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2015年10月 3日 (土)

自分のテロリスト連中をロシアが空爆するのに文句を言うアメリカ

Tony Cartalucci

2015年10月1日
"NEO"

ニューヨーク・タイムズは、最近の記事“ロシアはシリアの標的を攻撃したが、ISIS地域にあらず”で、シリアにおけるロシアの最近の行動を、不誠実で、危険なものとして描きだそうとしている。記事内容はこうだ。

水曜日、ロシア航空機は、少なくともCIAが訓練した集団一つを含むシリア反政府派戦士に対する空爆を行い、アメリカ当局者の激しい抗議を引き起こし、現地の複雑な宗派戦争を、新たな危険領域に陥らせている。

これはもちろん、もしアメリカCIAが訓練した集団が、実際、アメリカがそうだと主張している通りの“穏健派”であまた場合にのみ、ロシアの行動が不誠実だったり、危険だったりするわけだ。ところが、連中はそうではなく、そこでロシアの行動は、現在の政策の延長として、しかるべく正当化されることになる。

穏健派は存在せず、過去にも決して存在していなかった

何年間も、ダマスカス政府を打倒する目的で、シリア国内の過激派に、アメリカが秘密裏に武器を与えていたことを確認する記事が続いた後、もう何カ月も、アル・ヌスラや、いわゆる“イスラム国”(ISIS/ISIL) に、何万人もの、こうした戦士たちが“寝返っている”ことにまつわる話題が、ISIS/アルカイダと、シリア政府の両方と戦う“穏健派”軍隊を作り出すというふれこみのアメリカ政策の明らかな失敗を説明すべく、欧米マスコミや、アメリカ人政治家によって、大衆に売り込まれている。

実際は、穏健派など、始めから全く存在していなかったのだ。シリアでの戦争が始まる何年も前、2007年という早い時期から、アメリカは政策として、どう見ても、アルカイダの政治部門である、シリアのムスリム同胞団に、意図的に資金供与し、支援することに決めており、アルカイダそのものとつながる過激派への武器提供を始めた。

これは、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、セイモア・ハーシュによる2007年、ニューヨーカーの““方向転換: 政権の新政策は対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのか?”と題する記事中で明らかにされており、こうはっきり述べられていた(強調は筆者):

多数がシーア派のイランを弱体化させる為、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を変更することを決めた。レバノンでは、政権が、イランが支援するシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府と協力している。アメリカは、イランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加している。こうした活動の副産物が、イスラムの戦闘的な構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに好意的なスンナ派過激派集団への支援だ。

ハーシュの予言的な9ページの記事は、当時でさえ、過激派のシリア・ムスリム同胞団が、既にサウジアラビアを経由して、アメリカ合州国から資金提供と支援を受けていたことも明らかにしている。彼の記事は、こう説明していた(強調は筆者):

政権の方向転換戦略が、既にムスリム同胞団に恩恵を与えている証拠がある。シリア国民救済戦線は、元シリア副大統領で、2005年に寝返った、アブドゥル・ハリム・ハダムが率いる派閥と、ムスリム同胞団で、主要メンバーが構成されている反政府集団の連合だ。“アメリカは政治的、財政的支援を与えていると、元CIA高官は私に語った。サウジアラビアは財政支援では主導権を握っているが、アメリカも関与している。” 現在パリ在住のハダムは、ホワイト・ハウスの承認を得て、サウジアラビアから金を貰っていたと彼は語った。(マスコミ報道によれば、2005年、シリア国民救済戦線代表団メンバーが国家安全保障会議幹部と会談した。) 元ホワイト・ハウス幹部は、サウジアラビアが、シリア国民救済戦線メンバーに渡航文書を与えていたと私に語った。

2011年には、シリア国内のアルカイダ系列、特に、アル・ヌスラ戦線が、全国的に活動を開始し、アメリカが支援する対ダマスカス戦争を先導していた。2012年、アメリカ国務省が、アル・ヌスラ戦線を外国テロ組織リストに載せた際、その当時でさえ、戦場で最大の反政府勢力部隊は、アルカイダであることは明らかだった。

