を保障する、強力でバランスのとれた結果を確保しました。そして、これは生物製剤にとって、最短の保護期間を確保した史上始めての貿易協定なのです。そして、そうすることによって、地域モデルを作り、同等の扱いによって、イノベーションと入手の両方を奨励するような保護の有効期間になるようにする環境を生み出すことを促進するのです。

エイミー・グッドマン: アメリカ通商代表、マイケル・フロマンでした。ロリ・ウォラックさん、この二本のクリップについて、あなたのご意見は？

ロリ・ウォラック: はい、我々は文章を読みました。アメリカ国民は文章を読めます。国境なき医師団が正しいのです。アメリカ通商代表、政権がこの協定に盛り込んだ、弁護の余地がない業界の立場を擁護しようとしているのです。つまり、肝心な点は、参加している大半の国々には、この種の最先端医薬品、つまり多数の最先端のガン治療法-生物製剤に対する独占権などありませんが、製薬会社は最少5年間の独占権を得られます。業界は、8年間だと主張しています。更に長く独占していられるよう大変な圧力がかかるでしょう。この論理をちょっと考えてみてください。競争を止めてしまう"自由貿易"協定です。協定が価格を引き下げるジェネリック薬品の競争を止めるのです。アメリカ当局者が何と言おうと、実際それが文章にあるのです。我々は現在文章を読むことができるのです。

フアン・ゴンザレス: すると、ロリさん、これからどうなるのでしょう？ やがて議会がファスト・トラックで、この法案に投票する90日の期限になるのは明らかです。既にワシントンD.C.での抗議行動が呼びかけられています。そして、大統領の立場が議会の共和党によって、過去7年間、大幅に手足を縛られてきた大統領が、今やこの協定を成立させるのに必要な票を得るのに、共和党多数派を頼りにしているのです。

ロリ・ウォラック: そして昨日大統領が、協定に加盟する意図を公式に通知しました。それで90日計算が始まります。それで建前上、2月第一週までにTPPが調印されかねません。

そこで次の問題です。我々が考えるべき最も重要なことは、もし議会が協定を承認すれば、これが現実となってしまうということです。ファスト・トラックが成立してしまって、改訂が認められないこと等がありますから、現在、我々は不利な状況にあります。しかし、ファスト・トラックは、わずか5票の差で成立しました。つまり、もし5人の議員が、あの文章を読み、それが彼等が約束されたものではなかったことを悟り、協定が、アメリカの更に多くの雇用を海外移転し、アメリカ人の賃金を押し下げ、危険な食品で、アメリカを溢れさせ、医薬品価格を押し上げます。もし、下院で5人の議員が、"おい、だめだ、私はこういうものに賛成したわけではない"と言えば、TPPは終わりです。ですから、我々がすべきなのは、基本的に、来春早々、まさに当日、ホワイト・ハウスが、全国に閣僚を展開し、賛成投票するよう巨大な圧力をかけるだろうことを知ることです。連中は官邸で、議員たちに、"ああ、私はこれに賛成だ"言わせようと粉骨砕身の努力をしています。国民のために、私たちの家族がそれを頼りにしている雇用、賃金、環境、食品安全のために、同じことをする必要があります。して我々は、議員を5人、反対投票するよう動かすだけで良いのです。それで、TPPはおしまいです。

我々にはこれを実現することができますし、他のTPP参加諸国にも、同じことをしている仲間がいます。共に戦えば、希望がなくなったわけではありません。TPPの酷い未来が我々のものにならないようにすることが、まだできるのです。しかし、我々はアメリカの議員たちに語りかけなければなりませんし、今、それを始める必要があります。来週は議会が休会です。ですから、議員は選挙区に戻ります。議員のウェブを見ましょう。議員は随時訪問を歓迎することがあります。訪問するだけで良いのです。議員は皆のために働いているのです。もし随時訪問が歓迎されない場合は、電話をかけて予約しましょう。実に単純なことです。TradeWatch.orgをご覧ください。極めて詳細な分析の情報のあらゆる資料があります。昨日、章ごとに、こうしたそれぞれの詳細で知るべき項目にまとめたり、議会集会のやり方を書いたりする、分析チームがいます。友人や家族をつかまえ、地元議員に、確約して欲しいと言いましょう。 私たちはこれを止めることができるのです。

エイミー・グッドマン: ロリ・ウォラックさん、ご参加ありがとうございます。彼女は、パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ・ディレクターで、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authorityの著者でもあります。

こちらはデモクラシー・ナウです。休憩後の話題は、アメリカ移民問題です。どうぞお待ちください。

記事原文のurl：http://www.democracynow.org/2015/11/6/full_text_of_tpp_trade_deal

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閉会中審査中に、民主党内最右翼の方々と、異紙に仮住まいのアメリカ通商代表フロマン氏のお友達が会談、新党（つまりもう一つの自民党別動隊）を結成予定という。

ヌケヌケと「国民は自民党に変わる軸を要求している」とのたまうが、与党幹部と一緒で、正気ではないあなたではない！

閉会中審査中の質疑、無所属やら、過去世代の党やら、元気を無くす党やら、異人やら、有象無象、国民の目を攪乱するような質問しかしていなかったようだ。音声を消していたので、実は全くわからないが。

スポーツというより、ショーと思う格闘技のスターが、スポーツ格闘技出身の閣僚と、質疑する様子も無声で横目で拝見。無声でみる様子、八百長まがいに見えたが気のせいだろうか。

比較的辛口の報道番組で、野党の質問がばらばらに感じられたと、キャスター氏がコメント。大半、野党を装った与党分派の質疑応答なのだから、盛り上がるわけがない。もりあがらせず、めくらましがお仕事。

振り返れば、キャスター氏、格闘技実況中継の絶叫が有名だったような気がする。見たことはないが。それで見る気力が出ず、最近まで、ほとんど見なかった。

ロリ・ウォラックさんは、ニュージーランドのジェーン・ケルシー教授同様、再三来日、講演もされている。同じDemocracy Now!で、字幕つきビデオが見られる。

• TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

そのテキスト書き起こしを、勝手に翻訳したものが下記。

• TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!書き起こし

日本にも、深刻な問題を指摘して、活動している方々がおられる。

• TPP交渉差止・違憲訴訟の会
• 2015/10/08 米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった！「TPPは目くらましで日米並行協議が問題」 〜TPPアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告！
  

以下は前回と同じ。

TPP関連記事を多数翻訳している。下記がリスト。

• TPP関連主要記事リスト

そもそも、宗主国の狙いは、米国議会図書館で、堂々公表されている。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

TPP、WTO、NAFTA: 大企業による、アメリカ史上、最も恥知らずな権力奪取

Chris Hedges
Truth Dig
2015年11月6日

2014年、東京での環太平洋戦略的経済連携協定反対抗議(神林静雄 / AP)

木曜、世界の生産高の約40パーセントを占める12か国が参加する貿易・投資協定、環太平洋連携協定の5,544ページの文章公開で、最も終末論的な批判者たちが恐れていたことまで確認された。

“TPPは、WTO [世界貿易機関]やNAFTA [北米自由貿易協定]同様、アメリカ史上最も恥知らずな、大企業による権力奪取です”私がワシントンD.C.に電話をした際、ラルフ・ネーダーは言った。

“これは、大企業が、法的強制力のある秘密裁決機関による経済制裁を押しつけ、アメリカ政府の三権を無視することを可能にします。この裁決機関が、アメリカの労働者、消費者や環境保護は違法だと判決を出し、非関税障壁は違反のかどで罰金を科されることになります。TPPは、アメリカ国内法を無視した、国境を越えた、法的強制力のある支配という独裁体制を樹立するのです。”

TPPは、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)と、新サービス貿易協定(TiSA)を含む三つ組みの貿易協定の一つだ。あらゆる公共サービスの民営化を要求するTiSAは、アメリカ郵政公社、公教育や、他の政府が運用する企業や公益事業の存続にとって致命的脅威だ。こうした事業の総計は、アメリカ経済の80パーセントを占める。TTIPとTiSAは、いまだ交渉段階にある。両者は、TPPに続いて、2017年に議会に提出される可能性が高い。

この三つの協定は、最終的な国家主権の全摘とともに、しのびよる大企業クーデターを強化するものだ。国民は自らの運命を思い通りにするのをあきらめるよう強いられ、大企業という捕食者連中から、自らを守り、生態系を保護し、今や無力で機能不全のことが多い、アメリカの民主的機関に、救済策や公正を求める能力を剥奪されてしまう。専門用語、複雑な技術、貿易、金融用語、法律用語、細かな文字や曖昧な言い回しだらけの協定は、二つの言葉に要約できる。大企業への隷属だ。

TPPは議会やホワイト・ハウスから様々な問題に対する立法権限を剥奪する。司法権は 大企業だけが訴えるのを認められる、三人で構成される貿易裁決機関に服従させられる。労働者や環境保護団体や権利擁護団体や労働組合は提案されている裁決機関に救済を求めるのを阻止される。大企業の権利は侵さざるべきものとなる。国民の権利は廃絶される。

シエラ・クラブは、TPP文章の公開後にこういう声明を発表した。“公害を引き起こす巨大な組織が協定をまとめるのを手伝ったのだから、協定は、何十年もの環境保護の進展を台無しにし、気候を脅かし、野生生物を十分に保護しそこねる内容の、公害を引き起こす組織に対する景品でみちあふれている。”

もし来春、議会でのTPP成立を阻止するための持続的大衆蜂起がなければ、我々は大企業権力によって束縛されてしまう。賃金は低下する。労働条件は劣化する。失業は増大する。我々のわずかに残された権利は無効にされる。生態系への攻撃は加速する。銀行や世界的投機が監督や管理されなくなってしまう。食品安全基準や規制は破棄される。メディケアやメディケイドから郵便局や公教育にわたる公共サービスは廃止されるか、劇的に削減され、営利目的の大企業によって乗っ取られる。医薬品を含め、基本的必需品の価格急騰する。社会的支援プログラムは劇的に規模が縮小されるか、終了してしまう。また協定に加盟している、カナダやオーストラリア等の公共医療制度がある国々では、恐らく大企業による攻撃の下、各国の公的医療制度は崩壊するだろう。大企業は、植物や動物を巡るものを含む非常に広範な特許を保有する権限を得て、基本的必需品や自然界を、商品に変えてしまうのだ。しかも、大企業が最後の一滴まで搾り取れるようにするべく、計画された利益を妨げると大企業により解釈されたあらゆる法律、環境や消費者を保護するために作られた法律でさえも、投資家-国家紛争調停(ISDS)と呼ばれるものによって、異議を唱えられることになる。ISDSは、TPPのもとで強化され、拡張され、連中の銀行口座を更に増大させる彼らの“権利”を侵害したかどで、大企業は、違反している政府から、補償として莫大な金額を受け取れる。大企業利益が事実上、公共の利益に置き換わるのだ。

大統領選挙戦ではTPPを非難していても、大企業資本主義への揺るぎない奉仕実績からして、大企業支援者に忠誠を誓うのは確実なヒラリー・クリントンのような道徳心のない政治家連中を含む、アメリカの政治家連中の破綻を考えれば、貿易協定は法律になる可能性が高い。しかも、オバマ政権は、民主的論議を妨げるために、ニクソン政権が編み出した戦術であるファスト-トラック権限を勝ち取っているので、オバマ大統領は、議会に提出される前に署名することができるだろう。

ファスト・トラックのおかげで、TPPは公の議論や議会各委員会による検討という通常の立法過程を回避できる。送られてから90日間以内に、TPP法案に投票しなければならない議会下院も上院も、ファスト・トラック条項によって、議会による修正案を追加したり、20時間以上の討論をしたりすることを禁じられている。議会は環境に対するTPPの影響に関する懸念を提起できないのだ。議会は賛成か否かの投票しかできない。議会には、一語たりとも、改変したり、変更したりする権限がないのだ。

ワシントンで、11月14日から18日までの間、TPP阻止推進を開始する大規模動員が予定されている。TPPを止めるべく立ち上がることの方が、大統領選挙戦という空虚な政治茶番にかかわるより、我々の時間とエネルギーの遥かに有意義な投資だ。

“TPPは、世界経済を支配する大企業による法律の蜘蛛の巣を生み出します”弁護士で、貿易協定に対して長い戦いを続けている、ボルティモアの団体ポピュラー・レジスタンスのケヴィン・ズィースは電話でこう話してくれた。“これは世界的な大企業クーデターだ。大企業が国より強力になります。民主的制度を、大企業が自分たちの権益に役立つよう強いるのです。世界中の民事裁判所が、大企業裁判所、いわゆる貿易裁決機関に置き換えられることになります。これは、NAFTAの最悪部分を無くすというバラク・オバマの約束とは違い、NAFTAの最悪部分を足場にした大幅拡張です。”

協定は、銀行、保険会社、ゴールドマン・サックス、モンサントや、他の大企業等の世界的資本家による六年間にわたる作業の産物だ。

“協定は連中[大企業]によって作られた、彼らのためのもので、彼らに役立つものです”とズィースはTPPについて語っている。“国内企業や中小企業を駄目にします。バイ・アメリカン条項は消滅します。地域社会は地方産品購入運動が許されなくなります。協定の主眼は、民営化とあらゆるものの商品化なのです。協定は国家が支援する企業や国有企業への深い反感を組み込んでいます。僅かに残された我々の民主主義を、世界的貿易機構にあたえるのです。”

