ワシントンに、うせろと言うべき

Finian CUNNINGHAM
2015年10月11日 | 00:00

Strategic Culture Foundation

ロシア議員アレクセイ・プシコフが印象的に述べたように、テロ集団を打ち破る上で、ほとんど成果皆無のまま、シリア砂漠を一年間爆撃した後、いわゆるアメリカ合州国が率いる対テロ連合軍は、突如として極めて高精度に兵站を発見するようになったようだ。

9月30日に始まったロシア空爆は、「イスラム国」(IS、ISIS、あるいはISIL)、ダーイシュとしても知られている聖戦士を攻撃しそこねていると、アメリカと同盟諸国は主張している。ワシントンや欧米マスコミによれば、ロシアは“穏健派反政府派”や一般市民を攻撃し、その過程で、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領“政権”にてこ入れをしている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近述べた通り、国際法のもとでシリア主権政権を支持して何ら不適切なことはない。だから、まず欧米の反対を蹴り出そう。

民間人死傷者とされるものについては、CNN、BBC、フランス 24等々は、それまでの連中の大げさな非難を実証する葬儀や病院の場面を、いまだ一つも報じていない。ロシアの“残虐行為”とされるものが始まってから既に一週間以上たっている。

しかしロシアの軍事介入に対する最近の欧米の抗議を巡るもののなかで非常に重要なのは、テロ集団が一体だれで、どこにいるか、実に正確に、良く知っていることだ。

ワシントン高官や、アメリカが率いる軍事同盟NATOの事務総長イェンス・ストルテンベルグ、今週“ロシア空爆の90パーセント以上は、ISISやアルカイダを狙ったものではない”と主張した。

アメリカとNATOの正確な羅列は、“シリアでの57回のロシア空爆中、わずか2回”がIS標的に命中したといったトルコのアフメト・ダウトオール首相の主張と符合する。

怠惰な欧米マスコミが、NATO幹部やワシントンにいる彼の上司に問うべき質問はこうだ。もしも、あなた方が、それ程はっきりと、ISやアルカイダ基地を数値化し、表現することができるなら、一体なぜ、アメリカが率いる連合軍は、明らかに、アメリカのバラク・オバマ大統領が一年前に誓約した通りに、こうした集団を分解し、打ち負かす代わりに、誰もいない砂漠を爆撃して、12ヶ月を空費しているのだろう？

2014年9月以来、アメリカと、NATO加盟諸国や、サウジアラビアとカタールを含む約60の同盟国が、ISテロ・ネットワークを殲滅するという公式の目的で、シリアとイラクを爆撃している。アメリカが率いる連合軍によって、これまでに、9,000回以上の空爆が遂行されたが、一週間以上前にロシアが空爆作戦を開始するまで、アメリカが率いる空軍力が、連中に雨あられのように加えたとされるものにもかかわらず、ISや他の聖戦士は、力と領土を着実に増大していた。

対照的に、ロシアのシリア空爆は、一週間で、ワシントンの連合軍が一年以上の間に達成したより多くを達成したように見える。そして、“より多くを達成”したと我々が言う場合、テロ集団に対する著しい打撃を意味している。

怪しげな“反政府派の情報源”を引用した、何十人もの一般市民死傷者が、ロシア攻撃によりもたらされたという、当初の欧米の主張は跡形もなく消えた。一般市民の被害に関する、いかなる続報の証拠、報道や写真も提示されていない。これは当初の欧米の主張が、卑劣な虚報の離れ業にすぎないことを示している。

今やカスピ海の戦艦から発射される巡航ミサイルによって補強されている空爆作戦は、一般市民の犠牲者を避けるため、シリア政府軍と密接に連携しているとロシア軍幹部は主張している。

ロシアは、火力の大半を、シリア国家の生存能力にとっての脅威が最も深刻な西と北シリアのハマ、イドリブやアレッポ周辺のアルカイダ系集団に向けている。こうした過激派には、アル・ヌスラ戦線、アフラル・アシ・シャム、ジュンド・アル・アクサや「征服軍」という共通ブランド名傘下の他の連中が含まれる。ISネットワークは、イラクとの国境に近いシリア東部に、より多く配置されている。ロシアが、東と北で脅威を無力化した後、次はその地域に火力を向けて欲しいと、大いに期待されている。

