トルコでとうとう裏付けられた、アメリカでは禁じられたシーモア・ハーシュ報道

Eric ZUESSE | 30.10.2015 | 00:00

著名調査ジャーナリスト シーモア・ハーシュが、アメリカ出版社を見つけられず、結果的にイギリスでのみ刊行されたニュース記事が、この問題の調査研究の所見が10月21日、トルコ議会の委員会によって公表され、当日トルコの主要新聞“ザマン”に掲載されて、今や公的に確認された。

ここで調査されている疑問は、一体誰が、2013年8月21日、シリア、グータで1000人以上の犠牲者を殺害したサリン・ガス攻撃、アメリカのバラク・オバマ大統領は、これをシリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒するために戦争をする根拠としてあげていたもの、を引き起こしたかだ。

2014年4月17日、ロンドン レビュー・オブ・ブックス掲載のハーシュ記事題名は“越えてはならない一線と、縄ばしごの段索。オバマ、エルドアンとシリア反政府勢力に関するシーモア・M・ハーシュの視点”だ。ハーシュ所見は下記の通り(主要部分を引用するが、[カッコ内]は、 ハーシュが言っていることを、読者がより容易にご理解いただくのに必要な筆者の解説である)。

あるアメリカの諜報コンサルタントが私に、8月21日の数週前、[アメリカ統合参謀本部議長マーティン]デンプシーと、国防長官チャック・ヘーゲル用に作成された極秘の説明資料を見たが、そこには[アメリカ-トルコ-サウジアラビア-カタールが支援する]反政府派の先細りの見通しに関する[トルコ大統領レジェップ・タイップ]エルドアン政権の‘強い懸念’が書かれていた。‘アメリカ軍の反撃’を促進するような何かをする必要性をトルコ指導部が表明したと分析は警告していた。[言い換えれば、トルコ指導者エルドアンが、アメリカ統合参謀本部に、エルドアンが引きずりおろしたがっている人物に対して、アメリカ軍の反撃を促進するような何かを彼らがする必要があると‘表明したのだ’。彼は、諜報機関によって‘偽旗攻撃’と呼ばれているものを奨めた。アメリカのバラク・オバマ大統領がtoシリア侵略のための公的にもっともらしい口実を得て、エルドアンが実現して欲しいと願っていたものを実施できるよう、偽旗攻撃を、エルドアンは欲しがっていた。]… 8月21日攻撃の後、オバマはペンタゴンに、爆撃の標的を書き出すよう命じた。その過程の早い段階で、‘統合参謀本部が提出した35の標的を、アサド政権に“痛みを加えるには不十分だとして、ホワイト・ハウスは却下した”。’と元諜報機関当局者は述べた。 [つまり、アサドを打倒するという大統領の決意を統合参謀本部は過小評価していたのだ… オバマの心変わり[反アサドの熱情を冷めさせた]原因は、ウィルトシャー、ポートン・タウンの国防省研究所だ。イギリス諜報機関が、8月21日の攻撃に用いられたサリンのサンプルを入手し、分析で、使用されたガスが、シリア軍の化学兵器庫に存在することが分かっているものとは一致しないことが明らかになった。シリアに対する主張は持ちこたえられないだろうというメッセージはアメリカ統合参謀本部に素早く伝えられた。

イギリスの報告は、ペンタゴン内部での疑念を高めた。統合参謀本部は既に、シリアのインフラに対する大規模爆撃とミサイル攻撃計画は、中東におけるより広範な戦争になりかねないというオバマへの警告を準備していた。その結果、アメリカ当局者が大統領に土壇場での警告を送り、それが、彼らの見解では、最終的に彼が攻撃を中止することになった… オバマの前提[ここで言う‘前提’は実は、ハーシュが 、大統領が、‘口実’をアメリカ国内で適用するのをより困難にするそつのない方法かもしれない。ハーシュは、ここでは、大統領がウソをついていたとはっきり言うのを避けているが] - サリンを使用できるのはシリア軍だけだという説はほころびつつあった。8月21日攻撃から数日のうちに、私に元諜報機関当局者が、ロシア軍の諜報工作員たちが、グータから化学物質の標本を回収した。彼らはそれを分析し、それをイギリス軍諜報機関に渡したと語った。これがポートン・ダウン[イギリスのCIAにあたるMI6の研究所]に送られた物質だった。

…ポートン・ダウン報告のおかげで、統合参謀本部が深刻な懸念を持って大統領を尋ねることになった。ホワイト・ハウスが狙っている攻撃は正当化できない侵略行為になる。[言い換えれば、もし彼がそれを理由に侵略するようなことがあれば、彼の口実のインチキさが広く知られてしまうのだ。] オバマに方針を変えさせたのは統合参謀本部だった。変心に対する公式ホワイト・ハウス説明 - 記者団が語っている話 [ハーシュはここで、ホワイト・ハウスの単なる速記者に過ぎないアメリカ‘記者団’を侮辱している]では、大統領は、大統領首席補佐官デニス・マクドノーと、ローズ・ガーデンを散歩中に突然、彼が長年対立してきた激しく分裂している議会に攻撃の承認を求めることに決定した。…

これがアサドを打倒するためのアメリカによる攻撃を‘正当化’するため、オバマ側の連中による偽旗攻撃だというハーシュの所見を裏付ける今日のザマン紙ニュース報道抜粋は下記の通り。

共和人民党CHP[スンナ派イスラム主義指導者エルドアン大統領に反対する、トルコの主要な非宗教的政党]シェケル副党首は、[CHPの同僚]エルデムの後に話して、[誰が2013年8月21日、シリアのサリン・ガス攻撃を引き起こしたのか]という問題を、サリンは[エルドアンもオバマも倒したがっている国]ロシアが提供したと主張して、政府は国民を欺いていると指摘した。[政府のウソの]狙いは、認識を生み出すことだ、シェケルによれば、“アサドが自国民をサリンで殺害したので、アメリカ軍のシリア介入が必要だ”。

捜査のあらゆる資料と証拠が、戦争犯罪がトルコ共和国の国境で行われたことを示していることを彼は強調した。

“調査は、トルコ諜報機関は彼らの活動を知っていたことを証明し、サリン製造に必要な化学薬品を密輸した連中は困難に直面しなかったことを明らかに示している。この連中は、違法行為のかどで監獄にいるべきなのに、一人も投獄されていない。元首相と内務大臣は事件における彼らの怠慢のかどで責任を問われるべきだ”とシェケルは更に述べた。

エルデムは、この件で訴追しない判決をだした人々、化学薬品の輸送を妨げなかった人々や、後に釈放された容疑者の逮捕を最初に命じた連中を含め、責任者たちを刑事告発する予定だと補足した。

潘基文国連事務総長は、8月末に、アサドのシリア政権と、2011年に、内戦が始まって以来、シリア国内で戦っている反政府集団の双方によっておこなわれたとされる毒ガス攻撃の調査を開始したは発表した。

ところが、毒ガス攻撃に関与した可能性で、トルコを非難しているのはエルデムだけではない。ピューリッツァー賞受賞者のジャーナリスト、シーモア・M・ハーシュも、2014年に発表された記事で、MIT [トルコ版アメリカCIA]が、アサド政権と戦っている過激派シリア人集団に関与していたと主張していた。

記事の中で、ハーシュは、アメリカやヨーロッパが主張するように、アサドが攻撃の背後にいたわけではなく、トルコ-シリア反政府派は協力して、アサド政権を打倒するため、アメリカのシリア介入を挑発しようとしていたと書いていた。

ザマンのニュース記事題名は、“政府、シリアでの化学兵器攻撃におけるトルコの役割調査を否定”だ。言い換えれば、エルドアンは、CHP党のこの事件に対する調査への協力を拒否しているのだ。

ハーシュの報道記事の前にすら、同様にオバマを相手にした、詳細な(しかも、より良くかかれた)説明のこれは“偽旗”作戦で、(オバマが率いる)対ロシア軍の狙いが背後にあるという記事が、偉大な調査ジャーナリスト、クリストフ・レーマンによって報じられている。彼は2013年10月7日 彼のnsnbcニューズ・サイトで“アメリカとサウジアラビアの高官が、シリアの化学兵器に関与”という見出しの記事をこう書きだしている。“証拠は、直接、ホワイト・ハウス、統合参謀本部議長マーティン・デンプシー、CIA長官ジョン・ブレナン、サウジアラビア諜報機関トップのバンダル王子と、サウジアラビア内務省とつながっている”。(1945年以来、アメリカは対ロシアで、サウジアラビア王家と同盟している。) レーマンは更にこう報じている。“マフラクに、CIAは支局を置き、アメリカ特殊部隊(JSOC)が武装反抗勢力を訓練し、他にいくつかのアメリカの施設がある。

アメリカ統合参謀本部議長のヨルダン訪問に関して特に重要な点は下記の通りだ。マフラクは、2012年以来サウジアラビアとアメリカの武器出荷と、2013年8月始め以来、サウジアラビアとアメリカの高度兵器の武装反抗勢力への引き渡し主要中継地点だ”。それで、アメリカ大統領は“アメリカ軍の対応を促進する”計画に没頭することになったのだ、ハーシュが、5カ月後に表現した通り。2003年、ブッシュがイラクを侵略するため公に発表できる口実を必死に欲しがっていたのと同様、2013年、オバマは、シリア侵略のため、公に発表できる口実がどうしても欲しかったのだ。(そして、いずれの場合も、アメリカ‘報道’機関は、大統領の詐欺に協力した。” 8月21日の攻撃の前と後に収集した技術情報の政府解釈は、正しくない可能性がある”ことを証明した2014年1月14日のMITの詳細な証拠分析は、アメリカ‘報道’機関にあっさり無視された。)

あらゆる証拠が、アメリカと同盟しているスンナ派カタールからのガスと、アメリカと同盟しているスンナ派サウジアラビアからの石油が、世界最大のエネルギー市場ヨーロッパで、ロシアの石油とガスに取って代わるようにすべく、シリア国内でのパイプライン建設を可能にする(エルドアンの望み通りの)ロシアに敵対的なスンナ派イスラム主義政権で、アサド政権を置き換えられるよう、シリアの大統領バッシャール・アル・アサドが退陣するまで、アメリカがシリアを爆撃する根拠を作り出そうと、アメリカのオバマ大統領とトルコのエルドアン大統領が協力していたことを示している。アメリカ支配階級と、スンナ派アラブ諸王家の共同作戦で、基本的に、アメリカ-ワッハーブ派作戦なのだ。

オバマ、エルドアン、サウジアラビアのアブドゥッラー王と、カタールのハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー首長が、ヨーロッパの石油とガス市場をロシアから奪い取るための共同の取り組みで協力していたのだ。スンナ派イスラム主義者には、これは更に何十億ドルも荒稼ぎするスンナ派支配階級にとっての直接的な経済的利益となり、その一部は、更にスンナ派聖戦士や聖職者に資金提供されて、ワッハブ主義スンナ派信仰を更に広め、国のスンナ派支配階級のみならず、スンナ派聖職者をも満足させることになる。しかし、オバマにとって、これはアメリカの支配階級が望んでいる通りに、ロシア経済を損なわせ、打倒するためのもう一つの手段に過ぎない。シリア打倒は、バッシャール・アル・アサド同様に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の辞任を強いるアメリカの計画に協力することを拒否したウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領のオバマによる2014年2月の打倒にぴったりの続編だろう。

2015年5月11日、ガブリエル・シャーマンが、いい加減なニューヨークの雑誌で“なぜシーモア・ハーシュの‘もう一つの’ビン・ラディン物語がニューヨーカーに掲載されなかったのか”という見出しで、ニューヨーカーの編集者で、ハーシュの記事を見せられた際に拒絶した(反ロシア宣伝屋で、オバマ支持者の)デイヴィッド・レムニックについてのインタビュー記事を書いた。今回、レムニックは、ビン・ラディン殺害に関するオバマのウソを暴露するハーシュの記事を拒絶した。レムニックは、リビアに関するオバマのウソに関するハーシュ記事を前回拒否し、次にシリアに関して拒否したこと(我々の話題はこれだ)を、アメリカ‘報道’機関は完全に無視している。しかし、このシャーマンの記事も、そうしたものと同様かも知れない。いい加減なジャーナリストのシャーマンは、レムニックの対応を何も引用していない。彼は、ハーシュの所見に対するレムニックの対応を表現して、ハーシュ発言を引用しているに過ぎない。“デイヴィッドは言った。‘ブログに書いたら’とハーシュは回想している”。(想像願いたい。ほとんど、どの雑誌が発表するよりも大きく重要なニュースの話題を、国民に語るため“ブログに書いたら”だ。ハーシュに対する、なんという侮辱だろう。)

ハーシュの最近の報道記事のような真実は、ニューヨーカー等の‘報道’機関には合わないもののようだ。たとえニューヨーカーの一部読者がこのような真実を知りたいと思っても、(編集者を雇っている)雑誌オーナーは、読者にそのような真実を知って欲しくはないのだ(それがこういう編集者を雇っている理由だ)。ハーシュは、どうやらこれを理解していないふりをしているようだ。シャーマンは、ハーシュは“金の問題だ”といったとしており、つまりレムニックは、そのような記事に金を払いたくなかっただけだとしている。ハーシュはそれほど馬鹿ではない。彼はアメリカでは、ジャーナリストが、アメリカ支配階級頂点の政治的腐敗を暴露して、金を得ているわけではないことぐらい知っている。

その代わり、ロシア・バッシングは続けられ、真実はくたばれというわけだ。もしプーチンがアメリカ支配階級に協力をしようとしなければ、抵抗することで彼が支払わねばならない代償がこれだ。ロシアやその同盟国の立場は、アメリカでは報道されない。そして、もし彼らが国際問題で真実を報道したければ、アメリカの新聞王連中にはねつけられるのは、自立したアメリカのジャーナリストが支払わねばならない代償だ。ジャーナリストたちも、これを知っている。そして彼らのなかのごく少数の人々が、それでも真実を報道するため、この代償を進んで支払っている。リバタリアン連中の言い分とは違い、‘能力’は、支配階級のウソに異議を申し立てるのではなく、支配階級に仕えない限り、決して市場で能力は報われることはない。アメリカの‘自由な報道機関’、もはやこれまで。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

写真: eaworldview.com

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/30/seymour-hersh-news-report-banned-us-finally-confirmed-turkey.html

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昨日の紙媒体、ウクライナの賄賂撲滅運動とやらの記事？があって驚いた。

率いているのが、あのサアカシビリ。親米ロシア人の名前もあったような。

電気洗脳箱、マンション地盤の話やら、野党モドキ連中の内紛やら、シリア内戦の呆導ばかり。わけのわからない方針解説をする彼氏の外遊報道も。

日本の‘自由な報道機関’、もはやこれまで。

中国にも、TPPを議論しているサイトがある。なんとなく意味が想像できるものもあった。

TPP不一定是发展中国家的仙丹，也许是毒药

ネットの自動翻訳を少し直すと、こういうことのようだ。

TPPは発展途上国の起死回生の妙薬とは限らず、多分毒薬だ。

先進属国にとっては、100%毒薬。

ロシアやその同盟国の立場は、日本では報道されない。そして、もし彼らが国際問題で真実を報道したければ、アメリカの新聞王連中にはねつけられるのは、自立した日本のジャーナリストが支払わねばならない代償だ。ジャーナリストたちも、これを知っている。そして彼らのなかのごく少数の人々が、それでも真実を報道するため、この代償を進んで支払っている。リバタリアン連中の言い分とは違い、‘能力’は、支配階級のウソに異議を申し立てるのでなく、支配階級に仕えない限り、決して市場で能力は報われることはない。

ジミー・カーターを呼び戻そう！

Paul Craig Roberts
2015年10月27日

シリアで不意打ちを食らって、アメリカ政府は恥をさらしている。シリア国内のISISに対するロシアの行動にウソの説明をしようとして、選挙で選ばれたシリア政権を打倒しようと取り組んで、シリア外から入ったテロリストは“うちの連中”だと、ワシントンは認めてしまった。

フォックス“ニューズ”のインタビューで、あるアメリカ政府幹部はこう述べた。“プーチンは、わが軍を意図的に標的にしている。うちの連中は命懸けで戦っている。”

“うちの連中”とは、欧米の軍事顧問、諜報機関工作員や、民間警備会社から採用された傭兵を含むのだとミシェル・チョスドフスキー教授は報じている。

国防省幹部はフォックス“ニューズ”に、ロシアは“ISIS”と戦う意欲について全く不誠実だと述べた。オバマ政権によれば、ISISに対する何百回ものロシア空爆とミサイル攻撃は、全てアメリカが訓練した穏健派テロリストに向けられており - 彼らのうち5人は - 連中の何百人もの欧米人顧問だ。

アメリカ中央軍トップのロイド・オースティン大将が゛最近上院軍事委員会で、わずか4人か5人のアメリカが訓練した“穏健派テロリスト”しか戦場に残っていないと述べたのを、この国防省幹部は、どうやら忘れているようだ。オバマは、シリア政府を打倒すべく“穏健派テロリスト”を訓練するため、アメリカ人納税者のお金を5億ドル無駄にする計画をキャンセルした。訓練兵は金をもらって、逃げたのだ。

フォックス“ニューズ”で働く無能連中ですら、4人か5人の穏健派テロリストと、連中の欧米顧問に対して、ロシアが数百回の空爆をし、巡航ミサイル攻撃で補完したなどと本当に思い込むと信じるのは困難だ。しかし、フォックス“ニューズ”の愚劣さと無知には限度というものがない。(何百万人もの愚かなアメリカ人が、フォックス“ニューズ”の前に座って、日々洗脳を受けていると思うのが、人生、何より切ない。)

ところが、それがアメリカ政府幹部が、だまされやすい、あるいは買収されたフォックス“ニューズ”に流しているお話なのだ。

ワシントンの傀儡となるのを甘受しようとしない、選挙で選ばれた政府を打倒しようとする違法な企みのため、ワシントンがISISを利用しているという、本当のことは、フォックス“ニューズ”は決して報じない。

はっきり言えば、完全に法律違反しているワシントンは、戦犯として振る舞い、選挙で選ばれた政府を、言うことを聞く傀儡で置き換えるべく、打倒しようとしているのだ。

ロシアの国益に影響する地域における、ワシントンによる戦争犯罪を、ロシアはこれ以上我慢するつもりはないとプーチン大統領は述べた。ロシアは正統なシリア政府から、対ISIS支援を要請されて、ロシア空爆がISISを壊滅しつつあるのだ。これでワシントン戦犯は腹を立てている。アメリカ国防幹部は、フォックス“ニューズ”で、シリアにおけるロシアの唯一の役割は、アサド打倒で、アメリカを支援することだ。ワシントンの幹部連中は、プーチンの言い分を聞いていないのだろうと私は思う。

是が非でも問われるべき疑問が、アメリカの紙媒体やTV、あるいは国営放送NPRでは、決して問われることはないのだ。その質問はこうだ。ロシアや、その行動、そしてその意図に関する、アメリカ政府の絶え間ないウソの真意は一体何なのだろう？ ワシントンの主戦論者連中は第三次世界大戦を始めようとしているのだろうか？

ヒラリーも、全ての共和党の愚か者も、大統領候補連中は第三次世界大戦を断固始めようと決めているのは明白だ。アメリカ人が、次回選挙で第三次世界大戦賛成票を投じるのを御覧じろ。

アメリカ合州国政府は、国境外では、もはや全く信頼されておらず、国内でも、ごく僅かしか信頼されていない。共和党支配の最高裁判所のおかげで、アメリカ政府を丸ごと買収した半ダースの既得権益連中ではなく、国民を代表してくれるかもしれない第三の党をアメリカ有権者の62パーセントが望んでいることを示す最近の世論調査で明らかな通りだ。

両者とも一体何をする必要があるのか全く分かっていないとはいえ、バーニー・サンダースとドナルド・トランプを、これほど多くの有権者が称賛する理由は、この二人が、極少数のために仕える政治体制について騒ぎ立てている唯一の候補者だからなのだ。独裁者と権力剥奪ということで言えば、アメリカ人有権者は、人類史上で、権力を最も剥奪された国民だ。アメリカは民主主義だとされているが、政府の行動には民主主義の兆候など皆無だ。正当で入念な研究が、アメリカ政府の行動や決定に対し、アメリカ有権者は何の影響力もないことを示している。アメリカ政府は、他の独裁政治より以上ではないにせよ、国民からは全く隔たっている。心底、我々自身が解放される必要があるのだ！

ジミー・カーター元大統領が最近言った通り、アメリカはもはや民主主義ではない。アメリカは小数独裁政治だ。

カーターがこれまで正しいことを言ったのに、腐敗したアメリカ支配集団が決して評価しようとしなかった実に多くのこと同様、カーターはまたしても正しい。

ジミー・カーターを呼び戻そうと私は言いたい。彼は道徳的で知的だ。彼は、どの大統領候補出馬者より百万倍ましだ。90歳という年齢で、癌との戦いに破れつつあるとは言え、ジミー・カーターは我々にとって最善の策だ。

関連記事:

http://www.foxnews.com/politics/2015/10/14/official-russia-deliberately-targeting-us-backed-forces-in-syria/

http://www.cbsnews.com/news/us-program-isis-fighters-syria-general-lloyd-austin-congress/

http://www.globalresearch.ca/washington-accuses-putin-of-targeting-our-guys-including-cia-operatives-and-western-military-advisers-inside-syria-instead-of-isis-terrorists/5482475

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：
http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/27/bring-back-jimmy-carter-paul-craig-roberts/
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マンションが傾くと大騒ぎ、そして宮崎軽自動車暴走。国が傾き、政権が暴走しても報じない。

マンション基礎のデータ改竄は、特定の個人によるものだということになっていたが、どうやら組織ぐるみ。

大本営広報部は、企業のデータ流用をしきりに非難している。しかし、属国支配層が、宗主国ジャパン・ハンドラー様のご命令である第三次ナイ・アーミテージ報告の内容を、そのまま流用し、国家政策にしていることは非難しない。山本太郎議員が指摘しただけ。不思議な話。

【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」

（再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

TPP不安払拭へ具体策を急ぐなどと屁理屈をいっても、国の全てを破壊することで儲ける政策から、どうやって不安を払拭できるだろう。大本営広報部があるので隠蔽はできるだろう。

TPP影響の改竄、特定権力者によるものでなく、国家ぐるみ。政界・財界・学界・労組・マスコミ。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

国立大学授業料を40万円値上げし、小中学校教師を削減するという。宗主国傀儡の権力者連中、国家破壊のため、ありとあらゆる策を推進している。

2011年4月10日に翻訳掲載した記事、国名と、国民名を変えればそのまま。
アメリカ合州国は、なぜ教育制度を破壊しているのか

Russia Today、辺野古問題を早速報じている。日本会議放送協会も見習って欲しいもの。

Japanese police drag away elderly protesters as work starts on controversial US airbase (VIDEO)

論争の的のアメリカ軍航空基地建設作業が始まる中、警察は高齢の抗議行動参加者を引きはがす（ビデオあり）

ところで、この文章の著者、Paul Craig Roberts氏、「売女マスコミ」を表現するもとの言葉、ジェラルド・セレンテの造語、pressとprostituteを合成した、presstituteと書いておられる。うまい訳語を思いつけないので、「売女マスコミ」と、やむなく置き換えている。これについて、下記ご提案を頂いたので、ご報告させていただく。ご本人、非公開をご希望されているが、むしろ、こういう要点、皆様にもお知らせすべきだろうと思う。

ご提案いただいている言葉、「マスコミ」では余り使われない単語のようだ。当面、申し訳ないが、このまま続けさせていただく。

Presstitutes という言葉が一言でマスコミの汚さ、ずるさ、いい加減さや社会に与える悪影響などまでを含めたイメージを表しているのに、日本語でそれを一言で表しつつ、原文のニュアンスを伝えるのに苦心されて「売女マスコミ」と訳していらっしゃることと思います。
ですが、「売女」という言葉は、身を持ち崩した女性(男をだます悪い女でもいいんですが)に男性から浴びせられる侮蔑の言葉という女性蔑視のイメージがあります。英語で言えばwhoreですか。一方、prostituteはprostitutionに従事する者で、性差なく悪いヤツを思い浮かべます。このイメージの差は読む者に誤解や違和感を与えると思うのです。
「女」という文字を使わずに、たとえば淫売マスコミとでもするとか、プレスティテュート(プロスティテュートはカタカナ語としては通じないかも知れませんが)のままで行くか、御再考いただく事を、読者の立場から提案させて頂きます。

レジェップ・タイイップ・エルドアン: 解き放たれたテロリスト

2015年10月20日
James Petras
dissidentvoice.org

2015年10月12日、127人の労働組合員、平和活動家、クルド支持派や進歩派の死をもたらした、アンカラでのテロ爆発は、レジェップ・タイイップ・エルドアン政権か、ISISテロリストのどちらかのせいだとされている。

エルドアン政権の‘仮説’は、ISISかクルド労働者党(PKK)がテロ攻撃に関与しているというもので、この立場をNATO各国の全政府がおうむ返しし、全ての欧米マスコミが従順に繰り返している。連中の最近の主張は、7月、シリア国境のスルチで、33人の親クルド派活動家を死亡させた前回の爆発で、トルコ政府に犯人とされた弟を‘ものまね’し、トルコ人ISISメンバーが虐殺を実行したというものだ。

もう一つの仮説で、トルコ反政府派の大多数の意見は、テロ攻撃の企画やテロ発生を可能にするのに、エルドアン政権が、直接あるいは間接的に関与していたというものだ。

それぞれの仮説を検証するにあたっては、二つのうちどちらが、殺害に到るまでの事実を上手く説明でき、一体誰が破壊行為で恩恵を受けるのかを検証することが必要だ。

我々の手法は、アンカラでの虐殺前の、虐殺に伴う、そして虐殺後の様々な暴力行為の背後にあるものを検証することだ。犠牲者とエルドアン政権双方の政治と、特に来る2015年11月の国政選挙を考慮して彼らの政治的ガバナンス構想を、検討する。

アンカラ・テロ爆破の前例

過去数年間、エルドアン政権は市民運動活動の暴力的弾圧を行ってきた。2013年、イスタンブール中心部での大規模社会抗議行動を解散させる本格的警察行動で、政府とつながる‘開発業者’からタクシム・ゲジ公園を守っていた抗議行動参加者の8人が死亡し、環境保護や市民運動活動家が8500人負傷した。2014年5月、エルドアン支持者が所有するソマ鉱山の地下爆発で、300人以上のトルコ人炭鉱夫が亡くなった。その後に行われた抗議行動は、国家によって暴力的に弾圧された。2005年、エルドアンによって、元国有の鉱山が民営化されたが、政権取り巻き連中への販売の合法性に疑念を抱く人々は多い。

一般市民の抗議行動参加者に対する、こうした暴力的警察行為の前、あるいは後、合法的なイスラム教社会団体、いわゆるギュレン運動支持者だとされ、何千人もの役人や、有名人がエルドアン政権によって逮捕され、馘首され、捜査された。

何百人ものジャーナリストや人権活動家や出版者や他のマスコミ労働者が、エルドアン内閣高官の賄賂を批判したかどで、エルドアン政権の指示で、逮捕され、馘首され、要注意人物名簿に載せられた。

エルドアン政権は、権力をイスラム主義カルト支配者の手中に集中するため、国内の非宗教的反政府派への弾圧をエスカレートした。政府が何シリアの聖戦への途上、トルコに流入する千人もの過激派外人聖戦士や傭兵支援を強化した後、特にそうなっている。

シリアにおける武装蜂起の始めから、トルコは武装イスラム・テロリスト(AIT)の主要教練場、武器庫、そしてシリアへの入り口となった。北シリアとイラクのかなりの部分を解放し、トルコ・クルド人にとって‘自治の見本’として機能しているシリアとイラクのクルド人を、AIT戦士が攻撃し、立ち退かせ、破壊するよう、エルドアン政権が仕向けたのだ。

エルドアン政権は、残虐なサウド君主制が、AIT集団へ資金提供し、武器供与し、特に、ダマスカスの非宗教的政権やバグダッドのシーア派政権に対する都市テロ戦争訓練を行うのに加わった。彼らは、エルドアンの敵やサウジアラビアの標的、特に非宗教的なクルド人、左翼、労働組合や、イランと同盟しているシーア派が占めている人口の多い場所の爆破に精通している。

エルドアン政権のシリア介入の動機、トルコの影響力拡大(新オスマン主義)の願望と、上手くいっているクルド自治政府や北シリアとイラクにおける運動の破壊だ。

こうした目的のため、エルドアンは四つの政策を組み合わせた。

(1) 彼は、リビアやチェチェンを含め世界中からのイスラム・テロリスト採用に対するトルコの支援を大幅に拡張した。

(2) 彼は、連中のシリア入国を支援し、クルド人地域の町村攻撃を奨励した。

(3) 彼はPKKとの和平協定を破り、戦闘的なクルド人に対する全面戦争を再開した。

(4) 彼は、合法的で非宗教的なクルド派政党、人民民主党 (HDP)に対し、秘密のテロ作戦を画策した。

エルドアン政権は、トルコ社会の‘イスラム化’と、シリアとトルコ内外のクルド地域に対する彼流のトルコ覇権誇示を推進強化すべく、独裁的権力を強固にすることを狙っていた。こうした野望や遠大な狙いを実現するため、エルドアンは、政権からライバルになりうるあらゆる権力源を粛清する必要に迫られた。

非宗教的民族主義のケマル主義軍人の投獄と排除から、彼は開始した。彼はギュレン組織にいる彼の元支持者の粛清に進んだ。

HDPの躍進のおかげで、国政選挙で彼は多数派を獲得しそこねた彼は、組織的テロ作戦を推進した。彼の‘公正発展党’支持者連中を動員して組織した暴徒が、HDP事務所を破壊し火を放ち、活動家たちをめった打ちにした。エルドアンのテロ作戦は、2015年7月、シリアのクルド難民や、エルドアンが支援するISISが支配する、国境の反対側にあるシリアの大きな町コバニで、イスラム主義テロリストに抵抗し、窮地に立っている戦士を支援している左翼活動家のスルチにおける若者集会に対する爆発という結果となった。33人以上の活動家が殺害され、104人が負傷した。爆発の前に知っていた二人のトルコの秘密諜報員、あるいは‘警官’が、PKKに捕らわれ、尋問され、処刑された。国家が支援した虐殺として広く信じられているものに対するこの報復が、エルドアンが、クルド人に対する戦争を再開する口実になった。エルドアンは即座に武装、非武装、両方のクルド人運動に対し戦争を宣言した。

エルドアン政権は、政権のISISとのつながりを無視して、スルチ・テロ攻撃はISIS自爆犯が実行したという主張を持ち出した。彼は大規模な捜査をすると発表した。実際、それはおざなりな一斉検挙と、どうでもよい容疑者連中の釈放だった。

もしISISがこれとアンカラ虐殺に関与していたのであれば、連中は、エルドアン大統領の命令によるトルコ諜報機関の命令と指示で行ったのだ。

スルチ虐殺: アンカラ版の舞台稽古

スルチは三カ月後のアンカラでのエルドアンによるテロ攻撃の‘舞台稽古’だった。

またしても、主要標的は、クルドの野党政党(HDP)や、主要な進歩的労働組合や職能団体や反戦活動家だった。

またしても、ISISと彼のつながりをみとめずに、エルドアンはISISを非難した。いくつかの事実が、トルコ国家の連座を暗示している。

1)   爆弾は、一体なぜ殺りく現場のすぐ近くにある警察と諜報機関本部横でなく、武装していない抗議行動参加者たちの真ん中に置かれただろう？

2)   爆発直後、一体なぜエルドアンの警察は攻撃をし、抗議行動参加者に対する救急医療を妨げたのか？

3)   人気の高い指導者や、独立した調査員や、標的とされた団体の代表が爆発現場を検証するのを、一体なぜ阻止したのだろう？

4)   エルドアンが、極端に愛国主義的な街頭デモ参加者を、合法的な選挙活動を行っていたクルド人に対してけしかけながら、すぐさまPKKの停戦協定提案を拒絶し、大規模軍事作戦開始したのは一体なぜだろう？

5)    警察は一体なぜ事件後、会葬者を攻撃したのだろう？

テロ攻撃で恩恵をうけるのは一体だれか？

テロ攻撃で恩恵を受けるのは、エルドアンの短期的、長期的な戦略的政治目標であって、他には誰もいないのだ！

何よりまず、彼らはHDP党の活動家や反戦左翼や労働組合員を殺害した。虐殺後の政府によるHDPに対する暴力的攻撃は、エルドアンにとって、トルコ憲法を変えるために必要な、独裁的権力を得られるよう選挙で多数派を獲得する可能性を増したのだ。

第二に、それは下記を狙っていた。(1)トルコとシリアのクルド人のつながりを弱めること(2)進歩的なトルコの労働組合、非宗教的な専門職、平和活動家やクルド民主党の間のつながりを破壊すること(3)右翼超国家主義トルコ人暴徒を動員し、HDP選挙事務所攻撃と破壊すること(4)民主主義支持派活動家や進歩派を威嚇し、エルドアンの国内における権力掌握とシリア介入に対する異論を沈黙させること。