エコノミストのディヴィッド・ロスニックは、経済・政策研究センター(CEPR)のTPPに関する報告書で、貿易協定のもとで、上位10パーセントのアメリカ労働者だけが給料が増えるだろうと予想している。平均的収入のアメリカ労働者(35番パーセンタイルから、80番パーセンタイル)の実質賃金は、TPPのもとで低下するとロスニックは書いている。製造業雇用の減少に貢献した(今や経済のわずか9パーセントだ)NAFTAは、労働者を、より賃金の低いサービス雇用に強いて、実質賃金が、12から17パーセント低減する結果となった。TPPは、この過程を促進するだけです、とロスニックは結論付けている。

“これは、世界規模における底辺への競争の継続です”ボルティモアの、やはりポピュラー・レジスタンス所属で、アメリカ上院議員候補のマーガレット・フラワー医師は、私との電話会話で言った。“大企業は、労働基準が一番低い国々に自由に移動できます。これはアメリカの高い労働基準を押し下げます。これは企業と労働組合の大量破壊です。これは底辺への競争の加速で、我々はそれを止めるために立ち上がらなければなりません。”

“マレーシアでは、技術労働者の三分の一は、本質的に奴隷です。”ズィースは述べた。“ベトナムでは、最低賃金は時給35セントです。こうした国々が貿易協定に参加してしまえば、アメリカ労働者は非常に困難な立場におかれます。”

社会保障庁による新たな調査によれば、現在働いているアメリカ人の51パーセントの収入は、年間30,000ドル以下だ。40パーセントは年間収入20,000ドル以下だ。連邦政府は、24,250ドル以下の収入で暮らしている4人家族を貧困と見なしている。

“アメリカ労働者の半数の収入は、本質的に法廷貧困レベルです”とズィースは言う。“協定は、この傾向を促進するだけです。アメリカ労働者が、一体どのように対処するのか想像がつきません。”

1994年、クリントン政権下で成立し、当時アメリカ合州国で、年間正味200,000件の雇用を生み出すと約束されたNAFTAによる、アメリカ労働人口に対する攻撃は壊滅的だった。パブリック・シチズン報告によれば、NAFTAは、メキシコとカナダとの1810億ドルの貿易赤字と、少なくとも100万件のアメリカ雇用喪失をもたらした。メキシコ市場は、アメリカのアグリビジネスによる安いトウモロコシで溢れ、メキシコ・トウモロコシ価格を低下させ、100万から300万の貧しいメキシコ農民が破産し、小農園を失うことになった。彼らの多くは職を探そうという必死の努力で国境を越えアメリカ合州国に入国した。

“オバマは、この過程で、ずっと国民を欺いてきました”フラワーズ医師は言う。“環境を保護するので、環境保護団体は協定を支持していると彼は主張しますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、650,000の雇用を生み出すと言いますが、これも間違いであることが証明済みです。彼は、これを21世紀の貿易協定と呼びますが、実際は、ブッシュ時代の貿易協定で行われた進歩の押し戻しです。21世紀の貿易協定で最近のモデルは米韓自由貿易協定です。これは、140,000件のアメリカ雇用を生み出すものと想定されていた。ところが我々が目にしているのは、数年のうちの約70,000件の雇用喪失と、韓国との巨大な貿易赤字です。この協定[TPP]は、NAFTAや他の貿易協定を売り込むのに利用したのと同じ欺まんを用いて、我々に売り込まれているのです”

協定は、要するに世界法になるのだ。国連で作成される、二酸化炭素排出を巡る諸国間のあらゆる協定は、TPPによって、事実上無効にされてしまう。

“貿易協定は拘束力があります”フラワーズ医師は言う。“貿易協定は、パリで出されだろう国連気候変動会議による、あらゆる法的拘束力を持たない協定に優先します。”

しばしば“強化版NAFTA”と呼ばれるTPPが、一体どういうことをもたらすのかを示す十分過ぎる証拠が過去の貿易協定から得られている。国民を守り、公共の利益を推進するような社会的、政治的組織を構築するのに、政府を利用する能力を、我々から奪い取る、大企業による情け容赦ない行進の一環なのだ。アメリカの大企業ご主人連中は、自然界と人類を、枯渇、あるいは崩壊するまで利用、搾取できる、思い通りにできる商品に変えようとしている。貿易協定は、この服従を実現するために利用される手段なのだ。唯一残された反撃は、開かれ、持続可能で、挑戦的な民衆反乱だ。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/the_most_brazen_corporate_power_grab_in_american_history_20151106

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昨日の質疑で、見応えがあったのは赤嶺政賢氏の質問と、あの官房長官のトンデモ回答。

「抗議やデモがうるさいから補助金をくれ」で補助金交付？　辺野古への直接振興費に赤嶺政賢議員「法治国家にもとるような行為は直ちにやめるべきだ」と菅官房長官を糾弾！　閉会中審議で

今日の質疑で、見応えがあったのは紙智子氏と、福島瑞穂氏の質問のみ。後のエセ野党の皆様の場面は音声を消していた。

いらいらして、こうした文章の翻訳ができないので。

TPP関連記事を、多数翻訳している。下記がリスト。

TPP関連主要記事リスト

そもそも、宗主国の狙いは、堂々公表されている。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

欧米国民の再農奴化

Paul Craig Roberts
2015年11月9日

欧米諸国民の再農奴化が、いくつかのレベルで起きている。私が十年以上書き続けてきた一つは、雇用の海外移転に起因するものだ。例えば、アメリカ人は、自分たちに販売される商品やサービスの製造に参加することが、すっかり減ってしまった。

別のレベルで、マイケル・ハドソンがそれについて第一人者(Killing The Host)である欧米経済の金融化を我々は体験しつつある。金融化というのは経済において、国民のあらゆる経済存在感を排除し、的剰余を、金融部門への利子支払いに振り向けるプロセスだ。

この二つの変化が人々から経済的に良くなる見込みを奪ってしまった。三つ目の変化が、人々から政治的権利を剥奪する。環太平洋戦略的経済連携協定と、環大西洋貿易投資パートナーシップが、政治的主権を抹殺し、国家統治をグローバル企業に引き渡すのだ。

これらいわゆる“貿易パートナーシップ”は貿易とは何の関係もない。秘密裏に交渉されているこれらの協定は、事業を行う各国の法律から、大企業が逃れられるようにするためのものだ。企業利益に対する既存、あるいは将来の法律や規制によるあらゆる介入を、大企業が“主権”政府を訴え、罰金を科すことが可能な、貿易に対する制約だと宣言することで、これが実現される。例えば、フランスや他の国々のGMO製品禁止は、環大西洋貿易投資パートナーシップによって無効にされるだろう。民主主義は、大企業支配によって、あっさり置き換えられてしまう。

これについて、私は詳細に書くつもりだった。しかしクリス・ヘッジズ等の人々が、代議制政府を抹殺する権力奪取を説明する上で、よい仕事をしておられる。

大企業は権力を安く買い叩いている。連中は、2億ドル足らずの金で、アメリカ下院丸ごと買収したのだ。これは、大企業代理人、アメリカ通商代表が、議会の意見反映も監督も無しに秘密裏に交渉することを可能にする“ファスト・トラック”を議会に賛成させるため、大企業が支払ったものだ。

言い換えれば、アメリカ大企業代理人が“パートナーシップ”を構成する国々の大企業代理人連中とやりとりし、このほんの一握りのたんまり賄賂を貰った連中が、法律を大企業の権益で置き換える協定を策定するのだ。パートナーシップを交渉する連中の誰一人として国民や公共の利益を代表していない。パートナーシップ参加国政権は協定に賛成か反対か投票をしなければならないが、連中は協定に賛成投票するよう、たんまり金をもらっている。

こうしたパートナーシップが発効してしまえば、政府そのものが民営化される。議会、大統領、首相、裁判官には何の意味もなくなってしまう。大企業裁決機関が法律と判決を決定する。

こうした“パートナーシップ”が意図しない結果をもたらす可能性は高い。例えば、ロシアと中国は、この協定に参加しておらず、イラン、ブラジル、インドや南アフリカもそうだ。インド政府は、別途アメリカのアグリビジネスに買収され、自給自足の食糧生産体制を破壊しつつあるように見えるが。欧米やアジアの欧米傀儡諸国において、自由と民主主義が消滅する中、これらの国々は、国家主権と国民による支配の貯蔵庫になるだろう。

欧米中での暴力革命と、1パーセントの人々の絶滅が、もうひとつのあり得る結果だ。例えば、フランス国民が、食べ物に対する支配権を、モンサントとアメリカのアグリビジネスに奪われてしまったことに気づいてしまえば、フランスの食生活を有毒食品へのとらわれの身に零落させたフランス政府閣僚は、街頭で殺害される可能性さえある。

自分の人生のあらゆる側面を、全く思い通りにできなくなっていて、自分たちの唯一の選択肢は、革命か死しかないということに人々が気がつけば、こうした類の出来事が欧米至る所で起きる可能性がある。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/09/the-re-enserfment-of-western-peoples-paul-craig-roberts/
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全く同意。TPP、大雑把に世界史でならった「囲い込み」の現代版のように思っていた。それで、より的確な「農奴制再来」という表現に納得。

TPP関連記事を、多数翻訳している。下記がリスト。

TPP関連主要記事リスト

そもそも、宗主国の狙いは、堂々と公表されている。

(TPPでの)アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

TPP原文が公開されることがわかっていて、本格的な追求を受けるのがいやで、国会を開かないのだろうと、今にして思う。

国内では野球賭博、海外ではロシアの組織ぐるみドーピング疑惑。スポーツが全くわからず、ほとんど興味がないので、そういう話題より、戦争法案や、TPPや、アホノミクスや、辺野古基地の話題を知りたいと個人的には思う。

相撲や、ボクシングのようなものであれば、ルールをほとんど何も知らないが、勝ち負けだけはわかるのだが。

電気洗脳箱で見る、閉会中審の論議、TPPに関する議論が驚くほど少なく、肩すかし。野党時代、TPPの危うさを指摘した人物が、与党幹部となって、TPPの素晴らしさを延々うたいあげる変節の酷さに、すっかり気分は萎えた。

日本会議の洗脳広報誌と、小生が勝手に認識している雑誌の広告に目が点。
並んでいる見出し、こういう意味に読み替えた。

現物、決して買わず、読まないので、何が書いてあるのか実は全く知らない。

• 「一億総農奴」わが真意

• データで見た「三本の矢」のハズレ率

• 規制緩和、もういい加減にやめろ　（と彼に言いたい。）

• 属国代表は何度も怒鳴りつけられた　（余りな歪曲）
• 「農協改革」では乗り越えられない

「よいしょ」満載の爺（じじい）口論、見ていられない。消して、風呂に入ろう。

もしシナイでの墜落がテロであれば、欧米にとってタイミングは完璧

Dan Glazebrook
公開日時: 2015年11月7日 12:56
Strategic Cultuer Foundation

Maxim Grigoryev / ロイター

惜しまれているアメリカ人コメディアン、故ビル・ヒックスの出し物にアメリカ人将軍の記者会見がある。“‘イラクには信じ難い兵器がある’と将軍は言った。‘どうして、ご存じなのですか？’と質問された。“ああ、そう、うん、領収書を見たんだ。’”

先週エジプトでのロシア航空機墜落を受け、特にイギリスは、墜落は「イスラム国」(以前のISIS/ISIL)がしかけた“テロ爆弾”の結果だと素早く主張した。すると、キャメロンは、一体どうして、彼のシリア政策が生み出したテロリスト集団が、この攻撃を実行するのに必要な訓練、装備や必要な手段を持っていると、それほど確信を持てたのだろう？ 彼は領収書を見たのだろうか？

明らかなのは、もし飛行機が爆弾で墜落し、その爆弾をISISがしかけたのであれば、それは、この集団にとって、大きな転換を意味するということだ。

英国王立防衛安全保障研究所のラファエロ・パントゥーチによれば、ISISによるこの種の攻撃は“彼らの爆発物製造や、装置を機内に密かに持ち込む能力の洗練度合いが未曾有のものとなったことを告げる”ものだ。

しかし、新たな技術的技巧であると同時に、そのような攻撃は、戦術の憂慮すべき変化を意味する。タイムズ紙は、こう主張している。“もし飛行機墜落が、シナイにいる「イスラム国」系列のしわざであることが判明すれば、これはまだ民間人に対する大規模攻撃をしかけていなかった聖戦士集団の極めて重要な展開を意味するものとなる。”

だから、もし旅客機が実際、シナイ半島でISISの爆弾で、撃墜されたのであれば、テロ集団が突然に驚くべき新技術を獲得したか、あるいは、彼らが突然、戦術を一般市民の大量殺人に変更したことを意味する。後者であれば、一見して、彼らを標的にした一年以上の欧米による空爆を受けながら、ISIS欧米の民間人に対する、そうした攻撃をし損ねていたのに、欧米によれば、彼らを狙ってさえいないロシア空爆作戦には、わずか数週間で反撃できるというのは、いささか奇妙ではあるまいか？