アル・ヌスラ戦線に関するアメリカ国務省の公式声明にはこうある

2011年11月以来、アル・ヌスラ戦線は、ダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブと、デリゾールを含む主要都市で、40回以上の自爆攻撃から、小火器や、簡易仕掛け爆弾作戦に至る約600回の攻撃を行ったと主張している。こうした攻撃によって、無数の無辜のシリア人が殺害された。

アルカイダは、紛争に最初から参加していただけでなく、紛争を率いていたのは明らかだ。これは、“穏健派”と、彼らのダマスカスとの戦闘が生み出した混乱に乗じて、アルカイダは後から戦闘に参加しただけだという現在のアメリカの言辞とは矛盾する。当初からこの混乱を推進し、現在も依然この混乱を推進しているのはアルカイダ自身であることは明白だった。

言葉のあやのパイプライン

シリアの戦場で、アメリカの虚構の“穏健派”部隊が、いかにしてアルカイダやISISによって、追い出されたのかを説明するため、数十億ドルもの、約5年間の作戦は、大量離脱に苦しんでいるのだと、アメリカは主張している。

ガーディアンは記事でこう報じている。“自由シリア軍の反政府派連中は、イスラム原理主義集団アル・ヌスラ戦線に寝返った

シリアの主要反政府集団、自由シリア軍 (FSA)は、バッシャール・アル・アサド政権と戦う上で、最強の装備、資金提供、士気の高い勢力として登場したアルカイダとつながったイスラム原理主義集団、アル・ヌスラ戦線に、戦士と能力を奪われつつある。

インターナショナル・ビジネス・タイムズは、その記事“四年後、自由シリア軍は崩壊した”でこう報じている。

アル・ヌスラ戦線は、過去三年間、かつてはFSAのもとで戦った何千人もの連中をとりこんだ。アル・ヌスラ戦線は、兵士に月に、数百ドルの給与と、食糧を配給している。FSAの兵士は一切月給を得ていない。アル・ヌスラ戦線等の過激派集団が、シリアで地歩を築き、湾岸諸国やリビアの裕福な実業家から、何百万ドルもの現金と兵器を得ていては、穏健派反政府集団には“他に選択肢がありませんでした”とシャッラーは語った。“彼らはだまされたように感じて、ISISに加わったのです。”

デイリー・ビーストは、その記事“アメリカが支援している、主要なシリアの反政府集団は解散し、イスラム原理主義集団に加わる”でこう報じている。

ホワイト・ハウスが最も信頼しているバッシャール・アル・アサド大統領と戦っている民兵集団の一つ、シリアの反政府集団ハラカット・ハズムが、部隊を解散し、ワシントンからは信用されていない、より大規模なイスラム原理主義武装反抗勢力の同盟と連携している旅団に加わるという前線司令官の声明を、活動家がオンライン投稿して、日曜日に解散した。

ハラカット・ハズムは、アメリカ製のTOW対戦車ミサイルを含む何百万ドルもの価値の 高度なアメリカ兵器を持って、アルカイダやISISに加わることになる。

つい最近、アメリカが支援する集団、伝説的な“第30師団”も、アルカイダに寝返ったとされている - 彼らが始めからアルカイダ戦士ではなかったと前提をすれば。テレグラフは、その記事“アメリカが訓練した第30師団反政府派は‘アメリカを裏切り、兵器をシリアのアルカイダ系列に引き渡している’”で、こう報じている。

ペンタゴンが訓練したシリアの反政府派連中が、アメリカの支援者を裏切り、シリア再入国直後に、兵器をシリアのアルカイダに引き渡したと報じられている。

アメリカ合州国お気にいりの“穏健派”反政府師団、第30師団の戦士達が、アルカイダ系列のアル・ヌスラ戦線に投降したと、月曜夜、様々な情報源が報じた。

欧米自身が認めている通り、アメリカが支援した、こうした“穏健派”が、何千人もアルカイダ隊列に加わっているという、こうしたニュースが証明しているのは、少なくとも、穏健派反政府派を作り上げるというアメリカの政策が完全に失敗したということだ。2007年という昔にまでさかのぼる文書が証明しているのは、アメリカには、そもそも穏健派反政府派を作り上げる意図は皆無で、“寝返り”のニュースは、シリアのアルカイダと、ISISに、直接、資金提供し、武器供与することの単なる隠れみのだ。