テロ攻撃に至るまでの間の、市民運動団体や野党に対する連続的な暴力攻撃や、自立した官僚の追放や逮捕に関与したいたのは誰かという疑問に対する答えは、エルドアンだ。

イスタンブールのクルド人地域や、スルチとアンカラ・テロ攻撃前の各地における暴力作戦と爆発の背後にいたのは一体誰だろう？ 答えはエルドアンだ。

結論

最初に我々は、アンカラ・テロ攻撃に関する二つの仮説を対置した。エルドアン政権の仮説、つまり、トルコ政府から自立した勢力としてのISIS、あるいはPKKが、トルコとクルド市民団体主要活動家の残虐な殺害に関与しているというもの。そしてエルドアン政権が黒幕だという、その反対の仮説。

仮説上の二容疑者の動機、行動、得られる恩恵と権益を検討した結果、事実を最も上手く十分に説明し、解釈するのは、諜報工作員を通して、虐殺の企画と組織にエルドアン政権が直接関与していたという仮説だ。

付随する仮説は、実行、つまり爆弾設置は、ISISテロリストによるものかも知れないが、それも、エルドアンの警察機構の管理下でというものだ。

James Petrasは、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校社会学名誉教授。

記事原文のurl：http://dissidentvoice.org/2015/10/recep-tayyip-erdogan-terrorist-unleashed/

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大本営広報部電気洗脳箱、南シナ海、宗主国による航行の自由作戦一辺倒。解説者が、お馴染みの元外交官氏や、有名財団の研究員氏の場合、終わるまで音声を消している。

あるいはマイナンパー詐欺。電気洗脳箱は、マイナンバー推進関係者しか、出演させない。連中が言っている、マイナンバーの恩恵、全くありがたみを感じない。嫌悪感のみ。

トルコやシリアの問題については、電気洗脳箱ほとんど触れない。大使館前での事件、電気洗脳箱呆導だけで、事件の背景を納得される視聴者おられるのだろうか。

この爆破事件を含め、トルコ問題、シリア問題についての二時間以上にわたる下記緊急インタビューは必見。この記事が想定する可能性をも大きく越えている。

内藤教授ご自身「テレビ・ラジオではちょっとしか話せないから不満だが、IWJなら話したこと全部伝えてくれるからいい」と前置きされたという。時間的には長いが、内容的にあっという間。

大本営広報と違い、一方的洗脳でなく、貴重な視点を教えていただける。全編を見るには、会員になるか該当アーカイブを見る料金を支払う必要があるが、その価値は十分にある

2015/10/15 「平和」デモへの爆弾テロで大混乱に陥ったトルコ　米国に追従し「対IS戦線」で中東に首を突っ込む日本も同様の「テロの標的」に 〜岩上安身が内藤正典氏に緊急インタビュー！

内藤先生のご本、真面目な読者ではなく、拝読したのは下記のみ。
理由は単に金銭とスペースの欠如。

• イスラム―癒しの知恵
• イスラームから世界を見る
• イスラムの怒り
• イスラム戦争 中東崩壊と欧米の敗北
• ヨーロッパとイスラーム―共生は可能か

「シリアの人は、むれない」という趣旨の発言が再三あったと覚えている。それで、最近読んだ「個人主義」大国イラン: 群れない社会の社交的なひとびと (平凡社新書) を思い出した。イランの人々、実に群れない人々のようだ。本気でイラン観光を計画したことがある。ところが、インチキ航空会社のおかげで、No show扱いされ、予定便に搭乗しそこない、観光は夢と消えた。「禁酒がつらいのでよかった」とあきらめるしかない。もう一生ゆけないだろう。

旅行といえば、数日前、数年前購入した『旅は道づれガンダーラ 改版』を読了。松山善三・高峰秀子ご夫妻、最高のお仲間と、タリバンに破壊される前のバーミヤン石仏を見ておられた。うらやましい。同じルートを観光するのが夢だった。これも、治安上、経済上、到底かなわぬ夢。それを言うなら、シリアのパルミラも。

サダムやカダフィが権力の座にあれば、世界はずっと良い状況だったろう - トランプ

公開日時: 2015年10月26日 10:11
編集日時: 2015年10月26日 12:11
Russia Today

ドナルド・トランプ Joe Skipper / ロイター

彼らの代わりに到来したものが遥かに酷いのだから、もし中東の独裁指導者サダム・フセインやムアマル・カダフィが、まだこの世界にいれば、世界はずっとましな状況だっただろうと、アメリカ大統領候補のドナルド・トランプは述べた。

CNNのジェイク・タッパーに、彼の番組ステート・オブ・ザ・ユニオン・ショーで、フセインやカダフィが、今もイラクとシリアを支配していれば、世界はもっとましだっただろうか聞かれて、トランプは“100 パーセントそうだ”と答えた。

"リビアを見なさい。イラクを見なさい。イラクに昔はテロリストなどいなかった。[フセインなら]テロリストを即座に殺害していただろう。それが今や、テロのハーバード大学のようなものだ" とトランプは述べた。

"彼が良い人物だったと言っているわけではない。彼はひどい奴だが、昔は今よりずっとましだった。今や、イラクはテロリストの教練場だ。今やリビアを、誰も知らず、率直に言って、イラクも、リビアもなくなったのだ。皆崩壊してしまった。両国はどうすることもできない。何が起きているのか誰にもわからない。"

フセインもカダフィも独裁的支配者で、腕ずくで支配していた。何ら要請も受けず、フセインは秘密の大量破壊兵器計画を持っているという口実で動いたアメリカが率いる連合によって、フセインは打倒された。後に、非難はウソであったことが判明した。彼は侵略後の当局より裁判され、処刑された。

カダフィ軍による爆撃から一般市民を守ることを要求する国連決議を乗っ取ったNATO爆撃作戦によって支えられた暴力的蜂起によって、カダフィは打倒された。NATOがリビア軍を壊滅させ、反政府派が、カダフィを捕らえ、即座に処刑するのを可能にしたのだ。

フセインもカダフィも自国民に対して残虐行為をしたが、今やイラクとリビアの人権状況は“これまでで最悪だ”と、トランプはCNNに語った。

"人々は首を切り落とされ、おぼれさせられている。現在、彼らは、サダム・フセインやカダフィ支配下より、かつてなかったほど酷い状態にある"と彼は述べた。

“リビアは大失敗だ。イラクは大失敗だ。シリアもだ。中東中が。そしてこれは皆ヒラリー・クリントン[元国務長官]とバラク・オバマ[大統領] が台無しにしたのだ。”

来年の大統領選挙で共和党指名の最有力候補だったトランプは、アイオワ州での早期投票でトランプを追い抜いたライバルのベン・カーソンに押されている。金曜日ブルームバーグ/デモイン・レジスター紙が発表した最新の世論調査では、州の共和党有権者で、トランプ支持は、19パーセントに対し、カーソン支持は28パーセントだ。

更に読む: ブレアは、ISISがイラク侵略に由来することを認めたが、サダムを打倒したことへの謝罪は拒否

2003年、イラク侵略で、当時の大統領ジョージ・W・ブッシュに、イギリスによる軍事支援を確約した元イギリス首相トニー・ブレアは、現在の中東での惨事は、あの判断に起因する可能性があることを認めた。彼はまた、イラク、リビアやシリアで、政権転覆に欧米は様々なやり方を試みたが、こうした国々の一つとして上手く行かなかったと述べた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/usa/319681-trump-saddam-gaddafi-better/
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トランプ氏、この問題に関する限り、驚くほど、まっとうな意見。

たまたま見たトニー・ブレア発言場面、「情報が間違っていた」といっただけに思えたのは気のせいだろうか。それでも「どこが戦闘地域で 、どこが非戦闘地域か、今私に聞かれたって分かるわけがない」発言で派兵した元首相も現政府も、イラク派兵について、まともな反省をしていない属国傀儡諸氏より、言及しただけまとも。

彼氏は、理不尽な参戦の反省も郵政破壊の反省も放置し、原発反対のみを語る。令息はTPPによる日本破壊を円滑に推進する仕事に就任。挨拶場面を大本営広報部は繰り返す。

2015/10/15 「平和」デモへの爆弾テロで大混乱に陥ったトルコ　米国に追従し「対IS戦線」で中東に首を突っ込む日本も同様の「テロの標的」に 〜岩上安身が内藤正典氏に緊急インタビュー！

メルケル、トルコを悪魔的に抱擁

Finian Cunningham
公開日時: 22 Oct、2015 16:18
編集日時: 22 Oct、2015 16:27
"RT"

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と、トルコのタイィップ・エルドアン大統領　Tobias Schwarz / Reuters

EU難民危機を緩和する“代償”として、シリア国内に“安全地帯”を作るよう、トルコはドイツに圧力をかけている。これは、NATO軍が結局、ロシア軍と対立することになり、シリア紛争をエスカレートさせかねない悪魔的契約だ。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、先週末大急ぎでイスタンブールにでかけ、トルコが強く望んできた欧州連合加盟に関する大転換で締めくくった。僅か数週間前、トルコ加盟反対を繰り返したのに、驚くべき動きで、トルコのEU加盟推進を支持するとメルケルは発表した。

“トルコが切り札を全部持っている”とドイツ・マスコミのドイチェ・ヴェレは述べた。第二次世界大戦以来、最大の人々の大規模移動である、ヨーロッパの移民危機におけるトルコの極めて重要な役割を考えれば、これには同意せざるを得ない。国際移住機構によれば、今年だけで、約600,000人の難民がEU国境に到来した。

大半の大移動は、現在250万人の難民を擁するトルコからのものだ。その大半は、トルコの南国境、シリアの約5年間にわたる紛争から生じている。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアフメト・ダウトオール首相は、この危機がもたらした好機を、EUに、難民の流れを止めるには“トルコが必要”だということを認めさせるに利用しようとしている。これこそ、メルケルや他のEU高官が、先週、アンカラ政権に、一体なぜ新たに芽生えた気遣いを示したかという理由だ。

更に読む: もしトルコが、ヨーロッパへの難民流入を止めれば、30億ユーロ、ビザ無し化と、EU加盟交渉

先週日曜、エルドアンとダウトオールと会うため出発する前、ドイツ首相は“あらゆる選択肢が議題だ”と述べた。後に、指導者たちは“行動計画”を作り上げたと語り、計画は、ベルリンとアンカラで計画されている、よりハイ・レベルの会合で、今後数週間でまとめられる予定だ。

分かっていることは、今やメルケルが、28か国のEUへのトルコ加盟を巡る交渉復活を支持していることだ。2005年以来 トルコの人権問題実績と、少数派クルド住民に対するアンカラの弾圧を巡るEUの懸念から、交渉は棚上げになっていた。

メルケルが確認したもう一つの明らかなEUの譲歩は、トルコが現在世界で最大と言われる大量難民を受け入れていることに対する支援として、30億ユーロ(34億ドル)の支払いだ。アンカラは国内にいる難民の面倒を見るため、既に80億ドル費やしたと主張している。

アンカラがEU要求にしている三つ目の妥協は、北シリアに“安全地帯”を設定するという以前からの要求の受け入れだ。メルケルは、ダウトオールと記者会見を行った際、その話題については留保したが、トルコ首相はこの問題について抑えようとはしなかった。

“シリア国内での安全地帯設置は、トルコの絶対要求だ”とダウトオールは述べた。“シリアに安全地帯を設置し、難民をシリア国内に止めておく必要性を、私が繰り返す理由だ”と彼は補足した。

ドイツ、ベルリンの保健社会局(LaGeSo)前の敷地で、登録のために並ぶ移民 Fabrizio Bensch / Reuters

戦争が2011年3月に勃発して以来、トルコは、北シリアに、いわゆる安全地帯を設置することを強硬に主張している。しかしワシントンもヨーロッパ同盟諸国も、この考え方にはしり込みしている。本質的にシリア政府軍の排除を意味する、シリア国内のそのような緩衝地帯を維持するには、欧米諸大国による大規模軍事介入が必要になるからだ。実際、それを実施するには、アメリカとNATO戦闘機と地上軍を必要とする飛行禁止空域なのだ。

しかし、悪化する移民危機が情況を変え、トルコに決定的影響力をもたらしているようだ。特にメルケルは、難民の奔流を止めるよう圧力を受けている。彼女のこれまでの亡命希望者に対する“門戸開放政策”は、他のEU加盟国が更なる負担を分け合うことを拒否して、まずい結果を招いている。

今週ドイツでは、右翼のペギダ運動が開催した反移民抗議集会があった。しかも、それが動員しているのは、極右だけではない。多くがメルケルのキリスト民主党の中核的支持者である中道派ドイツ人すら、難民流入をめぐる懸念で増えている。ある最近の世論調査では、メルケルの受け入れ姿勢を支持するドイツ人は、わずか三分の一しかない。

ハンガリー、クロアチアとスロベニアが国境検問所を閉鎖したため、冬が近づく中、何万人もの難民が地獄のような状態に直面しており、多くがオーストリアとドイツへ向かう必死の旅に向かっている。ぬかるむ野原で凍えている移民家族が機動隊と争っている、マスコミ映像で、EUのイメージは国際世論の非難の的になっている。危機がどうしようもなくなり、メルケルは明らかに、それに関して何かするよう強いられたのだ。

トルコは好機に更につけこもうとしているようだ。メルケル出国後、ダウトオールは、トルコは決して“強制収容所”にはならないと警告した。

首相はトルコ・マスコミにこう語った。“‘お金をくれれば、彼らをトルコに留まらせる’というような考え方は受け入れられない。”ダウトオールは、挑戦的に、こう補足した。“メルケル首相にも言った。トルコがあらゆる難民が暮らす強制収容所のような国になるのを受け入れる人などいない。”

国連難民機関UNHCRは、トルコを出て、ギリシャに行き、更にヨーロッパへと向かう移民の数は、ここ数週間で増えていると報じている。これは、トルコ当局が、結果として生じる移民の流れで、EUに対するアンカラの交渉力が強化できることを知って、難民のヨーロッパ移動を開放するという暗黙の政策を活用している可能性を示唆している。

もしEUが、メルケルの指揮のもと、北シリアに安全地帯を設定するというトルコの要求に応じれば、それは良からぬ影響をもたらすだろう。トルコはかつて、こうした地域を、戦略的に重要な北部の都市アレッポ近くまで侵入させることを要求していた。安全地帯は“反政府戦士”の避難所としても利用されよう。トルコや欧米の同盟諸国は、こうした反政府派を“自由シリア軍”“穏健派”戦士と呼んでいる。しかし自由シリア軍は、様々なアルカイダ集団や「イスラム国」過激派聖戦士に対する虚構の偽装であるのは公然の秘密だ。

エルドアンとダウトオールのトルコ政府は、欧米のシリア政権転覆秘密作戦における過激派傭兵の主要支援者と見なされている。トルコの野党やシリア政府によれば、トルコは、外人聖戦士と武器の主要輸送路として機能している。

アンカラが“安全地帯”の設置を主張するのは、紛争で難民になった一般市民を支援するのが主な動機だというが、政権転覆用の傭兵に、シリア政府軍による軍事攻撃からの援護を与えることが本当の狙いであるのは明らかに思える。

ロシア戦闘機が シリア政府を支援し、様々な過激派軍団を現在激しく攻撃しているので、トルコ国境沿いに設置される飛行禁止空域は、NATO軍をロシア軍と直接紛争させることになる。

シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に対するあからさまな計画を遂行するというトルコの狙いを、ドイツ政府が感じている可能性はある。しかし、ヨーロッパ移民危機が激化するにつれ、メルケルは、言いなりになっているかのように見える。特に自国民の間で不満が増大しているため、彼女は早急に難民危機を食い止める必要に迫られている。

しかしながら、もし彼女がアンカラの“安全地帯”要求に譲歩すれば、今度はNATOがロシアと対抗することになり、シリア紛争は計り知れないレベルにエスカレートされる。

ずっと単刀直入で効果的な代案がある。シリアのアサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が打ち出したものだ。つまり、ワシントンと、トルコを含む同盟諸国が、犯罪的な政権転覆策謀をやめて、シリア政府の主権を尊重することだ。

Finian Cunningham(1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。アイルランドのベルファスト生まれの農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。20年以上、ミラーや、アイリッシュ・タイムズや、インデペンデント等の大手マスコミ企業で、彼は編集者、著者として働いた。現在は、東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、RT、Sputnik、Strategic Culture Foundationや、Press TVにコラム記事を書いている。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/319416-merkel-turkey-migrants-syria/

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Russia Today、国政選挙在外投票にまつわるトルコ大使館前騒動が早速記事に。

Several injured in violent brawl outside Turkish embassy in Japan

前にも書いたが、トルコについても、何も知らない。
素晴らしい本を二冊拝読した。同じ著者による日本語文法教科書、用例が著者ならでは。

• トルコのもう一つの顔

• 漂流するトルコ―続「トルコのもう一つの顔」

• 再構築した日本語文法

著者の小島剛一氏のブログには「トルコがまたも言論弾圧」という記事もある。

• 『オスマン帝国500年の平和』も興味深く拝読したが、絶版のようだ。

• 『クルド人もうひとつの中東問題』恥ずかしながら飛ばし読みのまま。

• 『新版世界各国史  西アジア史Ⅱ イラン・トルコ』は積ん読状態

• 『トルコを知るための53章』も積ん読状態。

大本営電気洗脳箱の「専門家」によるトルコ・クルド状況解説、10分で解説できる内容ではないという司会者発言には全く同意するものの、素人には、むしろ怪説に聞こえた。

TPPや戦争法案を、徹底的に歪曲する大本営広報部に、素人が納得する解説を期待することがそもそも無理とは分かっていても、料金を払わされているのだけ残念。

売女マスコミ、活動中

Paul Craig Roberts
2015年10月24日

欧米マスコミには、二つの手段しかない。一つはとんでもないウソだ。この使い古された手段は、間抜けなアメリカ人以外にはもはや機能しない。

ロシア巡航ミサイルの抜群の精度と空爆が、ペンタゴンをガタガタ震えさせている。欧米の売女マスコミによれば、ロシア・ミサイルは、イラン上空で落下し、決してISISの標的に到達できなかった。

売女マスコミ報道によれば、ロシア空爆は民間人を殺害し、病院を吹き飛ばすだけだ。

売女マスコミは、自分自身と、愚かなアメリカ国民だけを騙している。

売女マスコミが利用するもう一つの手段は、問題を、原因については一切触れずに論じることだ。昨日私は、企業で、イスラエルが所有するプロパガンダ機関であるNPRで、ヨーロッパにおける移民問題に関する長い議論。そう、難民ではなく移民なのだ。

こうした移民はどこからともなくやって来たのだ。雇用、自由、民主主義と女性の権利をもたらす資本主義が、充実した生活を保障してくれるヨーロッパでより良い生活を求めることに、彼らは決めたのだ。自分自身をまだ爆撃していない欧米だけが、充実した生活を可能にしてくれるのだ。

ヨーロッパに殺到している大群は、もう突然にそこに行くと決めたのだ。“自由と民主主義をもたらす”“有志連合”や“NATO作戦”等の名称のもと、戦争犯罪の口実を提供して、愚かなヨーロッパ人自身が可能にした、ワシントンの14年間にわたる7か国の破壊と、難民は全く無関係なのだ。

ヨーロッパへ逃げ込んでいる何百万人もの人々が、何百万人ものイスラム教の人々を無差別に虐殺し強制退去させている、アメリカとヨーロッパの爆弾から逃げていることは、欧米売女マスコミからは、決して知ることができない。

ネオコン・ナチスが乗っ取ったり、絶滅させたりしていない、わずかに残った保守派雑誌でさえ、勇気を出して、難民を、中東におけるアメリカの政策と結びつけることができないのだ。

例えば、スルジャ・トリフコヴィッチは、アメリカ文化の雑誌「クロニクル」10月号で、難民を“イスラム教徒による第三次ヨーロッパ侵略”と見ると書いている。トリフコヴィッチにとって、難民は欧米キリスト教文明の残滓に崩壊をもたらす侵略者なのだ。

ヨーロッパ人連中の腐敗した政界ボス連中が、ワシントンからたんまり金を貰った傀儡であり、彼らこそ、何百万人ものイスラム教徒を強制退去させている、ワシントン覇権戦争を可能にしたので、トリフコヴィッチは、ヨーロッパ人が、何百万人ものイスラム教民を自らもたらしたことには決して触れない。トリフコヴィッチや他のあらゆる保守派にとっては、イスラム教徒だけが悪事を犯すのだ。トリフコヴィッチが理解している通り、欧米がおかしている悪は、イスラム教徒に対して、自らを守っているわけではない。

トリフコヴィッチは、ヨーロッパは間もなくシャリア法のもとで暮らすようになると信じている。彼はアメリカに一体“ 先導するのに必要な資格”があるかどうか疑っている。

大多数のアメリカ人は、プロパガンダによって作り出されたニセの世界で暮らしている。彼らは現実から切り離されている。“9月11日、14年前にアメリカを襲ったテロ攻撃犠牲者を追悼する愛国者の日慰霊祭が、ドーソン郡消防署本部で催された”と報じる10月付けの北ジョージアの地方紙が私の目の前にある。様々な地元の名士連中が“あの日に亡くなった人々だけでなく、あの日以来、アメリカの自由を守るために戦って亡くなった人々全員を”追悼するよう参会者に呼びかけた。

7か国で、何百万人ものイスラム教徒を殺戮したり、強制退去させたりすることで、一体どのようにして、我々の自由が守られるのか、名士連中は説明しなかった。彼らには、いかなる疑念も疑問も思いつかないのだ。アメリカは、全くの決まり文句で動いている。

ロシアと中国の大統領は、アメリカの決定的特徴と化した、不道徳な愚かさをぼうぜんとして見つめている。ロシアと中国は、彼らがいくら忍耐強くしても、欧米は失われてしまっていて、もはや救い出すことができないことを、どこかの時点で悟るだろう。

欧米が自らの悪のおかげで崩壊すれば、世界に平和が戻るだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/24/presstitutes-at-their-work-paul-craig-roberts/
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植草一秀の『知られざる真実』でも、この文章の筆者同様、厳しい指摘をしておられる。
もはや正気の沙汰と言えないＮＨＫの暴走脱線

政党でない大阪維新、所属議員１名の次世代は出演させ、生活、元気、改革は出演させず

NPR、ナショナル・パブリック・ラジオ、非営利・公共のラジオネットワークは、宗主国版「日本会議放送協会」のようなものだろうか?

「日本会議放送協会」討論番組のTPP論議部分要約放送を、たまたま見た。
TPPに関する各党コメントで、きっぱり反対論を言ったのは、共産党と社民党のお二人だけ。生活、元気、改革はどういう意見なのか、当然きけない。

TPP反対の地道な活動をしておられる方々には、元民主党議員や現職民主党議員の方々が多いのに、政策調査会長氏発言は、そうした方々のような明晰なものではなかった。

購読している新聞にもTPPに関する連続記事があったが、原発関連の連続記事のような有意義な中身皆無。ISDS、外国での投資に有利で、日本が訴えられる心配はないという調子。

電気洗脳箱といい、紙媒体といい、小選挙区制導入当時の、あらゆる大本営広報部のデタラメ洗脳報道を思い出した。小選挙区、彼らが大絶賛した建前と、現在の結果、正反対だろう。決して責任はとらず、庶民からお金をせしめ、地獄に追いやる不思議な稼業。Paul Craig Roberts氏、そして「売女マスコミ」と訳している元のprestituteという単語を作ったGerald Celente氏に心から敬服する。

こうした情況では、「大手マスコミ」を極力迂回しない限り、正常な認識、維持できない。代替メディアについては、例えば下記記事を翻訳した。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る　2013年7月12日

野党風与党？諸氏への下記インタビュー、「売女マスコミ」にはありえない。

2015/10/22 「改革勢力の結集」という理念はどこへ カネと看板をめぐる前代未聞のゴタゴタ！　内紛勃発の維新の党で今、何が？　～岩上安身が維新の党・松木謙公衆議院議員に緊急直撃インタビュー

2015/10/06 「野党共闘」に反対し「7.1閣議決定」を合憲とする民主党右派・長島昭久議員に岩上安身がインタビュー！さらに日本会議、櫻井よしこ氏、アーミテージらとの関わりも直撃！（動画）

協力すべき頃合い？ バルダイ会議で欧米との間の懸橋を築こうとしているプーチン

公開日時: 2015年10月23日 17:31
編集日時: 2015年10月23日 17:38
Bryan MacDonald
Russia Today

2014年10月24日ソチのバルダイ・クラブ会合で演説するウラジーミル・プーチン大統領　ミハイル・クリメンチェフ / ロイター

ウラジーミル・プーチンは、欧米と親しくしようとしている。NATO指導部は彼のオリーブの枝を受け入れることも、悲惨な政策を継続することもできる。選択するのは彼らだ。

モスクワ-ワシントン関係の行き詰まりは、スクリューボール・コメディと呼ばれる、おかしな男女の恋愛喜劇の筋に似て来た。片方は協力して塀を直そうと、心からキスをし、仲直りしたがっている。問題は、相手側が非常に頑固で、やり方を変えようとしないが、多分結局変えざるを得まいことは知っているのだ。どちらがどちらなのか当てても賞は出ない。

バラク・オバマには問題がある。7年前に政権を握った頃、アメリカは冷戦後作り出した一極世界に、なんとかしがみついていた。ところが中国の急速な成長と、ソ連の廃墟からのロシア復活と、イラクとアフガニスタンでの金のかかる戦争の予期しない影響の組み合わせがこの現実を変えた。ウラジーミル・プーチンはこれを知っている。オバマも知っている。後者はアメリカ覇権を“投げ捨てた”大統領として記憶されるのに到底耐えられないのだ。

もちろんこれは、オバマが一体なぜロシア幹部との接触を制限しているのかの説明になる。先週彼は、かつては親しかったドミトリー・メドベージェフが率いるモスクワ代表団との面会を拒否した。この頃、オバマがロシア政府幹部と会見すると必ず、アメリカ国内マスコミは弱さの印ととらえるのだ。

国家首長と政府の "ビッグ・エイト"サミット前に挨拶するロシアのドミトリー・メドベージェフ首相 (左) とアメリカのバラク・オバマ大統領。 ミハエル・クリメンチェフ / RIA Novosti

実際に交戦する代わりに、両国は情報戦争を開始した。過去二年半、ウクライナと中東の混乱時期に、一度だけ、短時間、深夜の二国間会談をしただけだ。その代わり、マスコミを通して話し合っている。オバマは、ロシアは弱体だと歪曲しがちだ。わずか二週間前に、CBS司会者スティーヴ・クロフトが、プーチンはオバマの指導力に挑戦していると主張した。オバマは答えた。“国家経済を駄目にしておきながら、唯一の同盟指導者にてこ入れするために(シリアに)派兵しなければならないのであれば、指導力の定義を変えねばならない。”

1月、アメリカ大統領は、ロシアは孤立しており、経済は"ぼろぼろだ”とのべた。昨年彼は、ロシアをエボラやISISと同一視した。オバマにとっての問題は、特にヨーロッパで、そしてアメリカ国内でも、彼の言い分を受け入れる人の数が益々へりつつあることだ。

心理戦

もちろん代替案はある。マスコミでぶつかるのではなく、プーチンとオバマは、テレビ討論することが可能だ。例えば、ノートやプロンプター無しで二時間。聴衆に判断させれば良いではないか？ いや、酷評する審査員サイモン・コーウェルがいる。それよりも、オバマがプライドを捨て、プーチンに向き合い、二人の違いの解決策を練り上げた方が良いだろう。これをこそ、ロシア指導者は望んでいるように見える。

近頃、ウラジーミル プーチンが外国人聴衆に話す際、彼はアメリカのことを語る。間接的なことが多い。彼が特に懸念しているのは、単極世界とアメリカ覇権と見なされているものだ。彼は主権国家へのアメリカ介入についても怒っている。

木曜日、ソチ近郊のバルダイ・フォーラムで、プーチンは、先月の国連総会で主張したテーマを続けた。ニューヨークでは、彼の話は大まかだったが、今回はより直接的だった。大統領は、オバマに謙虚になるよう要求し、世界の安定性を回復すべく協力するよう提案した。

ロシアが、シリアで、シリア国を守り、テロと戦うという目的は明快だが、アメリカは、複数の相いれない狙いを持っている。アメリカの中東における主目的がISIS粉砕であるということにモスクワは納得していないとプーチンは主張した。ワシントンは二股をかけているとプーチンは考えている。アメリカ政策を非難するため、ズビグニュー・ブレジンスキーによる冷戦時代の戦略の幻影を、彼は呼び起こした。

“対テロリストの戦いを宣言しながら、同時に、中東のチェス盤上の情勢を自分に有利にするため、彼らの一部を利用しようとして、表裏ある手段をろうするのは、常に困難です。言葉遊びをして、テロリストを、穏健派と穏健派でないものに分ける必要はありません。その違いが一体何か知りたいものです”大統領は言った。"彼らはやさしく首を切るのでしょうか？”

中東の今後は

シリア(あるいはイラク)国が崩壊した場合に、アメリカに戦略が欠如していることも、プーチンを苛立たせている。“テロ組織、いわゆる「イスラム国」が、膨大な領土を支配しています。ご想像ください。もし彼らが、ダマスカスやバグダッドを占領すれば、テロリスト集団は、政治的に公式権力の立場を獲得してしまいます。これは世界的拡大の足場になるでしょう。皆様はこれについてお考えでしょうか？”ワシントンに、問題に今すぐ対処することを考えるよう促した。彼は更にのべた。“50年前、レニングラード(現在のサンクトペテルブルク)の街路で、もしも喧嘩が不可避なら、先に殴らねばならないことを学びました。”

大統領は、ロシア、特に国の幹部を酷くいらだたせている問題についても触れた。つまりアメリカによるロシア内政への干渉だ。これは、2012年、アメリカ大使が任命からわずか数日後に、過激な反政府派連中と会見した際に頂点に達した。“アメリカには、ウクライナに関する法律がありますが、それは直接ロシアに触れており、その法律の目標は、ロシアの民主化だと述べています。ロシアの法律に、我々の狙いは、アメリカを民主化することだと書き込むことをご想像ください…”と、プーチンはのべた。

ロシアの国境地方におけるアメリカの干渉の話題では、大統領はこう述べた。“民主主義がわが国境に接近するのを心配しているわけではありません、我々が心配しているのは、軍事インフラ(NATO)が、わが国境に接近することです。” またしても、この話題に関して、プーチンは長いこと首尾一貫しているというのが公正だろう。

かつて2008年、NATOがジョージアとウクライナに言い寄るのを、彼は“直接の脅威”だと表現した。欧米で愛されたミハイル・ゴルバチョフのような他の主要ロシア人も、プーチンの立場を完全に支持している。実際、ゴルバチョフは、NATOが旧ワルシャワ条約諸国やバルト諸国に拡張して、1990年代に彼にした約束を破ったと主張した。

こうしたとけとげしさの中で、プーチンは、モスクワとワシントンは矛を収めようではないかと提案したのだ。“冷戦終結時、2000年代始めのテロ攻撃時(ジョージ・W・ブッシュ一期目)に、我々は協力する好機を見逃しました、二度と機会を見逃さないようにしましょう。”この言葉で、プーチンは、米露関係緊張緩和の道を開いたのだ。オバマには同意する勇気があるのだろうか？

ブライアン・マクドナルドは、ジャーナリスト。彼がジャーナリズムの仕事を始めたのは、15歳でまだ中学生の時、故郷アイルランドの町カーロウのナショナリスト & レニスター紙でだった。後に彼はダブリンでジャーナリズムを専攻し、ウイークエンダー・イン・ナヴァンで働き、アイリッシュ・インデぺンデントに移った。その後ロンドンで、彼は、後にアイリッシュ・メール・オン・サンデーと改名した、アイルランド・オン・サンデーで働いた。 デイリー・メイル紙で、しばらく演劇評論家をつとめ、ニュース、特集記事でもはたらき、常連の論説筆者だった。アイルランドで、アイルランド放送協会RTE、ニューズトークや、RTにも良く出演している。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/319514-putin-obama-valdai-syria/

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独自政策を推進している他国トップの話は、傾聴にあたいするとおもう。現れるなり電気洗脳箱の消音ボタンを押したくなるためリモコンを手放せない人物の演説とは違う。

肖像だらけの国を、うらやましいとおもっているに違いない。
11時過ぎの夜間外出も禁止。携帯電話も官邸持ち込み禁止。
2兆円商談をかちとったのは領袖様の成果だと、全くの北朝鮮状態。
勝手にライバルと思っているかもしれない主席の商談は7兆4,000億円相当。

シリア戦争は、シリア、ロシア、イラン対 アメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、ISISの戦い

Eric ZUESSE
2015年10月23日| 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカの狙いは、ロシアに同盟国を失わせるための破綻したシリア国だ。そこで、10月13日、ブランドン・ターバヴィルは“ロシアがISISを爆撃する一方、アメリカはシリアの民間発電所を爆撃している”という見出しの記事を書いた。アメリカはシリア破壊を狙っている。ロシアはシリアを救いたがっている。だから、ロシアがISISや他の聖戦士連中を爆撃しているのに対し、アメリカは、シリアのインフラストラクチャーを爆撃している。国家を一つにまとめて置くためインフラストラクチャーが無い国は破綻国家だ - それがアメリカの目標だ。