いずれにせよ、欧米の地政学という観点からすれば、墜落のこれ以上完璧なタイミングはあり得ない。4年間失敗した後、欧米によるシリア“政権転覆”(国家の大規模破壊の婉曲表現)作戦は、今やロシア介入のおかげで、差し迫る完全な敗北という見通しに直面している。しかもこの作戦を救済するための選択肢は、実際、極めて限られている。

全面的占領は全く見込みがない。イラクとアフガニスタンの後、アメリカ軍もイギリス軍も、もはや公式にそのような冒険的企てを実施することは不可能だ。地上の暗殺部隊をNATOによる上空援護で支援するリビア・オプションは、常にロシアの反対に会ったが、今や事実上、不可能になっている。しかも多くの対戦車ミサイルや携帯式地対空ミサイルシステムが大慌てで現場に投入されているのに、反政府暗殺部隊だけに頼るのでは成功の可能性はほとんどない。結局送り込めたのは、これだけの数のテロリストと傭兵でしかなく、マイク・ホィットニーが言う通り、世界は既に“テロリスト絶頂期”に達しているのかも知れない。

ロシアを追い出し、アメリカとイギリスの空軍力を、シリア国家に対し、あからさま、かつ決定的に振り向けることが、欧米の計画立案者連中にとって主目的となった。しかし、一体どのようにして？ 一体どうすれば、ロシア人を介入反対にできるだろう？ タイムズ紙はこう書いた。“これまでのところ、シリアでの戦争はロシア国民の広い支持を得ている…。[しかし]もし、戦争で、テロリストが、飛行機に爆発物を隠して、一般ロシア人に対し、復讐をするようになれば、この熱烈な支持姿勢も変わりうる。”これは、少なくとも恐らく、タイムズが望んでいることだろう。

2015年11月5日、ロンドン、ダウニング・ストリート十番地での記者会見で、エジプトのアブドル・ファッターフ・アッ＝シーシー大統領と握手するデービッド・キャメロン首相(右)　Stefan Rousseau / ロイター

しかも、エジプト領内での飛行機撃墜は、シーシー初のイギリス公式訪問直前ではないか？

エジプトは歴史的岐路にある。1970年代のサダト時代に、社会主義陣営から欧米の“軌道”に移行したが、エジプト指導部は、ワシントンとロンドンの命令を益々聞かなくなっていた。ムバラク支配の後半にこのプロセスは始まり、シーシー支配下でも続いていた。スカント・チャンダンが言うように、欧米のシリア政権転覆作戦で、エジプトはロシアと共に主要な“妨害者”を演じてきたために、こらしめられたのだ。

しかもムバラク政権は、民営化や、IMFが要求する“構造調整”に消極的だった。そして観光は、強欲な国際銀行へのエジプトの依存を引き下げるのに役立つ、昔も今も主要な収入源だ。しかし先週土曜日以来、こうした全てが今や不安定な状態にある。フィナンシャル・タイムズが述べているように、墜落が爆弾によって引き起こされたという疑惑は“苦境にあるエジプト観光産業にとって、壊滅的な影響をもたらす可能性が高い”のだ。

イギリスのフィリップ・ハモンド外務・英連邦大臣はこれに同意した。“もちろん、これはエジプトに対して絶大な悪影響をもたらすだろう”と彼はあっさり表明し、一見ひとかけらの遺憾も無しに、エジプト向けイギリス便を止める決定を述べた。訪問する観光客が大幅に減少することで、エジプトはIMFに頼ることを強いられる可能性は高いが、IMFは、もちろん借金の返済を大規模民営化と“緊縮策”という形で要求する。

ところが、エジプトの欧米への経済依存は、事故のおかげで深化したのみならず、特にイギリスが、エジプト軍と治安部隊に再度取り入るのに、事故を利用しているように見える。第一に、イギリス当局は、エジプトは危険なほど不安定であり、警備業務を欧米に外注するしか安全に戻る方法はないと世界を説得し、あらゆる機会を捕らえ、エジプトに屈辱を与えてきた。今週、シーシーがイギリスに到着した際、タイムズ紙は、“イギリスは、エジプト指導者にあからさまに反論して、彼はシナイ半島を完全に支配しきれていないと示唆し”、エジプト当局者は“シャルム・エル・シェイク空港の警備体制を点検するため6人の職員を派遣したことに‘我々を子供扱いしている。’とコメントした”と報じた。

最後に、もちろんイギリス政府は、シリアに対するイギリスのより深い関与を推進するのに悲劇を利用する好機を見逃さなかった。イギリスのマイケル・ファロン国防長官は、過去二日、もし飛行機がISISによって墜落させられたことが証明されれば強化されることになる、シリアを爆撃する主張の説明に費やしている。暗殺部隊の主要な支援国家の一つが、シリアに更に深く入り込めば、何らかの形で暗殺部隊の威力を低減するようになることは、もちろん説明されない。それが帝国主義の本性だ。

欧米の力が急激に落ち込む世界で、欧米覇権を拡張し、南の発展途上の勃興勢力を弱体化させるため、テロはしっかり、最後にわずかに残る実行可能な選択肢の一つになった。もしこの攻撃がISISによって行われたことが明らかになれば、欧米帝国主義権益の最前線で活動する役を買って出たISISは何と親切なことだろう。また、組織にいる何百人もの欧米工作員が、彼らを止めるため何もしなかったのは、何と好意的なことだろう。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

ダン・グレイズブルックは、フリーランス政治ライターで、RT、カウンターパンチ、Zマガジン、モーニング・スター、ガーディアン、ニュー・ステーツマン、インデペンデントやミドル・イースト・アイ等に寄稿している。最初の著書“Divide and Ruin: West’s Imperial Strategy in an Age of Crisis”は、リベレーション・メディアから2013年10月に刊行された。本は、2009年以降の、経済崩壊、BRICSの勃興、対リビアとシリア戦争と'緊縮政策'のつながりを検討する記事の集成だ。彼は現在、1970年代と80年代の北アイルランドや中米、そして現代の中東とアフリカにおける自立した国家や運動に対する、アメリカ-イギリスによる宗派的暗殺部隊の利用に関する本のために調査をしている。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/321159-plane-crash-egypt-terrorist/

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大本営広報部では、余りこの事件の呆導をみかけない。

翻訳しながら、横目で昼のバラエティ番組を見てみたが、御用評論家と茶坊主のかけあい漫才。電気代がもったいないので相撲に切り換えた。

TPP、電気洗脳箱で、元首相の息子は、黒子と組になった、二人羽織では？という指摘のみ。TPPについての報道がもっと必要とは言ったが、外国では全文がその国の言語で開示されているのに、この属国政府は、ごくわずかの現地語要約しか発表しないことには触れなかった。

「ブラックバイト」を国が調査、ということをしきりに報道するが、TPPで、丸ごとそうなることには決してふれない。

アメリカがVWに新たな一撃を加える中、アメリカを称賛するメルケル

Natalia MEDEN
2015年11月8日 00:00

Strategic Culture Foundation

ドイツ最大の自動車製造グループ、フォルクスワーゲンを巡るスキャンダルは下火になったように見える。フランクフルター・アルゲマイネが先週報じた通り、グループはひどい打撃からなんとか立ち直った。より正確には、フォルクスワーゲン経営陣は、2009年から2015年の間に生産された1100万台の車に、排ガス試験結果を偽造するソフトウエアが実相されていることを認めた。ドイツの自動車メーカーは、ディーゼル・エンジンをテストし、不正行為を発見したアメリカ環境保護庁によって、認めることを強いられた。

テスト時に、ジェッタの実際の排出は、規定より15-35倍高く、パサートの排出は5-20倍高いことが明らかになった。グループの広報担当者は所見を否定せず、テスト結果を不正に操作することを可能にするソフトウエアが、ジェッタとパサートだけでなく、 1.2、1.6と、2.0リットルのEA 189ディーゼル・エンジンを搭載したビートル、ゴルフと、アウディA3モデルにも実装されていることを認めた。読者にこの詳細に注目頂きたいと考えるもっともな理由があるのだ。

この暴露の結果、フォルクスワーゲンは、アメリカで販売された約50万台の車をリコールし、現在、この不正で捜査されているフォルクスワーゲン取締役会議長マルティン・ヴィンターコルンは辞表を提出したが、ドイツ巨大自動車企業の他重役陣にも同じ運命が降りかかりつつある。グループは、スキャンダルの経費をまかなうため65億ユーロを即座に確保したが、この数値は既に増えている(67億ユーロ)。フォルクスワーゲンの利益は損失となり、売上高は下落し、株価は急落した。

しかしながら、最も重要なことは、経済的損失でさえなく、フォルクスワーゲン自体のみならず、世界三番目の輸出国としてのドイツの名声に対する打撃だった。2013年、自動車と自動車部品は、ドイツ輸出の17パーセント以上を占め、 ドイツ輸出収入の最大稼ぎ手だった。自動車製造に続くのは機械類で、総輸出の15パーセンを占めている(1980年代始めには、輸出量という点で、逆に、機械類が自動車製造業を上回っていた)。

だから、アメリカ環境保護庁は、ドイツ自動車メーカーを痛めつけただけではないと言えよう。しかも、この成果に満足せず、11月始め、環境保護庁はドイツが確実に予想もしていなかった更なる一撃を加えた。環境保護庁は、3リットル以上のエンジンも、テスト結果を低く示すよう設計された同様なソフトウエアを実装していると発表した。そこで、アメリカは、主張に、VWトゥアレグや、VWの子会社アウディのモデル -  A6クワトロ、A7クワトロ、A8、A8L、Q5スポーツカーやポルシェ・カイエンを含めて拡張した。

フォルクスワーゲンは、今回は非難を否定しているが、アメリカ環境保護庁は断固として譲っていない。

結果は一体何だろう？ これまでのところ、日本企業のトヨタが、売り上げ世界一位に復帰して、恩恵を享受している。しかも、まだ奇妙な点がある。アメリカ環境保護庁は一年半前の2014年5月に、ドイツ企業に対する捜査を開始していた。2014年12月、グループはアメリカ市場で、50万台の車をリコールし、ソフトウエア改修を実施した。問題は終息したかのように見えた。スキャンダルは、2015年9月に再度頭をもたげ、11月始め、更に大きくなった。

ドイツ首相が、この話題に関して、驚きのあまり口がふさがらない発言をした。11月2日、ベルリンで開催された新聞社サミット(ドイツ新聞協会が主催する年次イベント)での演説で、アンゲラ・メルケルは、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)調印支持キャンペーンに、ドイツ企業に対する非難を利用した。“アメリカの排出基準が決して低いものではないことを我々は目にしています”とドイツ首相は発言したのだ。

私が説明しよう。環大西洋貿易投資連携協定に反対する人々は、何よりも、欧州連合が採用した環境規制が緩和されるのを懸念している。EU当局は、もしTTIPが調印されれば、アメリカと競合できないヨーロッパ・メーカーにとって、深刻な脅威が現れるのを心配していないのと同様、そのような些事については心配していない。

フォルクスワーゲンの話題に関する限り、アンゲラ・メルケルの論理は独特だ。ドイツ人を雇用する最大企業の一つと、ドイツ人が愛する国民車を保護しようとするのではなく、ドイツ首相は、アメリカ・パートナーへの称賛を表明したのだ。言い換えれば、彼女は、ドイツ連邦で長期政権を維持した全首相が用いた実証済みの手法を使ったのだ。ともかく、その方が、対ロシア経済制裁解除について語ったり、シグマール・ガブリエル副首相がしたようなモスクワ訪問をしたりするより安全だ。ちなみに、フォルクスワーゲンを巡るスキャンダルは、最初、ガブリエルが、この発言をした直後(その後間もなく、彼は発言撤回を強いられた)に勃発し、ついでスキャンダルの新展開は、ガブリエルのつい最近のモスクワ訪問後に始まったことを指摘しておくべきだろう。このような偶然の一致が、でたらめに起きると信じる人がまだいるのだろうか？

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/08/us-strikes-new-blow-against-vw-and-merkel-shows-admiration-american-partners.html

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フォルクスワーゲンは人ごと？
トヨタが、宗主国で訴えられたのはそう遠い昔ではない。
いまは、タカタ。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　2015年11月8日(日)記事は
政府は日本語訳を開示せよ　ＴＰＰ「暫定案文」

