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2015年10月24日 (土)

シリア戦争は、シリア、ロシア、イラン対 アメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、ISISの戦い

Eric ZUESSE
2015年10月23日| 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカの狙いは、ロシアに同盟国を失わせるための破綻したシリア国だ。そこで、10月13日、ブランドン・ターバヴィルは“ロシアがISISを爆撃する一方、アメリカはシリアの民間発電所を爆撃している”という見出しの記事を書いた。アメリカはシリア破壊を狙っている。ロシアはシリアを救いたがっている。だから、ロシアがISISや他の聖戦士連中を爆撃しているのに対し、アメリカは、シリアのインフラストラクチャーを爆撃している。国家を一つにまとめて置くためインフラストラクチャーが無い国は破綻国家だ - それがアメリカの目標だ。

アメリカは、これが目的だとは宣言していない。そうではなく、アメリカはもっぱら、シリアのバッシャール・アル“アサド大統領は退陣すべき”、あるいは“バッシャール・アサド抜きの新政権”が成立させるべく“アサド大統領が辞任すべき時は来た”と言い続けている。これはジョージ・W・ブッシュの“イラクにおける政権転覆”への耐えざる要求と同じだ。ブッシュは、アメリカに国家指導者を置き換える権利を与えながら、こういうことをしても、ナチスがニュルンベルク裁判で絞首刑にされた戦争犯罪たる侵略戦争ではないにせよ、武力侵略という国際犯罪にはあたらないと、いまだ主張している人物だ。

サウジアラビアを所有しているサウド王家と、カタールを所有しているサーニー家は、(同盟者のISISによって)石油とガス・パイプラインを、トルコに、そして更にEUに敷設できるようにすべくシリアを乗っ取りたがっている。パイプラインがアサドのシリアによって阻止されているのだ。シリアにおけるアメリカの狙いは破綻国家であり、そこでシリア経由でヨーロッパまで建設されるパイプラインで、ロシア石油とガス供給を置き換え、現地の軍閥、つまりISIS、アル・ヌスラや他の聖戦士連中が、サウジアラビアやカタールと石油とガスの利益を山分けするというものだ。これがサウド家の王とカタールの首長だけの狙いではなく、この計画で直接、経済的恩恵を受けるオバマの狙いでもある。

2013年8月30日に、偉大な調査ジャーナリスト、ナフィーズ・アフメドは、ガーディアンに、“シリア介入計画をたきつけているのは、化学兵器問題ではなく、石油権益”という見出し記事を書き、2013年10月7日に、もう一人の偉大な調査ジャーナリスト、クリストフ・レーマンは、彼のnsnbcニューズ・サイトに“アメリカとサウジアラビアの高官がシリアでの化学兵器に関与”という見出しの記事を書いた。レーマンの書き出しはこうだ。攻撃の計画者として“証拠は、ホワイト・ハウス、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長、ジョン・ブレナンCIA長官、サウジアラビア諜報機関トップのバンダル王子と、サウジアラビア内務省に直接つながっている”。(1945年以来、アメリカはサウジアラビア王家と同盟している。) レーマンはこう論じている。“2013年8月21日の、ダマスカス郊外の東グータ”化学兵器攻撃は、彼自身側のチームが計画した可能性がよほど高いにもかかわらず、バラク・オバマ大統領はアサドが化学兵器攻撃をしたと非難し、アサド打倒のため爆撃攻撃を計画する理由としてあげた。実際、MITによる証拠研究では、オバマと(彼の政権)が明らかにウソを言っていると判明し、“アメリカ政府による、8月21日の攻撃の前と後に収集した技術的諜報情報の解釈はとうてい正しいものでありえない”。

こうした証拠が議論の余地がないものであるため、政権はこの調査に対し何の回答もしていない。サリン・ロケットは実際は、シリア政府軍でなく、アメリカが装備を与えている反政府派が支配している地域から発射されていた。このサリン・ガス攻撃は、自分が攻撃したい相手側に罪をなすりつけるよう仕組まれたものを意味する、諜報界で“偽旗攻撃”と呼ばれるものだ。自国民を国民としてではなく、カモとして扱う手口だ。これがジョージ・W・ブッシュが“きのこ雲”と“サダムの大量破壊兵器”を警告した際のアメリカ政府の手口だった。そしてそれはバラク・オバマがシリアに対処している手口でもある。

2012年12月5日、ニューヨーク・タイムズが、アメリカのリビア爆撃作戦は、カダフィを打倒するために、実際の戦闘を行っている聖戦反政府派に武器を提供したカタールの王家、サーニー家と協力して計画されていたと報じた。そしてカダフィが殺害された後も、アメリカは、これらリビア国内の聖戦士に対する武器供給のためカタールを利用し続けた。ところが、このアメリカによる聖戦士連中への支援が、リビアの非宗教主義指導部の邪魔をしたのだ。“当時リビア暫定政府首相のマフムード・ジブリールは、カタールが新指導部に反対する過激派集団に武器を与えるのを、アメリカ合州国が認めていると、政権幹部に苛立ちを表した。何人かのアメリカ高官によれば…アメリカ合州国は…武器輸出監視をほとんどしていない”。オバマは単に、ロシアと提携していたカダフィを打倒したかっただけなのだ。そして彼はサウド王家とサーニー家と組んでいる。リビアの非宗教主義者ではなく、リビアのイスラム主義者にも供給しており、つまり、シリアのイスラム主義者に対する武器の流れは続くのだ。だから、オバマには、カタール人がそこで行っていることに反対する理由は皆無だ。