アメリカは、これが目的だとは宣言していない。そうではなく、アメリカはもっぱら、シリアのバッシャール・アル“アサド大統領は退陣すべき”、あるいは“バッシャール・アサド抜きの新政権”が成立させるべく“アサド大統領が辞任すべき時は来た”と言い続けている。これはジョージ・W・ブッシュの“イラクにおける政権転覆”への耐えざる要求と同じだ。ブッシュは、アメリカに国家指導者を置き換える権利を与えながら、こういうことをしても、ナチスがニュルンベルク裁判で絞首刑にされた戦争犯罪たる侵略戦争ではないにせよ、武力侵略という国際犯罪にはあたらないと、いまだ主張している人物だ。

サウジアラビアを所有しているサウド王家と、カタールを所有しているサーニー家は、(同盟者のISISによって)石油とガス・パイプラインを、トルコに、そして更にEUに敷設できるようにすべくシリアを乗っ取りたがっている。パイプラインがアサドのシリアによって阻止されているのだ。シリアにおけるアメリカの狙いは破綻国家であり、そこでシリア経由でヨーロッパまで建設されるパイプラインで、ロシア石油とガス供給を置き換え、現地の軍閥、つまりISIS、アル・ヌスラや他の聖戦士連中が、サウジアラビアやカタールと石油とガスの利益を山分けするというものだ。これがサウド家の王とカタールの首長だけの狙いではなく、この計画で直接、経済的恩恵を受けるオバマの狙いでもある。

2013年8月30日に、偉大な調査ジャーナリスト、ナフィーズ・アフメドは、ガーディアンに、“シリア介入計画をたきつけているのは、化学兵器問題ではなく、石油権益”という見出し記事を書き、2013年10月7日に、もう一人の偉大な調査ジャーナリスト、クリストフ・レーマンは、彼のnsnbcニューズ・サイトに“アメリカとサウジアラビアの高官がシリアでの化学兵器に関与”という見出しの記事を書いた。レーマンの書き出しはこうだ。攻撃の計画者として“証拠は、ホワイト・ハウス、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長、ジョン・ブレナンCIA長官、サウジアラビア諜報機関トップのバンダル王子と、サウジアラビア内務省に直接つながっている”。(1945年以来、アメリカはサウジアラビア王家と同盟している。) レーマンはこう論じている。“2013年8月21日の、ダマスカス郊外の東グータ”化学兵器攻撃は、彼自身側のチームが計画した可能性がよほど高いにもかかわらず、バラク・オバマ大統領はアサドが化学兵器攻撃をしたと非難し、アサド打倒のため爆撃攻撃を計画する理由としてあげた。実際、MITによる証拠研究では、オバマと(彼の政権)が明らかにウソを言っていると判明し、“アメリカ政府による、8月21日の攻撃の前と後に収集した技術的諜報情報の解釈はとうてい正しいものでありえない”。

こうした証拠が議論の余地がないものであるため、政権はこの調査に対し何の回答もしていない。サリン・ロケットは実際は、シリア政府軍でなく、アメリカが装備を与えている反政府派が支配している地域から発射されていた。このサリン・ガス攻撃は、自分が攻撃したい相手側に罪をなすりつけるよう仕組まれたものを意味する、諜報界で“偽旗攻撃”と呼ばれるものだ。自国民を国民としてではなく、カモとして扱う手口だ。これがジョージ・W・ブッシュが“きのこ雲”と“サダムの大量破壊兵器”を警告した際のアメリカ政府の手口だった。そしてそれはバラク・オバマがシリアに対処している手口でもある。

2012年12月5日、ニューヨーク・タイムズが、アメリカのリビア爆撃作戦は、カダフィを打倒するために、実際の戦闘を行っている聖戦反政府派に武器を提供したカタールの王家、サーニー家と協力して計画されていたと報じた。そしてカダフィが殺害された後も、アメリカは、これらリビア国内の聖戦士に対する武器供給のためカタールを利用し続けた。ところが、このアメリカによる聖戦士連中への支援が、リビアの非宗教主義指導部の邪魔をしたのだ。“当時リビア暫定政府首相のマフムード・ジブリールは、カタールが新指導部に反対する過激派集団に武器を与えるのを、アメリカ合州国が認めていると、政権幹部に苛立ちを表した。何人かのアメリカ高官によれば…アメリカ合州国は…武器輸出監視をほとんどしていない”。オバマは単に、ロシアと提携していたカダフィを打倒したかっただけなのだ。そして彼はサウド王家とサーニー家と組んでいる。リビアの非宗教主義者ではなく、リビアのイスラム主義者にも供給しており、つまり、シリアのイスラム主義者に対する武器の流れは続くのだ。だから、オバマには、カタール人がそこで行っていることに反対する理由は皆無だ。

実際、2014年4月17日、更にもう一人の偉大な調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、オバマがリビア国内の兵器をシリアの聖戦士連中に送るよう手配したが、こうした勢力はアル・ヌスラ戦線や、シリアのアルカイダ支部(オバマは連中を“穏健反政府派”と呼んでいる)ものだと報じた。“合意の条件により、資金は、トルコとサウジアラビアとカタールから出ている。CIAが、MI6の支援を得て、兵器をカダフィの武器庫から、シリアへ輸送していたのだ。オーストラリア企業を装うものを含め、多数のフロント企業がリビアに設立された”。つまり、こういう連中が、ロシアが現在爆撃している戦士なのだ。ロシア大統領プーチンが、アメリカのオバマ大統領に、シリア-ロシア-イラク-イラン連合に加わるよう依頼した際、オバマがノート答えた理由はこれだ。彼は実際、この連合を破壊しようとしている。

これは、ロシアを18回中、17回“侵略”のかどで非難しているオバマの2015年度国家安全保障戦略と首尾一貫している。例えば、トルコやサウジアラビアやカタールやアメリカ合州国自身については、一度たりとも“攻撃的”であるといわず、“侵略”という単語も使っていない。これは、ヒトラーが1930年代に、ポーランドとイギリスを侵略国として非難しながら、平和を求めていると主張したようなものだ。更に一体何が驚くべきかといえば、大半のアメリカ人が依然として、こんな詐欺にだまされていることだ。おそらくゲッベルスの作戦すら、現代アメリカには出し抜かれている。結局、アメリカは今や長年の“プロパガンダ”世界チャンピォンなのだ。FDRの側につくのではなく、現在のアメリカは遥かにヒトラー側だ。ヒトラーの霊が、アメリカのホワイト・ハウスによみがえっているのだ。ヒトラーの“ドイチェランド・イーバー・アレス”、つまり“世界に冠たるドイツ”は、オバマの“アメリカ合州国は、唯一の必要欠くべからざる国であり、そうであり続ける”と化した。ヒトラーは、ドイツがそうだと考えていた。時代だけ異なる、同じ類の国家、同じ国家至上主義だ。

2011年8月18日、またしてもゲッベルスを真似て、アメリカ合州国によるアサド排除作戦開始時、ヒラリー・クリントンはこう述べた。“いかなる外国も彼らの戦いに介入すべきではないというシリア国民の強い願いを我々は理解しており、彼らの希望を我々は尊重する”。しかし、彼女は実際、シリア国民の願いを否定している。アル・ヌスラに資金提供しているアメリカの同盟者カタール政権が、2012年にシリア国民を調査するため世論調査会社を雇った際、判明したのは、55%のシリア国民が、彼に大統領であり続けて欲しいと思っていることだった。更に、2015年9月18日、私が報じたように“世論調査で、シリア国民は圧倒的に、ISISはアメリカのせいだと非難していることが判明”、しかもこうした最近の世論調査は、ギャラップと関連しているイギリス企業によるものだった。欧米はもはや、シリア国民に“アサドが退陣すべき”かどうか世論調査をすることはない。それを実現する唯一の方法は、オバマが行ってきて、今も試みている手法、爆撃と打倒であることを彼らは知っている。シリアが破綻国家になるまで。オバマやクリントンや、彼ら以外のアメリカ支配層にとっては、それが勝利だ。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/23/syrian-war-pits-syria-russia-iran-versus-us-saudis-qatar-turkey-isis.html

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普通に考えれば、横浜マンション土台問題より、TPP、あるいは、ハフィントン・ポストが報じている年金の大損害問題のほうが遥かに重要だろう。

「施工管理者と話してみて、ルーズだな、事務処理は苦手そうだな」というが、戦争法案の議決とされるデータ改竄場面を電気洗脳箱でみていて、素人の小生、パンチを繰り出したヒゲ・オヤジや、怪しげな委員長らは、ルーズだな、事務処理は苦手そうだな」と確信した。

「マスコミ」というもの、政府が陰険な法制を推進しようとする時に、それと比較すれば些細で全く無関係な事件を集中豪雨的に報じて目をそらすのが本来の使命だと固く信じている。

モンゴルは地政学的に重要ですとのたまう売国オボッチャマ観光旅行が国会を開けない理由の腐敗属国。女優や地方消滅説氏が一億火の玉作戦委員として一億消滅にせいをだす。

更に一体何が驚くべきかといえば、大半の日本人が依然として、こんな詐欺にだまされていることだ。おそらくゲッベルスの作戦すら、現代日本には出し抜かれている。

年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算　宗主国マスコミが丁寧に報じてくれるのに当の報道機関が一切触れない異常さ。マスコミ、大本営広報部そのもの。

アメリカとナチスの相似については、Paul Craig Roberts氏も何度か触れているが、素晴らしい芝居『マンザナわが町』でも大きなテーマ。紀伊国屋ホール上演は25日まで。25日の切符は売り切れだという。

大本営広報では、決して下記のような記事は報じない。ところが、まともなジャーナリズム活動をしていると、取材機材購入等で資金難だという。ご協力したいのはやまやまだが、年金生活の身では、ままならない。ごくまれにしているアルバイト入金をじっと待っている。

日刊IWJガイド「ウィキリークスが暴いた米国の『愚劣』なシリア政府転覆計画！日本のメディアが絶対に報じないであろうその驚愕の内容とは…？」2015.10.11日号～No.1124号～

狂ったネオコン連中は核の冬をもたらすのだろうか？

Paul Craig Roberts
2015年10月20日

読者の皆様ご存じの通り、ネオコンが公表している世界覇権を実現しようという狙いに、全てのヨーロッパ諸国やイギリスやカナダやオーストラリアやニュージーランドやコロンビアや日本がワシントンの傀儡になると屈伏したようには、ロシアと中国は屈伏しないと実に断固として表明し、核ハルマゲドンの脅威をよみがえらせたことを私は強調した。

ロシア大統領と中国主席は、これを、実に明らかにした。

もし欧米政治制度が傲慢と無知と無能力で、狂って全く非現実的なネオコンの狙いの継続を許してしまえば、地球は死ぬだろう。

ロナルド・レーガンは、核兵器時代に、全ての武器庫から核兵器を無くすことを固く誓った唯一のアメリカ大統領だった。彼の取り組みに、私自身が協力していたため、私はこれを知っている。もし私を信じられないのであれば、レイキャビクまでレーガンに同行したパット・ブキャナンにお聞き願いたい。私のウェブサイト過去記事で、私の発言に対するブキャナンの答えを引用したことがある。ブキャナンは私に、レーガンが全ての核兵器を廃棄したがっていたと私が書いたのは正しいと書いてきた。それはレーガンの主要目的で、それが、彼が私に経済計画をまかせた理由だった。レーガンは、もしアメリカ経済が回復可能であれば、ソ連経済が回復できないことで、ソ連に冷戦を終わらせることを同意するよう、彼が圧力をかけられるようになり、世界から核兵器を無くせるだろうと彼は考えたのだ。レーガンの犯罪を非難する方々からメールを頂く際に、書いてこられる方々は、全くの無知と愚かさを示してみられるのではと誇りをもって疑っている。

ネオコンがなし遂げたことといえば、世界を核軍備撤廃の道に進めていた、あらゆる条約を破棄し、あらゆる協定に違反しただけだ。こうした極悪人連中が、ソ連と中国の核戦力の大規模近代化を引き起こした。アメリカが世界覇権を得る見込みなど全くありえない。ところが、14年間の取り組みと、アメリカ人の犠牲をもってしても、数千人の軽武装のタリバンを制圧できず、ウラジーミル・プーチンが介入するまで、連中の悲惨な政策が「イスラム国」を中東で最も強力な軍隊にしてしまった、傲慢で取るに足らない役立たずの集団である正気を失ったネオコンは、あたかも世界が彼らに従属しているかのごとく語り続けている。

忌まわしいネオコンは7か国を破壊したのに、ろくでなし連中は自由に歩き回っている！

連中の、とるに足らない能なしで役立たずのマスコミ広報担当連中は問うている。“もし使用できないのなら、核兵器は一体何に役立つのだろう？”

もし、欧米の外交政策を支配している狂ったネオコンが、我々をハルマゲドンに追いやろうとしている中、欧米の無頓着な諸国民が“のぞき見テレビ番組”を見ながら、ソファーに座り続ければ、欧米国民の大半である、怠慢で愚かな連中は、自分たちが核の冬で絶滅に追いやられていることに気がつくことになるだろう。それこそ彼らに相応しい報いだ。

不幸にして、それ以外の世界も、彼らと運命をともにするのだ。

スティーヴン・スターには、以前ゲスト・コラムニストになって頂いた。私と同様、彼は核戦争で生き残れる人など存在しないことを理解している。科学者連盟が刊行した彼の最新記事はここにある: https://fas.org/pir-pubs/nuclear-war-nuclear-winter-and-human-extinction/

ネオコン連中は、連中が世界を破壊する前に、大規模犯罪のかどで、即座に寄せ集められ、逮捕され、裁判され、有罪判決され、処刑されるべきなのだ。

生命は危機に瀕している。ネオコンが勝つか、我々が勝つかだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/20/will-the-crazed-neocons-bring-us-nuclear-winter-paul-craig-roberts/
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『わがまちマンザナ』という井上ひさしの芝居をご覧になっただろうか。この質問、むしろ筆者に伺いたいもの。というのは彼が共に働いたレーガン大統領と大いに関係があるからだ。真珠湾攻撃後に作られた「日本人収容所」の話。

1976年、フォード大統領は大統領令9066号を撤回したが、謝罪の言葉は無かった。1988年、レーガン大統領時代に謝罪が実現した。レーガン大統領は日系人強制収容所の非を認め、公式謝罪し、生存している日系人被害者に2万ドルの補償を定めた日系人補償法に署名した。 ただし、5万人の方々はすでに亡くなっていた、と字幕にあった。

この名作芝居を英語字幕にし、彼に見せたらどういうことになるだろう。コメントを是非とも聞きたいものだと思う。
井上ひさし作品は、実に名作が多いと思うが『父と暮らせば』同様、これも世界の言語に翻訳される価値があるだろうと思う。
『父と暮らせば』、テレビで見て大いに驚いたので、芝居を見にゆく気力は出なかった。愚作と思うからではなく、ひたすら泣かされてしまうので。
ところで、原爆つながりで言えば『はだしのゲン』、怒りながら、繰り返し読んでいる。

難民問題、TPP、戦争法案、原発再稼働等問題の根源、全てここにありそうな気がする。
五人の素晴らしい女優の皆様の熱演に感動。脚本・原作というか事実の重さは大きいだろう。

東京での上演は10/25まで。「見なければ損」と思う。

日本は満州国、あるいは核汚染不沈空母だと思い続けているが、この芝居を見た後は、日本は強制収容所なのかも知れないと思うようになった。

戦争法案とTPPと原発の三点だけでも、確実に強制収容所だろう。

小学生時代、父親が購読していた「リーダーズ・ダイジェスト」を読んでいたが「第442連隊の壮烈な戦い」の記事にはとりわけ驚いた。国家やら移民やら、小学生が理解する範囲を超えていた。アメリカや、世界に関する知識の基礎、恥ずかしながら、その「リーダーズ・ダイジェスト」にあるのかも知れない。日本語版は残念ながら随分前に廃刊。同じ洗脳大本営広報記事を読むのであれば、宗主国の意図をむき出しの記事を読む方がましだろうと、子供時代の経験から思う。

愚劣なトップの観光旅行を理由に、国会開会を逃げる政府を放置して、野球のドラフトを延々報道する大本営広報部を見ていると、

生命は危機に瀕している。ネオコンが勝つか、我々が勝つかだ。

結果は大変残念ながらこの属国では既に明らに思える。ボケ老人の妄想であって欲しい。

アメリカの主要同盟国サウド王朝は野蛮さで世界首位

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月18日

世界で最も裕福な人物は、あらゆる国家元首の計算を除外しているフォーブズのリストにある誰でもなく、何兆ドルもの純資産をもつサウジアラビアのサルマン国王だ。彼は様々な資産の中でも世界最大の石油企業アラムコを所有しているサウジアラビア政府を事実上所有している。

アラムコだけでも“1.25兆[7]から、7兆ドルの間[8]の価値があり、世界で最も時価総額の高い企業だ。”同社のウェブサイトにはこうある。“1980年、サウジアラビア政府は、その大半を既に所有していたアラムコの参加型持ち分の100パーセントを取得する”。1933年以来、サウジ王家のパートナーは、アラムコを設立したシェブロン社、スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニアだ。

当時それはロックフェラーの会社だった。しかし現在誰が同社を支配しているかは誰にもわからない。2013年の時点で (56ページを参照のこと)、シェブロンの、0.002、つまり02%以上、それぞれ約6%を保有している投資家は二社だけだ。ブラックロックと、ステート・ストリート社の両社が基本的に共同で、両者が合意するあらゆることに関して会社を支配していた。しかし2013年のブラックロックの支配株主は、20.8%を保有するPNCファイナンシャル・サービシズだ。PNCは、それぞれ5%以上を保有する、ウエリントン・マネージメント、ブラックロックとヴァンガード・グループによって共同で支配されている。主要株主のウエリントンは、ブラックロック、ディメンショナル・ファンド・アドヴァイザーズ、ロイス&アソシエーツ、T. ロウプ・ライスと、ウエリントン・マネージメント自身によって、共同で支配されている。ウエリントン・マネージメント等、一部の企業は、その所有者を隠している。こうしたもの全てが‘民主主義’と呼ばれる。(あるいは、少なくとも、ファシスト的“資本主義”だ。)

ところが、私的領地として、政府を支配し、彼の政府はアラムコや他の資産を所有しているのだから、サルマン王がサウジアラビア政府を所有していることは比較的明らかだ。ビル・ゲーツ、カルロス・スリム、ウォーレン・バフェットやアマンシオ・オルテガ等の個人は、それぞれ彼の豊かさの、わずか1/20から、1/50しかない。

公式に示されているサルマン王の個人的な資産は180億ドルだが、フォーブズは、彼をひたすら排除してしまっている。(ブルームバーグの億万長者リストも同じことをしている。) 彼らは世界で最も裕福な人々を怒らせたくないのだ。国を丸ごと強奪することで、とんでもなく裕福になった国家首長は強奪の本当の規模を隠しておきたがるものだ。(更に、富の集中は、人の権力ではなく、主として人の能力を反映するという、基本的な資本主義神話が本当であるふりをするため、連中は犯罪や相続でかき集めた富を低めにする必要があるのだ。しかも国家首長の富はこの両方の産物であることが多い。)

10月14日、イギリスのガーディアン紙、“サウジアラビア: 磔刑の判決を受けたサウジアラビア人男性の母親、オバマに仲裁するよう嘆願”という大見出しで、こう書いた。

“斬首と磔刑による死刑判決を受けたサウジアラビア人抗議行動参加者の母親が、バラク・オバマに、息子の命を救うよう仲裁を嘆願した。外国メディアとの、最初のインタビューで、アリ・モハメド・アル・ニムルの母親ヌスラ・アル-アフメドの主張は世界中で大見出しになったが、予定されている懲罰は残忍で‘極端に後進的だ’と述べた。… 息子は、東沿岸の都市カティフで、スンナ派が多数派の国で、平等な宗教的権利を要求するシーア派抗議行動に参加後しばらくして拘留されたと彼女は述べた。… 逮捕後の面会で、彼女は息子が拷問を受けていたと主張した。‘息子に始めて面会した際は、彼とわかりませんでした。これが本当に息子のアリかどうか私はわかりませんでした。額の傷がはっきり見えました。鼻にも傷がありました。連中が傷をつけたのです。 …彼と話を始めると[彼は私に言いました]尋問中に[彼は]蹴られ、叩かれ、もちろん彼の歯は抜けました … 一カ月間、血尿でした。全身に痛みを感じると息子は言いました。体がすっかり駄目になりました。’”

これが息子が平和的な抗議行動に参加したことに対する罰だ。

アリ・モハメド・アル・ニムルの父親“モハメド・アル・ニムルは、息子は極刑に直面している8人の若者の一人だが、彼は犯したとされることには全く無罪だと主張している”とのべた。父親は同様に、イギリス指導者のデービッド・キャメロンに、息子の命を救うべく公的に圧力をかけるよう嘆願している。ガーディアンは、10月8日、父親がこうのべたと報じた。“息子は全く無罪です。彼は彼に対するあらゆる告訴を否定し、法廷でもそう発言しました。息子は穏やかな人間です。連中は、彼が決しておかしていない犯罪の自供に署名するよう彼に強いたのです。”

これはスンナ派とシーア派政治指導者との間の世界戦争の一環なのだ。アメリカとその傀儡諸国(デービッド・キャメロンのイギリスを含め)は、スンナ派が支配する国々と同盟しており、ロシアと協力している諸国は、シーア派が支配する国々と同盟している。

サウジ王家は世界最大のスンナ派勢力であり、シャー後(1979年後)のイランや、シリア等や、強硬派のスンナ派サウジアラビアに、アメリカ兵器を使って絶え間なく爆撃されている隣国イエメンのシーア派フーシ派等、他の全てのシーア派が支配する国々に対して、彼らは長らくアメリカ合州国と同盟してきた。スンナ派集団アルカイダの元簿記係で、この集団に対する全ての資金援助を集めていた人物によれば、アルカイダへの資金援助のほとんど全てが、主としてサウジ王家だけでなく、他のスンナ派アラブの王家からも送られる数百万ドル規模の寄付だった。そして彼らを信奉するテロリストは、彼らに雇われた傭兵で、原理主義スンナ派の熱狂的信者ではあるが、古代カリフ制のグローバル版、スンナ派帝国をもたらす聖戦の‘義勇’兵をつとめるべく、王家の後援者たちから、たっぷり賃金を貰っている。そのようなテロは、聖戦士にとって、大いに実入りが良いものであり得るし、より大きな見返りの到来が来世に約束されているのだからなおさらだ。

サウジアラビアの公式宗教は、ワッハーブ派、つまりスンナ派のサラフィー主義原理主義イスラム教宗派だ。それは古代のカリフ制国家、つまりスンナ派帝国の復興を、今度は世界レベルで(少なくとも、アフガニスタンやパキスタンのようにアラビアから遥か離れた所まで)目指すイスラム教宗派で、そしてもちろん、サウジ王家は(あらゆる古代の征服により)あらゆるイスラム教徒(スンナ派であれ、それ以外の派であれ)が(コーランの“雌牛”、“アル・バカラ”スーラ（章）、142-143の標準的理解により)毎日のお祈りの際、その方向に向かって頭を下げるよう要求されているメッカを所有している。だからサルマン国王は、アラムコが所有する推計2,500億バレルの石油のみならず、全てのイスラム教徒のためのメッカをも支配しているのだ。そして、もちろん彼は、何十年間にもわたるアメリカ合州国政府による軍事支援にも依存している。

もしオバマ大統領かキャメロン首相が、サルマン国王に、アリ・モハメド・アル・ニムルを斬首しないよう公式に要請したとしたら、今年サルマンが(雇った死刑執行人によって)行う予定の恐らく何百もの他の斬首はどうなるだろう? (2015年、これまで既に百人以上が処刑された。この最新ドキュメンタリーに取り込まれている携帯電話で秘密裏に撮影されたビデオでそうした処刑のいくつかを見ることができるが、ビデオではその罪がサウジアラビア国内のシーア派に対する組織的差別を終わらせようとしたことである青年/男性アリ・モハメド・アル・ニムルも紹介されている。女性の情況や奴隷の窮状についても論じている。) オバマにとって、そのような依頼を公的にすると、彼の(そして特にサウジアラビアの) 反シーア派“アサドは辞任せよ”キャンペーンの妨げになる。結局、2015年9月、アメリカ下院は下記の内容を書いた報告書を発表した。

2011年以来、100か国以上の国々から人々が、シリアとイラクの紛争地域に移動して、現在、史上最大のe聖戦士の世界的集中を我々は目にしている。当初は何人かが、シリアの独裁者バッシャール・アル・アサドを打ち倒すべく、反政府集団に参加するため、この地域に飛行機でやってきたが、“カリフ制”集団の一員となり、圧制的な社会を拡大するよう触発されて、今や大半がイラクとシリアのイスラム国(ISIS)に加わっている。少なくとも4,500人の欧米人を含む25,000人以上の外国人戦士が戦場まで旅をし、イスラム・テロリスト集団に入隊した。アメリカ合州国からの250人以上の連中も、過激派と共に紛争地域で戦うことに参加し、あるいは参加しようとした。

シリアにいる5,000人の外人スンナ派聖戦士はチュニジア出身だ。 これがチュニジアがちょっとした民主主義を自国で確立できるだけの十分な人数をまんまと追い出せた方法だ。二番目に大きな外人部隊である2,275人は、19人の9/11テロリストのうち、15人を出した国、サウジアラビア自身からのものだ。しかし、2,275人の聖戦士がサウジアラビアから集団脱出しても、サウジ王家のワッハブ派信仰は聖戦支持に依拠しているので、サウジアラビアで、民主主義が出現するのには十分ではない。サウジアラビア国民の大半は、ワッハブ主義を世界中に広めることに賛成ではないが、サウド王家はそうなのだ。好都合なことに、アラーの威力を広めるための彼らの戦いは、サウジアラビアの力を広める戦争でもある。(王家は、自分たち以外のサウジアラビア国民には権力を広めていない。) サウド王室は、アラーは王家に味方していると思い込んでいる。結局: 神(とサウド王家が国を征服するのを可能にした略奪)が、連中に2600億バレルの石油を与えたもうたのだ！

これらの戦士連中全員が、中東で最も非宗教的(あるいは非宗派的) 指導者(たとえばアメリカ同盟国のイスラエルより遥かに非宗教的な)バッシャール・アル・アサドを打倒するための戦いをしているのだ。彼のバース党の下で、シリア憲法は常に非イスラム的で、聖戦主義でないばかりではない。宗教と政治は厳格に分けられている。対照的に、サウジアラビアでは、“コーランは、イスラム法(シャリア)に基づいて支配されるサウジアラビアの憲法だと宣言されている。”しかも“いかなる政党も国政選挙も認められておらず[2]エコノミストの2010年度民主主義指数によれば、サウジアラビア政府は、評価された167か国中で七番目に権威主義的な政権だ。” (婉曲的な‘権威主義的’に留意されたい。第二次世界大戦で、我々が自称ファシストと戦った際には、我々は、彼らに対し、代わりに正直な用語“独裁制”を用いた。サウド王家は独裁者だ。)エコノミスト誌は、シリアを五番目に“権威主義的”と評価したが、エコノミストはサウジ王家とも同盟しており、アサドが打倒されるのを願っている。そして、7番目に酷いサウジアラビアは、実際は、雑誌がリストに他のあらゆるあげた同盟国よりも遥かに酷い順位だ。(エコノミストは到底信頼できる情報源ではなく、むしろ支配階級の代弁者だ。)

オバマ大統領は2011年以来一貫して主張してきた。“シリアの未来は、国民によって決定されるべきだが、バッシャール・アル・アサド大統領が邪魔をしている。自国民を投獄し、拷問し、虐殺しながらの、彼の対話と改革の呼びかけは空々しく聞こえる。我々は一貫して、アサド大統領は民主的移行を率いるか、退くべきかだと言ってきた。彼は率いていない。シリア国民のために、アサド大統領が辞職すべき時が来たのだ。”我が大統領が、それ程“シリア国民”のことを気にかけ、サウジアラビアのような政権で置き換えようとして、シリア政権を爆撃しているのを知るのは何とも素晴らしいことだ。星条旗は世界中で実に誇らしげにはためいている。(実際はそうではない - 確実に今はそうではない。)

2015年10月2日、オバマはこう述べた。“国民は、政権が子供や村に無差別に、進んで樽爆弾を投下してきたの見ているので圧倒的大多数のシリア国民が拒否している政権に、彼らはてこ入れをしている。”と、彼は厚かましくウソをついた。

欧米の世論調査会社によって、サウジアラビア人や他の戦士による侵略や、アサド軍へのアメリカ爆撃時に行われた、シリアでの世論調査は、一貫して、少なくとも55%のシリア国民が、アサドがシリア指導者であり続けるのを支持していることを示している。サウジアラビアでは、そのような政治世論調査は発表されない。サウジの王家は、そういうものを許さないのだ。しかし、もしそのような世論調査がサウジアラビアで行われれば、サウジアラビアの独裁制の継続を脅かしそうだと見なされた人々は誰でも、いずれすぐさま即座に斬首ことになろう。

こうした類の秩序ある国家を、アメリカ合州国は守ることができるのだ。アメリカ合州国は、2014年2月、ウクライナでの暴力的クーデタですえつけた政権も支持し、クーデターとアメリカが据えつけた政権を受け入れるのを拒否している地域の住民を焼夷弾攻撃することが可能なのだ。(焼夷弾は樽爆弾よりひどい。) 何らかの理由で、こうした物事は、‘わが国の’‘出版・報道の自由’をもってしても、アメリカの政治家や‘報道’機関が語る話題ではない。だから、アメリカ国民にとっては、‘彼らが’‘選んだ’‘民主主義’に関するそのような現実を知らない方が楽なのだ。去る者日々に疎しだ。知らぬが仏だ。このような情況では、国民にとって無知であるほうがより気楽で、アメリカ支配階級は、少なくとも、連中が資金援助する候補者に国民が投票するのに十分な程度に国民が気楽であってほしいと願っている。ジョージ・W・ブッシュが、拷問作業海外でやりたがっていたように、バラク・オバマも、建前上‘民主主義’の恩恵をもたらすため、シリアやリビアやロシア等は“政権転覆”しなければならないと要求しながら、このような政権を権力の座に置いたままにし、斬首等で、アメリカでなくサウジアラビア等、他の国々が名声を汚すことを望んでいる。

アメリカ合州国が最近ホンジュラスやエルサルバドルやグアテマラの国民にもたらした‘民主主義’の恩恵とは一体何だろう? 結果は、リビアやシリアでのアメリカ爆撃作戦による膨大な難民同様、各国からの膨大な難民だ。アメリカと同盟国やその‘報道’機関はアメリカが破壊した国々の難民を非難する。これもこうした‘民主主義’の中で、国民の間で「知らぬが仏」あるいはさらに酷く「欺まんが仏」を推進するのに役だつ。難民問題では、アメリカが引き起こした難民のせいにしている(アメリカとヨーロッパの両方で)。

国際情勢におけるアメリカの堕落は、まん延している。例えば、サウジアラビアに刺激された過激派連中の一部を殺害するというオバマのドローン戦争計画を考えてみよう。これもウソだらけだ。異議を唱えている誠実な主要アメリカ人ジャーナリストの一人の稀な例として、ジェレミー・スケイヒルが10月15日に、ハフィントン・ポストでこう報じた。

“ホワイト・ハウスとペンタゴンは、標的殺害計画は正確で、民間人死者は最小限だと誇っている。ところが北東アフガニスタンでの特殊作戦、オペレーション・ヘイメーカーの詳細を記した文書は、2012年1月から2013年2月の間に、アメリカ特殊作戦空爆は、200人以上を殺害したことを示している。もちろん、そのうち狙った標的はわずか35人だった。ある5ヶ月間の作戦期間中、文書によれば、空爆で殺害された人々の約90パーセントが狙った標的ではなかった。” (ところが、こうしたことを知りながらも、オバマは無人機計画を継続している。)

オバマは主に、サウジアラビアが立ち上げたタリバン(彼らは“ムジャヒディン”と呼ばれ、兵器をアメリカに供給されて始まった)のために現地で支援をしている。 自分たちの家族を殺している敵に対する(つまりアメリカに対する)戦いを支持するように追いやるこうしたアメリカ無人機攻撃で、タリバンは無辜の家族を失った村人たちから支持を得ている。タリバンは実際、時に王家の人間が、彼らに手控えるよう説得するのを助けるべく招かれたりしている、サウド王家の同盟者だ。(そして、他の例は、ここにある)。実際、

“1990年代中期の始め、ソ連後のアフガニスタン指導部に対する代理部隊として機能するよう、リヤドはタリバンの勃興促進を支援した。しかしサウジアラビアは、イランに対抗すべく、過激派イスラム教戦士も支援していた。”

だから、アメリカ政府は、アメリカ軍が、主としてイスラム教聖戦士の脅威に対して(ロシアに対してではなく)注力していると、国民を欺こうとしていると同時に、アメリカの政策は、実際は(イスラム教聖戦士を支援する)サウジアラビアの敵に対して向けられている。つまり主導的シーア派勢力であるイランに対して。そして特に、石油とガス市場で、サウジアラビアの主要な競合相手で、アメリカ支配階級による乗っ取りに、依然抵抗している主要国ロシアに対して。