「英語法律文書を自由に読めない日本人は人間ではない」と傀儡ファシスト政府がいっているに等しい。

前の記事で「こういう英語を読めるように孫や子には頑張って欲しい」というような趣旨のtwitterを拝見したが、それでは、そのまま

『英語化は愚民化』施光恒著で指摘されている英語化政策で植民地政策にはめられる。

「日本語で発表しろ！、そして議論させろ」というのが、まともな発想だろう。

岩波書店の月刊誌『世界』12月号　下記が興味津々。

• TPP“大筋合意”とアベノミクス第2ステージの虚妄　（二編ある。）

• 安保法制　尽きない課題　（三編ある。）

• 座談会　リスクだらけのマイナンバー

• 虚像の民営化「ツタヤ図書館」
• 沖縄・辺野古「公有水面埋立承認の取消し」を考える

大本営広報部の毎日の洗脳報道を一カ月分集めても、これら記事の中身にかなうまい。

首藤信彦氏による、アトランタに仕組まれた「TPP大筋合意」でも、内田聖子氏による、市民社会の価値とTPP　実態を覆い隠すご祝儀報道でも、大本営広報部の報道のひどさは強く批判されている。大本営広報部でない報道を購読するしかない。

【IWJ特別寄稿】『共通番号いらないネット』代表世話人・白石孝氏 企画・制作『個人番号カードは申請しない！』キャンペーン動画

2015/11/05 「警官が熱くなってどうする！」警視庁から100人以上の機動隊が投入された辺野古ゲート前、衝突は激化の一途 ――「統率のとれない状態での投入は非常に危険」

2015/11/06 ついに動き出した「同盟調整メカニズム」～米軍と自衛隊の一体化がより進むことに 中谷元防衛相は「より実効性のある日米関係を構築したい」と強調するも、その実態は…

“対テロ戦争”は、警察/スパイ国家用にでっちあげた理由

Paul Craig Roberts
2015年11月5日

“対テロ戦争”はでっちあげだった。アメリカ人は、覇権という狙いを追求する政治家たちに欺かれたのだ。アメリカ人は余りに信じやすく、余りにだまされやすいため、アメリカ国民は、結果的に、ワシントンや売女マスコミに、やすやすと裏切られたのだ。

欺まんや、だまされやすさや、裏切りの結果は、アメリカ人や、中東、アフリカ、ウクライナの何百万人もの人々や、ワシントンのヨーロッパ属国にとって、すさまじいものだ。

アメリカ人にとっての結果は、憲法が無視されてしまったこと、警察/スパイ国家と、世界中でのアメリカに対する反感と憎悪の高まりだ。

ソマリア、リビア、アフガニスタン、イラク、イエメン、パキスタン、シリア、パレスチナやウクライナの国民にとっての結果は、大量の死者や難民、インフラ破壊、内部抗争、先天異常、侵略、爆撃、無人機だ。ワシントンの覇権追求のおかげで、何百万人もの人々が殺害され、何百万人もが難民と化した。

ヨーロッパのワシントン属国諸国にとって、結果的にワシントンの戦争から何百万人もの難民がヨーロッパに溢れ、社会的、政治的不和を引き起こし、8か国におけるワシントンの途方もない戦争犯罪を可能にし、それに参加したヨーロッパの諸政党を脅かしている。

8か国とワシントン属国諸国の国民は、ワシントンの邪悪で卑劣で違法な行為の結果を押し付けられている。そして、アメリカ人は、警察/スパイ国家と、毎日三人のアメリカ人を殺害し、他の無数の人々を残忍に扱う軍のようになった警察を押し付けられている。

アメリカが破壊した国々は賠償を期待できない。

アメリカのヨーロッパ属国諸国は、ワシントンの戦争が連中に送り込んでいる難民に、自分の懐で対処しなければならない。

アメリカ人について言えば、彼らは、自由と民主主義を締め出した残虐な警察/スパイ国家に服従することに落ち着いたように見える。

しかし、アメリカ人も、それについて何かできるはずだ。

警察/スパイ国家が、ウソとごまかしに頼っているのは証明済みの事実で、こうしたウソとごまかしは、もはや周知のことだ。ジョージ・W・ブッシュでさえ、サダム・フセインが大量破壊兵器を保有していなかったことを認めた。物理学者、ナノ化学者、建築構造技術者、高層ビル設計者、消防士や緊急救援隊員や、軍や民間パイロットたちで構成される何千人もの独立した専門家が、ワシントンが提供し損なっている2001年9月11日の詳細説明を行っている。もはや間抜けすら公式説明を信じてはいない。腐敗したネオコン ・ブッシュ政権が、エセ現実を作り出し、愛国心を証明したがっている、信じやすい国民に売り込んだのだ。

アメリカ人有権者は、ブッシュ/チェイニー政権が、多くのことについて国民を欺いたのを知っていて、国民は、オバマのチェンジという約束を信じて、状況を改めるべく、彼を大統領にした。ところがオバマは、犯罪者ブッシュ/チェイニー政権を擁護し、ネオコンの狙いを継続している。

我々はこうしたものを我慢する必要などない。生きるためにウソをついている、フォックス“ニューズ”やCNNやNPRや他のあらゆる売女マスコミのスイッチを我々は切ることができる。無益な新聞の購読を我々はやめられる。ひたすらウソとごまかしを基にして作り出された警察/スパイ国家を押し戻すよう我々は要求することができる。

壮大な愛国者法が、9/11の直後、これほど迅速に書かれたなどと一体誰が信じられよう？ 全議員、全職員がそのような膨大な文書が登場する機会を待ち構えて店晒しになっていたことを知らずにいたなどということがありうるだろうか。

一握りのサウジアラビア人が、いかなる国家や、いかなる諜報機関の支援も無しに行動し、アメリカ国家安全保障国家の全ての機関を出し抜き、世界唯一の超大国に、屈辱的敗北を味あわせたなど、一体誰が信じられるだろう？

9/11は、世界史上、最悪の国家安全保障の失敗だ。国家安全保障当局者の完全に職務怠慢だった連中の一人たりとも、誇り高いアメリカ合州国に徹底的な屈辱をもたらした失敗の責任を問われていないことを一体誰が信じられよう？

9/11のずっと以前、ブッシュ政権の最初の閣僚会議で、イラク侵略が議題だったと、ブッシュの財務長官が公に述べているのに、ブッシュ政権のイラク侵略と破壊が、9/11への報復だなどと信じられる人がいるだろうか？

アメリカ人は本当に、犯罪者連中が語り、ジャーナリストを装う娼婦連中が無限に繰り返すウソだけでその基盤が構成されている警察/スパイ国家に渋々服従するような、全く役立たずの、従順で自分の意見をもたず大勢に従う連中、腑抜けどもなのだろうか？

もしそうであれば、アメリカ人はもはや、どうでもよい国民であり、彼らはワシントンや地方警察によって、どうでも良い人々として扱われ続けるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/05/the-war-on-terror-is-the-hoax-foundation-of-the-policespy-state-paul-craig-roberts/
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民主主義、理性がまともに機能すると、同志社大学長選挙のような結果がでる。民主主義、理性がまともに機能しない国政選挙と、結果はえらい違い。最近珍しく明るい話題。

宗主国においてこの状況。まして、属国においておや。しつこくくりかえして、名詞を入れ換えておこう。そのまま通じることが残念だけれども。洗脳電気箱や大本営広報紙の固有名詞までは置き換えないが、筆者の意見に同意。

日本人は本当に、犯罪者連中が語り、ジャーナリストを装う娼婦連中が無限に繰り返すウソだけでその基盤が構成されている警察/スパイ国家に渋々服従するような、全く役立たずの、従順で自分の意見をもたず大勢に従う連中、腑抜けどもなのだろうか？

もしそうであれば、日本人はもはや、どうでもよい国民であり、彼らは政府や地方警察によって、どうでも良い人々として扱われ続けるだろう。

ニュージーランド、TPP貿易協定の文章をオンライン公開

公開日時: 2015年11月5日 14:51
編集日時: 2015年11月5日 14:54

Stefan Wermuth / ロイター

ニュージーランド政府は、環太平洋戦略的経済連携協定(TTP)協定の文章を公表した。これは、論争の的になっている協定が公式に合意されてから一カ月後、始めてのオンライン公開だ。

ニュージーランド当局は、協定は法的なこのまま見直しを受けることになると述べた。

協定の文章

アメリカが主導し、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムを含むTPPは、秘密性に取り巻かれており、秘密裏に合意されていることで、広く批判されている。

オーストラリア貿易・投資大臣アンドリュー・ロブは、協定の公表を歓迎し、加盟諸国が詳細をできるだけ早急に公表することに同意したと補足した。

“今日の公開は公約を守り、オーストラリア国民に、文章を検討し、国民に関心がある交渉のどの分野であれ、より完全に理解する機会を提供するものだ”と彼は述べた。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)協定は、世界経済の40パーセントをカバーする。交渉は5年間続いた。アメリカのバラク・オバマ大統領は、協定の主要目的の一つは、地域における中国支配を阻止することだと述べた。

“我々の潜在顧客の95パーセント以上がアメリカ国境外に住んでいるのに、我々は世界経済のルールを、中国のような国に決めさせるわけにはゆかない。10月に、我々が、労働者を保護し、環境を保護するための高い標準を設定しながら、アメリカ製品のための新たな市場を切り開くそうしたルールを決めるべきなのだ”と彼は述べた。

協定は、加盟諸国による批准が必要だ。アメリカ議会は、オバマ政権の長期的目標だったTPPに関しては懐疑的なままだ。

記事原文のurl：https://www.rt.com/business/320892-tpp-new-zealand-text-online/
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大本営広報部・電気洗脳箱は、こうした重要な出来事をほとんど報じずに、「オバマ大統領が署名の意図を議会に通知した」やら、小泉ジュニアの活躍ばかり報じる。重要な情報を伏せ、話題をそらせる犯罪的行為と思うのは極端だろうか？

TPP交渉差止・違憲訴訟の会のウェブに、TPP阻止国民会議事務局長コメントがある。
TPP協定最終（?）原案の公表を受けて（TPP阻止国民会議事務局長コメント）

このコメントを出された首藤氏による一カ月前の特別寄稿もある。

【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意したした詐欺”に騙されるな！」（ジャーナリスト・横田一）

TPPの問題性を指摘してきた方々はこの件を報じ、集会も予定しておられる。太字は小生が加工。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
┃【１】★緊急集会★～TPP協定文リリースを受けて～
┃　　　このまま「批准」させてはならない！
┃http://www.parc-jp.org/freeschool/event/151113.html
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・
　2015年9月30日から米国・アトランタでのTPP閣僚会合にて
出された「大筋合意」。その後約1ヵ月の期間を経て、
11月5日、TPP協定文のとりまとめ国であるニュージーランドは
政府のウェブサイトにてTPP協定全文と付属書を公表しました。
協定文だけで約1000ページ、付属書なども入れるとなんと6000ページを
超える膨大な文書です。協定文の公表直後から、各国の市民社会は様々な
分野での問題点や懸念を次々と表明しています。

　一方、日本政府はニュージーランドの公表と同日「TPP協定の全章概要
（日本政府作成）」「附属書等」「TPP交渉参加国との交換文書概要」
等の文書を公表しました。
しかしこれは原本である協定文そのものの日本語版ではなく、
日本政府による「抄訳」であり、分量だけでいっても英文では
1000ページある協定文が日本語協定文は96ページに圧縮されています。
これでは私たちはTPPの全体像を知らされているとは言えません。
またすでに中身についても様々な点で懸念と疑問が挙げられています。

　今回公表されたTPP協定文にはどのような問題があるのか。
また今後の国会批准の動きはどうなっていくのか――。
協定文の詳細な分析には時間を要しますが、
まずは多くの皆さまと問題意識を共有し、
これからの運動を拡大していくために、
下記のとおり緊急集会を開催します。

●日時：2015年11月13日（金）18:30～21:00（開場18:00）
●会場：連合会館203会議室
　　　　東京都千代田区神田駿河台3-2-11
　　　　http://rengokaikan.jp/access/
●参加費：500円

●発言者：山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
　　　　　首藤信彦（TPP阻止国民会議事務局長）
　　　　　内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）ほか

●主催：NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
●お申し込み、問い合わせ先：
TEL.03-5209-3455
E-mail :office@parc-jp.org

TPPについては多数の記事を翻訳している。下記がリスト。TPPは単なる関税問題ではない。

TPP関連主要記事リスト

『帝国解体 アメリカ最後の選択』等の著作がある故チャルマーズ・ジョンソンの『ゾルゲ事件とは何か』購入したまま未読。チャルマーズ・ジョンソンの著書を読んだのは、『アメリカ帝国への報復』（素晴らしい本なのに、今は購入できないようで実に不思議）が始めてだった。

帝国解体については、翻訳が出る前に下記を書いた。

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著　2010年9月2日

『アメリカ帝国への報復』については、ビル・トッテン氏の下記記事がある。

No.417 『アメリカ帝国への報復』（チャルマーズ・ジョンソン著）に対する書評

チャルマーズ・ジョンソン氏が日本で有名になった『通産省と日本の奇跡』は購入もしていない。

ゾルゲ事件で逮捕されたリヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実は、ロシア革命記念日である（1944年）11月7日に、巣鴨拘置所で死刑執行された。

率直に語っているウラジーミル・プーチン

Paul Craig Roberts
2015年11月2日

ロシア大統領は、欧米諸国政府や欧米マスコミにはびこるウソつき連中に対するすがすがしい対照だ。ロシア政府の狙いは平和と、法の支配下の国際協力だ。ワシントンの狙いは覇権だ。