既にアルカイダに寝返ってしまったか、あるいは必然的にアルカイダに寝返るであろうこれら集団を爆撃するのであれば、ロシアは、少なくとも、ペンタゴンのために一肌脱いでいることになる。

ロシアは、アルカイダを爆撃している

そこで最新のニューヨーク・タイムズ記事に話は戻る。ダマスカス政権に対する“正当”とされる反政府派を食い止めるために、シリア国内のアメリカが支援する“穏健派”を、ロシアが恣意的に爆撃しているわけではない。 ロシアは、アルカイダの旗印の下で活動しているが、アメリカによって、違うものとして描かれているテロリスト、あるいは必然的に、アルカイダに、戦士や兵器を引き渡すことになるだろう連中を爆撃している。ロシアは、アルカイダを爆撃しているのだ。

ニューヨーク・タイムズ記事はこう書いている。

水曜日、アシュトン B. カーター国防長官は、“アサドを支援して、アサドと戦っている全員と戦っているようだ”と述べ、ロシアは“アサドと戦っている、シリアの全てと戦っている”こうした集団の一部は、アメリカ合州国によって支援されており、シリアにおける政治的解決の一部となるべきなのだと彼は語った。

実際、ロシアは確かに、アメリカ合州国が支援している過激派を爆撃しているが、それはアメリカ合州国が、シリア国内でアルカイダとISISを意図的に支援しているからに過ぎない。もしアメリカ合州国が、ISIS勢力に本当に回復不能な打撃を与えたいと思えば、アメリカは、いつでも、大量のISISの補給や、戦士や、兵器や、車両が、そこを越えて流入しているトルコ国境を封鎖するだけで済むはずなのだ。北のトルコ-シリア国境と、南のヨルダン-シリア国境を確保すれば、アメリカ合州国は、即刻ではないにせよ、一カ月でISISを壊滅することができるはずなのだ。

同盟諸国や、ヨルダンとトルコの国内に駐留している自国軍隊の鼻先で、アメリカが意図的にISIS向けの補給が流出するにまかせていることは、アメリカは少なくとも、暗黙のうちに、ISISの存在を永続化させており、シリアのISISに向かうトラックに貨物を満載するのにも積極的に関与していた可能性も高いことを示している。

ISISと戦い、根絶するのに加え、アルカイダ集団をも撲滅するというモスクワの取り組みに対抗するための、アメリカ合州国の誓約のような形で、アシュトン・カーター国防長官は、ロシアの立場は“最初から破滅が運命づけられている”と主張した。

必然的に世界に明らかにされるであろうテロリスト支援政策と、現在ロシア、イランと、おそらくは中国によっても強化されているシリア政権の打倒に、これまでのところ失敗している政策とに倍賭けするのは、最終的には失敗する運命にある政策だと考えるむきもあるだろう。

最後に、ISISが、実際にアメリカ外交政策によって意図的に作り出されたものかどうか疑問に思う方々は、ISISが、現在、シリア、ヒズボラ、イラン、イラク、そして今はロシアの連合軍部隊と戦っていることを想起すべきだ。これだけの規模の多国籍連合と戦うことができる単一の軍隊を支えるための、物的資源、資金調達や作戦能力を持っているのは、一体なのか誰か考えるべきなのだ。もしアメリカと地域の同盟国からでないのであれば、一体どこからISISは、その戦闘能力の源を得ているのだろう?

ISISと戦っていると主張しながら、あまりに露骨に連中を支援することこそが、実際、最初から破滅が運命付けられている立場だ、現在破滅が運命付けられている立場であり、将来、永久の非難が運命付けられている立場なのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/10/01/us-complains-as-russia-bombs-its-terrorists/
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毎朝「新聞」というものを開いて、ざっと眺めながら、本気で「植民地新聞」だと思う。電気洗脳箱の、特に報道やパラエティー番組を見ると、白痴植民地番組だと思う。

国営洗脳電気箱でなくとも、民放も、ことTPPやシリア問題となると、見ていられない。失礼ながら、いずれも、宗主国大本営広報部、大政翼賛会と化している。

民放局、昨日だったか「一体なぜ、ロシアは、アサドを支援するのでしょう」という女性の質問に、男性が宗主国公式見解もどきを語っていた。へたな漫才。
「一体なぜ、アメリカは、アサドを打倒しようと、武力介入しているのでしょう」とは問わない。