アメリカによる支持の継続が無ければ、サウド王室は、サウジアラビア国民によって、ムアマル・カダフィや、サダム・フセインや、ニコライ2世やペニート・ムッソリーニが扱われたより遥かにひどい仕打ちを受けているだろう。彼ら自身が、サウジアラビアで、何十年も続いている独裁政治に抗議するあらゆる人々を扱っているのと同じよう仕打ちをうけるだろう。サウド王家が共同で統治してきた、狂信的原理主義者の僧連中は、ましな扱いを受けられるだろうか? 穏健派イスラム教の立場からでさえ、帝国サウジ王家独裁のための世界の警察官アメリカが生み出したものよりも、サウジアラビア打倒の結果のほうが、ましな可能性がある。だが、それはサウジアラビアが核兵器を入手する前に実施される必要がある。

最初に変えられるべきはアメリカ政府、サウジアラビアと強固に結び付いている支配階級による支配だ。アメリカの支配階級(特に全員がサウジアラビアとの同盟で恩恵を受けている三つの最も強力な集団、オイルマネーのウオール街、石油とガスの億万長者と、軍産複合体億万長者)を打倒しなければならない。アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。(例えば、共和党や民主党大統領候補討論会のいずれでも、この途方もない問題や、それに関する候補者の立場も、ほとんど触れられない。これが民主的国家、本当の民主主義を反映しているはずがない。)

不正行為の継続は、破滅的状況しかもたらさない。もし誠実さが今始まらなければ、そのような大惨事が避けられなくなるまで、誠実さは始まるまい。誠実さは今始める必要がある。それはここから始まる。さもなくば永久に始まるまい。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-saudi-dynasty-key-u-s-ally-tops-the-world-in-barbarism/5482614

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外国に遊びに行き、税金をばらまき偉そうなふりをする方が、臨時国会でTPP売国行為を攻められるよりはるかに楽しいのは誰でもわかる。幼稚園児の言い訳。報道ステーションとNews23は、臨時国会を逃げる買弁政府の行動に触れた。強制的に視聴料を徴集する国営放送ニュース番組は見ていないため、この件で一体何を放送したか知らない。期待する方が無理。金をとってウソを言うなら、オレオレ詐欺犯罪と本質的に変わらないのではあるまいか。そういう連中が、野球賭博やマンション基礎工事詐欺を批判しても、本気では聞けない。

大本営広報部、もっぱら野球賭博と、マンション基礎工事。国家に対する犯罪行為として、戦争法案や、TPPほど卑劣な政策推進はないだろうに。いわゆる、マスコミの価値観は、一体何なのだろう。価値観どころではなく、単なるタイコモチ連中としか思われない。ギャンブルにからんでいるヤクザや暴力団が悪いことを、暗に言及しているが、普通に考えれば、与党こそ、ヤクザや暴力団を遥かに越える悪辣集団だろう、とNEWS WEBを聞きながら思う。

筆者Eric Zuesse氏のご意見、全く正論。ただし、

アメリカ人は、(少なくとも、この三つの集団の)アメリカ支配階級のアメリカ政府に対する力をはぎ取る必要がある。報道機関がアメリカ人に現実を伝え始めない限り、これは実現不可能だ。

太字部分が正しければ、先はないと電気洗脳箱や紙媒体を見て思う。TPPなり、シリア問題なり、もう本当に大本営広報部（自称マスコミ）そのもの。

サウジアラビアという国については関心がないわけではないが、基本的にほとんど何も知らない。ネット記事はいくつか訳している。

『サウジアラビア―変わりゆく石油王国』という本を昔購入したが読まないうちに行方不明。

全くあたりばったりで読んだサウジアラビアにまつわるミステリーが面白くて、文字通り寝るのも忘れてしまったことがある。なぜ翻訳がでないのか、いまも不思議に思う。サウジアラビアの秘密警察や監獄やひどい拷問描写に辟易したが迫力ある本だった。感想文をかくのは難しいと思っていたので、書評を翻訳した。

• 『シェル・ゲーム』書評　キャロリン・ベーカー

その本の中身は、サウジアラビアについて翻訳した古い記事とも、つながっていた。

• サウジの巨大油田、ガワールは死んだ

最近、安冨歩著『満洲暴走 隠された構造 大豆・満鉄・総力戦』 (角川新書)で、今の日本は満州だという説を拝読して、昔からそう思っていたのは素人の妄想でなかったと安心。安冨歩教授は満州の専門書も書いておられる。日本は満州だというのは、例えば下記翻訳記事末尾にも書いた。

• バーレーン: サウジ-カタールを隷属させるための鍵

強制的に視聴料をとり洗脳する組織の虚報より、独自情報発信の方が意味があるだろう。

• 憲法破壊、職場放棄の安倍政権にレッドカード

• 「TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会」に行ってまいりました
• 2015/10/09 第44回 ロックの会 ―テーマ「シリア難民問題」

アメリカ最高の愛国者達を迫害するワシントン

2015年10月18日

Paul Craig Roberts

ジョン・キリアコウは、犯罪行為の違法で不道徳なアメリカの“陰謀”工作が、わが国の体面を汚したことを我々に知らせた愛国的アメリカ人だ。それに対する報いは、阿呆で保守的な共和党員に“売国奴”呼ばわりされ、腐敗したアメリカ政府により懲役を課されることだった。

アメリカの戦争犯罪を暴露したマニングは、アメリカ憲法を守ったかどで、何年も裁判前の違法な刑務所虐待をされた後、懲役35年の刑を受けた。保守派共和党員阿呆には、刑が軽過ぎると考える連中がいる。

トム・ドレークは人生を駄目にされ、NSAの指揮命令系統内の違法行為に対する告訴を続けた。

ジュリアン・アサンジは、ワシントンの政策のウソ、不品行と違法行為を暴露する漏洩文書を公開するという、きちんとした仕事をしたかどで、国際法に違反するアメリカとイギリスの政府により、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。

エドワード・スノーデンは、ワシントンの違法で違憲なスパイ活動はあらゆる所で行われており、ワシントン傀儡諸国の全指導者の私信も対象であることを暴露したことに対するワシントンによる報復から、ロシアによって保護されている。

洗脳されているため、愛国心とは、何であれ政府を擁護することだと思い込んで、アメリカ人は真実を語る人々に対する迫害を受け入れている。真実は、ワシントンにとって、大いに不都合なので、アメリカ人は、そういうものは暴露されてはならないと信じており、もし暴露された場合は隠蔽され、真実を暴露した人々は罰されなければならないのだ。

このような国民がいる国は警察国家であり、自由な国ではない。

いかなる代償を払っても真実を覆い隠さねばならないと信じる政府と国民が、あたかもワシントンこそ“世界に自由と民主主義をもたらす歴史の代理人であるかのふりをして”世界中で行進しているのは、歴史の皮肉だ。

ジョン・キリアコウについては、こちらを参照：http://otherwords.org/the-sad-fate-of-americas-whistleblowers/

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/18/washington-persecutes-americas-greatest-patriots/
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国名と国民、名詞を入れ換えたくなる文章。

マンション基礎改竄問題ばかり洪水のごとく報じ、同時にTPPは関税問題であるかのごときデタラメ情報だけをちらり流す。

トップが、涙を流して謝罪する場面が相応しいのは、マンション基礎関連企業ではなく、国の基礎を、楽しげに、進んで破壊している、世界最大のワシントン傀儡国指導者連中。

測定器の紙がきれていたやら、スイッチをいれ損ねたという子供の言い訳より、トップの海外散財物見遊山で時間がとれないので国会を開けないという言い訳の方がひどい。

力の均衡が決定的に変化した

Paul Craig Roberts
2015年10月10日

9月28日、ロシアのプーチン大統領が国連演説で、ロシアはもはや耐えることができないと述べて世界情勢の大転換が起きたことを世界は認識し始めている ワシントンの卑劣で愚劣で破綻した政策が解き放った混乱は、中東、そして今やヨーロッパを席巻している。二日後、ロシアはシリアの軍事情勢を支配して「イスラム国」勢力の破壊を開始した。

おそらくオバマ顧問の中にも、傲慢さに溺れておらず、この大転換を理解できるごく少数の人々はいる。スプートニック・ニュースは、オバマの安全保障担当幹部顧問の何人かが、アメリカ軍勢力をシリアから撤退させ、アサド打倒計画をあきらめるよう助言したと報道した。彼らは、ワシントン傀儡のヨーロッパ諸国を圧倒している難民の波を止めるため、ロシアと協力するようオバマに助言した。望んではいなかった人々の殺到で、アメリカの外交政策を可能にしておくことによる大きな犠牲に、ヨーロッパ人は気がつきつつある。顧問たちは、ネオコンの愚かな政策がワシントンのヨーロッパの帝国を脅かしているとオバマに言ったのだ。

マイク・ホィットニーや、スティーヴン・レンドマンなど、何人かの評論家たちが、「イスラム国」に対するロシアの行動について、ワシントンができることは何もないと正しく結論している。ロシアを追い出すための、ネオコンによるシリア上空の国連飛行禁止空域計画は夢物語だ。そのような決議が国連で行われるはずがない。実際、ロシアが既に事実上の飛行禁止空域を設定してしまったのだ。

プーチンは、言葉で脅したり、中傷したり一切することなく、力の均衡を決定的に変え、世界はそれを理解している。

ワシントンの対応は、罵倒、大言壮語や、更なるウソしかなく、しかもその一部を、更にいかがわしいワシントン傀儡がおうむ返しする。唯一の効果は、ワシントンの無能さの実証だ。

もしオバマに、多少の思慮分別があれば、政権からワシントンの力を浪費したネオコンの能なし連中を追放し、ヨーロッパやロシアと協力して、ヨーロッパを難民で困らせている、中東におけるテロの支援ではなく、破壊に注力するはずだ。

もしオバマが過ちを認めることができなければ、アメリカ合州国は、世界中で信頼性と威信を失い続けるだろう。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/10/decisive-shift-power-balance-occurred-paul-craig-roberts/
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大本営広報部、今朝の紙媒体を見て絶望。支持率上昇。そしてTPP賛成は58%。

『日露戦争 ―勝利のあとの誤算』黒岩比佐子著　2005/10/20
にまつわる巨大ネット販売企業サイトで拝読した書評のひとつがそのままあてはまる。

恐縮ながら、大半をコピーさせていただこう。

昔から日本に害悪しか与えていない存在に「マスコミ」と「外務省」がある。

この日露戦争のあたりでは外務省は、まだまともだったのだが当時からマスコミはろくな存在ではなかったことがわかる本。

国家はその戦略から機密も持つだろうし、うそをつかざるを得ない時もあるだろう。

マスコミは自分達が知識人だと勘違いして誤った思想を国民に垂れ流すという罪を生まれた時から現在までずーっと続けて、しかも反省もしない。

まあ、その間違った言説にのってしまう国民も悪いといえば悪い。

それでもこの時期のマスコミは弾圧に負けず政府の陰の部分を必死で暴き出そうとしている姿勢は今のマスコミに比べれば１００倍ましなのだが。

プーチンが、シリアで打ち負かしているのはISISだけではない

F. William Engdahl

2015年10月15日
"NEO"

ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領は、僅か一年ほど前の2014年7月には非武装の民間マレーシア旅客機を東ウクライナ上空で撃ち落としたとして、一片の法医学的証拠も無しに非難され、ヨーロッパと北アメリカで焦点の的だった。ロシアは、ウクライナではなく、ロシア連邦に併合するというクリミア住民住民投票に同意して、ソ連を復活するのだと見なされたのだ。ワシントンとEUの両方から、欧米の経済制裁がロシアに対して課されている。人々は新冷戦について語っている。現在構図は大きく変わりつつある。ドイツやEUの広範な場所で、最近の収容所危機を引き起こしていることを含め、シリアと中東全体で行っている犯罪的行為を暴露されて、現在、守勢にたっているのはワシントンだ。

成人としての生活の大半を、国際政治と経済を研究で過ごしてきた者として、プーチンをアドルフ・ヒトラーになぞらえたヒラリー・クリントンのような連中からの品のない人身攻撃に対して、ウラジーミル・プーチンとロシア政府が示した自制は目ざましいものだと、私は言わざるを得ない。しかし我々の世界を、いわば第三次世界大戦の始まりの瀬戸際から救い出すには単なる自制を超えたものが必要だ。素晴らしい、統制された行動が不可欠なのだ。9月28日、ニューヨークの国連総会でのウラジーミル・プーチン大統領の演説からわずか数日間で、何か途方もないことが起きたのだ。

彼が語った内容はこうだ…

彼とロシアが、演説後すぐに行ったことを、はっきり理解するためには、プーチンの国連総会発言に留意しなければならない。なによりもまず彼は、国連憲章の背後にある国際法の意味するところと、ロシアはシリアにおける行動は国連憲章を徹底的に遵守していることを明らかにした。ロシア、アメリカとは違い、正当なシリア政府に、シリアの対テロ戦争を支援するよう正式に要請されたのだ。

国連代表団や国家元首に向かってプーチンは述べた。“国連で議論されたことが決定されるのは決議の形で採決されるか否かです。外交官的に言えば成立するか成立しないかです。この手順を回避して行われたあらゆる行動は違法で、国連憲章と現代国際法の侵害です。”

彼は続けた。“我々は全員、冷戦終結後、世界に唯一の支配の中心が残ったことを知っており、自分たちがピラミッドの頂上にいることに気づいた人々は、自分たちがこれほど強力で例外的なら、自分たちは、他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちで、彼らを、自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに、障害を作り出すことが多い、言い換えれば‘邪魔になる’国連を、彼らは考慮に入れる必要がないのです。”
プーチンは、これに、あらゆるものが一つに均質化することによるグローバル化で到来するはずの涅槃を奉じる多くの人々が忌み嫌う話題、国家主権の主題で、ワシントンとNATO政府に対する明瞭なメッセージを続けた。“ここ出席している皆様が触れた単語、国家主権の意味は一体何でしょう？”プーチンは修辞疑問的に言った。“それは基本的には、あらゆる人々、あらゆる国々が、自分たちの将来を自由に選べるという自由を意味します。ちなみに、これはいわゆる国家の正統性の問題とつながっています。人は、言葉遊びをしたり、ごまかしたりしてはいけません。国際法では、国際問題は、あらゆる単語が明確に規定され、透明で、誰によっても同じ意味で解釈されなければなりません。”

プーチンは更に言った。“我々は皆違っており、我々はそれを尊重すべきなのです。国々は、誰かが、唯一の適切なやり方だと宣言した同じ発展モデルに完全に従うよう強制されるべきではありません。我々全員、過去の教訓を覚えておくべきです。たとえば、ソ連が社会的実験を輸出し、イデオロギー的な理由で、他の国々に変化を押しつけた際、悲劇的な結果を招き、進歩ではなく、劣化をもたらすことが多かった我々ソ連の過去の例を我々は覚えています。“

このわずかな言葉が、現在の国際秩序において、根本的に間違っているものを関係に指摘している。国々、何よりも自らを唯一の超大国で、決して誤らない覇権国と主張しているアメリカは、主敵のソ連が1990年に崩壊した後、G.H.W. ブッシュが、1991年9月11日の議会演説で、新世界秩序と呼んだ、グローバル全体主義帝国としか呼びようがないものを作り出すべく傲慢に動きはじめました。国境は重要で、異なる文化、異なる歴史経験の尊重は、平和な世界にとって不可欠だと私は確信しています。これは個々の人間と同様に、国々に対しても当てはまります。過去数十年間のあらゆる戦争の中で、この単純な考え方を、我々は忘れてしまったようです。ウラジーミル・プーチンは我々を思い出させた。

そして、ロシア大統領はことの核心をついた。ワシントンが大嫌いな人物、シリアで正当に選出され、最近も再選されたバッシャール・アル・アサド大統領を攻撃するため、シリアや中東で“穏健派”イスラム教テロリストに武器を供与し、訓練するというオバマ政権の本当の行動を、彼は暴露した。

プーチンは述べた。“他の人々の過ちから学ぶのではなく、過ちを繰り返し、革命を輸出し続ける方を好んでいる人々がいますが、いまそれは“民主的”革命と呼ばれているにすぎません。中東と北アフリカの情況をご覧ください…この地域では、長い間に、問題は山積し、現地の人々は変化を望んでいました。しかし実際の結果は一体何だったでしょう？ 改革をもたらすのではなく、政府機構や現地の暮らし方を、積極的介入で軽率に破壊しました。民主主義と進歩ではなく、今あるのは、暴力、貧困、社会的災害と、胎児の生きる権利も含めた人権の完全な無視です。”

ワシントンと、アラブの春として知られている連中のNGOカラー革命に触れた発言で、プーチンは、辛辣に問うた。“この状況を生み出した人々に私は質問せずにはいられません。自分がしでかしたことを理解しているのでしょうか？“

プーチンは、具体的に名前はあげずに、テロ組織に対して経済制裁を行うアメリカ財務省の先進的な新部局は、一例だけあげれば、彼らの石油販売をトルコ大統領自身の家族が手助けしているといった、ISIS資金源を完全に無視している奇妙な特異さを的確に指摘して、ISISを生み出す上でのアメリカとNATOの役割に触れた。ロシア大統領は述べた。“…「イスラム国」そのものは、突然ふってわいたわけではありません。当初、好ましからぬ非宗教的政権に対する武器として、育成されたのです。シリアとイラクの一部で支配を確立した後、「イスラム国」は今や積極的に他の地域へと拡大しています。彼らは、イスラム世界や、更にその外部の支配を目指しています…情況は極めて危険です。こうした情況において、テロの脅威について宣言しながら、同時に、麻薬密輸や、違法な石油貿易や武器貿易からの収入を含め、テロリストに資金提供し、支援するのに使われているチャンネルを見て見ないふりをするのは、偽善で無責任です。

そして、プーチンが行っていることは…

ロシアは、過去数週間、極悪非道な連中を完全に出し抜いているが、シリアでのみならず、中東全体でも、そして今やEUで、難民の洪水を解き放ったオバマ政権の狙いは実に極悪非道だ。9月30日のニューヨークでの会談で、ISISを打ち負かすことで協力することへの参加を、オバマに率直に呼びかけた。シリア戦争担当のクリスティーン・ワーマス国防次官が、現在ISISを打破する上でのアサドの不可欠な役割に関するロシアの発言を裏付けている事実にもかかわらず、オバマは、かたくなに、まずアサドが辞任すべきだと主張した。彼女はアメリカ上院で アサド軍は“依然かなりの力を”維持していると述べ、“依然、現地で最も強力な軍事勢力だ。現在の評価は、この政権は、崩壊の危機に直面してはいないというものだ”とも語った。

全米民主主義基金により、アメリカが支援するNGO、民主的革命を輸出する国際共和研究所の所長で、常に戦争の用意ができているジョン・マケイン上院議員等のネオコン主戦論者が抗議で大反対している。オバマ大統領の軟弱な抗議が聞こえる。これはワシントンが、シリアで正当に選挙で選ばれた国家指導者や政府に対するテロリストを支援していることで、世界中の監視の対象に徹底的にさらされていることを理解しているためだ。アメリカの主戦論者連中は、ロシアが“穏健反政府派”や一般市民を攻撃しているといって非難している。

王様の新しい服

ロシアのプーチンは、1837年のハンス・クリスチャン・アンデルセンの古典童話『王様の新しい服』の男の子役を、実に上品に、優雅とまで言えるほどに演じているのだ。うぬぼれの強い王様の宮殿バルコニー前で、何千人もの村人の群衆中で男の子が母親とならんで立っていると、常識を失った王様が新調した素晴らしい服一式を着ていると思い込み、バルコニーに裸で登場して、気取って歩いた。少年は叫んで、王様の服が素晴らしいふりをしている卑屈な国民全員を当惑させた。“母さん、王様は裸だよ!”

私が言いたいのは一体何か？ シリア国内の選定した目標に対する最初の四日間の精密照準爆撃で、ロシアの先進的戦闘機が発射したKh-29L空対地レーザー誘導ミサイルは、標的に、2メートルの精度で命中し、主要なISIS司令センターや弾薬庫や、重要インフラを破壊することに成功した。ロシア国防省の写真入り公式報告によれば、Su-34爆撃機が、2014年8月、壮絶な戦いの後で確保された極めて重要なISIS前哨基地である、アル-ラッカ州アル-タブカ近くのISIS特別訓練キャンプと弾薬庫を攻撃した。“弾薬庫が爆発した結果、テロリスト訓練キャンプは完全に破壊された”とロシア国防省広報担当官は述べた。ロシアSu-25戦闘機は、シリア、イドリブの「イスラム国」訓練キャンプを攻撃し、爆発物ベルト製造作業所を破壊した。

モスクワは、ロシア空軍が“違法武装集団の3つの弾薬、燃料および兵器庫を破壊した。KAB-500飛行爆弾は、弾薬と武器を爆発させ”、彼らは、ISIS武装集団の四カ所の指揮所を破壊するのにBETAB-500コンクリート貫通爆弾を使用した。テロリストの施設は完全に破壊された”とモスクワの広報担当官は述べた。過去24時間で、ロシア航空機は20回の飛行を行い「イスラム国」(ISIL) テロ集団施設に対し、10回の空爆を行った。更に、モスクワは、アルカイダ系列のアル・ヌスラ戦線等、他のテロ集団の主要前哨基地も攻撃したは発表した。

マケインやワシントンの主戦派は、このいわゆる“穏健派”に関して嘆き悲しんでいる。ワシントンは、“新”シリア軍(NSF)と呼ばれるものを作り出しているが、それは婉曲的に“反政府派”と呼ばれる“穏健派”テロリストで構成されていると彼らは主張している。徴募の会話が一体どのように行われるか想像願いたい。CIA新兵募集係“モハメッド、君は穏健派イスラム主義者か？ もちろんです、CIA募集係さん。冷酷な独裁者アサドやISISとの戦いのため、私を採用し、訓練し、武器をください。私はあなたの側です。本当です…”

9月末に、アナス・オバイド少佐、別名アブ・ザイドが、トルコでのCIA訓練を修了後、訓練し、装備を与える計画から寝返り、即座にシリアに入るアル・ヌスラ戦線(シリアのアルカイダ)に加わったことが報じられた。信じられないことだが、アメリカ当局は、ワシントンは、シリアに入国してしまった後は、手先の聖戦士を追跡したり、指揮統制したりしていないことを認めた。アメリカによって、事前に戦闘技術を訓練された後、寝返ったアブ・ザイドは典型的だ。新シリア軍の他の分子は、9月末、シリア領のアタレブの町に入り、ヌスラに全ての兵器を直接引き渡した。

これら最新の“穏健派”が寝返り、シリア・アルカイダのアル・ヌスラ戦線系列に参加して二週間もしないうちに、アメリカ“対ISIS戦争”のトップ、ロイド・オースティンIII陸軍大将が、上院軍事委員会のシリアに関する公聴会で、年間5,400人の訓練された戦士を生み出す予定のアメリカ軍の計画は、これまでの所、いまも現地に残って、戦闘活動をしているのは、わずか“4人か5人”という結果となっていることを認めた。それ以外は全て、ISISか、アルカイダのアル・ヌスラ戦線、アメリカが支援する“穏健反政府派”や、ISILに加わったのだ。

ロシアの精密照準空爆が実現した成功は、王様の新しい服の醜悪な丸裸の姿の完全な暴露だ。“砂漠をバスケット・シューズを履いて走り回っている過激派の寄せ集め連中”と表現されるISISを破壊するというふれこみで、地球上で最もすさまじいエア・パワーを投入していると一年以上、オバマ政権は主張していた。

奇妙なことに、先週まで、アメリカ爆撃の下、ISISはひたすらその権力の網をシリアとイラクで拡大していた。今や、72時間以内に、ロシア軍はわずか60回の爆撃を行い、72時間で、50以上のISIS標的を攻撃し、ISIS戦闘員を、ロシア国防省の広報担当官が、“パニック”状態というものに追い込み、600人以上が逃亡した。そして、モスクワによれば、戦闘は始まったばかりで、過去三から四ヶ月継続するもの予想しているという。

大いに信用を失ったデービッド・ペトレイアス大将が、オバマの特別ISIS取りまとめ役で、辞任したばかりのジョン・アレン中将と共に、イラクとアフガニスタンでしたように、オバマ政権は、ISISと戦うとされていアルカイダ/アル・ヌスラ戦線のテロリストを訓練しているのだ。アメリカが訓練した“穏健派”テロリストが、現実には、アサドと戦い、ムスリム同胞団によるシリア乗っ取りと、もしそれが成功すれば、世界を大変な暗黒状態に落ちいれる道を開くために準備されていることがもはや、全世界にとって明らかだ。

真実が明らかにされた今、少数のロシア戦闘機の、4日間でのISISに対する目ざましい成功が、アメリカ“反ISIS連合”による一年の成果以上のものを達成し、ワシントンがいい加減な裏表ある行動を取っていることが世界にとっては明らかになった。

ロシアのレーザ誘導Kh-29Lミサイル精密命中で、オバマ政権の偽善的な仮面が吹き飛ばされた。ドイツや他のEU政府が認めているように、ワシントンの強硬な反対に対し、プーチンは、シリア戦争のあらゆる平和的解決において、ロシアが必要不可欠な一部であることを実証している。それは更に、現在のドイツやEUの他の国々における亡命希望者危機に大きく影響する。それはまた、世界平和の展望に関しても大きく影響する。ノルウェー国会のノーベル平和賞委員会は、ジョン・ケリーを検討するより、ウラジーミル・プーチンや、ロシア国防相セルゲイ・ショイグを賞対象に検討したほうが良いかも知れない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/10/15/putin-is-defeating-more-than-isis-in-syria/
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Paul Craig Roberts氏が、この記事を絶賛しておられることに、翻訳を始めてから、彼のサイトを見て気がついた。至極当然で、驚く理由は皆無。

The Fall Of The Unipower

所要で、早朝から夜まで外出していたので、基礎支柱がひたすら右寄りなため完全倒壊してしまった電気洗脳箱をほとんど見る機会がない一日だった。幸いにも。

全く正論と思うが、twitterで書き込まれたご意見の中に、現首相こそノーベル平和賞を受賞すれば、日本人も目がさめるかも、というような趣旨のものがあった。

ごもっともだが、覚めない人は何があろうと決して覚めない。知人に、わんさかいる。小熊英二氏の最近の論説で「もちろん近隣には、志向が違う人もいる。そうした人とも率直に話せばよい。無理に「中立」を装う必要はない。自己規制で会話もできない社会より、意見が違っても気軽に話せる社会の方がずっと良い。健全な社会、健全な政治は、そんな自己規制を取り払うことから始まる」という正論を拝読した。おっしゃる通り。

しかし、なぜか近隣は志向が違う人だらけ。もちろん、そうした人と率直に話している。結局、口論になる。無理に「中立」を装う意図、始めから皆無。自己規制で会話もできない社会より、意見が違って、喧嘩をしながらでないと話せない社会の方が良い、とはなかなか思えない。

小学校、いや幼稚園時代から、絶対少数派。嫌われものの人生。当たり前だが、幼稚園や、小学校で、異端政治思想で排除されたわけはない。単に極端に頑固偏屈だっただけ。

体制派に溶け込める性質だったら、どれほど幸せだっただろう。いまごろ優秀な与党党員として、我が世の春を楽しんでいたに違いない。

本題。この記事筆者の毎回の素晴らしい分析に脱帽するが、日本のいわゆる「マスコミ」なるもので彼の記事を拝読した記憶はない。

それでも、筆者本人にインタビューを敢行するジャーナリズムが日本に存在している。

【IWJ特報183・184号発行！】日本を含めたユーラシアの分断をもくろむ「アメリカ帝国」 F.ウィリアム・イングドール氏インタビュー

アメリカの壊滅的代理戦争： シリアはその最新のもの

Wayne MADSEN
2015年10月17日 | 00:00

第二次世界大戦における、枢軸国に対する連合国の決定的な軍事的勝利以来、アメリカ合州国は、交互に行う全面的軍事作戦や代理戦争を戦ってきた。朝鮮戦争は、北朝鮮と、こう着状態で終わり、そこでアメリカ合州国は、キューバ、旧ベルギー領コンゴ、チベット、ラオスやインドネシアで、傀儡国家と傭兵部隊を利用した、一連の低レベル代理戦争を行うことを決定した。

1960年代中期、アメリカ軍“顧問”と現地軍に頼って、南ベトナムで戦っている低レベル代理戦争に満足せず、東南アジアで“共産主義と戦う”ため、アメリカ合州国は、50万人以上の軍隊を投入した。決定は、アメリカのほとんど忘れ去られた軍事侵略行為の一つ、1965年のアメリカの全面的なドミニカ共和国侵略の直後に行われた。インドシナ戦争は、アメリカ合州国にとって、1975年、サイゴンのアメリカ大使館屋上から大慌てで、アメリカ軍ヘリコプターで外交・軍事要員を撤退させた光景で記憶されている大失敗だった。

ベトナムでの大失敗後、アメリカは、ソ連の拡張主義と見なすものに対し、代理戦争を戦うという構想に立ち返った。アメリカは、アフガニスタン、アンゴラとニカラグアで、ゲリラ勢力にてこ入れした。ありもしない脅威まで発明するアメリカの強迫観念の結果、アメリカ合州国は、対ベトナム代理戦争の間、共産主義者で、親中国派だったが、ハノイの不倶戴天の敵であるカンボジアの冷酷なポルポト独裁体制を支持した。アメリカによるポルポト支援は、最少150万人のカンボジア人虐殺という結果を招いた。サンディニスタが支配するニカラグアに対する、コントラ傭兵を利用したアメリカの代理戦争には、ニカラグアの港への違法な機雷敷設や、ニカラグア高官の標的暗殺が含まれていた。

CIAの様々な代理傭兵軍は、アメリカ合州国にとって、諜報の世界で“ブローバック”として知られる過程という、別の結果をもたらすこととなった。キューバ人傭兵は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺やウォーターゲート・スキャンダルと直接つながっている。ニカラグア・コントラ傭兵は、ロナルド・レーガンが大統領の座からすんでのところで追い落とされるところだったイラン-コントラ・スキャンダルでの主な要素だった。

CIAが、アフガニスタンのイスラム主義ムジャヒディンに武器を与え、採用したことが、タリバンとアルカイダを生み出すのを促進し、裕福なサウジアラビア-イエメン建設業の大立者の、ほとんど無名の息子オサマ・ビン・ラディンを、カルロス・ザ・ジャッカル以来、世界でも偉大なテロリストに変えた。イギリスのMI-6秘密情報局の極秘ファイルに対する全責任を負い、自由に利用することができた元イギリス外務大臣ロビン・クックは、2005年に早世する前に、“アルカイダ”とは、アフガニスタンのムジャヒディン兵卒への補給を維持するために設計された、アラブ聖戦士新兵、訓練生、傭兵、財政援助者や兵器供給業者に関するCIAのコンピューター・データーベースにすぎないと書いていた。

アフガニスタンと中米での代理戦争の後、アメリカ合州国は、全面的軍事侵略の構想に回帰した。1983年、カリブ海の小国グレナダへのアメリカ侵略成功が、迅速な軍事行動を唱導したペンタゴンの計画立案者に大きな弾みをつけた。この新たな政策は、1989年のパナマ侵略と、1991年のイラク侵略に終わったが、後者はイラク指導者サダム・フセインのクウェート侵略に由来している。パナマ侵略は、パナマの絶対的指導者マヌエル・ノリエガ打倒という結果になったが、CIAとつながる麻薬密輸のかどで、彼をアメリカ刑務所幽閉にしたことが、中南米全体で反米感情を強める結果となった。アメリカ合州国は、サダム・フセインがバグダッドで権力の座に残ることを許し、2001年の9/11攻撃では、アメリカがかつてのアフガニスタンで、支援したビン・ラディンに罪をなすりつけ、イラクの“衝撃と畏怖”侵略と占領を正当化するのに利用した。

アメリカが、アフガニスタンで、タリバンとその同盟者の聖戦士を打ち破るのに失敗し、イラクが、イランとつながるシーア派が率いるバグダッド政権の支配下に落ちた後、アメリカ合州国は、またしても代理戦争という構想に立ち戻ることに決定した。リビア指導者のムアマル・カダフィや、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領に対する“アラブの春”反乱の場合、この再復活した代理戦争政策で、アメリカ合州国は、1980年代以来の、アフガニスタンでの旧友、アルカイダや、傭兵の一部がシリアとイラクで、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)を名乗り、連中の自称カリフ領を、インドネシアから、中東、中央アジアや、アフリカから、スペインやバルカン半島にまで拡張するという連中の意図を隠そうとしていないアルカイダ分派と同盟している。

ISILは、実は、2006年、バグダッドのシーア派主導のアメリカ傀儡政権に反対している、西イラクのスンナ派部族に武器と資金を与えるために作られたネオコンの計略、アメリカが率いる“スンナ派覚醒評議会”に根源を持っている。ところが、単にこれら部族がシーア派とイランに反対しているからといって、必ずしも彼らが連中の内部にいる、サウジアラビアが資金提供しているサラフィー主義者/ワッハーブ派工作員に反対であることを意味するわけではない。スンナ派覚醒評議会の唯一の成功は、イラクで聖戦運動の覚醒で、これがISILの営巣地を生み出した。イラクのスンナ派覚醒評議会とアルカイダは、唯一ネオコンのお気に入りで、セックス・スキャンダル不祥事を起こしたデービッド・ペトレイアス元陸軍大将に、スンナ派覚醒評議会の育ての親として、ISIL立ち上げ支援に感謝すべきだろう。