プーチン大統領は世界を平和に導こうと尽力しているが、ワシントン外交政策を支配するネオコンは、世界を戦争に追いやろうとしている。プーチン大統領をヒトラーになぞらえ、彼の暗殺を示唆し、ロシア軍用機撃墜を呼びかけるワシントンから発せられる気が触れたような発言の絶えざる流れと、ワシントンは覇権計画を放棄し、国際法に従って、国際協力するようにというプーチン大統領の呼びかけとを比較願いたい。プーチン大統領が強調した通り、ワシントンにとって“国際協力”はワシントンの意思への服従を意味する。

政府は、国民無視の利権集団と協調する命令発布機関として機能するのではなく、国民と協調して統治すべきだと、プーチン大統領は繰り返し述べている。
欧米至る所で、益々国民を無視する政府の振る舞いを我々は目にしている。アメリカ合州国では、選挙をしているにもかかわらず、ワシントンで決定される政策に、アメリカ国民は、本質的に全く意見を反映できていないと入念な研究が結論づけている。ギリシャでは、ドイツとEU政府に支援されている巨大ドイツ銀行が命じる政策をギリシャ国民に押しつけるよう、政府が強制されている。ポルトガルでは、選挙で勝利した社会主義者たちは、保守派の大統領に、政権を組閣することは許さないと言われた。イギリスでは、ある軍幹部が、労働党が選挙に勝利した場合、ジェレミー・コービンが労働党政権を組閣するのを軍は許さないと述べた。ワシントンの権益ではなく、彼らを当選させた有権者の利益を代表しているかどで、アメリカ合州国政府は、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや、アルゼンチン政府を脅している。アメリカ合州国政府は、違憲の大量監視、告訴なしの無期限拘留、正当な法の手続き無しのアメリカ国民殺害でアメリカの市民的自由を破壊した。異議を唱えること自体が犯罪化される過程にある。

基本的事実を見るだけで、欧米に“自由と民主主義”があるだとか、 ワシントンの爆撃と侵略が、アフリカと中東に“自由と民主主義”をもたらすためだというような結論を出すことは不可能になる。

プーチン演説を理解することで、一体どこに道義的リーダーシップがあるかについて、全てのアメリカ人が決定的な教訓を学べよう。

いくつかの例がここにある。

http://www.globalresearch.ca/overcoming-the-logic-of-war-there-are-no-winners-in-a-global-conflict/5484131?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles

http://www.globalresearch.ca/vladimir-putin-on-france-and-europe-nato-member-states-have-renounced-their-sovereignty/5458734

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/11/02/vladimir-putin-speaks-honestly-paul-craig-roberts/

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違法民泊を摘発。意味がわからない。音がうるさい。ゴミがおかれていた。
TPPや、戦争法案のような露骨な違法売国行為連中をこそ摘発してほしい。

これを利用して、国家戦略特区の宣伝。
というわけで゛日本の報道機関は、電気洗脳箱という妄想、深まるばかり。

ウクライナ、オデッサにアメリカがすえたジョージア人知事、選挙取り組みで敗北

Eric ZUESSE
2015年11月1日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカが据えつけたウクライナ、オデッサ州知事のミヘイル・サアカシュヴィリ最初の現地で選挙に勝利するという取り組みは失敗したので、彼は自分が選んだ候補で、オデッサ市長になろうとしていたアレクサンドレ・ボロヴィクの圧倒的な敗北という選挙結果を廃棄しようとしている。

この国際的に重要な出来事の背景は以下の通り。

サアカシュヴィリは、アメリカの反ロシア・キャンペーンを率いた元ジョージア大統領で、選挙によって、大統領の座を追われ、すぐさま外国支援者であるアメリカに移住した。2015年2月、2014年2月のアメリカ・クーデターから一年後に設立されたウクライナの反ロシア政権(ジョージアで、サアカシュヴィリ政権がそうであったよりも一層激しい反ロシア政権)で、ウクライナを運営するアメリカの代理人(彼が権力を獲得するのを可能にした人々、ワシントンのアメリカ政権によっても主張されているように、あれがクーデターで、本当の‘革命’ではないことを認めたペトロ・ポロシェンコ)が、サアカシュヴィリを、オデッサ州新知事に任命したのだ。

オデッサは、常に親ロシア的な地域で、アメリカが運用している傭兵である2014年2月にクーデターを実行した同じ“右派セクター”の多くが、2014年5月2日にも、クーデター政権に反対する文書を配布していたオデッサ住民の惨殺を実行し、こん棒で殴打し、銃撃し、最終的に、オデッサ労働組合会館内で、生きながら焼き殺して虐殺した。サアカシュヴィリは、アメリカのクーデターで据えつけたウクライナ政府を受け入れるよう、オデッサをしゃきっとさせる人物となるべく、アメリカから呼び寄せられた。ところがサアカシュヴィリは最初の選挙という試験で、彼のオデッサ市長候補が、二対一の差で敗北した。それでサアカシュヴィリは選挙結果を受け入れないのだ。彼はこの結果を無効にしようとしている。

ロシアの国際ニュース・サイトvz.ruは、10月28日、選挙結果に対し“サアカシュヴィリ、オデッサ住民に抗議するよう呼びかけ”という見出し記事で、サアカシュヴィリとボロヴィクが、選挙をひっくり返すための抗議行動を呼びかけていると報じている。同日、同じサイトが、ウクライナ議会の“ポロシェンコ・ブロック”のオデッサ地域委員長が(接近戦でさえなかったこの投票)再集計要求に加わったとしている。

彼らは単なる‘再集計’を要求しているわけではない。彼らは選挙結果を破棄したいのだ。これは‘勝利した親ロシア派候補が投票の52%を得た選挙での再集計' 要求なのだ。一方、反ロシア候補のボロヴィクは、26%を得た。更にオデッサ地域全体は、常に、これまでの選挙で、反ロシア候補には投票せず、代わりに、中立的な、および、親ロシア的な立場さえ好む候補者を支持してきた。これは特に(投票が行われた)オデッサ市内そのものにも、あてはまる。

しかもアメリカが支援する現ウクライナ大統領で、反ロシア派がオデッサ市長になるよう全力を尽くしたポロシェンコは、国営ウクライナ・テレビで、オデッサ労働組合会館内で虐殺された人々を公に侮辱した。彼はウクライナ国民に、おそらく大多数のオデッサ住民にとっては英雄である人々を、軽蔑し、拒否するよう呼びかけたのだ。

アメリカが行った2015年7月のオデッサ地域住民世論調査では、ポロシェンコの支持率は、17%で、彼の不支持率は、79%だった。2014年5月2日の虐殺直後、主として、ウクライナのクーデターで据えつけられた虐殺を実行した政府に熱心に反対したがゆえにオデッサ住民によって選ばれた 現職市長を、ポロシェンコの配下で置き換えるためにオデッサ住民が投票に行きはしないのは明らかだ。(しかもクーデターそのものが極端に暴力的だった。後にオデッサ労働組合会館で虐殺された抗議行動参加者は、まさに残虐なクーデターに抗議していたのだ。彼らは平和志向で、オバマが据えつけた新指導部がロシアに対して始めたがっている戦争には反対だった。

これらの人々は、一部はあからさまに親ヒトラーでさえある反ロシア人種差別主義ファシストによるウクライナ乗っ取りに反対して抗議していた)。虐殺のわずか数週間前に撮影された現市長の写真があり、そのキャプションにはこうある。"ウクライナ、オデッサ。2014年4月10日。オデッサのドイツ・ファシスト侵略者からの解放にささげる1944年4月10日のパレード再現に参加したゲンナディー・トゥルハノフ議員。”彼はそこで、単にヒトラーのみならず、オバマの配下(ポロシェンコを含む)にも言及していた。結局、オバマは、人種差別主義ファシストや、あからさまなナチス連中を、ウクライナで権力の座に据え、彼らは、現在子供たちを教えてさえいるのだ。

明らかに このような状況のもとでは、親ロシア派候補選出を無効にする真正の民主的動機などあり得ない。もしトゥルハノフの再選が無効にされれば、オデッサ住民は激怒するに違いない。

この選挙結果は、ワシントンのオバマ政権にとって、恐らく解決しがたい問題となろう。ワシントンは、独裁制支持を公表するだろうか? アメリカ(や他の欧米) ’報道’機関は、これを一体どう報じるだろう? 連中は単に無視を決め込むのだろうか?

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/01/us-imposed-georgian-governor-ukraine-odessa-fails-electoral-attempt.html

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2014/5/2のオデッサ労働組合会館における虐殺事件、属国大本営広報部は全く報じない。宗主国の息がかかった悪行は存在しないことにするのだろう。この虐殺については、2014年5月7日に下記記事を翻訳してある。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)

　2022/2/28追記『キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意！)』英語元記事が削除されており、リンクしておいた凄惨な写真が表示されない。

　読者の方から下記の魚拓ページをご教示いただいた。この問題のページの凄惨な写真が全てみられる。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

あの小泉・竹中コンビによる郵政民営化からはじまって、とうとう三社株式上場。
戦争法案、TPPで大破壊をしたあとの総仕上げ。

強硬な安保改訂後、退任した岸の後、池田は所得倍増論でしのいだ。
同じことを、孫は一人二役を演じるわけだ。
強硬に戦争法案を通し支持率低下したのを、株上昇を演じて選挙を乗り切る作戦。

大本営広報部、電気洗脳箱、株を買えたうれしそうな皆様の姿を宣伝する。
もちろん、一応バランスをとって、冷静な？方々も一応写しはする。

多数の皆様が郵政株を買ってウハウハし、自民党や公明党に投票するのだろうか。
NTT株売り出し時に、同期生が何とか購入しようと大騒ぎをしていたのを思い出す。
強烈な出世志向だった彼とは十年以上あっていない。会うことはあるまい。自分の出世に役立たない人間は相手にしないのが、彼の哲学だった。

マイナンバー、国民支配強化ができる国と、それで金儲けができるIT企業のためのプロジェクトにすぎないだろう。

警視庁機動隊による辺野古基地反対派への弾圧本格化。
70年安保の時のあのゲバ棒・ヘルメット連中と機動隊の対決とは全く違う。
非暴力な人々、多くは中高年の方々をこぼうぬきし、ぶつかる光景。

故品川正治氏が指摘する沖縄マスコミと本土マスコミの違い、頭から離れない。
目覚めさせる沖縄マスコミと、眠らせる本土マスコミ。

『激突の時代』の連続講座・第4回　第11章　日本のマスコミ　から、ごく一部を引用させていただこう。225ページから、226ページ。太字は小生が加工したもの。

　国民に怒りを持たせない

　マスコミの現在の姿勢を言で言ってしまえば、とにかく国民に怒りを持たせない、あるいは怒りの的を外してゆこうというものです。そういう役割をご本人たちが意識しておられるかどうかは別として、私はその点を非常に問題視しています。
　私は沖縄で発行されている「琉球新報」と「沖縄タイムス」の二紙をとっていますが、この二紙は、国民の不満を「怒りにまではしない」という報道姿勢は持っていません。そこが日本のマスコミ全体と大きく違うところです。
　もちろん沖縄の問題では、事実関係を報じるものとしては、大手全国紙でもしばしば一面をにぎわせています。非常に大きな紙面形成になってもいます。けれども、沖縄の二紙と本土のマスコミとでは、どこが違うかというと、「怒りを起こさせない」という本土と、「そうではない。本当の事実を知らせないといかん」という沖縄─この違いが大きいでしょう。
　沖縄の新聞を読み始めた頃、本土とどこか違うと感じたのですが、そのことはすぐに分かりました。それ以来、この点を非常に強く意識しています。

　　　占領支配と日本マスコミ

　それではなぜ、日本のマスコミは全体として「怒りを起こさせない」となってしまったのか。その本を正せば、第二次大戦での日本の敗戦と、その後の米軍を中心とする連合国の占領支配に遡ります。

以下略

54-55ページにでは、大略下記のような発言をしておられる。

政府の理不尽な行動に反対の声をあげる官邸前の原発再稼働反対や、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会があっても、マスコミは触れたがらない。取り上げるにしても、むしろニュースとして、なにか珍奇なものを見るような形でしか報道しない。

警視庁機動隊による辺野古基地反対派排除行動を報道・記録する「マスコミ」ではない組織はある。

2015/11/04 【沖縄】辺野古ゲート前抗議の模様（動画）

ヨーロッパはなぜロシアのシリア政策を支持する必要があるのか

Finian CUNNINGHAM
2015年11月1日 | 00:00
Strategic Cultural Foundation

ロシアは単純かつ簡潔に述べた。もし難民危機を解決したいのであれば、ヨーロッパはシリア紛争を終わらせる必要があると。統合的な解決は、外国に支援された政権転覆を狙う秘密戦争を打ち負かす、主権を有するシリア政府を尊重することを意味している。

これは、自らの政治的将来を決定するシリア国民の権利を尊重することを意味する。そして、またシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒するというワシントン、ロンドンとパリの違法な狙いを、ヨーロッパが拒否することを意味する。要するに、ヨーロッパが、シリアに対する政策で、ロシアと組むことを意味している。

ウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワに、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相を迎え入れた際、シリアに対するロシアの立場を繰り返した。まるでモスクワ発言の重要性を強調するかのように、今週、欧州連合諸国間の関係で縫い目がほつれるような新たな展開をみせた。

未曾有の難民の人数を巡るEUバルカン諸国間の緊張は、緊密な文化的結びつきがある二大筋金入りEU加盟国であるドイツとオーストリアを反目させるほどにまで悪化した。国境を越えて流入する難民を規制するため、国境沿いに塀を作ることを予定している二番目のEU加盟国となったことを、オーストリアが発表した後に最近の口論がおきた。

ドイツのトーマス・デメジエール内相は、オーストリアの最近の動きを、“常軌を逸した行動”だと呼んで激しく攻撃した。ベルリンは、ドイツが引き受けるよう、オーストリアは、国境で“夕暮れの難民投棄”をしているとまで非難した。一方、ウィーンは、メルケル首相が、“門戸開放政策”で移民の流れを奨励しているとかみついた。

これは、主な根源がシリアにおける四年間の戦争に由来する移民である難民危機に起因するEU内部における関係悪化のもう一つの兆候だ。フランスの新聞ル・フィガロは、国境に塀を設置するというオーストリアの決定を、EU圏内での人々の自由な移動を保障する根本的な協定“シェンゲン協定を脅かす”ものだとして、強烈に非難した。

オーストリアの動きは、国境の塀を構築し、機動隊や軍の要員を配備するというハンガリー、スロベニア、クロアチアとブルガリアの決定に続くものだ。難民に対する高圧的な警備戦術の報道は、ブリュッセルで大きなろうばいを引き起こした。ドイツのドイチェ・ヴェレ新聞は今月始め、彼の反移民政策と受け取られるものに対して“忍び寄る独裁制”を監督していると、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相を非難する記事を載せた。

欧州委員会大統領ジャン＝クロード・ユンケルは、そのような手段はEUの精神に反すると言って、難民を締め出す劇的な傾向を非難した。ヨーロッパの縫い目はほころびつつあるというのが、暗黙の了解だ。

一方ドイツ国内で、メルケルの与党キリスト教民主同盟は、有権者が余りに緩い難民受け入れ政策と認識するものを巡り、圧力を受けている。バイエルン、ハンブルクとドレスデンで反移民抗議行動が行われた。しかも激怒しているのは極右ペギーダだけではない。

世論調査では、中道派のドイツ人の間でさえ、ドイツにやってくる外国人の急増を巡り、不安が増大していることが分かっている。ある世論調査では、ドイツ人のわずか三分の一しかメルケルの亡命希望者への“門戸開放”政策を支持していないことが判明した。今年ドイツは、800,000人の新たな亡命希望者を処理すると報じられている。数値は150万人にのぼる可能性がある。一方イギリスとフランスは、それぞれ20,000人、30,000人という比較的取るに足りない人数を受け入れると発表した。しかも、こうした僅かな人数でさえ、UKIPと国民戦線のような反EU政党に選挙上の弾薬をたっぷり与えることになっている。

この観点から見れば、ヨーロッパは、シリア危機に対する解決を見いだす必要があるというロシアの忠告は極めて重要だ。もしシリア紛争が荒れ狂い続ければ、ヨーロッパを圧迫している難民の人数は増大し続け、それはやがてEU加盟国内の、実にとげとげしいいさかいや分裂を確実に招く。シリア紛争と、付随する難民危機が、文字通り、ヨーロッパを引き裂き、EU圏の存在そのものを危うくするという警告は誇張ではない。

難民に対する高圧的な警備や官僚の敵意は確かに遺憾ではあるが、同時に、未曾有の難民流入に直面する“最前線”のEU諸国における不満にも理由はある。比較的少ない人口と弱体な経済からして、スロベニアのように、わずか200万人しか国民がいない国々が、戸口に絶望的な人々が突然急増したのを、歓迎されざる難題と思うのは無理もない。

ハンガリーのオルバン首相も、トルコは安全な国なのに、一体なぜそれほど多数の難民が、領土を通過してヨーロッパに向かうのを、アンカラ政府によって許されるのだろうかという妥当な指摘をした。

しかも、歴史的人数の難民の源泉であるシリア紛争で、大半のヨーロッパ諸国は、その発生に全く関与していない。

イギリスとフランスは、十分な証拠によって、アサド大統領を打倒するためのシリアでの紛争を醸成し、油を注いでいると非難されている。ロンドンもパリも、中東における根気強い覇権の野望のため、ワシントンが率いる政権転覆計画を追求する上で。2013年に、元フランス外務大臣ローラン・デュマが、2009年、イギリス当局から秘密裏に、アサド政権打倒の秘密計画を持ちかけられたことを明らかにしたことを想起されたい。それは、欧米マスコミが組織的にウソをついてきた“民主主義志向の反乱”という装いの下、シリアで外国が支援する反乱が勃発する、少なくとも二年前のことだ。

過激派傭兵によって遂行されている欧米、アラブ諸国と、トルコが支援するシリアにおける秘密戦争の残忍な現実が、覆い隠すには余りにはっきりしてしまったため、“民主主義志向の抗議行動”という説明は雲散霧消した。

ワシントン、ロンドン、パリや地域同盟諸国が今週ウィーンでのシリア“和平交渉”で、ロシアやイランと共に集まったが、欧米諸国が政権転覆の狙いを放棄した兆しはない。

アメリカのジョン・ケリー国務長官と、イギリスの相手方フィリップ・ハモンドは、アサドは“退任すべきだ”という傲慢な要求から、放棄される権力の移行過程へと軟化したように見える。しかし狙いは依然として政権転覆だ。一方、フランスは、アサドの即時退任を要求し続けている。フランスのローラン・ファビウス外務大臣は、ウィーンでの交渉前に“アサド退陣の明確な線表”を要求した。

だから、ワシントンとそのヨーロッパの同盟諸国がシリア危機の“解決”について語る際、彼らが意図しているのは、彼らが長年抱き続けてきたシリア政権打倒計画という最終結果を実現させることだ。これでは紛争の平和的解決を見いだす確約にはならない。更なる政治的手段による紛争の追求だ。しかも、これはシリアの国権に対する言語道断の侵害であることを指摘しなければならない。

アメリカが率いる狙いで確実なのは、シリアにおける紛争を荒れ狂い続け、難民の人数は増大し続けるだろうことだ。今週国連は人道支援が緊急に必要なシリア人の人数を1350万人に改めた。全国民の半分をはるかに上回る。更に一体何百万人が悲惨な人々に仲間入りするのだろう？ 更に一体どれほど多くの人々が最終的にヨーロッパに向かうだろう？

ヨーロッパの運命は、その手が既にシリア人の血にまみれている二つのアメリカ追従国家、イギリスとフランスにまかせるべきではない。ヨーロッパの国々にとって、自らが招いたわけではない難民危機という結果を背負い込まされるのは受け入れ難い。

シリア紛争の解決には、ワシントンと同盟国が国際法を順守し、即座に彼らの不法な政権転覆計画と、シリア国内で、彼らの戦争の犬たちの吠え声を止める必要がある。それは難民危機に対する全体的解決でもある。国際法の順守。実に単純ではないか？

ロシアとイランは、シリアの国権は尊重されるべきだと主張して、この解決を明確かつ説得力をもって述べている。この政策で、ロシアとイランを支援し、ワシントン、ロンドンとパリという犯罪的政権転覆枢軸と縁を切って指導力を示すのは、ドイツや他の好戦的でないEU諸国次第だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/11/01/why-europe-needs-back-russia-syria-policy.html

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体操37年ぶりの金メダル、素晴らしいことだろう。しかし陰気な小生、今日という特別な日に、ロシア史で有名な「ポチョムキン村」を思い出さざるを得ない。

主に政治的な文脈で使われる語で、貧しい実態や不利となる実態を訪問者の目から隠すために作られた、見せかけだけの施設などのことを指す。「見せかけだけのもの」とは、物理的に存在するものであることもあるし、あるいは資料や統計など比喩的なものであることもある。この語は、ロシア帝国の軍人で1787年の露土戦争を指揮したグリゴリー・ポチョムキンが、皇帝エカチェリーナ2世の行幸のために作ったとされる「偽物の村」に由来する。

金メダル、不思議な旭日大綬章受賞者の方々を隠す材料。金ぴか住宅の裏をみると、ベニヤ板にツッカエ棒の安普請。土台の基礎はいい加減で、ヒビが入り、傾き、沈没し始めている。クイデータの改竄どころではないだろう。

馬脚をあらわしたというまでもない。またもや属国の証明。電気洗脳箱なぜか報じない。

アーミテージ元米国務副長官（70）とラムズフェルド元米国防長官（83）、ヘルマン・ファンロンパイ前欧州連合（ＥＵ）大統領（68）らが旭日大綬章を受章した。

東京大空襲や原爆投下に采配を振るい国民の福祉破壊で実績をつんだカーチス・ルメイにも差し上げた勲章。「日本は世界の果てで散れ」勲章。

メタボ庶民に勲章、全く無縁。興味ないが、勲章は、国家体制が一体何を大事にしているかという価値観の表現だろうと思う。つまり、このお二人に差し上げるのは

「我々の最優先目的は従順な属国であり続け侵略戦争に参戦します」宣言に等しい。

いや、それだけではない。アフガニスタンやイラク侵略を推進した皆様が並んでいる。

• ブレント・スコウクロフト（90）（元国家安全保障担当大統領補佐官）

• サミュエル・バーガー（70）（元国家安全保障担当大統領補佐官）
• ジェイムス・ベイカー3世（85）（元国務長官）

宗主国戦争指導者ばかりでは、とがっかりされることはない。旭日大綬章日本人も対象だ。

• 清原武彦（元産経新聞社社長）
• 幕田圭一（元東北電力社長）

侵略戦争参戦と原発推進。放射能汚染不沈空母強制収容所で暮らす不幸を嘆く。

ことわざにもいう。

• A man is known by the company he keeps.

あるいは

• Tell me who your friends are and I will tell you who you are.
• つき合う友を見れば人柄がわかる

• 人は交わる友によって知られる
• 賞はもらう人をみれば中身がわかる

毎年この時期、芥川龍之介の『侏儒の言葉』の一節を思い出す。

軍人は小児に近いものである。英雄ら
しい身振を喜んだり、所謂光栄を好んだりするのは今更此処に云う必要はない。機械的訓練を貴んだり、動物的勇気を重んじたりするのも小学校にのみ見得る現
象である。殺戮を何とも思わぬなどは一層小児と選ぶところはない。殊に小児と似ているのは喇叭や軍歌に皷舞されれば、何の為に戦うかも問わず、欣然と敵に
当ることである。
　この故に軍人の誇りとするものは必ず小児の玩具に似ている。緋縅の鎧や鍬形の兜は成人の趣味にかなった者ではない。勲章も――わたしには実際不思議である。なぜ軍人は酒にも酔わずに、勲章を下げて歩かれるのであろう？

この国を、そして世界の国々を自分たちの儲けのために破壊するのを職務とする人々を称賛するのがこの属国傀儡幹部の価値観。国連安全保障理事会の常任理事国に、一番相応しくない品格。

アーミテージ元米国務副長官、日本においてなしとげた偉業の一例

• 原発推進

• 秘密保護法

• 戦争法案(集団的自衛権というたぶらかしによる日本軍の宗主国鉄砲玉化)
• TPP参加

全て第三次ナイ・アーミテージ報告書で命じられていることばかり。この国、幼稚園並学芸会、国家のふりをしてはいても、その実、単なる超巨大属国。ジャパン・ハンドラー様の配下にすぎない。下記をお読み願いたい。

【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」

下記翻訳を是非お読み願いたい。誰がご主人か、人形かよくわかる。

IWJ 2013/02/03 【ブログ記事】「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

安倍首相、待望の訪米で、オバマ首相と共同声明を堂々発表する機会には恵まれなかったが、この第三次ナイ・アーミテージ報告書を発行されたCSIS本部を伺う栄誉を得て、「ハムレ様、ナイ様、アーミテージ様、ご指示通りいたします」と感動の大演説をした。

首相官邸ウエブ、平成25年2月23日 日本は戻ってきました、で首相の雄姿を堪能できる。感動的な、特に胃が痛くなり目の前が暗くなる冒頭部分を引用させて頂く。

ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

宗主国ジャパンハンドラーと傀儡の皆様のおかげで日本は一級属国になってしまいました。

安倍政権、第三次ナイ・アーミテージ報告書等のご指示通り機能する素晴らしい傀儡にすぎない事実、例えば日本に、中国との対決をけしかけるアメリカ等の記事でも触れた。

大本営広報部は、宗主国支配層の皆様の指示通り、決してこの問題を報じない。彼らは、始めから支配層のための広報機関で、国民の為の報道機関ではない。

大本営広報部でないメディアから情報を得るしか、正気でいる方法思いつけない。

シリア内のテロ要員を救出するための‘人間の盾’として派兵されるアメリカ特殊部隊

Finian Cunningham
Russia Today
公開日時: 2015年11月1日　04:23
編集日時: 2015年11月1日　04:32

George © Ourfalian / ロイター

シリアへの特殊部隊派兵というオバマの決定は、シリアにおけるアメリカ軍のエスカレーションとして広く見なされている。兵士派兵も、アメリカがロシアがシリア国内のワシントン政権転覆要員殲滅に成功するのを阻止しようとしている兆しなのだ。

