MH-17‘報告書’: マスコミに載らない海外記事

2015年10月16日 (金)

MH-17‘報告書’

Paul Craig Roberts
2015年10月13日

ウクライナ上空でのマレーシア旅客機墜落に関する報告書が、オランダにまかされたというのを読んだ時に、調査も、事実に対する配慮もされまいことは分かっていた。

そして、その通りだった。

ワシントンのプロパガンダは、ロシアのせいにするという狙いの上で、少なくとも欧米世界では既に成功しているので、報告書そのものに関して書くつもりはない。しかしながら、NPR等の欧米マスコミが、オランダ報告書を、の報告書ではなく、マスコミ記事に仕立てている虚偽表示は目に余る。

例えば、NPRのモスクワ特派員コーリー・フリントフが、旅客機に命中したミサイルは、システムを操作する技術力の無いウクライナの分離主義者が発射したと言うのを私は聞いた。すると、ミサイルはロシア人によって発射されたに違いない。

オランダ報告書には、この結論を導くような内容は皆無だ。フリントフは、無能か、ウソをついているか、報告書の結論でなく、自分の意見を述べているかだ。

報告書が至った唯一の結論は、我々が既に知っているものだ。もし「ブク」ミサイルが旅客機を撃墜したのであれば、それはロシア製ミサイルだった。オランダの報告書は、誰がそれを発射したかは書いていない。

実際、報告書は、ロシアを責めてはいないが、戦争地域上空の空域を閉鎖しなかったかどで、ウクライナを非難している。報告書に対し、死者の家族やマレーシア航空自体が、ウクライナを、過失のかどで訴える可能性が高いと弁護団は述べた。

もちろん、フリントフ記事には、こうしたことは皆無だ。

旅客機墜落時に私が書いたように、旅客機が撃墜されたと報じられた瞬間、欧米マスコミは既に“ロシア人がしでかした”話を用意していたのだ。この話は、反対する国々もあったので、ヨーロッパの傀儡諸国を、対ロシア経済制裁をするよう強く迫るのに、ワシントンがには大いに役だった。ワシントンが決して説明せず、欧米マスコミが決して問うていない疑問はこうだ。分離主義者やロシアが、マレーシア旅客機を撃墜しなければならない動機は一体何だろう？

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/13/the-mh-17-report-paul-craig-roberts/
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類はともを呼ぶ。
「日本の尾籠」懇談会、座長を始め、メンバー顔ぶれに絶句。
属国丸ごと文化発信どころか、文化発狂。

マンション基礎が地盤に届いていなかったので傾いている、という騒ぎ。住民の利益ではもなく、有名大企業の利益優先策による結果。まさに、TPPの予兆に思えてならない。

国のバランスも、外部の人々の利益優先で、外から無理やりくずせば、傾き、崩壊する。TPPで日本市場を、大企業の要求にあわせて改造する。影響を受けるのは、マンション住人の方だけではない。国民丸ごと。300年の歴史もない国が、2600年かどうか知らないが、遥かに先輩の国の仕組みを変えるなど、ただの僣越、傲慢。非武力的国家侵略・破壊。

JA全国大会で、TPPで真っ赤なウソをついた人物、ヌケヌケと強化のチャンスと挨拶。野次がとんだというが、画面では一度だけ。幹部は与党幹部に、信じていいですねというような愚劣なことをいっていた。これだけ馬鹿にされて、ついてゆくのは、もはや正気ではない。幹部でない方々の怒りの発言は正論。幹部が異常。大組織では異常でないと幹部になれない。郵政破壊者の息子は、TPPで日本を破壊する大役をおおせつかった。適役。元々TPP推進派。留学でハンドラー氏に教育されただけのことはある。

傀儡支配者が売国奴なのは当然としても、農業組織幹部まで売国奴であれば未来はない。
ウソつきデタラメ演説姿を見て、Apple Macintosh発売時のリドリー・スコットによる名コマーシャルを思い出した。オーウェル作品の『1984年』のもじり。あの頃は、まだ希望があった？