“穏健”シリア反政府派軍に訓練、機器、兵器を与えていると主張しながら、アメリカ合州国は、実際は中核の大半が、チェチェン、アフガニスタン、ウイグル人、イラク人、リビア人、イエメン人や、アルジェリア人から徴募された外国人と、アフガニスタン、イラク、イエメンや、リビアの戦争で歴戦のつわもので構成されている最も過激なイスラム主義ゲリラ、ISILに軍事援助を注ぎ込んでいる。シリアの“穏健”反政府派向けCIA兵器の80パーセントがISILやその系列の手中に落ちているという、情報に基づいた推定がある。

ソ連・アフガニスタン戦争中の、アフガニスタンや“アラブのアフガニスタン”ムジャヒディン兵士へのアメリカ支援と同様、シリアのアメリカ聖戦士軍への財政支援は、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦、バーレーンとクウェートといった石油豊富なワッハーブ派支配者によるものだ。まさにこの同じ石油豊富なワッハブ派国家が、イエメンの残虐な内戦で、シーア派のフーシ反政府派と戦うための軍隊や兵器や傭兵も提供している。アメリカ合州国は、いずれもイランに支援されている、シリアとイエメンで、最も過激な聖戦士軍団が、アサドとフーシ派に対して戦うのに満足していた。基本的に、中東全体で、アメリカ合州国は、イランや、その代理人と戦う代理戦争で、サラフィー主義者や、ワッハーブ派や、聖戦スンナ派を利用している。

アメリカ合州国をアフガニスタンとイラクへの悲惨な直接軍事介入に追い込むのを促進した正に同じ連中であるアメリカ・ネオコン幹部は、アメリカが、アルカイダを含む聖戦士を代理として、組むよう主張した。元CIA長官のペトレイアスがアメリカ-アルカイダ同盟を推進したのだ。元NATO司令官のウェスリー・クラーク元陸軍大将は、アメリカ合州国に、地域におけるロシア軍用機を標的にした“飛行禁止空域”を設定し、北シリアの聖戦士集団を支援するよう強く促した。アメリカのアシュトン・カーター国防長官は、新たなシリア反政府派新兵“訓練し、武器を与える”というアメリカの計画を廃止し、代わりに、彼らの多くが本質的に聖戦士である、既存のシリア人反政府戦線へのアメリカ軍による支援に集中すると発表した際、クラークの助言を取り入れたもののようだ。

聖戦士分子とつながるシリア反政府集団は、しっかり根付いており、既にアメリカ合州国から、TOW対戦車ミサイルや、飛行機から投下される何トンもの兵器を受け取っている。アメリカ・ネオコンは、肩に担いで発射できる対空ミサイルを、反政府派に供給するようにとまで主張している。

シリアでの無意味な代理戦争で、途方もない代償を強いられる可能性があることに、アメリカ合州国はまだ気づかないのかも知れない。シリア国民は、アメリカが支援する、ISIL、アルカイダ、アル・ヌスラ戦線、ムハジリン・ワ・アンサール同盟、アハラール・アル・シャーム、アンサール・アッ・ディーン、ヤルムーク殉教者旅団、ジェイシ・アル・ジハドやホラサン集団の白黒聖戦士旗の下で戦っている暴力的イスラム教過激派によって、自宅から追い出されているのだ。

この最新のアメリカ代理戦争に対して、アメリカが支援する聖戦士反政府派のために、家族の一員や住宅を失ったシリア国民に補償するため、恐らく一つの解決策がある。1986年、ハーグ国際司法裁判所が、ニカラグアの港湾への違法な機雷敷設や、ニカラグア反政府派コントラへの兵器提供を含むアメリカの対ニカラグア代理戦争に対処した。裁判所は、アメリカ合州国が、主権国家ニカラグア共和国に対する代理戦争で、国際法に違反したことを認めた。アメリカ合州国は、アメリカに対する、裁判所の裁判権と裁定を敵対的に拒否し、ワシントンに、裁判所の裁定に従うよう要求する国連安全保障理事会決議に拒否権まで行使したが、裁判所の裁定は、代理戦争に関わった国々に対する画期的な裁判となった。シリア・アラブ共和国政府も、アメリカ合州国に対して、1986年に、ニカラグアが行ったと同様な訴訟を起こすことが可能だ。

もしアメリカ合州国が、国際法の軽視と、国際司法裁判所による再三の裁定の無視を続けるのであれば、他の対策がある。アメリカ合州国が、シリア国民に対する自らの罪を、そして、その延長として、アメリカ代理戦争で被害を受けた人々への認めるまで、対アメリカ合州国経済制裁、アメリカ高官用のビザ発給禁止、アメリカ人幹部が保有する在外資産の凍結や、在外のアメリカ航空機、船舶や、他の資産の差し押さえだ。虐げられた他の人々には、イラク、リビア、イエメン、東ウクライナや、アメリカ代理戦争の権力者連中によって標的にされた他の国々や地域の人々が含まれる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/17/america-disastrous-proxy-wars-syria-latest.html

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「朝からTPP洗脳番組」という悪夢。

黒岩比佐子『日露戦争 勝利のあとの誤算』を読むと、焼き討ち暴動は、大本営広報部の不正確な報道やら、あおりが原因の一部に思えてくる。

現代では、反政府感情をあおるのとは逆に、売国政策翼賛。民衆をあおるかわりに、催眠術をかけているように思える。あおるか、催眠術か、その中間の、真実の報道というものは、大本営広報部にはありえないのだろう。

そこで重要なのは、前の記事に、海坊主様からいただいたコメントの通り。国民の記憶力の確かさだろう。

残念ながら、大本営広報部の強烈な洗脳の中、まっとうな記憶が残るとはどうしても思えない。なにしろ、国会が率先して、記録を書き換え、それを「マスコミ」つまり大本営広報部は批判するどころか、マンション土台問題に話をそらしてごまかすばかり。

マンション四棟の住民の方々は大変だろう。しかし建て直しで、ある程度根本的対策がとれる。

戦争法案、TPP、壊滅的代理戦争をおこなう宗主国に、いいように利用され、むさぼりつくされるだけ。救済策皆無。地獄につきおとされるだけ。

個人的に、日頃、沖縄の辺野古問題の話題を気にして関係書籍を読んだり、講演を聞いたりするが、TBSの佐世保情況報道には驚いた。住民の皆様、米国海軍が占拠している情況を至極当然と感じておられるというものだった。

日本人の多数は、戦争被害を直接受けた沖縄の方々の感覚ではなく、基地でお金が落ちるという、第二次世界大戦前からの経済優先思考の中にいるのだろうとわかる目からうろこ番組だった。

長崎には数日滞在したことはあるが、あの時、佐世保に行かなかったことを残念に思っている。

佐世保、横須賀と雰囲気が似ているように思う。小学校の旅行で三笠を見学したことがあったが、その当時はもちろん、何もわからず、記憶もない。

数年前にも所要ででかけ、海軍カレーを食べたが、再訪予定は皆無。行きたいと思わない。

最新のノーベル賞委員会“平和賞”の偽善

Stephen Lendman
Global Research
2015年10月10日

ノーベル賞委員会メンバーは、大昔に、信頼を失っている。戦犯や、他の値しない受賞者が平和賞を勝ち取っている。過去の受賞者には一連の悪党が並んでいるが、特に注目すべきは、オバマ、ヘンリー・キッシンジャーと、三人の元イスラエル首相で、全員起訴されていない戦犯だ。次はネタニヤフかも知れない。

選考は完全に政治的なものだ。正統な平和の唱導者は敬遠される。マハトマ・ガンジーは、五回候補にあがったが、この皆が欲しがる賞を受けることは決してなかった。

平和の擁護者キャシー・ケリー、内部告発者のエドワード・スノーデンやチェルシー・マニングなどの相応しい候補者は無視されつづけている。ウクライナやシリアの和平のため、懸命の努力を払っているウラジーミル・プーチンやセルゲイ・ラブロフもそうだが、彼らは、当然受けるべき大いなる称賛の代わりに、非難されている。

今年の最も特に注目すべき候補者には、アンゲラ・メルケル、フランシスコ教皇と、ジョン・ケリーがいたが、二人の起訴されていない戦犯と富と権力を代表する法王だ。彼の言辞にだまされてはいけない。

チュニジアも含め「日常通りの業務」が全くそのまま無事続くようワシントンが画策し、操った、いんちきなアラブの春の一環たる“2011年の(いわゆる) ジャスミン革命の後、チュニジアにおける(ありもしない)多元的民主主義の構築に決定的な貢献”をしたことに対し、チュニジア国民対話カルテットが、今年の賞の受賞者だと、ノーベル賞委員会メンバーは発表した。

民主主義など名ばかりだ。ベジ・カイドセブシ大統領は、経歴の長いチュニジア政治家で、圧政的なブルギバと、ベン・アリ政権で、それぞれ外務大臣と首相をつとめた。

現在88歳の彼の負託は「日常通りの業務」だ。2015年5月、彼はホワイト・ハウスで、オバマと会った。招待は、ことごとくアメリカの緊密な同盟である冷酷な独裁者に支配されている、民主主義を遠ざけている、中東諸国の親欧米派首脳専用なのだ。

セブシの、12月決選投票での大統領選挙勝利は、チュニジアの民主主義移行の絶頂として称賛された。圧政的なベン・アリの政策を継続していると彼を非難する観測筋によってではなく。

彼のニダー・トゥーネス党は、ベン・アリのお仲間だらけだ。チュニジア人エンジニアネイド・ベン・ハムザは、昨年12月の選挙結果を“実に残念なものです”という。チュニジア国民は“記憶力が悪いのです”と彼は言った。

今や圧政的な守旧派連中が国を率いている。教育者アリ・トゥディは言った。“同じ政党が、これほどの包括的権力を持っているので、我々の自由が心配です。”

“セブシは対テロと国家の威厳を語ります。それを名目に圧政的慣行に復帰するのを恐れています”と音楽家ベン・アモーは言った。“戦いは続き、我々は決してあきらめません。”

4月、セブシはフランスのフランソワ・オランド大統領とパリで会談した。チュニジアは元フランス植民地だ。彼はこう宣言した。“フランスは我々にとって最高のパートナーだ。経済的、政治的、社会的、更には安全保障に至るまで、あらゆる種類の協力をする用意がある。”

彼の政権は、社会的公正を犠牲にして、もっぱら富と権力を支持して、微笑みながらの圧政的な守旧派政策を継続している。オランドは、ありもしない“民主主義に関する彼の模範的な実績”を称賛した。

一般のチュニジア国民の状態は惨めだ。2011年以来、貧困は30%増えた。高い失業は若者や女性への影響がひどい。幸い職につけた労働者も、ごく僅かな賃金しかもらえない。

チュニジアは、暴力と不安定さゆえに、リビアとの主要国境検問所を閉鎖した。それはアメリカ帝国の無法さによる何万人もの被害者が逃れるための唯一の主要陸路なのだ。

大半がイギリス人観光客の38人を殺害した2015年のスーサ攻撃後、セブシは、対策として厳格な対テロ措置を約束した。“例外的情況では、例外的措置が必要だ”と言って、彼は苛酷な非常事態命令を押しつけている。

警察国家の対テロ法制が制定され、人権を尊重するといつわって主張しながら、人権を廃棄している。今や、テロには正当な抗議行動の際に物を壊すことまで含まれるのだ。

警察は、容疑者を、法的代理人や外部との接触から隔絶して、15日間拘束できる。テロ攻撃で人命の損失に関与する情報を流布したとされた場合、死刑も選択肢だ。

セブシは警察国家を率いている。繰り返しておこう。ノーベル賞委員会メンバーは、“(ありもしない)多元的民主主義の構築に対する決定的な貢献”に対し、チュニジア国民対話カルテットに栄誉を授けたのだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼と連絡ができる
編集者・寄稿者としての新刊は “Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログ・サイトはsjlendman.blogspot.com.

著名ゲスト達との最先端の議論を、Progressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞くことができる。
放送は週三回行われている。日曜のアメリカ中部時間午後1時と、二つの録音放送だ。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-latest-nobel-committee-peace-prize-award-hypocrisy/5481110

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大本営広報部、つくづく、めくらましや騙しが存在意義なのだろうと思える今日この頃。

夜の報道番組、司会者の男女カップルは同じでも、ゲストが毎回交代する。ゲストの顔ぶれをみて、その日の主要話題の報道を信頼すべきかいなか、独断と偏見で判断している。出て欲しいゲストが出る回数は少ない。あるいは皆無というべきか。

TPP討論番組、見る元気がでなかった。鈴木先生は奮闘してくださったのだろうか？

どこか大きなホールで、中立的というか、まっとうな組織の主催で、賛成派、反対派双方を呼んで、双方に十分な時間を与えて、半日、あるいは、一日議論が行われるのであれば、真面目に傾聴する気になれる。

大本営広報部に与えられた場での議論では、まともな議事進行は期待できまい。全くの素人でも、始めから流れは予想できる。

参議院の議事録改竄工作のような加工をされてしまったのではなかろうかと危惧している。

マンション偽基礎は確かに悪質。しかし国家による売国協定推進、比較にならない巨悪。被害者の数、影響が続く無限とも言える年月。

ヨーロッパでは、大規模なTTIP反対デモが再三行われており、日本とは比較にならない人数が逮捕されている。そのこと自体を、全く報じない大本営広報部。

MH-17‘報告書’

Paul Craig Roberts
2015年10月13日

ウクライナ上空でのマレーシア旅客機墜落に関する報告書が、オランダにまかされたというのを読んだ時に、調査も、事実に対する配慮もされまいことは分かっていた。

そして、その通りだった。

ワシントンのプロパガンダは、ロシアのせいにするという狙いの上で、少なくとも欧米世界では既に成功しているので、報告書そのものに関して書くつもりはない。しかしながら、NPR等の欧米マスコミが、オランダ報告書を、の報告書ではなく、マスコミ記事に仕立てている虚偽表示は目に余る。

例えば、NPRのモスクワ特派員コーリー・フリントフが、旅客機に命中したミサイルは、システムを操作する技術力の無いウクライナの分離主義者が発射したと言うのを私は聞いた。すると、ミサイルはロシア人によって発射されたに違いない。

オランダ報告書には、この結論を導くような内容は皆無だ。フリントフは、無能か、ウソをついているか、報告書の結論でなく、自分の意見を述べているかだ。

報告書が至った唯一の結論は、我々が既に知っているものだ。もし「ブク」ミサイルが旅客機を撃墜したのであれば、それはロシア製ミサイルだった。オランダの報告書は、誰がそれを発射したかは書いていない。

実際、報告書は、ロシアを責めてはいないが、戦争地域上空の空域を閉鎖しなかったかどで、ウクライナを非難している。報告書に対し、死者の家族やマレーシア航空自体が、ウクライナを、過失のかどで訴える可能性が高いと弁護団は述べた。

もちろん、フリントフ記事には、こうしたことは皆無だ。

旅客機墜落時に私が書いたように、旅客機が撃墜されたと報じられた瞬間、欧米マスコミは既に“ロシア人がしでかした”話を用意していたのだ。この話は、反対する国々もあったので、ヨーロッパの傀儡諸国を、対ロシア経済制裁をするよう強く迫るのに、ワシントンがには大いに役だった。ワシントンが決して説明せず、欧米マスコミが決して問うていない疑問はこうだ。分離主義者やロシアが、マレーシア旅客機を撃墜しなければならない動機は一体何だろう？

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/13/the-mh-17-report-paul-craig-roberts/
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類はともを呼ぶ。
「日本の尾籠」懇談会、座長を始め、メンバー顔ぶれに絶句。
属国丸ごと文化発信どころか、文化発狂。

マンション基礎が地盤に届いていなかったので傾いている、という騒ぎ。住民の利益ではもなく、有名大企業の利益優先策による結果。まさに、TPPの予兆に思えてならない。

国のバランスも、外部の人々の利益優先で、外から無理やりくずせば、傾き、崩壊する。TPPで日本市場を、大企業の要求にあわせて改造する。影響を受けるのは、マンション住人の方だけではない。国民丸ごと。300年の歴史もない国が、2600年かどうか知らないが、遥かに先輩の国の仕組みを変えるなど、ただの僣越、傲慢。非武力的国家侵略・破壊。

JA全国大会で、TPPで真っ赤なウソをついた人物、ヌケヌケと強化のチャンスと挨拶。野次がとんだというが、画面では一度だけ。幹部は与党幹部に、信じていいですねというような愚劣なことをいっていた。これだけ馬鹿にされて、ついてゆくのは、もはや正気ではない。幹部でない方々の怒りの発言は正論。幹部が異常。大組織では異常でないと幹部になれない。郵政破壊者の息子は、TPPで日本を破壊する大役をおおせつかった。適役。元々TPP推進派。留学でハンドラー氏に教育されただけのことはある。

傀儡支配者が売国奴なのは当然としても、農業組織幹部まで売国奴であれば未来はない。
ウソつきデタラメ演説姿を見て、Apple Macintosh発売時のリドリー・スコットによる名コマーシャルを思い出した。オーウェル作品の『1984年』のもじり。あの頃は、まだ希望があった？

IWJの岩上安身氏は、JAの危うい姿勢について、以前から警告しておられたがその通り。

【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】JAは本当に日本の農業を守る気があるのか――日本農業新聞に掲載を拒否された「幻の原稿」を緊急アップ！

2014/07/17 【再掲】「JAは、何回だまされるんですか？」 IWJ代表・岩上安身がJA関係者へ講演 ～「安倍政権の本質 ―グローバリズムの脅威」 とは

大本営広報部を見聞きして是非を判断する手間をかける時間、人生にはないように思う。

そうでなく、ブログ『街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋』の重要な記事を拝読したいもの。たとえば下記。

• ＴＰＰを圧力として国内改革をせよ　　竹中平蔵の主張（産経新聞１０月１２日）

• マイナンバー　　事業者も従業員の個人番号を取得すると過大な義務を負うことになる

• マイナンバー　通知カードを受け取ると義務が発生します

対聖戦士世界戦争でアメリカに取って代わるロシア

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月12日

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、サウジアラビア国防相ムハンマド・ビン・サルマン王子(サルマン国王の息子) の会談は、10月12日月曜早々終わった。“ウラジーミル・プーチン、サウジアラビア王子と、シリアにおける‘政治的解決’について会談”という見出しのAFP報道は、スンナ派原理主義サウジアラビア国王の息子が、父親はいまだに、シリアのシーア派非宗教的指導者バッシャール・アル・アサドを権力の座から排除し、シーア派イランとのシリアの同盟を終わらせると主張しているが、サルマン王子は、サウジアラビア国王は“シリアにおける政治的解決に賛成だ”と述べた。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は会談に関する発言で一歩踏み込んだ。彼は述べた。“双方はシリアという点で、サウジアラビアとロシアは同じ目的を有していることを確認した。何よりも、テロリスト・カリフ国にシリアを乗っ取らせないことだ。”

‘テロリスト・カリフ制’への反対に関して、サウジアラビア側の発言の引用は皆無だ。ところがサウジアラビアは、イスラム聖戦の主要財政支援者だ。(シリア国内の連中の手先については、こういう調子だ。) しかしながら、サウジアラビア国王が、シリアに関し、プーチンと再交渉すべく息子をロシアに派遣したという事実も、シリア内戦の解決における中心的存在は、全くアメリカのバラク・オバマ大統領ではなく、今やプーチンであることを示している。

非常に信憑性の高いドイツのニュース源、ドイチェ・ヴィルトシャフト・ナッハリヒテン(DWN)、10月11日(以下は翻訳)“イラクで、アメリカ抜きで、ロシアとイランが指導的役割を担う”という見出しの記事で、ロシアは、イラク政府の要請で、既にシリアにおける対聖戦士作戦を更に進め、“イラク政府から、はっきり許可を得て、対テロ戦闘をイラクにまで拡大している”と報じた。DWNは、更にこう述べている。“10月始め、イラク政府は、ロシアが、対ISIS攻撃をイラク領内に拡大するのを一任した。この条件の一つは、空爆について、イラク政府との事前調整だった。”

これは、ロシアが、9月末以来、シリア政府と合意してものと同じだ。そこで、共同情報調整センター諜報(JICC)が、ロシアによって、バグダッドに設置された。これは9月29日に発表された、ロイターが報じて、“大統領報道官のドミトリー・ペスコフはこう述べた… ロシア、イラン、イラクとシリアの間で情報を共有すべく、バグダッドに情報センターが設置される予定だ。ロシアは、イスラエルとも同様な取り組みで同意している。”

イスラエルも、それゆえアメリカからロシアへの転換の兆しを認識して、ISISを打ち破るためにすべきことを行っている。イスラエルも、この取り組みで、ロシア指導の下に加わっている。とはいえ、ロシア以外の他JICCメンバーとイスラエルの敵対的関係があるので、ロシアは同盟の他の国々とイスラエルを、隔離あるいは完全に切り離すことに同意した。ロシアは、自前の宇宙衛星や他の世界的な諜報収集手段を持ち、シリアに関するこの諜報収集体制の中心的立場にあるため、ロシアはこれができる立場にある。他の全参加国は、聖戦士を打ち破る上で、各参加国の共通の利益を、ロシア同盟諸国内部の他のあらゆる問題とは区別しておくという点で、ウラジーミル・プーチンの諜報活動を信頼している。従って、ロシアとの同盟は、個々の安全保障上の利益を損なうようなことはない。アメリカと、長年の同盟者サウジ王家が、アメリカ・ジミー・カーター政権のズビグニュー・ブレジンスキーによって、協力し、アフガニスタン内で、ソ連を打ち負かすため、“ムジャヒディン”、別名、原理主義ワッハブ主義スンナ派(つまりサウジアラビア)戦士に、アフガニスタンの親ソ連政権支持者や他の非宗教的あるいは非スンナ派の実力者を殺害するため、現地に行くよう、資金提供し、訓練し、武器を与えて始まった作戦である、サウジアラビアの国際聖戦士作戦を粉砕するために、ロシアは最大限の権限をえられるので、これはロシアにとっても利益になる。国際石油市場におけるサウジアラビアの主要競合相手は、ずっと旧ソ連の主要国、ロシアだ。

アメリカ-サウジアラビア同盟は、アメリカとソビエト社会主義共和国連邦との冷戦が開始した1945年に本格的に始まった。しかも、それは欧米石油会社やスンナ派のアラブ支配階級(ロックフェラー家の石油会社に、サウジアラビアでの採掘権を与えたサウジアラビアが率いる)ソ連共産主義とソ連が終焉した後も、冷戦を継続したがっていたため、ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後も継続した。サウジアラビアの帝国主義的野望は、具体的には、スンナ派カリフ制の復興を狙う聖戦であるが、世界レベルなので、この対立は、シーア派が多数派の国々に対する欧米の戦争でもあった。これは具体的には、サウジアラビアのワッハブ派Wサラフィー主義、最も攻撃的な原理主義、一種のスンナ派イスラム教だ。例えば、アルカイダ、ISISやタリバンは、全てワッハブ派サラフィー主義イスラム教徒で、全て、基本的に、主として、サウジアラビア王家に資金提供されている。

アメリカは、ソ連をアフガニスタン侵略におびき出すため、1979年、ジミー・カーター政権末期、親ソ連政権を打ち倒すべく、アフガニスタンに入り込みつつあったサウジアラビアの‘ムジャヒディン’戦士に武器を与えることを開始した。“私はカーター大統領に対し、基本的にこう書いた。‘今やソ連に、連中のベトナム戦争をくれてやる好機です’,” カーターの国家安全保障顧問で、デイヴィッド・ロックフェラーの子分(日米欧三極委員会のロックフェラーとの共同設立者)のブレジンスキーは、1998年のあるインタビューで語っている。ブレジンスキーが、それに成功し、ソ連とソ連共産主義が終焉した後、ブレジンスキーは、彼が各時点でロシアを打ち破るために必要と思うことについて、 ロシアが全ての国々の中で最も“攻撃的”だと公式に定義して、バラク・オバマ大統領がしっかり奉じている‘必要性’について、アメリカ大統領に助言し続けた。(例えばアメリカよりも遥かに‘攻撃的’だと)

DWNは更にこう書いている。“イラク国軍指導部に近い情報筋は、イラク治安部隊の現在の雰囲気を伝えている。ロシアの対ISIS空爆は、一週目だけでも、アメリカが率いる同盟の昨年一年間の成果より大きなものを生み出した。バグダッドに、共同[イラク-シリア-イラン-ロシア] 情報収集センター[Joint Intelligence Coordination Center、略称‘JICC’]が設置されたことは、つまりアメリカ合州国に対し、イラクの期待が失望させられたことの表れだ。… そこで、アメリカはイラク治安部隊との情報交換を禁じる予定だと発表した。”

言い換えれば、イラクはある意味で、アメリカによる対ソ連冷戦再開(ただし今回は、ロシアに対し、アメリカだけがしかけている)を受け、アメリカ側からロシア側に代わったのだ。

10月10日、イランのプレスTVは、“ロシア艦船が入ると、アメリカは、航空母艦をペルシャ湾から撤退させた”という題名で、こう報じた。

ロシア戦艦が地域に入ると、アメリカ合州国は、アメリカの巨大原子力航空母艦セオドア・ルーズベルト号を、ペルシャ湾から撤退させた。

NBCニュースによれば、アメリカ海軍がペルシャ湾内に航空母艦を遊弋させていないのは、2007年以来初めてのことだ。

木曜、ロシアが26発の長距離巡航ミサイルをカスピ海艦隊から、シリア国内のテロリストに対して発射した翌日、ペルシャ湾から戦艦を撤退させたとペンタゴン当局は述べた。

アメリカ軍当局は、約5,000人の水兵と65機の戦闘機を搭載した航空母艦を、保守を行う必要上から撤退させたと発表した。

10月3日“欧米同盟は崩壊しつつある”という題名の記事で、2011年の親ロシア派リビア、そして2013年の親ロシア派シリアに対する、オバマ政権の爆撃作戦が、ヨーロッパに殺到している多数の難民を、いかに生み出したかを、そしてそれが、ソ連崩壊と、ソ連の共産主義の終焉までは、イデオロギー上の対立として合理化されていたが、実際には、ずっとそうであったし、今も、アメリカ帝国(“欧米同盟”、北大西洋理事会、NATO、CENTCOM)を、ロシア国境までだけでなく、あらゆるものの中で最もうまみのある天然資源の宝庫、ロシアそのものの内部にまで拡大しようという企みであることが、今や明らかになっている、アメリカの世紀の終わりと、アメリカ帝国終焉の始まりを引き起こして終わることを説明させていただいた。

オバマは、それゆえ、今や二期目に実現したいと願っていたように、アメリカの支配階級が、ロシア石油や他の天然資源の民営化を始められるように、ロシアとその資源を、彼の財政援助者に引き渡せる可能性はなさそうだ。

おそらく、バラク・オバマ大統領センターは、彼が望んでいるほど壮大なものにはなるまい。それを稼働させておくために、死ななければならない人の数は、多分ずっと少なくてすむだろう。おそらく、アメリカとサウジアラビアの支配階級は、結局、対ロシア核戦争はしないだろう。おそらく、1991年、ソ連とワルシャワ条約が終焉した際に終焉しているべきだったNATOは、間もなく終わるだろう。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/russia-supplants-the-u-s-in-global-war-against-jihadists-saudi-arabia-favors-a-political-solution/5481704

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「ソ連にベトナムを」ブレジンスキー発言については、下記翻訳記事の末尾で触れた。

アフガニスタン: チャーリー・ウィルソンとアメリカの30年戦争　2010年6月10日

プーチン大統領年内来日の可能性はなくなったと、大本営広報にあった。当然だろう。
ウクライナ紛争を巡って、宗主国の指示通りに喧嘩を売り、宗主国のパシリとして活動する戦争法案を成立させておいて、日本の言う「北方領土四島」を返還しろ、という要求をつきつけても、彼がわざわざやってくる意味、皆無だろう。

相手は、この国と違い得るもの皆無の中、かもねぎを背負ってくる属国ではない。

自分がしていることを、相手にも、期待するのだろう。売国外交を。

戦争法案や、TPPのように、庶民にとって、本質的利益皆無で、宗主国・属国大企業の利益にしかならない政策を推進しても、B層国民の支持が得られ続ける国とは違うだろう。

新聞では、TPPヨイショ報道をしている大手大本営広報部、週刊誌では、まっとうな記事を報じているらしい。買うべきかいなか悩んでいる。宗主国医療並に、情報も、金持ち優遇？

「日本人には革命の歴史がないから民主主義の大切さがわからないのでは」 〜前ニューヨークタイムズ東京支局長らが日本の言論の自由の「惨状」を痛烈批判！

NATOのシリア侵入正当化にぴったりの時期に起きたアンカラ爆破事件

Tony Cartalucci
Land Destroyer
2015年10月10日

NATO加盟国トルコの首都アンカラでの大爆発で、少なくとも30人が死亡し、100人以上が負傷した。爆発は、爆発時に、平和集会を開催していた親クルド派の人民民主党(HDP)を狙ったもののように見える。

CNNは“トルコ首都の主要駅近くの爆発で30人死亡”という記事でこう報じている。

    一発の強力な爆弾が、土曜朝、トルコの首都の主要駅近くで爆発し、少なくとも30人が死亡し、アンカラにおける近年の記録で最悪の攻撃となったと当局は述べた。

こうも報じている。

    疑惑はすぐさまISISテロ集団、あるいはトルコのクルド分離主義者にかけられものの、この攻撃を行ったと声明を出した集団はまだない。

    トルコは恐らく、今年早々イラクの都市モスルでつかまった何十人ものトルコ人捕虜解放と引き換えに、かなり長い間、ISISとの衝突を避けていた。こうした交渉の詳細は発表されていない。

    しかしながら、トルコは最近姿勢を変え、アメリカが南トルコのインジルリク空軍基地からISIS攻撃を行うことを認めた。

CNNは、トルコが、いわゆる“イスラム国”(ISIS)に対して、敵対的な姿勢をとっているように描こうとしているが、記事の終わり付近でこう述べている。

    新たな報道は多数のトルコ人がISISに参加しており、多くがアンカラで徴募されたトルコ人は、ISIS兵士の三分の一を占めている可能性があると報じている。(強調は筆者)

写真:ドイツDW - 自らをISISの敵として表現しようとアンカラが務めているにもかかわらず、意図的に国境を開放し、そこを経由して、文字通り一日に何百台もの補給トラックが、ISIS勢力に向かっている。これが、シリア、イラン、イラク、今やロシアまで加わった連合軍との戦いで示されている、それがなしには不可解に膨大なISISの戦闘能力の根源だ。

実際、ISISのほぼ三分の一がトルコ人テロリストで構成されており、トルコははるばる中国やタイまで標的にする、地域的、いや世界的テロ支援国家で、トルコが国境を開いたままにして、明らかにシリア北部の都市アレッポへのISIS主要補給路に送り込んでいるのだから、もし“ISIS”が爆破に関与していたのであれば - それを組織し、実行し、最大の恩恵を得るために利用しようとしているのが、アンカラ自身であることは明らかだ。

手段としてのテロ: 何のために？

シリア国内でシリア政府自身とイランとイラクの協力を得て、ロシアが最近拡大しつつある対テロ作戦に、アメリカがまさに答えようという時に爆撃がおきた。

アメリカの反撃は“アメリカ、シリアで失敗した、ペンタゴンの反政府派構築の取り組みを放棄”というワシントン・ポストの記事で明らかにされたが、こう報じている。

    オバマ政権は、シリアで「イスラム国」と戦う手法を全面的に見直しており、穏健派反政府派の新たな地上軍を構築するという、失敗したペンタゴンの取り組みを放棄し、その代わりに、既に確立した反政府集団と提携することにしたと金曜日当局者はのべた。

ワシントン・ポストは、アメリカによるシリア“反政府派”支援は、ISISを狙ったものではなく、確実にシリア政府を狙ったものであることを、あけすけに明らかにしている。ワシントン・ポストは、アメリカが、ロシアの軍事作戦に対し、これらのテロリストに軍事的保護を提供することも検討していることを示唆している。下記のように報じている(強調は筆者):

    変化は、増大しつつある懸念ロシアの介入がシリアの戦場を複雑化させ、バッシャール・アサド大統領をよみがえらせているというオバマ政権内の懸念も反映している。ロシア空爆で、アメリカは、協力している反政府集団が、もしロシアの爆弾に見舞われた際には、保護するのかどうか、保護するならどのようにするのかという疑問が浮かぶ。

    一方CIAは、2013年以来、アサド軍と戦う約10,000人の反政府派を訓練してきた。こうした集団は、アサドの宗派、アラウィー派の本拠地に対し、おおいに前進したが、今やロシア爆撃下にある。アメリカが、アサドに軍事的に挑む唯一方法は秘密のCIA計画だ。

明らかに、単にNATO領土から出るトルコ内にある連中の補給線を切断するのが一番効果的な、実際のISISとの戦闘ではなく、アメリカの計画には、まさにISISの補給線を切断することを目指した、ロシアが支援する北を狙う攻勢との直接対決も含まれている。そうするためには、アメリカには、自ら北シリアで占領した領土内に“安全な避難場所”時には、緩衝地帯”あるいは“自由地帯”とも呼ばれるものを設けるというアメリカの政策を提案し、支持しているトルコの本格的な関与が必要だ。ところが、トルコには、そういうことをするための正当化と、国内的な政治的支持がないのだ。

写真: アメリカと同盟国トルコは“偶発的な”武器移転が、ISISそうでなければ、不可解なほど膨大な戦闘能力を維持しているのだと、世界に信じさせようとしている。“偶発的なもの”には、現在ISIS戦士の手中にある大量の新品トヨタ・トラックのアメリカ国務省による移転がある。