実際、2014年4月17日、更にもう一人の偉大な調査ジャーナリスト、セイモア・ハーシュは、オバマがリビア国内の兵器をシリアの聖戦士連中に送るよう手配したが、こうした勢力はアル・ヌスラ戦線や、シリアのアルカイダ支部(オバマは連中を“穏健反政府派”と呼んでいる)ものだと報じた。“合意の条件により、資金は、トルコとサウジアラビアとカタールから出ている。CIAが、MI6の支援を得て、兵器をカダフィの武器庫から、シリアへ輸送していたのだ。オーストラリア企業を装うものを含め、多数のフロント企業がリビアに設立された”。つまり、こういう連中が、ロシアが現在爆撃している戦士なのだ。ロシア大統領プーチンが、アメリカのオバマ大統領に、シリア-ロシア-イラク-イラン連合に加わるよう依頼した際、オバマがノート答えた理由はこれだ。彼は実際、この連合を破壊しようとしている。

これは、ロシアを18回中、17回“侵略”のかどで非難しているオバマの2015年度国家安全保障戦略と首尾一貫している。例えば、トルコやサウジアラビアやカタールやアメリカ合州国自身については、一度たりとも“攻撃的”であるといわず、“侵略”という単語も使っていない。これは、ヒトラーが1930年代に、ポーランドとイギリスを侵略国として非難しながら、平和を求めていると主張したようなものだ。更に一体何が驚くべきかといえば、大半のアメリカ人が依然として、こんな詐欺にだまされていることだ。おそらくゲッベルスの作戦すら、現代アメリカには出し抜かれている。結局、アメリカは今や長年の“プロパガンダ”世界チャンピォンなのだ。FDRの側につくのではなく、現在のアメリカは遥かにヒトラー側だ。ヒトラーの霊が、アメリカのホワイト・ハウスによみがえっているのだ。ヒトラーの“ドイチェランド・イーバー・アレス”、つまり“世界に冠たるドイツ”は、オバマの“アメリカ合州国は、唯一の必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける”と化した。ヒトラーは、ドイツがそうだと考えていた。時代だけ異なる、同じ類の国家、同じ国家至上主義だ。

2011年8月18日、またしてもゲッベルスを真似て、アメリカ合州国によるアサド排除作戦開始時、ヒラリー・クリントンはこう述べた。“いかなる外国も彼らの戦いに介入すべきではないというシリア国民の強い願いを我々は理解しており、彼らの希望を我々は尊重する”。しかし、彼女は実際、シリア国民の願いを否定している。アル・ヌスラに資金提供しているアメリカの同盟者カタール政権が、2012年にシリア国民を調査するため世論調査会社を雇った際、判明したのは、55%のシリア国民が、彼に大統領であり続けて欲しいと思っていることだった。更に、2015年9月18日、私が報じたように“世論調査で、シリア国民は圧倒的に、ISISはアメリカのせいだと非難していることが判明”、しかもこうした最近の世論調査は、ギャラップと関連しているイギリス企業によるものだった。欧米はもはや、シリア国民に“アサドが退陣すべき”かどうか世論調査をすることはない。それを実現する唯一の方法は、オバマが行ってきて、今も試みている手法、爆撃と打倒であることを彼らは知っている。シリアが破綻国家になるまで。オバマやクリントンや、彼ら以外のアメリカ支配層にとっては、それが勝利だ。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/23/syrian-war-pits-syria-russia-iran-versus-us-saudis-qatar-turkey-isis.html

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普通に考えれば、横浜マンション土台問題より、TPP、あるいは、ハフィントン・ポストが報じている年金の大損害問題のほうが遥かに重要だろう。

「施工管理者と話してみて、ルーズだな、事務処理は苦手そうだな」というが、戦争法案の議決とされるデータ改竄場面を電気洗脳箱でみていて、素人の小生、パンチを繰り出したヒゲ・オヤジや、怪しげな委員長らは、ルーズだな、事務処理は苦手そうだな」と確信した。

「マスコミ」というもの、政府が陰険な法制を推進しようとする時に、それと比較すれば些細で全く無関係な事件を集中豪雨的に報じて目をそらすのが本来の使命だと固く信じている。

モンゴルは地政学的に重要ですとのたまう売国オボッチャマ観光旅行が国会を開けない理由の腐敗属国。女優や地方消滅説氏が一億火の玉作戦委員として一億消滅にせいをだす。

更に一体何が驚くべきかといえば、大半の日本人が依然として、こんな詐欺にだまされていることだ。おそらくゲッベルスの作戦すら、現代日本には出し抜かれている。

年金7兆9000億円、運用損で消えていた 証券アナリストが試算 宗主国マスコミが丁寧に報じてくれるのに当の報道機関が一切触れない異常さ。マスコミ、大本営広報部そのもの。

アメリカとナチスの相似については、Paul Craig Roberts氏も何度か触れているが、素晴らしい芝居『マンザナわが町』でも大きなテーマ。紀伊国屋ホール上演は25日まで。25日の切符は売り切れだという。

大本営広報では、決して下記のような記事は報じない。ところが、まともなジャーナリズム活動をしていると、取材機材購入等で資金難だという。ご協力したいのはやまやまだが、年金生活の身では、ままならない。ごくまれにしているアルバイト入金をじっと待っている。

日刊IWJガイド「ウィキリークスが暴いた米国の『愚劣』なシリア政府転覆計画!日本のメディアが絶対に報じないであろうその驚愕の内容とは…?」2015.10.11日号~No.1124号~

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