宗主国の判断が、この属国傀儡政治家にとっては常に正しいのだ。ユーゴスラビア解体も、アフガニスタン侵略も、イラク侵略も、リビア解体も。

憲法学者の方が、いくらまともな戦争法案違憲論をおっしゃっても、TPP、専門外だろう。そもそも、法曹関係者の大多数の方々のTPP対応、非常に疑わしい。

別の局はあの経済紙幹部氏をゲストに呼んだ。コメントを拝聴する気力が全く出ない。まったくわけのわからない急ぐ理由。始めから無条件賛成で、理屈は後づけでは?CSISフェローということで、事前に発言内容は想像できてしまう。

CSIS、戦争法案やら原発再稼動やTPPを押しつけているジャパン・ハンドラーの皆様の本拠。

残念ながら、官報も民報も、電気洗脳箱。

電気洗脳箱だけでは暗過ぎる。まともな判断・行動をするため、下記をお勧めしたい。

015/06/25 「紛争当事者同士でまとまりそうになると、支援国がかき回す。これが内戦と言えるだろうか」――忘れ去られた「シリア内戦」の今

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【特集】IWJが追ったTPP問題

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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コメント

                     TPPから脱退できないマレ-シアの受難

  MH370やMH17の原因詳細が分からない中,IS国からインドネシア,マレ-シアそしてボスニア・ヘルツェゴビナの外交使節(大使館関係)へのテロ攻撃が予告され,日本の外務省は注意を呼びかけている。そのなか10月3日,バングラデシュの北西部ロングプ-ルでバングラデシュISによって日本人男性が銃撃され死亡した(ようだ)。
  この日本人が外務省関係者なのか,民間人一般なのか,あるいは実在の人物なのかは明らかではないが,IS国に対する安倍カイロ声明や戦争法を通過させた自民党+戦争大好き公明党の大活躍により,日本人・民間人一般が「一層」危険に晒されるようになった。

  ところで,バングラデシュからもマレ-シアに出稼ぎ労働者がやってきて3Kの一翼を担って働いている。また日本人銃殺のニュ-ズに対してマレ-シア政府の反応は知られていない。直接には何の関係もないから当たり前であるが,しかし,今日なお夜間外出禁止令が出ているマレ-シア東部海岸や3機のマレ-シア機の墜落・行へ不明を考え合わせたとき,IS国がなぜこの国をテロの目標に定めたのかは容易にとはいかないが,容易に想像できる。

  アメリカがIS国の生みの親であるから,アメリカの意に反するマレ-シアを操るには,IS国をも利用してマレ-シアに脅威を,ショックを与えるべし。

  10月2日,マレ-シア経済活動協議会M.N.マ-シャ-会長は,即刻,TPPから退却すべし"Malaysia should withdraw from the Trans-Pacific Partnership (TPP) now."と題して,「TPP参加は負の経済成長をもたらし,国の権威を損ない,ドルに連結した貨幣リンギを守ることはできない・・・」と訴えた。また,ノ-ベル経済学賞受賞の学者スティグリッツとハ-シュを引用して「TPP参加によって貿易で年に750億リンギ(170億米ドル)を失うだろう」と付け加えた。またこれに加えて周知のように,元首相マハティ-ル博士はTPP参加に反対である。しつこくナジブ首相にTPP撤退を進言してきた。

  政権転覆ではなく,悲劇や惨劇,脅しなどを利用して,いわゆる汚い手練・手管を利用して一国を操ろうとするCIAの手法。櫻井ジャ-ナル等に詳しいが,各国はアトランタで「大筋合意」までフロマン大使(USTR代表)に付き合わされた。

  インドネシアとマレ-シアとボスニア・ヘルツェゴビナの前者と後者はおそらく「囮」であろう。この三国を結びつける筋の通った仮説を考えるのは別の機会に譲るとして,IS国が狙っているのは,中間のマレ-シア国である。さすがに,国連本部にパレスティナ国の旗がはためいた今日,そのきっかけを作ったマレ-シアの旅客機を,イスラエルやCIAが撃ち落とすことはしまい。しかし脅しや恐喝は可能である。すなわち,TPP国会批准に至り,国内法をいわゆるTPPに合致した法律に変えるまでマレ-シアの悲劇は続くだろう,と考える。