爆撃は、ISISの主要補給路を維持するため、念願の“安全な避難所”を設置し、ロシアの軍事作戦を阻止し、そこから更に、国民国家としてのシリアの分割、破壊、そして最終的な打倒に向け拡張しながら、ISISに対する報復を装い、シリアへのトルコの直接的関与を正当化するための手段の可能性がある。

爆発によって標的された人々が、実際トルコのシリアの代理戦争に加え、トルコ政府が現在戦争をしている相手である、クルド集団とつながりがあることにも留意が必要だ。

多数のトルコ主要政党間で、暴力の利用があまりにはびこっているので、アンカラ爆破を引き起こした真犯人は決して明らかにならない可能性がある。とはいえ、テロ攻撃がいかに利用され、一体誰が最大の恩恵を受けるかを考えれば最重要容疑者が判明するだろう。もし“ISIS”が犯行声明を出したり、非難されたりすれば、爆発に対する現政府の直接関与に関する疑念を引き起こすことになろう。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.ca/2015/10/blast-shakes-ankara-just-in-time-to.html
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「自論口論」で、大嘘TPP協定に関する、デタラメ対策を垂れ流している。農産品の税金問題しか話さない。大本営広報部。「消費者には大きなメリットはあります。」「産地にとっては大変です。」対策などありえまい。毎回耐えがたい怪説。

世界一の大金を出しているのに、思い通りにならないから、ユネスコへの拠出を止めるという売国傀儡連中。
宗主国のいうがままに、戦後70年、大金を支払い続け、基地を強化し、戦争法案で世界中に派兵できる体制を作り、TPPで日本を丸ごと宗主国に差し上げる売国奴が何を言う！
それを垂れ流しで報じる電気洗脳箱！

国というより、主権も何もない単なる特別区。旗と歌が与えられているだけのこと。

特別区営放送は視聴料を強制されているが、民放は大企業の宣伝経費によるもの。
庶民にできるのは、「見ないこと以外ない」ということでもないだろう。
本気の方々は、国営放送の前で、抗議行動をしておられる。

ラグビー選手歓迎は良いことだろうが、TPPや国営放送洗脳反対運動の参加者が増えないかぎり、彼は祖父と同じことを言って、せせら笑うだけだろう。

「国会周辺は騒がしいが、銀座や野球場、映画館は満員だ。私には声なき声が聞こえる」

下記の集会、大本営広報部は無視して、報じていないようだが、それは益々彼らへの信頼を減らすのに役立つだけだと願いたいもの。

植草一秀の『知られざる真実』
【オールジャパン平和と共生】総決起集会の全篇公開

本題のこの記事、被害者数は変える必要があるだろうが、後の趣旨はそのままで通じる。

ラテン語の「Cui bono」誰のためになるのか。

現時点で、政府発表で、死者は97人、クルド系組織の発表で、死者は128人。

ユーラシア西の傀儡と、戦争法案をあの騒動の中で可決成立したと議事録を改竄し、TPPが「大筋合意した」ことにしている大陸東端世界最大傀儡国首脳との東京会談直後。

宗主国に言われ、侵略戦争加担戦費をせびりにきたのではと思いたくなるタイミング。シリアでは、ロシア大使館近くでの親ロシア派デモ最中、ロケット砲撃があったという。これもCui bono。

大本営広報部電気洗脳箱を見たり、紙媒体を読んだりするのではなく、真実を追求しようとしている人々の声に耳を傾けることが必要だろう。

2015/06/25 「紛争当事者同士でまとまりそうになると、支援国がかき回す。これが内戦と言えるだろうか」――忘れ去られた「シリア内戦」の今

ワシントンに、うせろと言うべき

Finian CUNNINGHAM
2015年10月11日 | 00:00

Strategic Culture Foundation

ロシア議員アレクセイ・プシコフが印象的に述べたように、テロ集団を打ち破る上で、ほとんど成果皆無のまま、シリア砂漠を一年間爆撃した後、いわゆるアメリカ合州国が率いる対テロ連合軍は、突如として極めて高精度に兵站を発見するようになったようだ。

9月30日に始まったロシア空爆は、「イスラム国」(IS、ISIS、あるいはISIL)、ダーイシュとしても知られている聖戦士を攻撃しそこねていると、アメリカと同盟諸国は主張している。ワシントンや欧米マスコミによれば、ロシアは“穏健派反政府派”や一般市民を攻撃し、その過程で、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領“政権”にてこ入れをしている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近述べた通り、国際法のもとでシリア主権政権を支持して何ら不適切なことはない。だから、まず欧米の反対を蹴り出そう。

民間人死傷者とされるものについては、CNN、BBC、フランス 24等々は、それまでの連中の大げさな非難を実証する葬儀や病院の場面を、いまだ一つも報じていない。ロシアの“残虐行為”とされるものが始まってから既に一週間以上たっている。

しかしロシアの軍事介入に対する最近の欧米の抗議を巡るもののなかで非常に重要なのは、テロ集団が一体だれで、どこにいるか、実に正確に、良く知っていることだ。

ワシントン高官や、アメリカが率いる軍事同盟NATOの事務総長イェンス・ストルテンベルグ、今週“ロシア空爆の90パーセント以上は、ISISやアルカイダを狙ったものではない”と主張した。

アメリカとNATOの正確な羅列は、“シリアでの57回のロシア空爆中、わずか2回”がIS標的に命中したといったトルコのアフメト・ダウトオール首相の主張と符合する。

怠惰な欧米マスコミが、NATO幹部やワシントンにいる彼の上司に問うべき質問はこうだ。もしも、あなた方が、それ程はっきりと、ISやアルカイダ基地を数値化し、表現することができるなら、一体なぜ、アメリカが率いる連合軍は、明らかに、アメリカのバラク・オバマ大統領が一年前に誓約した通りに、こうした集団を分解し、打ち負かす代わりに、誰もいない砂漠を爆撃して、12ヶ月を空費しているのだろう？

2014年9月以来、アメリカと、NATO加盟諸国や、サウジアラビアとカタールを含む約60の同盟国が、ISテロ・ネットワークを殲滅するという公式の目的で、シリアとイラクを爆撃している。アメリカが率いる連合軍によって、これまでに、9,000回以上の空爆が遂行されたが、一週間以上前にロシアが空爆作戦を開始するまで、アメリカが率いる空軍力が、連中に雨あられのように加えたとされるものにもかかわらず、ISや他の聖戦士は、力と領土を着実に増大していた。

対照的に、ロシアのシリア空爆は、一週間で、ワシントンの連合軍が一年以上の間に達成したより多くを達成したように見える。そして、“より多くを達成”したと我々が言う場合、テロ集団に対する著しい打撃を意味している。

怪しげな“反政府派の情報源”を引用した、何十人もの一般市民死傷者が、ロシア攻撃によりもたらされたという、当初の欧米の主張は跡形もなく消えた。一般市民の被害に関する、いかなる続報の証拠、報道や写真も提示されていない。これは当初の欧米の主張が、卑劣な虚報の離れ業にすぎないことを示している。

今やカスピ海の戦艦から発射される巡航ミサイルによって補強されている空爆作戦は、一般市民の犠牲者を避けるため、シリア政府軍と密接に連携しているとロシア軍幹部は主張している。

ロシアは、火力の大半を、シリア国家の生存能力にとっての脅威が最も深刻な西と北シリアのハマ、イドリブやアレッポ周辺のアルカイダ系集団に向けている。こうした過激派には、アル・ヌスラ戦線、アフラル・アシ・シャム、ジュンド・アル・アクサや「征服軍」という共通ブランド名傘下の他の連中が含まれる。ISネットワークは、イラクとの国境に近いシリア東部に、より多く配置されている。ロシアが、東と北で脅威を無力化した後、次はその地域に火力を向けて欲しいと、大いに期待されている。

それでも、こうした集団全てが“犯罪的な過激派”という範疇にあたると定義しているロシアは正しい。彼らは主に、シリアの主権政府を打倒しようとして戦っている外国人傭兵で構成されている。それで、彼らは、ロシア空爆の正当な標的になる。

シリアにおける、テロリストの唯一の危険は、IS集団によるものだけだという欧米が考案した考え方はむなしい意味論のゲームだ。ロシアの正当な作戦に制限を課そうという欧米の手口に過ぎない。

より重要なのは、少なくともこれは、アメリカと同盟国連中が、主にアルカイダ系列によって牛耳られている、IS以外の派閥と結託して犯罪にはまりこんでいるのを示していることだ。“穏健派”というあだ名は、それが無ければ、9/11後の敵とされるテロ集団とのつながりのかどで、欧米各国政府は自国内で愛想をつかされてしまうので、PRの茶番に過ぎないのだ。

しかも、ロシアのシリア作戦司令官アンドレイ・カルタポロフ中将は、今週、モスクワは、アメリカが率いる連合軍と、IS標的の位置座標を共有するよう提案したと述べた。ところが、アメリカは、軍事協力の申し出に答えていないと彼は述べた。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は皮肉っぽく言った。穏健な反政府派とされている、欧米が支援するいわゆる自由シリア軍は“幻の軍隊”にすぎないようだ。これは欧米が、ロシアが“過激派”の代わりに標的にしていると非難する、想像上の“倫理的反政府集団”だ。ラブロフは言った。“そうした自由シリア軍集団は、一体どこにいて、何者なのか、アメリカに尋ねたが答えはない”。

ゆっくりと痛々しく、シリアに関する正確な真実が現れつつある。ワシントンとその有徳の同盟諸国とされる連中が、政権転覆を狙った犯罪的な秘密の戦争で、汚れ仕事をさせるため傭兵テロ集団を送り込むのに関与して、シリアを約五年間破壊してきたのだ。現在、ロシアが、この犯罪的な謀略を終わらせるため決然と行動しているので、欧米は、連中の政権転覆“投資”が全滅させられつつあることに憤激している。

ワシントンは、既に増大している損失を悪化させるだけなので、自分のテロ旅団に関する正確な情報をロシアと共有していない。それなのに、ワシントンは、どの過激派集団をロシアが攻撃すべきか、攻撃してはならないかに関するある種の裁定人に自ら任命して、その犯罪行為を隠蔽している。モスクワはワシントンに、うせろ、とはっきり言うべきなのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/10/11/tell-washington-get-lost.html

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思いやり予算という、恐喝されて支払う「みかじめ料」、交渉でまた押し切られるようだ。それが永久属国官僚の賢明な対応。なんでものむことが長生きの秘訣。

ヨーロッパでは、ヨーロッパ版TPPである、TTIPに反対する大規模デモがおこなわれている。一方完全属国のこちらでは、管制報道と洗脳報道のおかげで、抗議デモ参加者は数百人どまり。大本営広報部によれば、もう、ほとんど既成事実扱い。ヨーロッパと、日本の差、原因はマスメディアのレベルの違いが原因なのだろうか。余りに大きな格差、国民の知的レベルの差とは思いたくない、と書いておこう。「東京がワシントンに、うせろ、と言う日」は永久にこないだろう。

マンガ『はだしのゲン』、アメリカやロシアでも発行されているが、中国では中国語版刊行の認可が当面おりない。というニュースを「News23」で見て驚いた。何も知らずに、とうの昔に出ているものと思っていた。各国語版を、世界に普及しようとしている組織はある。

NPO法人はだしのゲンをひろめる会

翻訳ではなく、書いた記事がある。

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

広島に原爆ドームが残っていて、長崎に教会の跡が皆無である理由を下記翻訳記事の末尾に書いた。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

衝動的なアメリカの軍事力

Paul Craig Roberts
2015年10月8日

ワシントンの衝動的な武力行使は、アメリカと世界にとって危険だ。アメリカがシリア政府を打倒しようという取り組みで供給して、死と破壊をシリアにもたらし、何百万人もの難民をヨーロッパに解き放った勢力に対して作戦行動をしているロシア航空機を、アメリカは撃墜しなければならないと、傲慢なワシントン政治家や狂ったネオコン連中が叫んでいる。

時には見当違いになるが、通常は分別のある人物、CSISでの私の元同僚ズビグニュー・ブレジンスキーが、フィナンシャル・タイムズに、ワシントンは、ロシアに“直接アメリカの資産に影響する軍事行動をやめるよう”最後通告を送るべきだと書いた。“アメリカの資産”という言葉で、ブレジンスキーは、ワシントンがシリアでけしかけている聖戦士集団を意味している。http://www.informationclearinghouse.info/article43059.htm

ブレジンスキーの“シリアで、ロシアは、アメリカに対抗するのでなく、協力すべきだ”という主張は間違っている。実際にはロシアが情況を掌握し、国際法に従っており、正しいことをしているのだから“シリアで、アメリカは、ロシアに対抗するのでなく、協力すべきだ”。

アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ブレジンスキーの要求を繰り返した。ワシントンは、シリア政府を軍事力で打倒しようというワシントンの違法な企みを妨げるロシアの“悲劇的に欠陥がある”“間違った戦略”に協力する用意はできていないと彼は宣言した。http://www.theguardian.com/world/video/2015/oct/07/ash-carter-russia-us-syria-airstrikes-video

ワシントンの姿勢は、ワシントンだけが決定をするというもので、ワシントンは、更なる混乱を、何とかロシアにまで及ぼそうとして、世界にもたらそうとしているのだ。

プーチンが9月28日の国連演説で“我々は、世界の現状にはもはや我慢できない”と述べた際、尊大で傲慢なワシントンの誰一人、聞いていなかったのだろうと私は思う。

耐えがたい状況というのは、ワシントンが中東にもたらした混乱、イスラム教徒のいるあらゆる国々へと広がるおそれのある混乱、そこから何百万人もの難民がヨーロッパに殺到している混乱だ。

ワシントンは、ロシアを戦争で威嚇するだけでは満足せず、中国の埋め立てプロジェクトで作られた島の12海里の領海内にアメリカ海軍艦船を送る準備をしている。ネイヴィー・タイムズは、ペンタゴン高官三人が内々に“任務は、すぐにも承認される”と述べたと報じている。

つまりアメリカ政府は、理由もなく、挑発的に、二つの核大国を威嚇しているのだ。ワシントンの戦争挑発者連中は、埋め立ては“地域的侵略行為”であり、ワシントンは“航行の自由”を保護して、国際法を守っているだけだというふりをしようとしている。

“航行の自由”という言葉で、ワシントンは、あらゆる海上交通路を支配するワシントンの能力を意味しているのだ。
過去14年間、あらゆる国際法違反と戦争犯罪をしておいて、ワシントンは国際法を守ると主張するのは、お笑いだ。

ペンタゴンの諜報機関、アメリカ国防情報局の元長官マイケル・フリン中将が、ワシントンは“ロシアにも外交政策がある。ロシアにも国家安全保障戦略がある”ことを理解し、ロシアの“越えてはならない一線”を越えるのを止める必要があると述べた。 https://www.rt.com/news/317710-russia-red-lines-flynn/ フリン中将は、こうして、ワシントンにおける、二つの良識の意見と感性として、パトリック・J・ブキャナンに加わった。二人はともに、我々を破壊する傲慢とうぬぼれに立ち向かっている。http://www.informationclearinghouse.info/article43055.htm

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/08/impulsiveness-us-power-paul-craig-roberts/

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大本営広報部で驚く番組を見た。ベトナム戦争で、武器・弾薬を横浜から運んでいたLST元乗り組み員の方のベトナム訪問ドキュメンタリー。ベトナムで銃撃にあって死亡した友人の霊を弔おうと、現場にゆき、LSTを爆破したことがあると語る元将校？と会い、運んだ枯葉剤被害者の施設を訪問した。

当時、日本政府は求人斡旋などの手配をしたが、「個人の責任」ととぼけたようだ。

今後は衝動的な動きだらけの宗主国による軍事力行使の正式な兵站支援になる。

考えさせる番組を夜中に放送したが、夕方には、TPP洗脳番組を放送したようだ。見ていないので、推測でしかないが。万一、その番組を見てしまったかたは、解毒剤に是非下記をご覧願いたい。

【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意したした詐欺”に騙されるな！」（ジャーナリスト・横田一）

そして

2015/10/10 【埼玉】「戦争法案」vs 民主主義の再生―対米従属の行詰まりの中で― 白井聡氏 講演会

ロシアのトルコ領空“侵犯”は、トルコが国境を“移動させた”せい

SyrianFreePress

SyrianFreePress  2015年10月6日

覇権選択: トルコとNATOと、戦争への道

ロシア戦闘機の一機が、作戦行動中、実際僅かに国境を越えた可能性はある。しかしアメリカ軍当局とトルコの上記“侵犯”主張の本当の理由は、トルコが一方的にトルコ-シリア国境を5マイル南に“移動した”せいだ。

    シリアの防空ミサイルが、シリア領空に迷い込んだトルコ戦闘機を撃墜した2012年6月以来、トルコは、シリア内5マイルの緩衝地帯を維持している。当時施行された改訂交戦規則のもとでは、トルコ空軍は、トルコ国境の5マイル以内に入るあらゆる標的を、敵と見なし、しかるべく行動することになっている。

もしシリアの交戦規則が、その北部国境を黒海にまで“移動”させれば、東トルコのあらゆる航空機はシリア領空侵犯になってしまうではないか？ 誰もそのようなたわ言はうけいれないが、それが、このアメリカ-トルコのたわ言など決して受け入れてはならない理由だ。ロシア航空機はトルコが“新たに”決めた国境ではなく、正統な国境のみを尊重すべきなのだ…

地図は、下記のトルコのウェブサイトに掲載 http://www.aa.com.tr/tr/dunya/guvenli-bolgenin-cercevesi-netlesiyor/110451

ロシアのトルコ領空“侵犯”は、トルコが国境を“移動した”せい

シリアのロシア航空機が“トルコ領空を侵犯”と通信社は現在伝えている。しかし、より早い時期の報道は、この主張は間違っている可能性があり、アメリカが、トルコに、こうしたプロパガンダをするよう強要したのだ。

ロイター (2015年10月5日 月曜 午前7:54 BST): ロシア戦闘機が領空侵犯したとトルコ

土曜日、ロシア戦闘機一機が、シリア国境近くでトルコ領空を侵犯し、トルコ空軍が、二機のF-16戦闘機が迎撃するために緊急発進させた、と月曜日に外務省は述べた。電子メールの声明によれば、外務省は、侵犯に抗議するため、ロシア大使を召喚した。トルコは、ロシアに、そのような侵犯を繰り返すことを避けるよう強く求め、さもなくば“何か望ましからぬ出来事が起きた場合は、ロシアの責任になると主張した。”

AFP (午前10:20 - 2015年10月5日): トルコ、領空を侵犯したロシアのジェット機を‘迎撃’

月曜日 トルコのF-16戦闘機が週末、シリア国境近くのトルコ領空を侵犯したロシア航空機を迎撃し、航空機を引き返させたと、トルコは主張。
    …

McClatchyは、これら領空侵犯を、ロイターとAFPがトルコの主張を報じるより数時間前に、長い記事でこのように報じている。

イスタンブール - 日曜日、シリアでの爆撃航程にあった一機のロシア航空機が、トルコ国境内5マイルに侵入し、トルコ領空に入った可能性がある、とトルコとアメリカの当局は述べた。
    …
金曜日早々、トルコ国境上にあるシリアの村、アル・ヤムディッヤを爆撃する際、ロシア航空機を、トルコのレーダーが自動追尾したと、あるトルコ治安部隊幹部が述べた。彼はトルコ領空に入れば、トルコ戦闘機が攻撃していただろうと述べた。しかし、アメリカ軍当局者は、出来事は、すんでのところで武力衝突を引き起こすところだったと示唆した。報道を読むかぎりでは、ロシア航空機が、トルコ領空を5マイル侵犯し、トルコ戦闘機が緊急発進したが、ロシア航空機は、トルコ戦闘機が対応できる前に、シリア領空に戻ったと彼は述べている。トルコ治安部隊幹部は、この件は確認できていないと述べた。

だから、最初に領空侵犯と戦闘機の緊急発進の主張をしたのは、トルコではなく、アメリカだった。トルコの情報筋は、これを確認していない。

ロシア航空機が“トルコ国境内、5マイルを飛行し、トルコ領空に侵入した可能性がある”というが、それがどうして本当の領空侵犯になり得るだろう。ロシア戦闘機はシリア領空を飛行していたのだ。彼らが“国境を越えたかもしれない”というのは、地球は“平らかもしれない”と言っているのに等しい。そうかも知れないが、本当だろうか？

事実は、ロシア機が国境のすぐ近くを飛行し、トルコが支援している反シリア政府戦士の拠点を爆撃したのだ。彼らには、そうするだけの十分な理由がある。

北部ラタキア州の山岳地帯の町は、人々や貨物をトルコとシリア間の密輸の主要経路で、アメリカが率いる欧米と中東諸国のシリアの友集団によって、シリア反政府派に出荷されている兵器の主要搬入地点として機能していると報じられている。

ロシア戦闘機の一機が、作戦行動中、実際に国境を僅かに越えたこえた可能性はある。しかし一体なぜアメリカ軍当局とトルコが、上記“侵犯”を主張しているかという本当の理由は、トルコがトルコ-シリア国境を一方的に、5マイル南に“移動した”せいなのだ

シリアの防空ミサイルが、シリア領空に迷い込んだトルコ戦闘機を撃墜した2012年6月以来、トルコは、シリア内5マイルの緩衝地帯を維持している。当時施行された改訂交戦規則のもとでは、トルコ空軍は、トルコ国境の5マイル以内に入るあらゆる標的を、敵と見なし、しかるべく行動することになっている。

もしシリアの交戦規則が、その北部国境を黒海にまで“移動”させれば、東トルコのあらゆる航空機はシリア領空侵犯になってしまうではないか？ 誰もそのようなたわ言はうけいれないが、それが、このアメリカ-トルコのたわ言など決して受け入れてはならない理由だ。ロシア航空機はトルコが“新たに”決めた国境ではなく、正統な国境のみを尊重すべきなのだ。

そのような飛行機が、緊急事態や、他の突発的な情況のため、時にトルコ側にわずかばかり入り込んだからといって、NATO-ロシア戦争を始める十分な理由になるわけでもない。アメリカ、フランス、イギリスとヨルダンが、ISIS爆撃を装って、年中シリア領空域を侵犯していることを指摘しなければならないのだろうか？ トルコが、イラク政府の許可無しに北イラクのPKKを爆撃していることを？ イスラエルが、年中レバノン領空を侵犯しているのはどうだろう？

しかし、これは実際、一体何がねらいなのだろう？ ドイツ、オランダとアメリカが、トルコと、その北シリアのイスラム教主義突撃隊を守るため、トルコに、パトリオット地対空防衛システムを置いていた。このシステムは、撤去すると発表されているか、既に、撤去されている。こうした今の領空侵犯の主張は、こうしたシステムを、トルコに戻させようという企みなのだろうか？ 一体どのような本当の狙いのために？

出典:
Moon of Alabama
SyrianPatriotsによる投稿
War Press Info Network :投稿先
https://syrianfreepress.wordpress.com/2015/10/06/turkey-moved-border/
~
転載は大歓迎だが、正確な情報の拡散を促進すべく
是非ともこれら元情報源全てを引用願いたい。

当ネットワーク(Syrianfreepress.net、WarPress.info、TG24Siria、HoyLandFree.org)、ユーチューブ、ツィッター、フェースブック…のソーシャル・ネットワーク上の他のあらゆる関連ページで、2011年から、リビア、シリアにに関して …パレスチナに関しては、2005年から…マスコミ-テロリスト-支援者と連中のでっち上げと戦っている。

記事原文のurl：https://syrianfreepress.wordpress.com/2015/10/06/turkey-moved-border/
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素人には真偽のほど皆目わからないが、イスラム国により日本人がまた殺害されたことになっている。

この記事の話題のトルコでは、前回テロに続く大規模テロで、多くの人が亡くなっている。いずれも不思議に好戦的権に反対する人々が犠牲者。現時点で86人。トルコと日本は、ユーラシア大陸の西と東の端における、テロ大国の傀儡。つい先日、傀儡トップが会談したばかり。日本で大規模テロが起きるのも間近だろうか？

某週刊誌で、春画を載せた編集長が休養を強いられたという。春画展、展示そのものには大いに関心があるが、小選挙区を実施した人物が関与しているため素直に行く気になれない。イギリスの友人から、先行するブリティッシュ・ミュージアム展示を見にいったという大いに自慢するメールをもらっているのだが。それが描かれたお前の国では見られないだろうと。

同じ週刊誌でも、原発推進や、戦争法案推進や、TPPデタラメ報道なら大いに推奨。サラリーマンを辞めたあと長年購入していない。昔は通勤帰路、週刊誌や日刊紙を読んでいた。

TPP祝賀報道、もう実にひどい。
日露戦争の際、散々犠牲者を出し、苦労して戦争に大勝利したと思い込む国民が、ポーツマス講和の際に勝ち取った項目が余りに乏しいと激怒し、日比谷焼討ち暴動になった。

それについてのお勧め『日露戦争 ―勝利のあとの誤算』黒岩比佐子著は絶版？

TPP、その轍を踏まぬよう、秘密法案を作っておいて、屈辱的売国条約TPPを推進しながら、交渉中は、政府とマスコミ業界は完全に結託して、報道管制をした。大手マスコミでは、ヨイショ報道以外は存在しない。内容を徹底的に歪曲して、ウソばかり伝える。

その「マスコミ」という大本営広報部洗脳機関、今や恥も外聞もなく、連日虚報満載。
合意シタシタ詐欺で、物価が下がり、バラ色の未来が開けるがごとき洗脳報道の洪水。

デカメロンを思い出す。デカメロンは読んでいて面白く、本質的には全く違う。
艶色物語といってしまえば、それまでだが、ペストが猖獗を極める十四世紀イタリア。恐怖が蔓延するフィレンツェから郊外に逃れた若い男女十人が、おもしろおかしい話で迫りくる死の影を追い払おうと、十日のあいだ交互に語りあう百の物語。

要するに、電気洗脳箱や、紙媒体の虚報、終末に向かう、売国政治家・官僚が、国をまるごと売り払う自殺作戦を遂行する二十一世紀初頭、恐怖が蔓延する東京からバーチャル世界に逃れたタレント連中が、おもしろおかしい話で迫りくる死の影を追い払おうと、しばらくのあいだ交互に語りあう下劣な馬鹿騒ぎ。

四分の一程度の強欲連中が、日本を未来永劫、奴隷社会にしようというクーデター、着々と進行中。何度でも同じことを書いておく。

大本営広報部、連日、関税の話ばかりしているが、TPPの本当の狙いは、関税などではない。宗主国議会図書館の文書に銘記してあるではないか。宗主国支配層は属国傀儡ほどウソつきではない。本音をはっきり記録に残している。

• 狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(7)見通し、ありうる結果と影響

• TPPの狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(6)アメリカ・ステークホルダーの意見

• 米国の狙いは日本に非関税施策を解除させること-米議会調査局文書(5)「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」まとめ風

• 貿易関係の管理 米国議会図書館議会調査局文書(4)

• 日本政治とTPP 米国議会図書館議会調査局文書(3)

• TPP参加の日本の狙い 米国議会図書館議会調査局文書(2)
• アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

官報、公害垂れ流しに、むきになって関連記事を翻訳している。

• TPP関連主要記事リスト

NHK、Eテレ、むのたけじ氏に高校生が質問した。メディアに何を求めますか？
「頭のてっぺんからつまさきまで全部作り替えろ。」
むのたけじ氏も偉いが、ファシズム体制下で、こうした番組を制作し放送する方々に敬服。放映は深夜。ゴールデン・タイムにこそ放映される価値がある。

ゴールデン・タイムに放送されるものと、そうでない時間に放送されるもの、確実に、見る人の数と内容は、反比例しているだろう。あらゆる局で。

【特集】IWJが追ったTPP問題

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

世界で最も愚劣な帝国

Dmitry Orlov
2015年10月6日

過去数週間でこの帝国は極端に愚劣になったと認識せずにはいられない。余りに愚劣で、世界で最も愚劣な帝国の肩書きに相応しいと私は確信している。これまでも十分愚劣だったと思えるが、最近の進展は、愚劣さの水準の飛躍的進歩を示唆しているように見える。

上院委員会で、アメリカ合州国中央軍司令官、ロイド・J・オースティンIII陸軍大将が、アメリカ合州国が訓練した、実に少人数のシリア人戦士、おそらく5人程度が戦闘に残っていると語って、この極端な愚劣さの片鱗が最初に表面化した。彼らを訓練し、装備を与える経費は、5億ドルだった。戦士一人あたり1億ドルになるが、軍事契約企業が代金を貰える限り、かまわないのだ。後に、この僅かな戦士すら、シリアで、ISIS/アルカイダ(連中が自分のことを何と呼んでいようが)によってカージャックされ、車両と武器を奪われたことが後に判明し、一層事態の愚劣さは増した。

オースティン大将役を先に演じたのは、ティム・バートンの映画『マーズ・アタック！』のケイシー将軍だ。実に愚劣な役だったが、彼の今の役は、経歴の上でも、愚劣さの水準の上でも、決定的に役立つだろう。

次の愚劣な瞬間は、ニューヨークの国連総会で、オバマが、与えられた15分ではなく、30分も続けて(愚劣大統領は時計の見方を知っているのだろうか？)全ての時間を費やして、誰かにとって何か意味あることは絶対に何も語らなかったものだ。

しかし、下手な介入で中東を血まみれにしたアメリカを叱りつけ、帝国の愚劣さを、全員にわかるように説明したのはプーチンの演説だった。良く繰り返されている引用は“自分が何をしでかしたか、分かっていますか？”だが、これは決して正確ではない。ロシア語の“Вы хоть понимаете теперь、чего вы натворили？”というのは、より正確に翻訳すれば“どれほど面倒な事態なのか、一体どうしてまだ理解できないのだ？”言葉は重要だ。これは世界の指導者達の集会を前に、超大国に対して語るべき言葉ではない。これはバカで言うことを聞かない子供を叱りつける言い方だ。全世界から見て、この帝国が愚劣に見えてくる。

次に起きたのは、ロシアによる、シリア国内のあらゆるテロリストに対する爆撃作戦開始(そして、おそらくはイラクも。イラクの要求は、プーチンの未処理書類入れに入っている)開始発表だ。この爆撃作戦で注目すべきは、それが完全に合法であることだ。正当な、選挙で選ばれたシリア政府が、ロシアに支援を求めたのだ。作戦は、ロシア議会で承認された。一方、アメリカがシリアで行っている爆撃作戦は全く違法だ。他国の領土を合法的に爆撃するには、正確には二つのやり方がある。1. その国の政府から依頼されている、そして 2. 国連安全保障理事会の決議だ。アメリカはいずれも得ていない。

一体なぜこれが重要なのだろう？ 安全保障理事会を備えた国連は、あらゆる類の国際的な経済的・政治的な悪影響なしに、各国がお互いに交戦するのを困難にし、戦争を防ぐ機関だからだ。第二次世界大戦後、戦争は、いやなものと見なされ、戦争を防ぐべく、何かしなければならない。しかし、アメリカは、こういうものは不要だと感じたのだ。ロシア人特派員(RTのガヤーネ・チチャキャン)が、ホワイト・ハウス報道官に、一体いかなる法的権限で、アメリカはシリアを爆撃するのか質問すると、彼は当初、質問の意味がわからないふりをし、それから支離滅裂なことをぶつぶつ述べて、愚劣に見えた。ごらんの通りだ。アメリカは戦争をしたがる(というよりは、それが連中の金儲けの方法で、しかも戦争が、アメリカ政府の中でも大きな部分になっているので、アメリカの軍事契約企業が戦争をしたがるためだ)。しかし、アメリカはいずれの戦争にも勝利できず、それゆえ戦争への取り組み全てが、むしろ愚劣なものになっている(残忍なやり方で)。

アメリカの反抗にもかかわらず、国連は実際、戦争を防いでいる。最近国連は、アメリカが“厚かましい化学兵器使用に対応して、アサド政権に対し限定的攻撃を行うのを防いだ”(オバマは国連での演説でそう述べた)。これは手際良いロシア外交に支援され、その過程で、シリアは自発的に化学兵器備蓄を放棄した。外交で阻止されることなく、アメリカはシリアの方向に数発の巡航ミサイルを発射したが、ロシアはすぐさま撃墜し、それがペンタゴンでの大幅見直しのきっかけとなり、もちろん、アメリカを更に愚劣に見せた。

だが一度物笑いのたねになってしまったら、止める理由があるだろうか？ 実際、オバマは止めようとする意図を見せなかった。国連総会の聴衆全員が、シリア政府の自国民に対する化学兵器攻撃など決してなかったことを知っていたのだ。化学兵器は、サウジアラビアが供給したもので、シリア反政府派が、うっかり、自分たちに使用したのだ。全員が、あなたがウソをついているのを知っていて、自分自身、自分がウソをついているのを知っていて、ウソをつくこと、これ以上愚劣なことがあるだろうか？

そう愚かな介入によって、地域全体を混乱に陥れておいて、中東で“自由と民主主義”について延々しゃべり続けるのはどうだろう？ アメリカにおける唯一の理性の声は、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィや、バッシャール・アル・アサド支配下の方が、中東はより安定していたと最近述べたドナルド・トランプのものだけのようだ。実際そうだったのだ。アメリカに残された唯一愚劣でない政治家が、あの長々とおおげさに語る金持ちのトランプだという事実が、国全体の愚劣さのハードルを高く設定してしまった。