要するに、アメリカ特殊部隊は、その多くがワシントンのシリアにおける政権転覆という目的に貢献している反政府傭兵に対するロシア空爆を阻止する“人間の楯”として利用されているのだ。

まず第一に、形勢を一変させるロシアによる軍事介入へのアメリカと同盟諸国による対応として慌ただしく招集されたウィーンでの“和平交渉”を含め、一連の進展を見る必要がある。9月30日に始まったロシア介入は過激派に対する大打撃を与えたのみならず、勢力バランスを完全に変え、外国が支援する過激派に対する戦いで、アサド政権を優位にした。これは更にダマスカスを打倒しようとしているアメリカが率いる勢力を混乱させた。

更に読む
マリオ・アンズオーニ‘アメリカ軍を危険にするよう計算されたもの’: 一体なぜアメリカはシリアでのエスカレーションを望むのか

ワシントンと、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビアとカタールを含む同盟諸国のばらばらな対応を想起しよう。最初ワシントンは、同盟国シリアを空爆で支援するウラジーミル・プーチンの命令を“失敗する運命にある”と、けなそうとした。

次に、ロシア攻撃による一般市民死傷者という誇張された、確認できない主張、更には、ロシア巡航ミサイルがコースから大きく外れ、イランに命中したというアメリカの主張がなされた。ロシアが「イスラム国」 テロ・ネットワークではなく“穏健派反政府勢力”を攻撃しているという多くの懸念もあった。こうした非難の全てが、欧米マスコミの増幅によってあおられ、ロシアの軍事作戦を損なうべく仕組まれていた。

更には、サウジアラビアとカタールが、アサドとプーチンの統合火力から住民を“保護する”ためシリアで直接軍事行動を開始するという脅しもあった。そのアイデアは即座に棚上げになった(一体誰によってだろう？)。

もう一つの反射的反応らしきものは、一般市民の難民を保護するという名目ながら、暗黙かつより重要なのは、ロシア空爆とシリア政権の地上軍から“反政府”集団を保護することを狙う、“安全な避難場所”の北シリアへの設置に関する話題を、トルコやアメリカの右翼政治家や評論家連中が蒸し返したことだ。

こうした対応のいずれも、欧米マスコミの大宣伝にもかかわらず信頼を獲得することはできなかった。それどころかロシアのシリア軍事介入がプーチンによる見事な手腕で、反政府傭兵の広大な領域を一掃し、アサド政権を安定化し、シリア国内、中東全体、更に実際に世界中でも、大衆の多くの支持を勝ち取っていることが間もなく明らかになった。

先週、アメリカ軍の最高幹部、統合参謀本部議長のジョセフ・F・ダンフォード海兵隊大将が、上院委員会で、ロシアの上空援護があらゆるものを変えたと証言した。“現在の力の均衡はアサドが有利だ”と彼は述べた。

これが、特殊部隊をシリアに派兵するというオバマによる予想外の最新の動きを解釈するための文脈だ。主張通り“「イスラム国」に対する戦いを支援すること”や、大規模アメリカ侵略の懸念が狙いというよりも、ロシアが現地の様々な反政府勢力を壊滅するのに成功するのを阻止するのは本当の狙いだ。

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サダム風鉱脈: 年間5億ドルにのぼるISISの石油輸出は 'トルコ経由で行われている'

オバマが命じた分遣隊は、50人の特殊部隊要員だ。たとえ派兵の公式説明を信じたにせよ、これでは到底「イスラム国」戦士に対する決定的な打撃になり得ない。

ホワイト・ハウスは、発表時、兵士たちは戦闘の役割ではなく、クルド戦士や、ほとんど無名のシリア・アラブ同盟に所属する他の連中への“助言と訓練”活動のみの予定であることを強調するのに苦心していた。

しかしこれが話の中で恐らく重要部分だ。“この動きで、アメリカ軍兵士に、ロシアの照準を定められる可能性がある”ニューヨーク・タイムズは報じている。また、重要なことに、ペンタゴンは、ロシア軍には地上要員の正確な居場所を伝えない予定だ。

これはつまり、オバマが兵士を送り込む本当の目的は、アメリカ軍を爆撃するリスクをもたらして、ロシアの攻撃作戦を制限することだ。実質的に、アメリカ特殊部隊は、現地のアメリカの政権転覆用要員を保護するための人間の楯として利用されているのだ。

これら要員には、シリアにおける政権転覆という目的のため、アメリカと同盟諸国が何十億ドルも投資した様々な聖戦士傭兵旅団を含まれる。“穏健派反政府勢力”という誤った名称は、傭兵には「イスラム国」を含むアルカイダとつながるテロ集団が含まれているという豊富な証拠と矛盾する。CIAによる対戦車TOWミサイルやトヨタ・ジープの供給は外国による秘密支援の片鱗に過ぎない。

先月、ロシアの壊滅的空爆作戦で、モスクワによれば、1,600以上の標的が破壊され、ワシントン、ロンドン、パリ、アンカラ、リヤドとドーハで、卒中を引き起こしたのは確実だ。彼らの“損失”に対する緊急阻止策の導入が必要なのだ。ところが、外国スポンサーは、それを言えば、連中のシリア戦争への犯罪的関与に関する馬脚が現れてしまうので、それをあからさまに言うわけには行かない。

この見方が、慌ただしく招集されたウィーンでの“和平会議”の説明として可能性が高い。アメリカのジョン・ケリー国務長官の“流血を止めたい”という明らかな懸念も主要動機としては信じがたく思える。5年近い流血の後、今さら懸念というのはなぜだろう？

これはBBCが報じているような“和平の探求”を目指すものではない。この動きは、シリア国内にいる連中の政権転覆用の要員に、ロシアの火力から猶予を与えるためのワシントンと同盟諸国の策謀という方がずっと説得力がある。今週末、ウィーンで合意された要点の一つは“全国的休戦”の実施だ。

一体何が実際に起きているのかを示すもう一つは、今週、聖戦士傭兵集団のシリア外への大規模緊急空輸報道だ。シリア軍諜報機関幹部によれば、トルコ、カタールと、アラブ首長国連合の航空機に乗って、500人未満の傭兵がイエメンに入国した。戦士はイエメン南部の都市アデンに送られ、そこから彼らはアメリカが組織したサウジアラビア連合によってイエメン国内の戦闘地帯に派兵された。アメリカ-サウジアラビア連合は、フーシ派反政府勢力によって、今年初め打倒された亡命中のアブド・ラッボ・マンスール・ハーディー大統領政権を再度就任させるべく、イエメンで戦争をおこなっている。

アデンは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦軍の軍事支配下にあり、サウジアラビアの首都リヤドに本拠をおくアメリカとイギリスの軍事計画者が調整している連合によって、イエメンの空域は閉鎖されている。飛行機一杯の聖戦士が、ワシントンの把握なしに、南イエメンに飛行機で入国しうることなどありえない。

だから、我々がここで目にしているのは、シリアにおける彼らの秘密な軍事的損失を食い止めるためのワシントンと同盟諸国による組織的な取り組みだ。アメリカ特殊部隊派兵、シリアへの地上軍派兵という、一見、オバマによる劇的な180度政策転換は、シリア安定化にロシアが成功するのを阻止するための広範な取り組みの一環に過ぎない。こうしたアメリカ部隊は、ニューヨーク・タイムズが我々を信じさせようとしているように“[オバマ]が避けようとしていた、アメリカの戦争への関与深化”ではない。彼らはロシア空爆に対する人間の盾として行動すべく派兵されている。

いわゆる和平プロセスの下で想定される休戦は、アメリカが率いる救出作戦のもう一つの要素だ。本当の狙いは、欧米やトルコやアラブが支援する聖戦士に再編成する余裕を与えることであり、もし必要があれば、イエメンや、きっとどこであれ、必要とされる場所で、彼らの帝国主義機能を回復させるため、シリア戦域から飛行機で連れ出すことだ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/320356-syria-us-troops-shields/
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箒川　兵庫助様から(２－ゐ)で、まさにこの件についてコメントを頂いた。シンクロニシティ。

トルコ国政選挙の意外な結果、RTのニュースでも、ミシガン大学のロナルド・サニー教授が、「私はいささか驚いている。」と発言している。

‘Erdogan gaining more power in Turkey dangerous internationally’

ロシアの民間航空機がエジプトで墜落。空中分解という、不思議な事故。

トルコ、やりなおし選挙、与党圧勝。大本営広報部解説記事を読んでも、そうなった理由がさっぱりわからない。国民が安定を求めたというのだが。きつねにつままれた感じ。前回選挙で惨敗したため、連立政権もつくれなかった与党が、数カ月後に圧勝というのは驚き。

日本訪問時には、テロ戦争支援のみならず、傀儡属国同士の助け合い、絶大な支援協力を約束しただろう。あるいは、ムサシなるもののトルコ導入が、目玉だったのでは、とあらぬ妄想。この国の驚くべき選挙結果を思い出す。

台風が近づくなか、あえて横浜を出航したオスマン帝国戦艦エルトゥールルが、1890年9月16日、和歌山県、紀伊大島樫野崎で沈没。500人のオスマン水兵が亡くなったが、69人が日本の現地の村人による尽力で助かった。今年事故125周年。

ユーラシア両端に、立派な傀儡政権。両者とも、旧帝国の夢を追うふりをしながら、売国に勤しんでいるところも似ているのでは？

シリアの事態、ますます紛糾するだろう。

アメリカは、シリアに侵略の損害賠償をするべきではないだろうか？

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月31日

10月30日、金曜日、アメリカのバラク・オバマ大統領は、シリアはアメリカの国家安全保障に対するいかなる脅威でもなく、いかなる国も侵略していないのに、アメリカ特殊部隊兵士50人を、シリア領土に派兵するつもりだと発表した。実際、シリアは、アメリカ合州国やヨーロッパにも脅威となっているイスラム聖戦士に対して戦っているのだ。

アメリカは、シリアの選挙で選ばれた、欧米同盟国の世論調査でさえ、いまでも大多数のシリア国民に支持されていることを示している大統領を打倒するため、シリア(最初は爆撃で、そして現在は、最初の軍隊によって)を侵略している。 2012年、アル-ヌスラ(シリアのアルカイダ)に資金提供しているアメリカ同盟国のカタール政権が、シリアを調査すべく、世論調査会社を雇った際に判明したのは、55%のシリア国民が、アサドにそのまま大統領でいて欲しいと考えていることだった。更に、2015年9月18日に私が報じた通り、“世論調査では、シリア人は圧倒的にISISはアメリカのせいだと考えていることを示しており”こうした最近の世論調査はギャラップとつながっているイギリス企業によるものだ。

ロシアは、アメリカと対照的に、シリアを全く侵略してはおらず、選挙で選ばれた政権から、侵略をしているイスラム聖戦士や、アメリカ爆撃機に対する防衛戦争を、支援するよう要請されたのだ。そして、ロシアは現在要求された支援を行っている。

シリアを侵略し、世論調査では、いまだ大多数のシリア・スンナ派にさえ支持されているシリアのシーア派大統領を打倒しようとしているスンナ派勢力を支援する、一体どのような権利をアメリカは持っているのだろう？ 私は皆無だと思う。結果的に、シリア政府は、アメリカ合州国から損害賠償を要求すべきではあるまいか？ そういう要求は一体いつ出されるのだろう？ そういう要求は一体どのような出されるのだろう？ アメリカ爆撃による、シリア・インフラの損害は既に莫大だ。

アメリカは‘民主主義’を支持していると主張するが、実際は、全体主義でも、神権政治でも、王政でさえない、アサド政権を打倒しようとしている、二つの独裁的な全体主義神権王政と同盟している。もっとも、もし彼の父親が作った政党が、シリアの指導者になるよう彼を選ばなかったら、現在の指導者(バッシャール・アル・アサド)は権力の座についていなかっただろう。しかし、それは、絶対君主制で、支配権が、もっぱら聖職者に依存している、サウジアラビアやカタールとは、決して同じものではない。ところがアメリカは、反アサドで、この両国と同盟しているのだ。

アメリカは、もちろん、サウジアラビアのサウド王家、カタールのサーニー王家というスンナ派の諸王家が、シリアにもスンナ派政権を据えつけ、シリアをカタール(あるいはサーニー家)のガスと、サウジアラビア(具体的には、サルマン王)の石油がEUへ流れるパイプライン経路にするのを支援している。アメリカ合州国がこれを望んでいるのは、アメリカ政府が、ロシアの(非常に人気のある)ウラジーミル・プーチン大統領を大統領の座から無理やり追い出そうとしているからで、それを実現するため、ロシア経済の息の根を止めようとしているのだ。ロシアのヨーロッパへの石油とガス輸出を止めるのは、この戦略の重要な一環だ。