それでも、こうした集団全てが“犯罪的な過激派”という範疇にあたると定義しているロシアは正しい。彼らは主に、シリアの主権政府を打倒しようとして戦っている外国人傭兵で構成されている。それで、彼らは、ロシア空爆の正当な標的になる。

シリアにおける、テロリストの唯一の危険は、IS集団によるものだけだという欧米が考案した考え方はむなしい意味論のゲームだ。ロシアの正当な作戦に制限を課そうという欧米の手口に過ぎない。

より重要なのは、少なくともこれは、アメリカと同盟国連中が、主にアルカイダ系列によって牛耳られている、IS以外の派閥と結託して犯罪にはまりこんでいるのを示していることだ。“穏健派”というあだ名は、それが無ければ、9/11後の敵とされるテロ集団とのつながりのかどで、欧米各国政府は自国内で愛想をつかされてしまうので、PRの茶番に過ぎないのだ。

しかも、ロシアのシリア作戦司令官アンドレイ・カルタポロフ中将は、今週、モスクワは、アメリカが率いる連合軍と、IS標的の位置座標を共有するよう提案したと述べた。ところが、アメリカは、軍事協力の申し出に答えていないと彼は述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は皮肉っぽく言った。穏健な反政府派とされている、欧米が支援するいわゆる自由シリア軍は“幻の軍隊”にすぎないようだ。これは欧米が、ロシアが“過激派”の代わりに標的にしていると非難する、想像上の“倫理的反政府集団”だ。ラブロフは言った。“そうした自由シリア軍集団は、一体どこにいて、何者なのか、アメリカに尋ねたが答えはない”。

ゆっくりと痛々しく、シリアに関する正確な真実が現れつつある。ワシントンとその有徳の同盟諸国とされる連中が、政権転覆を狙った犯罪的な秘密の戦争で、汚れ仕事をさせるため傭兵テロ集団を送り込むのに関与して、シリアを約五年間破壊してきたのだ。現在、ロシアが、この犯罪的な謀略を終わらせるため決然と行動しているので、欧米は、連中の政権転覆“投資”が全滅させられつつあることに憤激している。

ワシントンは、既に増大している損失を悪化させるだけなので、自分のテロ旅団に関する正確な情報をロシアと共有していない。それなのに、ワシントンは、どの過激派集団をロシアが攻撃すべきか、攻撃してはならないかに関するある種の裁定人に自ら任命して、その犯罪行為を隠蔽している。モスクワはワシントンに、うせろ、とはっきり言うべきなのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/11/tell-washington-get-lost.html

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思いやり予算という、恐喝されて支払う「みかじめ料」、交渉でまた押し切られるようだ。それが永久属国官僚の賢明な対応。なんでものむことが長生きの秘訣。

ヨーロッパでは、ヨーロッパ版TPPである、TTIPに反対する大規模デモがおこなわれている。一方完全属国のこちらでは、管制報道と洗脳報道のおかげで、抗議デモ参加者は数百人どまり。大本営広報部によれば、もう、ほとんど既成事実扱い。ヨーロッパと、日本の差、原因はマスメディアのレベルの違いが原因なのだろうか。余りに大きな格差、国民の知的レベルの差とは思いたくない、と書いておこう。「東京がワシントンに、うせろ、と言う日」は永久にこないだろう。

マンガ『はだしのゲン』、アメリカやロシアでも発行されているが、中国では中国語版刊行の認可が当面おりない。というニュースを「News23」で見て驚いた。何も知らずに、とうの昔に出ているものと思っていた。各国語版を、世界に普及しようとしている組織はある。

NPO法人はだしのゲンをひろめる会

翻訳ではなく、書いた記事がある。

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

広島に原爆ドームが残っていて、長崎に教会の跡が皆無である理由を下記翻訳記事の末尾に書いた。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実