地域全体が数千年にわたり部族社会で、更に数千年間は部族社会でありつづけるのだから、中東で“自由と民主主義”についてまくしたてるのも愚劣だ。それぞれの地域で、どれかの部族が頂点にいる。もし、そうした地域を、主権のある領土単位に切り分けようと考えれば(そのいずれも多様な国民がいるので、どれも国家とは見なせない)ので、それぞれの領土単位は、いずれかの部族によって支配されることになり、他部族は不平を言う。連中の不平につけこみ、“政権転覆”を引き起こし、その場全体が必ず燃え落ちる。

ここでの話題はイスラエルだ。イスラエルには最高の地位にある部族、ユダヤ人がおり、彼らは誰であれ、何のおとがめもなく、銃撃なり爆撃なりすることが可能なのだ。イスラエルは、 ユダヤ人は投票をするので“民主的”と見なされており、それはユダヤ人にとっては結構なことだ。シリアのアラウィ派も投票をする。そしてバッシャール・アル・アサドに投票する。もうこれで十分ではないか？ アメリカの偽善と二重基準のおかげだ。

徹頭徹尾そういうことのようだ。サウジアラビアは、たった一つの部族、サウド王室によって所有されており、それ以外の全員が権利を剥奪されている。イラクはかつて、サダム・フセインの部族のスンナ派によって支配されていたが、アメリカが連中を追い出したので、今や残されたイラクの部分は、南部からきたシーア派に支配されており、スンナ派は逃亡し、ISISに加わった。これは全て、実に単純なことに思えるのだが、世界は、アメリカのイメージにあわせて、作りなおさなければならないと命じる連中のイデオロギーに反することになるので、アメリカにとってはそうではないのだ。そこで連中は、これをしようとし続け、(あるいは、連中の軍事契約企業が代金を貰っている限り、結果などどうでも良いのだから、し続けるふりをしているのだ) 、それで、自分たちが大いに愚劣に見えることを全く気にしていないようだ。

だから、典型的なパターンはこうだ。アメリカは、ある国を爆撃して、粉々にし、地上軍で侵略し、傀儡政権を樹立し、すぐさま、あるいは、そうすぐにではなく撤退する。傀儡政権が崩壊すると、統治しようのない混乱になるか、なんらかの新たな、とりわけひどい形の独裁制、あるいは、リビアやイエメンや、アフガニスタン、イラクやシリアなどの国のような破綻国家になる。こういう結果になっても、大して問題ではなく(軍事契約企業が代金を貰っている限りは)アメリカのモットーは、"愚劣になって、先に進もう"というもののようで、国を破壊し、次の爆撃作戦に向かうのだ。

しかし、ここで連中は完全に愚劣になる。シリアでは、連中は、それすら達成できていない。アメリカはISISを一年間爆撃してきた。一方、ISISは更に強大化し、更なる領土を占領した。だが連中も、アサド打倒に動き回ってはいない。そうではなく、ISISの連中は、黒い頭巾を被り、白いバスケットボール靴を履いて砂漠中を飛び回り、自撮りをし、考古学遺跡を爆破し、女性を奴隷にし、気に入らない連中の首をはねるのに忙しいのだ。

だが今や、アメリカが一年かけてできなかったことを、ロシアは五日間の爆撃で実現し、ISISの連中はヨルダンに逃亡したように見える。他の連中は、ドイツにいって、亡命を求めようとしている。これでアメリカは激怒した。アメリカが採用し、武器を与え、訓練した“自分の”テロリストをロシアが爆撃したからだ。愚劣だが、事実だ。ロシアはそうではない。ロシアのやり方は、もしテロリストのように見えて、テロリストのような動きをすれば、それはテロリストだから爆撃するというものなのだ。

だが、このやり方が、アメリカに不人気なのは理解できる。彼らは、ここで入念に兵器や機器をたっぷり注ぎ込み、そうしたもののどれも決して吹き飛ばさないよう、周辺を注意深く爆撃していたのに、ロシアが入り込み全てを吹き飛ばしているのだ！ サウジアラビアは、その大半に資金提供したのだから、もう徹底的に激怒している。更に、テロリスト連中は、彼ら自身のワッハブ派-タクフィール主義の同胞で、自分たちの気にくわない様々な他のイスラム教徒のことを、自分たちのシャリア法に直接違反する不信心者と呼びたがる連中なのだ。読者はこれで誰かを思い起こされるだろうか？ 誰か愚劣な人物を？

だが、ISISを捕まえ、詰め物をし剥製にしようとしているロシアや中国や、ロシアが爆撃任務で、ISISが集積したあらゆる軍需物資を破壊した後に行進して、ISIS残滓を掃討する用意ができているイランやヒズボラ戦士を止めるために、アメリカが何かができるようには見えない。だから今や、アメリカにとって、民間人死傷者を生み出したと言ってロシアを非難する情報戦を始める頃合いというわけだ。

もちろん、アメリカ人なので、連中は、この情報戦を、できる限り最も愚劣な方法で遂行する必要がある。まずロシアが全く作戦出撃もしないうちに、民間人死傷者がでた、という主張を持ち出すのだ。ウワー！ それから、ジョージ・ソロスの負担で、事前に制作された、ホワイトヘルメッツの俳優連中と負傷した子供たちのエセ画像をソーシャル・メディアに公開する。そして、証拠を要求されると、いかなるものの提出も拒否する。

今のところ順調だが、もっと愚劣になるだろう。ロシアが民間人死傷者をもたらしていると大声で叫んですぐ、アメリカは、爆撃前にも、その最中にも、位置を知らされていたにもかかわらず、国境なき医師団が運営しているアフガニスタンの病院を爆撃した。“こんな形で民間人を殺害するな！” これ以上愚劣になれようか？ もちろん、なれない。アメリカは、出来事について、厚顔にも、あからさまなウソを言いだすことができるのだ。“病院にはタリバン戦士が隠れていた！”いや、いなかった。“アフガニスタン人があの病院を爆撃してくれと我々に言った！”いや連中は要求していない。あの病院の爆撃は、実際、戦争犯罪だと国連は言っている。ロシアが戦犯からの批判に耳を傾けようとするだろうか？ バカを言うな！

良くはわからないが、今や何でもありうるように思える。例えば、アメリカには、もはや外交政策は無いように見える。ホワイト・ハウスがあることを言うと、国務省は違うことを言い、ペンタゴンは更に違うことを言、サマンサ・パワーは、国連で、ツイッターを使って、彼女の外交政策を推進し、ジョン・マケイン上院議員は、シリア反政府派に武器を与えて、ロシア戦闘機を撃墜させたがっている。(五つ全てを？ ジョン、馬鹿をいってはいけない！) もはや、ワシントンの神経中枢が明瞭な信号を送っていないため、この全ての混乱に対応して、欧州連合のアメリカ政治傀儡は、抑えきれずに痙攣し始め、台本にないことを言いだしている。

これは一体どのような結末になるのだろう？ そう、どうせ我々は皆愚劣なのだから、私は控えめな提案をさせて頂きたいと思う。アメリカは、ワシントン政府中心部のあらゆるものと、バージニア州のいくつかの郡を爆撃すべきだ。これは極端に愚劣でありつづけるアメリカの能力を大きく弱めるに違いない。そして、もしそれでも効果がなかったら、だからどうだというのだろう？ 結局、結果などどうでも良いのは明らかだ。軍事契約企業が代金を支払われている限りは、実に結構なのだ。

ドミトリー・オルロフは、ロシア系アメリカ人のエンジニアで、彼が“永遠の危機”と呼ぶ"アメリカ合州国の経済的、生態学的、政治的衰退と崩壊の可能性"について書いている。http://cluborlov.blogspot.com

記事原文のurl：http://cluborlov.blogspot.jp/2015/10/the-worlds-silliest-empire.html

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「世界で最も愚劣な属国」の民としては、ひとごとでない記事。連日のTPP洗脳報道を見るたびに悲しくなる。

民放も、あの元外交官氏を呼んで、TPPの虚報・洗脳宣伝。音声を消しているので何をいっているのかわからないが、「関税の話」だけに見える。もう一つの民放も同じ。そしてロシアのシリア作戦の悪魔化。全てが、本当に電気洗脳箱。TPPの狙いは関税ではない。

スヴェトラーナ・アレクシエーヴィッチ、文学賞受賞
日本では講談にもなっている『チェルノブイリの祈り』随分前に購入したまま未読だが、読む気力を失った。

彼女についてのWikiPedia記事冒頭はこうだ。

ベラルーシ人の父とウクライナ人の母をもつ。父親が第二次世界大戦後に軍隊を除隊すると、ベラルーシ・ソビエト社会主義共和国に移住し、両親は教師となった。
ベラルーシ大学でジャーナリズムを専攻

ネットで彼女の記事をいくつか読むと、かなり反ロシア的な人のよう。ベラルーシは、ウクライナとは違い、さほど反ロシア的雰囲気はないように思うが、母親がウクライナ人であるためだろうか。

『不思議の国ベラルーシ―ナショナリズムから遠く離れて』 服部倫卓著しか読んだことがない素人には、断定不可能。

『死に魅入られた人びと―ソ連崩壊と自殺者の記録』という著書も彼女にはある。
これも読んだことはないが、
『死に魅入られた人びと―日本崩壊と自殺者の記録』と読み替えたくなった。

TPP祝賀、強制収容所に向かうのが分かっている列車中で、酒盛りを強いられている気分。

「チュジニアの人権運動」ノーベル平和賞で、オバマ受賞を思い出した。そして下記記事を。

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"？第一部

ロシアはシリアで一体何を望んでいるのか？

Tony Cartalucci

2015年10月6日
"NEO"

欧米マスコミは、ロシアによる最近の、シリア政府との共同対テロ軍事作戦を、国境外に影響力を拡大する手段として描き出している。CNNはその記事、“ペトレイアス、プーチンはロシア帝国を再建しようとしていると非難”で、これだけの主張をしている。

火曜日、元アメリカ最高司令官の一人が、シリアの情況を、歴史的核災害と比較して、悪化するにまかせていると、アメリカを暗に批判し、帝国を再建しようとしていると、ロシア大統領を非難した。

CNNも、こう報じている。

シリアにおけるロシアの動きは、中東でのロシアの影響力を維持するために、シリア地中海沿岸のロシア海軍基地と飛行場を強化し、維持し続け、アサド政権へのてこ入れをを狙うものだと、ペトレイアスは述べた。

“ウラジーミル・プーチンがやりたがっているのはロシア帝国復活だと思う”と彼は述べた。

皮肉にも、アメリカ合州国は、800以上の軍事基地を世界中に保持し、2001年以来、アフガニスタンを占領しており、ソマリア、イエメン、イラクや、シリアから、パキスタン国境まで、至るところで軍事作戦を遂行している。ロシア唯一の海外基地は、実際ペトレイアスが触れた海軍施設だ。外交政策に関する、ロシアとアメリカの、そのように明らかな格差にかかわらず、一体なぜロシアが“帝国”再建を追求していると疑われるのに、アメリカが、既に巨大な帝国を確立しており、それを維持しようと必死に戦っていることで、完全に有罪ではないのかを、ペトレイアスは決して詳しく論じていない。

ロシアのシリア政府との協力は、疑いようもなく、国境を越え戦力を投射するモスクワの能力を示しているが、あらゆる他の可能な選択肢が尽きた後、もっぱら正当なシリア政府の要求で行っているものだ。

シリアで継続中の危機を、多くが“内戦”と描いてはいるが、全くそういう類のものでなく、テロリストは、物的支援を受けており、しかも戦士の多くは、シリア国内からではなく、シリア国境を越えて入っているのは、実にはっきりしている。

グローバル電撃作戦を止める

2011年、アメリカ合州国と、その協力者、NATOと湾岸協力会議(GCC)が、北アフリカの国民国家リビアの破壊にとりかかった際、それは孤立した介入“保護する責任”という地政学ドクトリンに基づく - 言い換えれば - 人道的介入とされるものとして描かれた。

作戦が終わる前に、すぐさま明らかになったのは、始めからアメリカの狙いは、アメリカ国務省の外国テロ組織リストにあるリビア・イスラム戦闘集団(LIFG)を含む、実際テロ組織であることがわかっていながら、アメリカが率いる枢軸によって空爆と兵器供給で、支援されている多くの武装集団による政権転覆だということだ。

トリポリのリビア政府崩壊から間もなく、アメリカ軍のリビア侵略は決して、孤立した介入ではないことも明らかになった。紛争がおさまるやいなや、アメリカ-NATO-GCCが武器を与え支援した戦闘集団は、兵器と戦士を、NATO加盟国のトルコに移動を開始し、トルコは、シリア最大の都市アレッポ侵略をお膳立てする場となった。

アレッポ侵略は、シリアという国を分割して、破壊するための、リビアで行われたのと同じ、アメリカが支援するより広範な作戦の一環だった。更に、アメリカ-NATOによるアフガニスタン占領は継続中で、2003年のアメリカ侵略と、それに続く占領以来、イラクの分割と破壊がある。これを考えると、明らかになるのは、北アフリカから、中央アジアにまでわたり、ロシアと中国両国の国境に押し寄せる地域軍事征服作戦だ。

2011年、いわゆる“アラブの春”は、標的にした政府に対し、抗議行動が始まる何年も前に、アメリカ国務省が、活動家を訓練し、装備し、配置することを始めた、計画された作業であったことが最終的に明らかになったことにも留意が必要だ。これは“アメリカの組織が、アラブ蜂起の育成を支援”と題するニューヨーク・タイムズで認めているものだが、2011年の記事はこう報じている。

エジプトの4月6日青年運動、バーレーン人権センターや、イエメンの青年指導者、エンツァール・カディなどの草の根活動家たちを含む、地域を風靡した、反乱や改革に直接関与した多数の集団や個人は、国際共和研究所、全米民主国際研究所や、フリーダム・ハウスなど、ワシントンに本拠をおく非営利人権団体から訓練と資金提供を受けた…

ニューヨーク・タイムズは、これらワシントンを本拠とする団体は、全てアメリカ国務省によって資金を提供され、指示されていることを認めている。

共和党機関と民主党機関は、共和党や民主党と緩やかにつながっている。こうした機関は、議会によって作られ、開発途上国における民主主義を推進するよう助成金を送るため、1983年に設立された全米民主主義基金経由で資金提供されている。米国民主主義基金は、議会から年間約1億ドル受け取っている。フリーダム・ハウスも、大部分の資金を、アメリカ政府、主として国務省から得ている。

似たような政権転覆作戦が、ロシアの西国境、ウクライナで直接実行され、アメリカが支援したネオナチ過激派が、選挙で選ばれたキエフ政権を、暴力的に打倒した。クーデターのすぐ後、臨時政権は、政党から、文字通りネオナチ過激派に反対して必然的に立ち上がった武装集団に至るまで、あらゆる反対派の粉砕に着手した。

そして当初の成功時、アメリカが支援する世界中の不安定化、戦争や政権転覆の波が地球上を覆う中、アメリカの傲慢さを封じ込めるのは困難だった。

2011年、アトランティックの、“アラブの春: ‘モスクワと北京を攻撃するウイルス’”と題する記事で、まさに、ワシントンの大詰めが一体何かを暴露するものだ:

[アメリカ上院議員ジョン・マケイン]は述べた。“一年前、ベン-アリと、カダフィは権力の座から去った。今度はアサドが、来年権力の座にいるまい。このアラブの春は、モスクワと北京を攻撃するウイルスだ。”といってマケインは降壇した。

アラブの春をウイルスにたとえるのは、この上院議員にとって新しいことではないが、私の知るかぎりでは、コメントで、ロシアと中国を結びつけた点が新しい。

マケイン上院議員の枠組みは、この会議で飛び交っている勝ち誇った態度を反映している。アラブの春を、欧米の企画による産物で、他の非民主的政府と戦う手段として使える可能性があるもの見なしているのだ。

アメリカ政治家たちの発言と、いわゆる“アラブの春”と、ウクライナの政権転覆作戦が画策されたものであるという確認された証拠の両方を勘案すれば、実際“アラブの春”が確実に “欧米の計画による産物”であり、アメリカが完全に、モスクワと北京を含む、あらゆる国々に対して、利用しようとしている“手段”であることは明白だ。

2011年当時、アメリカが支援する政治的不安定化が中断したものを、終わらせるための軍事力の利用は、十分理解されていなかった。アメリカはいまや、リビア、シリアとウクライナを、直接あるいは代理の軍事力によって破壊しており、西ヨーロッパや、北アフリカの一部と東ヨーロッパを征服し、ロシアを征服しようとした、ナチス・ドイツが1930年代と40年代に用いた電光石火の軍事征服のスローモーション版、第4世代の電撃戦をアメリカが行っているのは明らかだ。

現在、ロシアは“帝国”建設に関心はなく、究極的に、確実に、モスクワそのものを狙った、欧米による明らかな征服を止めることに関心があるのは明らかだ。

ロシアは、均衡を望んでいる

ロシアとシリアの関係は、NATOとウクライナのキエフを占拠している現在の臨時政権との関係とは全く異なっている。シリアは長い歴史がある独立した機構や政策をもった主権国家だ。キエフの臨時政府には、文字通り、ウクライナとその国民の運命を直接支配している外国人がいる。パートナーを探し求めているロシアと、従順な代理人を探し求めているワシントンとの差異が、欧米が永続させようとしている単極世界と、ロシアや他の新興諸国が、それを置き換えようとしている多極世界とを、差別化しているものだ。

シリアにたいするロシアの関与は、第一に、必然的にモスクワ自身に向けられている不安定の波と軍事征服を止めることであり、更に将来そのような波を作り出すことを、事実上不可能にするよう、世界中での勢力均衡を確立することだ。

これは明確に述べられたロシア政策であるのみならず、ロシアが地政学の舞台ではっきり追求しているものだ。ロシアの正当性と増大しつつある影響力の基盤は、ロシアが国際法の原則、国家主権の尊重と、多極的未来の推進を遵守していることにある。モスクワが、こうした原則を裏切ってしまえば、モスクワは即座に正統性と影響力を失い、見当違いを激化させて、世界舞台で孤立化している欧米に、加わることになる。

欧米では、政界もマスコミ界も、ロシアによる将来の多極構想に触れるのを避けているだけでなく、現実には欧米こそが新帝国主義者なのに、ロシアを虚構の新帝国主義者として描くのには、どんな苦労も惜しまない。

リビアは既に破壊され、イラクは苦闘中で、もしシリアが崩壊すれば、イランは、アメリカ自身の政策文書によってさえ、次の番となる。地図を見れば、イランの後は、アメリカが支援する無数のテロリストが南部ロシアに殺到するのを、ほとんど止められなくなることがわかる。モスクワは、場所を選び、防衛戦を敷き、欧米がロシアを狙って整列しているものを止めるため、それを確保する必要があるのだ。その場所が、どうやら、シリアということのようだ。

地図を見れば、ロシアは帝国を拡張しているのではなく、周囲至るところで、不安定化させている明白な企みと、最終的にロシアそのものを標的とする前に、ロシアは苦闘しているのだ。ロシアはシリアで一体何を求めているのだろう？ ロシアは、他の全ての国々が目指しており、そうする権利がある、自己防衛を目指しているのだ。

ロシアは帝国建設をしているのではなく、ネオナチやテロリストやNATO軍自身を含む代理人連中により存在を脅かすものが、国境に至るのを止めることを目指しているのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。.

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/10/06/what-does-russia-want-in-syria/

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「オールジャパン　平和と共生」というものの集会で、憲政記念館に行ってきた。
5時30分開始と思い込んで、なんとか間に合うようたどり着いた。結構空席があり、あと5分で始まるのに大丈夫かと思ったが、開始時間を誤解していたのだ。5時55分開始。

開始前には超満員。立ち見の方多数。500人のところに、700人つめかけたという。壁際にずらり。すかさずの拍手やら掛け声やら大変な熱気。なんとなく、国会前の戦争反対集会。雨はふっておらず、屋外ではないのだが。そう、あの掛け声や喝采。歌舞伎に似ているかも。

なぜか、ふと損保業界の故品川正治氏講演会を思い出した。

壇上は呉越同舟？著書や講演を拝聴している方が多いので個人的には違和感皆無。
聴衆の方々も超党派、高齢の方が多く、小生より上の世代が多いように思えたが、TPP反対や戦争法案反対でも、活躍しておられるお子さん連れの若い母親の方々もおられた。

あまりに演壇の方が多いので、一人5分という時間制限。中身は濃い。

共産党副委員長小池晃氏の挨拶に対する拍手、とりわけ大きかったように思う。
メーターで計測したわけではないので曖昧だが、個人的希望観測というわけではない。

著書のほとんどを拝読させていただいている孫崎享氏のスピーチ、極めて簡潔。
「協力しなければ勝てない」というのと、「問題はメディアです。」100%同意する。

まさに今夜の時論公論では、アホノミックスのヨイショ報道。

彼ら、一体、あの伊東光晴京都大学名誉教授の名著『アベノミックス批判　四本の矢を折る』を読んでいるだろうか？いや、知っていて、無視しているに違いない。
デタラメを言って、視聴料を徴集している国民をだまして、恥ずかしくないのだろうか？

『アベノミックス批判　四本の矢を折る』、刊行後にすぐ拝読し、知人にさしあげ、再度購入し、別の知人にさしあげた。それで手元にあるのは、三冊目。

第七章　安倍政権が狙うもの　隠された第四の矢を問題にする
は、まさしく、戦争法案を的確に予言されたものに思える。
一流学者は、分野を越えて一流だ。
同じ伊東光晴京都大学名誉教授の『日本の伏流』も感心しながら拝読したが、これも若い知人に差し上げてしまった。また購入しなければなるまい。（正確に言えば、雑誌『世界』連載中愛読し、筆者は、伊東光晴氏をおいて、ほかにないだろうと勝手に想像していた。勘があたって実に嬉しい。大学の試験なら、優がとれたかもしれない。）

IWJによる「オールジャパン　平和と共生」　野党結集　総決起集会中継があったようだ。

集会に遅れて？登場した岩上安身氏の発言は最後のほうになった。理由は取材に時間がかかったため。その取材は下記。なんと、今は会員でなくとも見ることができる。

IWJ「「10月8日（木）日本共産党・志位和夫委員長インタビュー」：岩上安身氏」

しつこく何度もかいている。

大本営広報部洗脳紙媒体や電気洗脳箱に、お金を払う余裕があれば、そちらは極力止め、IWJ購読にしぼられた方が精神的、知的衛生に良いだろうと愚考する。

これは日常茶飯事になってしまった

Paul Craig Roberts
2015年10月5日

オレゴン州のコミュニティ・カレッジ乱射事件に対する発言でオバマ大統領は述べた。“これは日常茶飯事になってしまった。”

非武装で抵抗しないアメリカ人に対する警官による銃撃もそうだ。

“大き過ぎて潰せない銀行”は、何兆ドルもの金で救済されるのに、何百万人ものアメリカ人の住宅差し押さえや、7つの国を破壊して、アメリカやヨーロッパに、何百万人もの難民をもたらしている外交政策のウソなどの、他の無数の好ましからぬ嘆かわしい出来事もそうだ。

それに加え、アメリカとヨーロッパを、ロシアとの紛争に至らせている外交政策のウソや、1パーセントへの所得と富の極端な集中を隠す経済上のウソがある。

ワシントンが、結婚式、葬式や、病院を、爆弾と無人機で破壊するのも日常茶飯事だ。オバマがオレゴン州の乱射事件に対して、失望、不満と怒りを表してから二日後、アメリカの空爆がアフガニスタンのクンドゥスにある病院を襲った。様々な報道によれば、国境なき医師団のメンバー12人を含む、少なくとも19人が死亡し、37人が負傷した。アメリカ空爆は、手術台の一人を殺害し、集中治療中の患者たちをベッドで焼死させた。

ワシントンにとって、こうした大量虐殺は単なる“巻き添え被害”で、決して大統領声明で、失望や怒りや不満を表すことはない。

オバマは乱射についてはどうすることもできないと言うが、我々が灰にされる前に、確実に違法な戦争を止め、ロシアに対する無謀かつ高圧的なやり方を廃絶できるはずなのだ。ウラジーミル・プーチンが国連で演説した通り、“我々[つまりロシア]は、世界の現状にはもはや我慢できない。”

プーチンはウソをつかない。彼が発言する時は、本気で言っている。

ワシントンはもはや単極権力ではないのだから、ワシントンにいる誰かは、この人物に耳を傾けたほうが良い。今や三つ超大国があるのだ。ロシア、中国、そして、アメリカ-おそらくは、この順序で。

アメリカでは、あらゆる形の悪や腐敗が日常茶飯事になっている。ボブ・ディランは悪や腐敗が日常茶飯事だと言っている。“現代、人々の生活は、余り多くのレベルで、悪徳とその象徴で満ちている。野望、強欲と利己主義、全て悪徳とつながっている. . . . 我々は悪徳が破壊する人々を目にはしない。広告看板、映画、新聞、雑誌、日々-見回すところ全てで、悪徳の魅力しか我々は目にしない。見渡す限り至るところで、人命の破壊と愚弄を我々は目にしている。” http://www.aarp.org/entertainment/style-trends/info-2015/bob-dylan-aarp-the-magazine-full-interview.4.html

悪徳は、ワシントンの特徴だ。魚は頭から腐るが、ワシントンはわが国を悪徳、強欲、利己主義と、人命の愚弄と破壊へと導いている。

“己の欲する所を人に施せ”というのは黄金律だ。アメリカはキリスト教国家だとされている。これはつまり、キリスト教アメリカは、イエスの山上の垂訓に、自虐的なやり方で従っているということだ。我々は、よその国々に対し、わが国に爆弾を投下し、侵略し、町や都市を瓦礫の山にし、わが国の社会・経済インフラを破壊し、何百万人もの人々を殺戮し、それ以外の大半の人々を難民にして欲しいと、望んでいるだろうか？

これこそ、アメリカが、世界に対して行っていることなのだ。これこそ、一体なぜウラジーミル・プーチンが、ロシアはもはや世界の現状に我慢ができないと語り、なぜアメリカに、“自分が一体何をしでかしたか理解していますか？”と問うたかという理由なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/05/become-routine-paul-craig-roberts/
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一億永久属国民化大惨事内閣報道があるたびに、音声を消したり、局を変えたり。

ロシア・バッシング報道もひどい。宗主国が資金を与えたり、武器を与えたりしている反アサド勢力の、イスラム国の残虐行為は、あまり報じないのと対象的。

「同盟どころではない宗主国のシリア介入は正しく、同盟国であるロシアの参戦はいけない」という理論が、そもそも全くわからない。偽善もきわまれり。

宗主国が資金から何から与え、指示し、実行したキエフ・クーデターの美化しか伝えない電気洗脳箱には、もとより全く期待していない。経済担当相？、アメリカ人。我々が生きるこの国、日本人らしい連中がこぞって売国に励んでいる。売国、愛国が、国籍だけできまるわけではもちろんない。

見ているわけではなく、こうしたインチキ翻訳をしながら、流しているだけ。

電気洗脳箱TPP報道、あるいは紙媒体TPP記事を見聞きするのは人生の無駄。

TPP訴訟当事者が書かいておられる下記記事を熟読するほうが遥かに意味があるだろう。

街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋  の、2015年10月7日 (水)記事
アトランタ「大筋合意」を受けて　TPP阻止国民会議のコメント

欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている

EUの支援無しには、オバマはアサドを打ち破れない。EUはオバマのTTIPとTISA要求をも拒絶しようとしている。失敗へと向かう、オバマの大統領‘遺産’

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月3日

リビアに破綻国家を生み出し、シリアでも同じ愚をおかそうとしている、リビアとシリアでのアメリカ爆撃作戦からの難民で、ヨーロッパは溢れている。かくして、アサドの敵である原理主義スンナ派イスラム教徒、ISISや、シリアのアルカイダ(アル・ヌスラ戦線)等の聖戦士集団(全てスンナ派)に対してでなく、非宗教的なシーア派のシリア大統領バッシャール・アル・アサドのシリア政府軍に焦点を当てたアメリカ爆撃作戦支持から、ヨーロッパは距離をおくよう強いられている。

イラク国会のある議員はこう述べた。

ISISと戦っているシリア政権に圧力をかけることはやめるべきだ。彼らは弱体な自由シリア軍[FSA]を強化しようなどすべきではない。FSAなど存在しない。シリアとイラクにいるのはISISだ。イラクでISISと戦いながら、シリアでISISを支持するのは不可能だ。戦争は一つで、敵は一つだ。アメリカは偽善をあきらめるべきだ。人々は馬鹿ではない。

ヨーロッパ大衆は、アメリカ爆撃からの難民をヨーロッパに流し込んだ、アメリカによる爆撃に反対している。ヨーロッパの指導者たちも、アメリカ合州国との同盟から距離をおこうとし始めた。

狂信的な、ベトナム戦争時の爆撃機パイロット、ジョン・マケイン上院議員は、バラク・オバマ大統領(彼の憎悪の源は他の連中だ)以上に、常にロシアを憎悪しているが、シリアにおいて、ロシアに対する戦争をするよう、オバマをけしかけている。アメリカが支援している聖戦戦士(アメリカ政府が、いまだ婉曲的に“自由シリア軍”と呼んでいる)に支配されている地域をロシア戦闘機が爆撃するのを禁じる“飛行禁止空域を設定する必要がある”と彼は述べている。実際は、2014年9月12日にAFP通信が報じている通り“シリア反政府叛徒や「イスラム国」の聖戦戦士は、首都ダマスカス郊外で、初めて不可侵条約に合意したと、監視団体が金曜日に述べた”。ISISとFSAは既に親密だが、今や彼らは、そして過去も、本質的に全く同一物なのだ。アメリカ・マスコミで報じられていないに過ぎない。アメリカ政府の区別は、完全に見かけ倒しだ。シリアにおけるオバマの第一目標は、明らかに「イスラム国」(そして、いまだ僅かながら残っているFSA)を打ち破ることではなく、ロシアの同盟者アサドを置き換えることだ。マケインは、アサドを打倒するため、対ロシア核戦争まで、オバマはとことんやり抜いて欲しいと願っているのだ。(恐らく彼は、オバマが‘おじけづく’だろうと考えており、そうなればマケインは、アメリカの爆撃の恩恵を余りに受けた結果、シリアから何百万人も逃げ出している‘シリア国民を見捨てた’と言ってオバマを非難するつもりなのだ。マケインや他の共和党議員は、ともあれ、受精卵に関しては大いに“生命尊重派”だ。イラク国会議員が“人々は馬鹿ではない”と述べた際、彼はそうした「人々」のことを言ったのではなかった。)

10月1日、ナショナル・パブリック・ラジオは、マケインが“我々は現地の人々と連絡しているので、彼ら[ロシア空爆]が我々の自由シリア軍、CIAが武器を与え訓練してきた集団を攻撃していることを絶対確認できる”と語るのを放送した。(うわぉ、連中が聖戦集団に吸収された後でも、一部はまだ生きている？ しかもCIAが、依然連中に資金を提供している？ 本当だろうか？ うぁー！)

10月2日、ロシアは、シリア国内のアメリカの同盟者-ISISとアル・ヌスラ戦線(後者は、シリアのアルカイダ) に対する爆撃作戦は -  強化する予定で、“三、四ヶ月”続くと発表した。バラク・オバマ大統領は、シリアに関するあらゆる和平交渉からロシアを排除するよう主張している。アメリカは、バッシャール・アル・アサド大統領が辞職しない限り、和平会談で前進するつもりはない。しかし、ロシアはアサドを打倒しようとしている聖戦戦士に対する唯一の本格的な軍事力で、ロシアは現在、やはりレバノン国内のアメリカ同盟者である聖戦戦士と戦っているレバノンにも、兵器を提供すると確約している。

アメリカは、アサド打倒は‘民主主義’のためであるふりをしている。しかし、2012年に、アル・ヌスラ戦線に資金提供しているカタール政権が、シリア国民を調査するのに世論調査会社を雇った際に、判明したのは、55%のシリア国民が、彼に大統領のままでいて欲しいと願っていることだった。更に、2015年9月18日に私が報じた通り、“世論調査で、圧倒的なシリア国民が、ISIS問題で、アメリカを非難していることが判明”しかも、こうした世論調査は、ギャラップ社とつながっているイギリス企業によるものだ。当時、アサドが留まるべきか否かについては問われなかった。しかしシリア国民に、これまで可能だった以上に、アメリカ政権が彼らにとって友人でなく、敵であることが一層はっきり見えるようになって、2012年から2015年の間に明らかに、彼に対する支持は大幅に強まった。民主主義を支持するふりをしているオバマも共和党も、明らかに詐欺的だ。

これはオバマにとって唯一の‘遺産’問題ではない。カダフィ打倒による、そして、ヤヌコーヴィッチ打倒による対ロシア戦争で、彼はいまだにアサドを打倒しようとしており - 結果として生じた難民危機を巡り、いまや欧米同盟の解体を強いている。同盟内での更に大きな確執は、不服申し立てできない世界的民間仲裁委員会に、国家政府を訴える権利を、国際企業に与え、その仲裁委員会の決定は、参加国のあらゆる法律を超越するという、ヨーロッパ各国にオバマの提案の条約、TTIPに対する懸念だ。選挙で選ばれた政府幹部が、そうしたものを支配できなくなってしまうのだ。この国家を超越する巨大企業というオバマによる企みは、彼が提案しているアジア諸国とのTPP条約という同様な取り組みの一環で、いずれも更に、アメリカの巨大国際企業が、事実上全世界を支配することができるよう、ロシアのみならず中国も国際貿易から孤立化させることを狙っている。