アメリカの狙いは、ロシアがそれで同盟国を失うことになる、破綻したシリア国家だ。そこで、10月13日、ブランドン・ターバヴィルは、“ロシアがISISを爆撃するなか、アメリカはシリアの民間発電所を爆撃”という見出しの記事を書いた。アメリカは、シリアを破壊しようとしている。ロシアはシリアを救おうとしている。そこで、ロシアはISISや他の聖戦士を爆撃しているが、アメリカはシリアのインフラを爆撃している。国を一つにまとめるためのインフラがなければ、破綻国家だが、それが、アメリカの目標だ。

アメリカは、これが狙いだとは発表していない。そうではなく、アメリカは単に、バッシャール・アル“アサド・シリア大統領は辞任すべきだ”あるいは“バッシャール・アサド抜きの新政府”を作るべく“アサド大統領が辞任すべき時は来た”と言うばかりだ。これは、ジョージ・W・ブッシュの“イラクでの政権転覆”というしつこい要求と同じだ。様々な国の指導者を置き換え、こういうことをしていると主張しても、ナチスがニュルンベルクで絞首刑になった戦争犯罪、侵略戦争ではないにせよ、武力侵略という国際犯罪にならない権利を、一体誰がアメリカに与えたのだろう？

一体どういう権限で、アメリカはこうしたことを行っているのだろう？ 国際刑事裁判所は、一体なぜ公式に(大いに公式に)これを調査しようとしないのだろう？

掲載するようお送りしたのに、そのどれも掲載されなかった、私のニュース報道や解説を受け取ったアメリカのニュース編集者(100人以上だ)の一人でも、是非とも、各自のニュース報道で、公にこの疑問に答えていただけないだろうか？ 私はここで各編集者の方々に問いたい。もしもアメリカが、こういうことをする権利を有しているとお考えであれば、公開で、一体なぜなのかをご説明いただけるだろうか？

あるいは、もし説明頂けないのであれは、読者なり視聴者なりの方々に、この疑問をお考え頂けるよう、この疑問を呈しているこの記事を是非掲載してもらえるだろうか？

この記事は、事実上、全てのアメリカ報道機関に送付されている。いずれかが掲載してくれるか、あるいは、彼らが一体なぜアメリカのシリア侵略を支持するのかを説明してくれるかどうか、見ようではないか。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは、新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者

本記事の最初の発表元はGlobal Research

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/shouldnt-the-u-s-compensate-syria-for-invading/5485716

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Global Research 良い記事をまとめて紹介したり、良い新規記事を発表したり、貴重なサイト。

寄付を求めているが、Paul Craig Roberts氏と同様、PayPalなので、皆様が寄付するのは困難かも知れない。代案に、Credit Cardとあるが、対象は北米のみ。なにか他に寄付の方法はないのだろうか？と、裕福ではないメタボ中高年は疑問に思っている。

この文章、そのままこの国の大本営広報部にも言える。

是非とも、各自のニュース報道で、公にこの疑問に答えていただけないだろうか？ 私はここで各編集者の方々に問いたい。もしもアメリカが、こういうことをする権利を有しているとお考えであれば、公開で、一体なぜなのかをご説明いただけるだろうか？

あるいは、もし説明頂けないのであれは、読者なり視聴者なりの方々に、この疑問をお考え頂けるよう、この疑問を呈しているこの記事を是非掲載してもらえるだろうか？

本当に重要な真実、大本営広報部は伝えない。両派とも野党風与党別動隊である異神分裂騒ぎについても、TPPについても、郵政株上場についても。

大本営広報部の洗脳情報ではない、自立した個人、組織による下記のような記事・報道こそ、拝読に値する。

日本郵政株式上場に見る売国大国ニッポン

植草一秀の『知られざる真実』2015年11月1日

2015/10/25 SEALDsと学者の会主催のシンポジウムに1500人！山口二郎氏「彼らが新しい政治文化を開いてくれた」

第三世界へと向かうアメリカ

Paul Craig Roberts
2015年10月29日

2004年1月6日、チャールズ・シュマー上院議員と私は、ニューヨーク・タイムズ論説で、雇用の海外移転は自由貿易だという誤った考え方に異議を唱えた。我々の記事は、経済学者連中を大いに驚かせ、わずか数日後に、シュマーと私は我々の異説を説明すべくワシントンDCのブルッキングス研究所の会議に呼び出された。全国TV放送された会議で、雇用の海外移転の結果、20年後に、アメリカは第三世界になるだろうと私は断言した。

11年前のことだったが、私の予言の残り9年間が満了する前に、アメリカは第三世界状態へと落ちぶれる途上にある。

証拠は到るところにある。9月にアメリカ国勢調査局が、アメリカの五分位階級別家計所得報告を発表した。トップ5%も含め全ての五分位階級が、ピーク以来の実質家計所得の減少を味わっていた。第I五分位階級(下位の20パーセント)では、1999年のピークから、実質所得は17.1%減少した(14,092ドルから、11,676ドルに)。第II五分位階級では 2000年以来、実質所得は10.8%減少した(34,863ドルから、31,087ドルに)。第III五分位階級では、2000年以来、実質所得は6.9%減少した(58,058ドルから、54,041ドルに)。第IV五分位階級では、2007年以来、実質所得は2.8%減少した(90,331ドルから、87,834ドルに)。第V五分位階級では、2006年以来、実質所得は1.7%減少した(197,466ドルから、194,053ドルに)。トップ5%では、2006年以来、実質所得は4.8%減少した(349,215ドルから、332,347ドルに)。わずかトップの1パーセント以下(主に0.1%)だけは、所得と冨が増加した。

実質所得を計算するのに、国勢調査局は公式のインフレ基準を用いている。こうした基準はare understated。もしより正確なインフレ基準が使われれば(shadowstats.comで用いているような)世帯実所得の減少はもっと大きく、より長期間減少してきた。実質平均年間家計収入は、1960年代末と1970年代始めの水準を下回っていることを示す基準もある。

2009年から現在までの6年の景気回復とされるものの間に、就業率の長引く減少のおかげで、労働力が縮小していた時期に、こうした減少が生じたことに留意が必要だ。2015年4月3日、アメリカ労働統計局が、歴史的記録である、93,175,000人の労働年齢のアメリカ人は労働人口に含まれないと発表した。通常、景気回復は、就業率の増加が特徴だ。ジョン・ウィリアムズは、求職意欲喪失労働者が失業者の基準に含まれれば、アメリカの失業率は、現在23%であり、報じられている数値の5.2%ではないと報じている。

最近発表された報告書で、社会保障庁は個別の年間所得データを発表している。これを知る覚悟はおありだろうか？

2014年、全てのアメリカ労働者の38%は、20,000ドル未満の収入しかない。51%は30,000ドル未満収入しかなく、63%は40,000ドル未満で、72%が50,000ドル未満の収入だ。

就職難と低賃金は雇用の海外移転による直接の結果だ。“株主advocates”(ウオール街)や大手小売業からの圧力の下、アメリカの製造企業は、製造を、労賃が底値の国々に移転し、企業利益、幹部の“業績手当て”と株価が上昇する結果になった。

高給なアメリカ製造業雇用の海外移転後、ソフトウェア・エンジニアリングやITや他の専門職雇用の移転が続いた。

ハーバード大学のマイケル・ポーターやダートマス大学のマシュー・スローター等の浮ついた経済学者による無能な経済性評価は、アメリカの膨大な数の高生産性、高付加価値雇用を外国に差し上げると、アメリカ経済にとり、大きな利益になると結論付けていた。

記事や書籍で、私はこの馬鹿げた結論に異議を申し立てたが、あらゆる経済的証拠は私が正しいことを証明している。外国人に贈呈された雇用に置き換わるべく“新たな経済”が生み出すと約束された、より良い雇用は決して出現しなかった。そうではなく、経済が生み出しているのは、ウエイトレス、バーテンダー、小売店員や、救急医療サービス等の低賃金の非正規雇用しかなく、雇用全体に対する比率として、給付をもらえる常勤雇用は減少し続けている。

こうした非正規雇用では、世帯を形成するのに十分を所得は得られない。結果的に、連邦準備金制度理事会の調査が報じている通り、“全国的に、2012-2013年には、25歳の人々の約半数が両親と同居しており、1999年のわずか25%からは激増だ。”

25歳の人々の半数が世帯を形成できなければ、住宅や家具の市場は崩壊する。

金融は、アメリカ経済中で唯一成長している部門だ。金融業界がGDPに占める比率は 1960年の4%未満から、現在の8%にまで増えた。マイケル・ハドソンが示した通り、金融は生産的活動ではない。それは略奪行為だ(著書Killing The Host)。

しかも、金融業界の異常な集中と、無謀なリスク・レバレッジと、債務レバレッジが、金融部門を経済に対する深刻な脅威にしてしまった。

消費者実質所得の伸びがないということは、経済を推進する総需要も伸びないことを意味する。消費者に負債がある状況がクレジットにして消費を拡大する消費者の能力を制約する。こうした消費者の消費の限界は、企業にとっては新規投資はわずかな魅力しかないことを意味する。経済は、企業が常勤雇用を非常勤雇用で置き換え、国内労働者を外国人で置き換えて経費を下げ続け、縮小する以外、もうどうにもならない。政府はあらゆるレベルで債務過剰で、量的緩和がアメリカ通貨を過剰供給している。

話はこれでは終わらない。製造業が出てゆくと、研究、開発、設計やイノベーションがそれに続く。ものを作り出さない経済にはイノベーションはない。単にサプライチェーンのみならず、経済が丸ごと失われる。

家族そのものや、法の支配、政府の説明責任を含め、経済・社会インフラは崩壊しつつある。

雇用が海外移転されたため、あるいは労働ビザを持つ外国人に与えられたために、大学卒業生が職につけないと、大学教育に対する需要は減少する。借金を背負った上に、学資ローン返済もできない仕事にしかつけないことになるのは、まずい経済的意思決定だ。

既に、単科大学や総合大学当局は、大学予算の75%を自分のために使い、非常勤教員を数千ドルで雇う状況になっている。以前のような、昇進がある常勤教員に対する需要は崩壊した。アメリカ人の雇用より、短期的な企業利益を優先した結果にすっかり見舞われて、大学教育への需要は崩壊し、アメリカの科学技術も同じことになろう。

ソ連崩壊は、アメリカ合州国に対して起きたことの中で最悪だった。ソ連崩壊の二つの結果は壊滅的だった。一つの結果は、アメリカ世界覇権というネオコンの傲慢さの勃興で、これが経費は6兆ドルの14年間の戦争をもたらした。もう一つの結果は、社会主義インドと共産主義中国の考え方の変化で、両大国は、活用されていない膨大な労働力を、欧米資本に開放することで“歴史の終わり”に対応し、この記事が説明しているアメリカの経済的衰退という結果をもたらし、悪戦苦闘中の経済に膨大な戦債を背負いこませている。

これほどまずく運営されている社会・政治・経済制度は、既にして第三世界だというのは妥当な結論だ。

参考記事リンク:

http://www.advisorperspectives.com/dshort/updates/Household-Income-Distribution.php

http://www.census.gov/hhes/www/income/income.html

https://www.ssa.gov/cgi-bin/netcomp.cgi?year=2014

http://cnsnews.com/news/article/ali-meyer/americans-not-labor-force-exceed-93-million-first-time-627-labor-force

https://www.stlouisfed.org/on-the-economy/2015/october/millennials-living-home-student-debt-housing-labor?&utm_source=Twitter&utm_medium=SM&utm_term=communities&utm_content=oteblog&utm_campaign=5124

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/29/us-on-road-to-third-world-paul-craig-roberts/
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製造業勤務経験から、良い新製品を開発し、収益を確保し続けるのは実に大変なことだと実感している。いくら評判のベストセラーを出しても、欠陥商品を販売すれば、それまでの収益も吹き飛ぶ。企画した製品が好評な時のうれしさ。収入出世と無関係だった。首にはなった。

一方、原発の危険性、安全対策装置配置の危険性等々を重々知りながら、人類史上最悪の原発事故を起こした企業が、史上最大の利益をあげるという制度、まっとうなのだろうか？　
既におられる膨大な被害者の方々、そしてこれから続々生じるであろう被害者の方々は、収益計算の外。

常識で考えれば、補償やら廃炉費用で破産するだろう。こういう状態を是とする政治経済学があるとすれば、学問でなく、極論の押しつけだ。被害者への補償を放置してもよいから、権力者が大いに儲かる大犯罪をおかせば英雄になる、と証明しているようなものではないか？

外部不経済の見本。

といっても、素人のメタボ中高年、知識の幅はたかがしれている。拝読した下記二冊を越える説明、大本営広報部で読んだり、電気洗脳箱で見た記憶はない。正論をおっしゃる著者が勲章を受けたと聞いたことはない。庶民の自分に永久無縁の勲章、もとより全く興味ないが。

• 原子力発電の政治経済学
• アベノミクス批判 四本の矢を折る

これほどまずく運営されている社会・政治・経済制度は、既にして第三世界だというのは妥当な結論だ。