  他方,IS国がロシアの参戦により,いつまで存続するかかなり怪しくなった。トルコ国境,ヨルダン国境から補給物資が届かなくなれば,また負傷兵を運び出すことができなくなれば,IS国は消滅するであろう。IS国が消滅すれば,また何かの手練・手管を使ってマレ-シア国を締め上げるであろうことも予測される。

  一方,国慶節により1日から7日までの間に約500万人の観光客が外国を訪れるそうだが,マレ-シアにはインドネシアと比べてみても,中国からの留学生も多い。旅行者,留学生の落とす金は過小評価できない。そこで問題は,中国包囲網であるTPP経済圏の果たす役割である。
  もし中国包囲網戦略としてマレ-シアがこれに加われば,どうなるか。中国との貿易でこの国の貿易額の占める割合は,高い。確かにTPP12ヶ国経済圏27.5兆億ドルには及ばないが,マ・中間の貿易額や,中国からの旅行者・留学者の数は激減するに違いない。なぜなら,中国の目はAIIB銀行設立以後,一路一帯つまりミャンマ-以西に向いているからである。

 インドネシアにおける高速鉄道建設は中国企業が受註した。中国は,マレ-シアからでなく,天然ガス・石油をイランやロシア,あるいは中央アジアから手に入れるだろう。中国が必要なのはマレ-シアのゴムかパ-ム油ぐらいであろう。しかしそれらとて,イランやインドネシアあるいはアフリカから手に入れるであろう。かくしてマ・中両国の貿易額は大幅に減ることが予測される。しかもTPP11ヶ国との貿易(黒字)額が中国との貿易減少額を補うとは考えられない,と経済に疎い小生にでさえ分かる。
 
 マハティ-ル博士は理数・英語教育の強化を訴えナジブ政権はこれを受け入れたが,博士は「パラレル産業だけではダメだ」と言ったことがある。その意味は,自前の科学技術や産業技術の遅れがあり,したがってそれらを発達させる必要性があり,またこの国の国民性(ずるさ,呑気さ)を考えたとき,TPPに参加して11ヶ国に互してやっていくのは無理だという意味である。

 以上のように,TPP11ヶ国に加わるのは中国からの離反を意味し,TPPからの離脱はアメリカCIAの脅しを招く。つまり,どちらに転んでも,マレ-シアの受難は続くと,考える。


追記: アトランタ空港に立ち寄ったことが二度ある。ばかでかい飛行場で毎10分間に2機の離発着があったように記憶している。また,ここでの両替にも驚いた。旅行小切手100ドルも一万円札も100ドル札も同じ価値であった。日本の銀行のちまちました手数料などなかった。こういう自由化は歓迎である。
 しかし持ちこんだアルコ-ルの入った液体瓶が検査で引っかかり,申告のやり直し。面倒だった。どこで何をするのか,理解するまで長時間。これは9.11の弊害である。テロとは何の関係もない。関税障壁撤廃を主張するなら液体容器20ml以下,これこそ究極の関税障壁である。TPP合意の前に撤廃すべし(甘利大臣などは税関検査なしだから,あまり「下々」の事は分からない。出国審査をくぐり抜けて免税店街を通って出発口に到着するまで持ち込み禁止だから,トイレ近くの水以外飲めない。パスポ-ト出して飲料ボトル買うばからしさ。撤廃しましょう)。


素晴らしいレポートです。
世界情勢・中東問題は、注意深く調べてはいたのですが
、肝心の所イスラム教の派閥等それを利用しようとする。
米国、フランス、イスラエル、英国,等の国が
どの様なスタンスで中東を利用し将来どのような未来像を描いているか?
良く解りませんでした。
このレポートで、いかに日本のマスコミが、宗主国米国に従順であるか、
国民に対しいかに嘘を報じているかがわかりました。
フェイスブック、あるいは自分のブログにも掲載したいと思いますが。
いかがでしょうか?

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