こうした‘貿易’協定に関する現状は、オバマが要求のいくつかを削るかしなければ、欧州委員会は、オバマがEUに提案しているTTIP(環大西洋貿易投資)条約を支持するだけの十分な数の加盟国を集めることができまい。また主要ヨーロッパ諸国の一部は、金融や他のサービスに関する規制に関してオバマが提案した条約、TISA(新サービス貿易協定)を拒否する可能性がある。アメリカとアジア諸国間のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むオバマが提案した三つの‘貿易’協定全てが、大統領として、オバマの事実上の集大成であり、いずれも単なる貿易や経済を遥かに超えるものだ。ヨーロッパに対するこの主要協定案は、もはや死んだも同然だ。

9月27日、フランスの新聞スドエストは、外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣マティアス・フェクルの独占インタビューを掲載したが、そこで彼は“フランスは、TTIP交渉の即終了を含む、あらゆる選択肢を考慮している”と述べた。彼は、2013年に交渉が始まって以来、“こうした交渉は、これまでも今も透明性が全く欠如している中で行われており”フランスは現時点では“アメリカから何ら真摯な提案も”受けていないと説明した。

この驚くべき公での拒否の理由は、恐らく正確に、既に一年以上前に列挙されていたのだ。結局、フランスは、交渉中、終始“アメリカから何の真摯な提案も”受けていないのだ。現在ではなく、2013年に交渉が開始して以来の過去でも。アメリカは断固としていた。2014年4月10日、欧州議会議員で元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイがフィガロの見出し記事になった。“大西洋条約に反対する7つの最もな理由”だ。オバマ大統領の基本的要求については、それから情況が変わった兆しは無い。当時アルテュイはこう語っていた。

一番目は、国家と企業間紛争の民間仲裁に私は反対だ。[大企業裁定人があらゆる国の法律より上位になり、貿易条約参加国による権利侵害とされるものによる損害とされるもので、大企業が国家を訴えた場合、彼らが上訴できない裁定をするのを可能にしてしまう。] そのような手順は私が持っている国家主権という考え方と真っ向から対立する。 …

二番目は、原産地名称というヨーロッパの制度に対するいかなる疑念にも私は反対だ。アメリカ提案によれば、将来、拘束力のない登録をワインと蒸留酒のみに行うことになる。そのような改革は価値が原産地証明の上になりたつ多くのヨーロッパ産品を潰してしまうだろう。

三番目は、同胞のヨーロッパ国民やヨーロッパ企業に対する広範で組織的なスパイ活動を合法化するような力をもった協定に署名するのは反対だ。エドワード・スノーデンの暴露は、この点、教訓的だ。協定がヨーロッパとアメリカ国民の個人データを保護しない限り、署名はできない。

四番目は、アメリカ合州国は大西洋両岸の共通金融空間を提案しているが、彼らは金融に対する共通の規制を頑固に拒否し、彼らはヨーロッパの金融サービスに対する、アメリカ金融市場による組織的差別を廃止するのを拒んでいる。連中はそれを両立させたがっている。共通のルールなき、共通の分野という考え方に私は反対で、商業上の差別は拒否する。

五番目は、ヨーロッパの健康保護に疑念を呈することには反対だ。アメリカの主張にもかかわらず、成長ホルモンやGMO由来の製品を投与された料理や家畜や、化学薬品汚染肉や、遺伝子組み替え種子や、家畜の餌への治療用でない抗生物質混入を、我々が望んでいないことを、ワシントンは、きっぱり理解すべきなのだ。

六番目は、アメリカの通貨ダンピング終焉が含まれない限り、協定への署名には反対だ。ドルの金兌換廃止と変動為替相場制度への移行以来、ドルはアメリカの通貨であり、世界の外貨準備の基本単位だ。そこで連邦準備金制度理事会は、輸出を促進するため、アメリカ合州国が利用可能なドルの量を変え、通貨ダンピングを継続している。中国は新たな世界基準通貨として、IMF“特別引き出し権”を作ることで、この不公平な特権を無くすよう提案している。だが現在の情況では、アメリカの通貨兵器は他の全ての国に対し関税と同じ効果がある。[しかも彼はそれが削除されない限り署名するまい。]

七番目は、ヨーロッパの他の全ての利益に対する、こうした交渉における臆病さの前貼りにすぎない現在の政府の標準となっているオーディオ・ビジュアル分野だけでなく、あらゆる文化的な例外を禁じたいと思う。特にヨーロッパにおいて成長しつつあるデジタル・サービスが、グーグルやアマゾンやネットフリックス等のアメリカ巨大企業によって一掃されるままになるのは受け入れがたい。彼らは節税の巨大な達人で、ヨーロッパを“デジタル植民地”にしてしまうだろう。

オバマ大統領の交渉担当者は、ヨーロッパに地球温暖化に対する燃料基準を引き下げるよう強制しようとまでしていて、舞台裏での行動が、オバマの公的言辞と真逆の人物である親密な友人マイケル・フロマンだ。フロマンとオバマは、ハーバード・ロー・レビュー編集者として共に働いて以来の親友だ。彼はオバマの本当の目標を知っている。また“フロマンは、オバマをクリントン政権にティモシー・ガイスナーと、ラリー・サマーズをとりたてた、ロバート・E. ルービン元財務長官”に紹介し、(連中と共に)昔の民主党大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトが作った銀行規制を終焉させることを支持した。(ビル・クリントン大統領は退任直前その法律に署名し、これが不動産担保証券や金融派生商品で起きた長いプロセスを可能にし、2008年の金融崩壊で終わった、しかも、まさにこの法律が、崩壊に対し、巨大銀行がアメリカ納税者によって緊急救済されることを可能にしたのだ -まさにFDRが非合法化した根拠をもとに。)

フロマンは、常に巨大企業、巨大銀行の支持者で、アメリカ大衆が恩恵を受けるような規制ではなく、スーパー・リッチが恩恵を受ける規制にしか興味はない。フロマンが、ウオール街の王、ロバート・ルービンを、当時上院議員のオバマに紹介したのは、オバマがアメリカ大統領の座を勝ち取れるようになる上で、非常に重要だった。ロバート・ルービンのスーパー・リッチとのコネは、オバマが大統領の座を勝ち取る機会を得るようなことが起きるのに非常に重要だった。それで、オバマは、ヒラリー・クリントンと効果的に競り合うことができるようになったのだ。そうでなければ、彼は決してそんなことはできなかったはずなのだ。彼がロバート・ルービンの支持を勝ち取ることができたことが、彼が大統領になるにあたって、決定的に重要だった。

オバマ大統領がヨーロッパに提案しているTTIP条約に対する支持を、連邦議会を除く、どこか他の組織から得られる可能性は日に日に減少しつつある。結局ヨーロッパは、アメリカ合州国よりは、腐敗の程度が少ないように見える。

提案されているTTIPに対して行われた唯一独自の経済分析では、受益者は、特にアメリカ合州国を本拠とする巨大国際企業だけであることが判明している。もし法律として成立すれば、労働者や消費者やあらゆる人々が損害を被ることになる。どうやら、十分な人数のヨーロッパ人幹部が協定を阻止できる程度に気遣っているように見える。あるいは、オバマがヨーロッパがノーと言うべき七つの理由全てに譲歩することだ。今頃になっては、それは全くありえないように思える。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-western-alliance-is-crumbling-eu-is-abandoning-u-s-on-overthrowing-assad/5479566

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一億総生贄。

彼の発言、戦争法案もそうだが、ウソだらけ。見ているほうがが恥ずかしい。もっとも、尊顔を見た瞬間、速攻で消音ボタンをおしているので、ほとんど肉声を拝聴したことはない。

彼氏の発言の一部を、「本当の」日本語に翻訳すると、こうなるだろう。

TPPはまさに100年の売国の計であります。国民とのお約束はさておき、宗主国支配層・国際企業へのお約束はしっかりと守ることができました。TPPには全くメリットがないことは、絶対に丁寧に説明しません。

あるいは

ＴＰＰはまさに国家破壊百年の計で、私たちの生活を貧しくしてくれます。その主役は、農家と、きらりと光る技を持つ中小、小規模事業者の皆さん、個性あふれる、ふるさと名物を持つ地方の皆さんだと持ち上げておきます。意欲あふれる地方、若者の皆さんにはぜひＴＰＰという世界の舞台で、このチャンスを最大限生かすという、はかない夢をみてほしい。

TPPにまつわる大本営広報、自称「マスコミ」報道、大半は信じてはいけない代物。

輸入品の物価がどうなる、しか報じない。ワインが安くなるといって喜んでいても、気がつくと医療費が目玉の飛び出るほど高くなっているだろう。

TPPについては真実を報じることを徹底的に禁じられている。報道管制状態。民放もしかり。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられる岩月浩二弁護士のブログ
街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　2015年10月 6日 (火)

TPP"大筋合意"とりあえず資料提供

そしてSTOP TPP!!

「合意」なんてあり得ない！！　　STOP TPP!! 官邸前アクション　10月6日（火）18:00~19:30

TPP「倒錯する日本政府の態度」～内田聖子さん怒りのアトランタ報告

集会参加国会議員、社民党福島氏と共産党の小池氏、紙氏他多数。民主議員はいなかった？

「戦争法案反対デモに参加した人は、TPP反対デモに参加しろ」と書いている元外交官氏、ご本人参加したのだろうか？

言い分、半分あたっているだろう。しかし、TPPのISDS条項から考えれば、反原発運動デモ参加者こそ参加が必要だろう。ドイツが、原発を停止しようとしていることで、スゥェーデンの企業が、損害賠償を訴える訴訟をしているのだから。しかし、不思議なくらい、人数は違う。そもそも、反原発集会、昔参加した時の記憶では、シングル・イッシューで、反原発以外発言を許していなかった。いまでも、一体なぜなのか不思議に思っている。

ＴＰＰからの撤退、調印中止求める　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

2億人の人々を救った大村智氏の、幸せを求める生き方のニュースと
1億人の国民を、自分の功名か儲けのために見捨てる傀儡が煽動するTPPのニュース
「天国と地獄」。実際に暮らす世界は限りなく後者。組み合わせのあまりのタイミングの良さに意図的なものを感じてしまうのだ。

海坊主様が同じ疑問を、コメント欄に書いてくださっている。

「TPP大筋合意」に被せるように報じられる連日のノーベル賞受賞。医学・生理学賞と物理学賞の連続受賞は実に素晴らしいことで、受賞された研究者達の目覚ましい業績に異論など出る筈もありませんが、どこか作為性を感じる今日この頃。
最近、マスメディアを賑わせた芸能人達の闘病劇、結婚劇、離婚劇。あるいは巷を不安に陥れる連日の凶悪犯罪。これらに一時の話題性があったとしても、それ
は持続せず、次から次へと新しい話題で塗り重ねて行かないと国民の耳目の独占し続けることが叶いません。それだけ私達は飽きっぽく忘れ易いのです。

それに対し、ノーベル賞は最も権威のある賞であることは国民に周知されています。権威主義に支配される日本国民にとってもノーベル賞の受賞は自分達の自尊心をくすぐる格好のニュースなのです。しばらくの間、様々な話題を振りまくのでしょう。だからこそ、私は、この時期に連日のようにノーベル賞受賞のニュースが駆け巡る事に違和感を感じるのです。おそらく、そんな事は無いと信じたいのですが、宗主国への献上が滞り無く執り行われた事に対するご褒美だとしたら。日本国民がそのニュースに酔い痴れ、ちっぽけな自尊心をそのニュースを再生産する毎に満たし、思考停止に陥るのであれば、宗主国と植民政府の現地人高官に願ったりです。

ウソの専門家に平和賞を与えた組織、何があっても驚かない。キッシンジャーや佐藤栄作が受賞したことで、平和賞のデタラメさは分かっている。次は文学賞だろうか？原発に関する？ドイツでの発言を、日本で出版する本への収録を拒否するような二枚舌作家が受賞しても、個人的には嬉しくない。

テロップにしつこく新閣僚。いくら顔ぶれを変えても傀儡は傀儡。論じる意味皆無。

先にノーベル賞受賞の益川氏、平和のためにも奮闘しておられる。小生も購入拝読済み。

あのノーベル賞科学者が安倍政権の軍学共同政策を批判！ 軍事に手など貸すものか！ 戦争協力への動員はもう始まっている！

以下、昨日と同じ文章を貼り付けておこう。

大本営広報部、関税の話ばかりしているが、TPPの本当の狙いは、関税などではない。宗主国議会図書館の文書に銘記してあるではないか。宗主国支配層は属国傀儡ほどウソつきではない。本音をはっきり記録に残している。

• 狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(7)見通し、ありうる結果と影響

• TPPの狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(6)アメリカ・ステークホルダーの意見

• 米国の狙いは日本に非関税施策を解除させること-米議会調査局文書(5)「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」まとめ風

• 貿易関係の管理 米国議会図書館議会調査局文書(4)

• 日本政治とTPP 米国議会図書館議会調査局文書(3)

• TPP参加の日本の狙い 米国議会図書館議会調査局文書(2)
• アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

官報、公害垂れ流しに、むきになって関連記事を翻訳している。

• TPP関連主要記事リスト

そこで、精神安定のために植草一秀の『知られざる真実』の最新記事。
大筋合意ＴＰＰの安倍政権政権公約違反は明白

大本営広報と異なり、IWJは、TPP問題を一貫して報じている。（農業新聞もあるが。）

2015/05/26 危険な農薬、医療費・薬価の高騰、主権の喪失――「食の安全」「医療の安心」「国の主権」がすべて崩壊するTPPに多くの市民・有識者から根強い反対の声

【特集】IWJが追ったTPP問題

違憲訴訟を実際に起こしておられる組織がある。戦争法案と同じで、これも賛成議員を落選させないと、大半の庶民の生活、徹底的に破壊される。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

EUの大規模なGMO禁止の波に最新参加国、ウェールズとブルガリア

PLorraine Chow
EcoWatch
2015年10月1日

益々多くの欧州連合加盟国が、まるで将棋倒しのように、遺伝子組み換え(GMO)作物の自国内での栽培を根絶することに決定している。

グリーンピースによれば、欧州委員会に通知する10月3日の締め切りが近づくにつれ、EU住民の65パーセントと、耕地の66パーセントを占める、少なくとも14の欧州連合加盟国と三つの地域が、その領土内で、GMO作物の栽培を禁止する過程にある。

現時点で、オーストリア、クロアチア、フランス、ギリシャ、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、オランダとポーランド、一つの地域政権(ベルギーのワロン)が、GMO作物栽培禁止の意図を、欧州委員会に正式に通知したと、グリーンピースは述べた。

ブルガリア、デンマーク、ドイツ、イタリアと、スロベニアと、イギリスの三つの地域政権-スコットランド、ウェールズと、北アイルランドから、近々通知があるとグリーンピースは述べた。

これら政府は、たとえそれが既に欧州連合内での栽培が承認されていても、28の加盟国が、そのGMO作物栽培を控えることを認める、欧州委員会が3月に成立させた“脱退”条項を選んだのだ。ウェールズとブルガリアが、増えつつある国々に加わった最新の国々だ。

ヨーロッパ中でのこのGMO禁止の波が、EUのGMO作物承認に対する不信を表していると、グリーンピースは述べている。

“少なくともEU加盟国政府の半数は、欧州委員会のGMO作物承認の動きを拒否している。彼らはEUの安全性評価を信じておらず、農業や食品を保護する措置をきちんと講じている。”と、グリーンピースのEU食品政策ディレクター、フランジスカ・アフテンベルクは、声明で説明した。

“現在、EU体制における信頼を回復する唯一の方法は、欧州委員会は、GMO作物承認に対する一時停止ボタンを押して、至急安全性テストと承認制度を改革することだ”と、アフテンベルクは結論づけた。

こうした国々の多くには、公衆衛生や環境問題の観点から、既にGMOに対する厳しい法律がある。例えば、EU28か国全てが、GMO表示を要求している。

スコットランドが、「脱退する」ことを決めた(ヨーロッパでは初めてそうした)後、スコットランドの環境食糧農林大臣リチャード・ロッホヘッドは、ヨーロッパのGMO不信の状態についてこう語った。

“スコットランド政府はGMO作物への懸念を長年もってきたが、これは他のヨーロッパ諸国や消費者も同様で、これは軽々しく片づけられるべきものではない”と彼は声明で述べた。

別の例では、フランスは既にGMOに強く反対しており、遺伝子組み替えトウモロコシのいかなる変種の栽培も禁止している。フランス(たまたま、ヨーロッパ最大の穀物産出国で、輸出国でもある)が、GMO栽培から脱退すると発表したのは、主に、ヨーロッパで栽培されている唯一のGMO作物で、ヨーロッパ・レベルで、見直しが行われている、モンサントのMON 810トウモロコシを槍玉に挙げる動きのように思える。

モンサントは、ここ数カ月、相次ぐ悪評に見舞われている。周知の通り、6ヶ月前、世界保健機関の国際がん研究機関が、モンサントの主力商品除草剤、ラウンドアップ中の化学薬品グリホサートは、発がん物質の可能性があると判断した。最近のニュースでは、同社は、いずれも原告が、除草剤が自分たちの癌を引き起こしたと主張している二つの訴訟を起こされている。

モンサントは、同社製品の安全性を主張しており、EUの反GMOの波についても率直に発言した。ラトビアとギリシャが、GMO作物を栽培しないよう要求した後、今月始め、巨大バイオテクノロジー企業は、両国は科学を無視し“恣意的な政治的理由で”GMOを拒否していると、ロイターに語った。

声明で、モンサントは、両国の動きは“MON810の安全性に関する科学的合意に矛盾し、損ねるものだ”と述べている。

グリーンピースは、プレス・リリースで、締め切りが近づくにつれて、更にEUの数カ国が、GMO禁止の波に続くと予想していると述べている。

既に我々が報じた通り、EU加盟国ではないが、ロシアは、食糧生産から、あらゆるGMOを根絶することに決めている。

記事原文のurl：http://ecowatch.com/2015/10/01/wales-bulgaria-gmo-bans/?utm_source=EcoWatch+List&utm_campaign=89df591ea8-Top_News_10_2_2015&utm_medium=email&utm_term=0_49c7d43dc9-89df591ea8-85325549

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連日放映の『図書館戦争』関心はあるのだが、見ていない。

現実の図書館問題、ひどいことになっている。金儲けを第一目的にすれば、文化の維持・昂揚は目的でなくなる。前の武雄市長が導入したツタヤ図書館、系列の古本屋の安物をならべ、貴重な郷土史文献の場所は廃棄の運命らしい。くだんの市長、ツタヤ幹部に天下りしているという、あきれた話。喜ぶ利用者が多ければ、もう自業自得。

過去の歴史を改竄する恐ろしさを、昨日、孫崎享氏は、ジョージ・オーウェルの『1984年』の主人公ウィンストン・スミスの職業が、真理省で、日々歴史記録の改竄をおこなう業務であることに触れて説明しておられた。現政権による、歴史改竄の批判として。

宗主国が武力で侵略、征服したイラクでは、知識人が、記憶が抹殺されている。侵略後、警備の手薄な博物館は略奪されるにまかされた。

• イラク: 高等教育における、大規模な不正行為と腐敗 2010年4月26日 (月)
• アメリカの対イラク戦争-文明の破壊 2009年8月31日 (月)

宗主国が生み出したISISは、シリアの遺跡を破壊し続けている。

歴史がない国の本物の歴史に対する怨念ではないか、と妄想していたが、暴力というむき出しの姿でなく、経済優先という屁理屈で、この国でとうとう始まったようにと思えた。

一世代後のこの国、英語力の高さと収入が正比例していて、日本語を読み書きするのは一部の変人だけになっている可能性皆無だろうか？

遺伝子組み換え食品や成長ホルモンたっぷりの肉については、ヨーロッパやロシアと違って、この国、宗主国最高のモルモット、いや、最高のカモ。

そういう国は、進んで、TPPに、飛んで火にいる秋の虫。

GMOを食べろ、というだけでは済まない。TPPは生活丸ごと破壊政策。

電気洗脳箱も、大本営広報誌も、もっぱら、マイナンバー広報と、TPP合意洗脳報道。テロップを見るだけで、もうひどい船酔い気分。

国営放送、予定を変えて（というか、予定通り）特別ヨイショ洗脳垂れ流し番組。余り気分の良くない尊顔を拝まされた。解説している皆様、官僚と練り上げた予定原稿でも読んでいるのだろうか。明日あたり、日本全国で、お祝いの提灯行列や盆踊りでもおこなわれそうな雰囲気。

内容は全て秘密なのだから、冷静に考えれば、本来慶賀も弔問もできないはずで、一体どちらが妥当かを論じるのが、ジャーナリズムというものだろう。

垂れ流ししかしていないのだから、明らかに洗脳機関。上品に言えば広報機関。

小選挙区制導入時もそうだった。あらゆるマスコミなるもの、提灯持ちでしかなかった。

TPPの場合は、肝心な中身の問題点を完全に隠蔽する官報、公害垂れ流し。

大本営広報部、関税の話ばかりしているが、TPPの本当の狙いは、関税などではない。宗主国議会図書館の文書に銘記してあるではないか。宗主国支配層は属国傀儡ほどウソつきではない。本音をはっきり記録に残している。

• 狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(7)見通し、ありうる結果と影響

• TPPの狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(6)アメリカ・ステークホルダーの意見

• 米国の狙いは日本に非関税施策を解除させること-米議会調査局文書(5)「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」まとめ風

• 貿易関係の管理 米国議会図書館議会調査局文書(4)

• 日本政治とTPP 米国議会図書館議会調査局文書(3)

• TPP参加の日本の狙い 米国議会図書館議会調査局文書(2)
• アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

官報、公害垂れ流しに、むきになって関連記事を翻訳している。

• TPP関連主要記事リスト

そこで、精神安定のために植草一秀の『知られざる真実』の最新記事。
大筋合意ＴＰＰの安倍政権政権公約違反は明白

大本営広報と異なり、IWJは、TPP問題を一貫して報じている。（農業新聞もあるが。）

2015/05/26 危険な農薬、医療費・薬価の高騰、主権の喪失――「食の安全」「医療の安心」「国の主権」がすべて崩壊するTPPに多くの市民・有識者から根強い反対の声

【特集】IWJが追ったTPP問題

違憲訴訟を実際に起こしておられる組織がある。戦争法案と同じで、これも賛成議員を落選させないと、大半の庶民の生活、徹底的に破壊される。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

対ISIS戦争でのトルコの‘二枚舌’

公開日時: 2015年10月2日 17:12
RT

© Sertac Kayar / ロイター

トルコ政府は対ISIS戦争でアメリカのパートナーとなることに合意した。しかしアンカラは、それをトルコ国内のクルド・ゲリラに対する戦いをエスカレートする隠れ蓑として利用しようとしているように見えると、オクラホマ大准教授フィラト・デミルは語っている。

RT: 世界の注目がシリアに集まっている中、トルコ軍は自国内での作戦を開始しました。一体何がおきているのでしょう？

フィラト・デミル: トルコは急速に内戦へと向かっているのではと懸念します。過去二カ月ほど、暴力の連鎖になっています。それに過去数カ月に、多数のクルド都市で何度か衝突がありました… ジズレでは、20人以上の一般市民が殺されましたが、目撃者によれば、彼らの大半が治安部隊によって殺害されており、しかも一般市民だったのです。そして、11月1日選挙は、こうした紛争が、それに向かってエスカレートしてゆく出来事に過ぎないのではと恐れています。またシリアのISISに対する戦争について、トルコ政府が、アメリカと、戦争でパートナーになる協定を結んだことも申しあげる必要があります。しかし私は、トルコはこの協定を、トルコのクルド・ゲリラに対する彼らの戦いをエスカレートする隠れ蓑に使うのではと懸念しています。

更に読む: 17人のPKKメンバー、クルドの都市シルバンへのトルコ軍攻撃により死亡

RT: 世界の懸念と注目がクルド人に向けられているのに、トルコは自国民を攻撃していますね？

FD: クルド人にとって、これがある意味、イラクと北シリアにおけるクルド運動の中心となるだろうことは確実です。現在シリアでは、クルド人こそ、アメリカと同盟諸国が、ISISや、ISIS標的に対して利用できる唯一有力な地上軍です。そして、トルコは、シリア国内にいるわけでないクルド・ゲリラを、テロリストで、PKK集団分派だと見なしていますが、それには、アメリカとその同盟国が同意しておらず、ここが、トルコ政府とアメリカとの間の主要な論点なのです。

トルコのタイイップ・エルドアン大統領 © Umit Bektas / ロイター

RT: クルド民兵は、シリアとイラクのISILとの戦いを支援しており、そしてトルコも、ISISに対して戦っているのに、一体なぜ、自国内で、彼らを攻撃するのでしょう？ トルコは、同じ戦争の、敵と味方の両方を攻撃しているように見えます。

FD: トルコ政府は、それは別々の二つの組織なのだとか、対テロ戦には  アメリカとEUがテロ組織と見なしている、PKKゲリラとの戦いも含まれるのだと主張しています。しかし現政権は、クルドの権利とクルド自治に関しては、大きく前進していたのです。停戦協定も数年間続いていました。しかし、クルド政党が国会に議席を得るのに成功し、投票の19パーセントを獲得した6月1日の選挙以後、AKP政権が多数派を得て、[レジェップ・タイイップ] エルドアンのための大統領制を可能にするよう憲法を変えるのを防いだことにより、現大統領と彼の政権の命脈は尽きたように思えます。

私は、それが、彼がクルド人との休戦を終わらせることに決め、クルド・ゲリラに対する猛攻撃を開始した転機だったのだと思います。過去二カ月間で、100人以上が[殺害され]ましたが、多くは一般市民です。しかもシルバンを含めたこれらの都市は、全ての通信回線が切断されました。先月攻撃され、大半が一般市民の20人以上が殺害されたジズレは、9日間、世界から隔絶されました。外出禁止令が発せられ、病院に行ったり、食品や飲料水を買いにいったりすることさえ許されなかったのです。国会議員すら、これらの都市にはいることを許されませんでした。ですからもう、連中が攻撃する対象にした、クルド都市では、完全な戒厳令のようなものです。さらに、様々なクルド都市の知事が何十人も逮捕されています。

報道の自由に対しても、猛烈な攻撃が行われています。先週も、著名ジャーナリストを含めある大手新聞が攻撃されました。しかも、現大統領のエルドアンは、トルコで最も著名なジャーナリストの一人で、大統領を侮辱したかどで訴えられているハサン・ジェマルを含め、左右のジャーナリストを訴えています。

RT: 既にトルコはISIL爆撃という口実でクルド人を攻撃しているのを非難されています。トルコは、一体なぜ、クルド人の独立を恐れているのでしょう？

FD: トルコは、クルド人が国家意識を高めて、独立することを恐れています。そして、シリア国内における、あらゆる独立運動を、トルコ政府は国家安全保障に対する脅威と見なしているのです。私は事実無根だと思いますが。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：http://www.rt.com/op-edge/317425-turkey-kurds-isis-pkk/

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戦争法案の次は、TPP。
ウソつかない。「TPPには入らない」から
「聖域を守る」、そして
「聖域どころか、何もないスッポンポン」

政権与党のデタラメさがこれだけ露骨な交渉はないだろうに、大本営広報部は文字通り、政府TPP広報の垂れ流し。電気洗脳箱も同様。何度もしつこく書く、虚報記事を読みたくて購読しているのではない。スーパー・チラシが生活上不可欠なので、その包装紙を眺めている。

エルドアン大統領、１０月７～９日来日の見通しだそうだ。
主目的は、１１月１５、１６日にトルコ・アンタルヤで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前にした事前調整。安倍晋三首相と会談するほか、原子力発電所建設に参加するなどトルコと関係の深い日本企業のトップとも会談する。

難民問題やらIS問題やらでの、日本側発言が今から気になる。またもや「IS犠牲者」が出たあと。

電気洗脳箱や大本営広報紙で脳が破壊されるのを防ぐべく、下記シンポジウムにでかけた。

2015/10/04 シンポジウム「日中友愛外交の道を探る」（鳩山由紀夫・矢吹晋・孫崎享・荒井利明）
講師と題目は下記の通り。

報告： 矢吹 晋氏 （横浜市立大学名誉教授）
　　　　「原点から再考しよう」

報告：孫崎享氏（東アジア共同体研究所所長）
　　　　「独仏は協力、日中は対立、なぜ？」

報告：荒井利明氏（元滋賀県立大学教授）
　　　　「私たちにとって中国とは何か」

特別発言：鳩山友紀夫氏
　　　　（東アジア共同体研究所理事長、第93代内閣総理大臣）
近著：鳩山友紀夫・高野孟など『なぜ、 いま東アジア共同体なのか』（花伝社、2015年）

司会：高野 孟氏（ザ・ジャーナル主宰）

開会挨拶：西川伸一（政治制度研究センター）

閉会挨拶：村岡　到（ＮＰＯ日本針路研究所）

共催：明治大学・政治制度研究センター
　　　ＮＰＯ日本針路研究所　　

協賛：週刊金曜日

矢吹 晋氏 （横浜市立大学名誉教授）　「原点から再考しよう」講演の一部だけ、いい加減な記憶を基に転記させていただこう。必ずしも、発言通りの正確な書き起こしではないので、ご注意を。

「安倍談話は、中学生の下手な作文以下の代物」と辛口だった。大賛成。

安倍首相は、英語でセキュリティー・ダイアモンド構想を発表している。中国封じ込め構想。日本の「マスコミ」は決して翻訳して報じないが。中国は当然それを読んでいる。

先日の対日戦争勝利パレードが行われた背景を説明してくださった。

日本は、中国には、宣戦布告をせずに、戦争をはじめた。
それゆえ敗戦も、中国に対しては曖昧な形になっている。中華民国は日本に宣戦布告をしている。

1945年（昭和20年）8月15日の玉音放送には、
朕ハ帝國政府ヲシテ米英支蘇四國ニ對シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ
とあり、

また
曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス
    とあるが、

中国には、宣戦布告はしていなくとも、「他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵ス」行為をしていることは明らか。

また、
然ルニ交戰已ニ四歳ヲ閲シ
とあるが、これも、中国に対する戦争の発端、1937年（昭和12年）7月7日盧溝橋事件から計算したものではない。そこから計算すれば、8年。

そして、尖閣諸島を「棚上げ」状態でなくしたこと。

更に、靖国参拝強行。

等々、多々あって、日本の対中国封じ込め構想、安倍政権のやり方に反発して、昨年、今年の抗日戦勝利の軍事パレードを決定したもの。挑発したのは、日本側であって、中国ではない。歴史を歪めて、きちんと反省をせずに、 （将来世代に）謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない、というのはいけない。

明治大学での講演なら探せばわかるだろうと当てずっぽうにでかけた。国会前の戦争法案反対集会を威嚇する物々しい警備を連想する警備車両隊列に驚いた。何とシンポジウム会場、その警備に守られた建物の中だった。威嚇されたり、守られたり。

大変な人数の警備陣。警備当局から、早い退去を促されて元首相は途中で退出。忍者屋敷から消える雰囲気。素晴らしい講演を拝聴して出てくると、お茶の水駅前で、なにやら鳩山元首相批判をしているようだった。

大本営広報部、大政翼賛会のジャーナリズムでは決して読めない話ばかり。矢吹晋氏の下記のページ、貴重な情報が無料で掲載されていると、孫崎享氏が紹介しておられた。

矢吹晋中国研究所

矢吹氏、雑誌「情況」の最新号にも寄稿しておられるという、明日にも拝読しよう。

下記二つのIWJ記事で、セキュリティー・ダイアモンド構想、安倍政権中国封じ込め構想と、尖閣諸島棚上げ合意記録の概要、お分かりいただけるのでは？

岩上安身のニュースのトリセツ】「対中国脅威論」の荒唐無稽――AIIBにより国際的孤立を深める日本～ 安倍総理による論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文翻訳掲載

2013/12/10 外務省が削除した日中「棚上げ」合意の記録 尖閣諸島問題の核心について、岩上安身が矢吹晋氏にインタビュー

虚報の大本営広報部ではなく、情況を理解するための情報が得られる独立メディアは必要不可欠。

プーチン、ワシントンを非難

Paul Craig ROBERTS
2015年10月2日

“世界の状況には、もはや我慢できません”。ウラジーミル・プーチン大統領

先の月曜日 (2015年9月28日)に、世界はロシアとワシントンの違いを目にした。プーチンのやり方は真実を基にしている。オバマのやり方はただの自慢とウソによるもので、しかもオバマはウソの種が尽きかけている。

欺瞞に満ちた時代に、真実を語ることで、プーチンは革命的行為をしたのだ。ワシントンが、中東、北アフリカと、ウクライナにもたらした虐殺、破壊と、混乱と、解き放たれた過激な聖戦戦士勢力に触れ、プーチンはワシントンに問うた。“自分がしでかしたことを理解していますか？”

プーチンの質問で、赤狩りの中心人物ジョセフ・マッカーシー上院議員に、喚問された弁護士ジョセフ・ウェルチがした質問を連想した。“あなたには品位はないのでしょうか？” ウェルチのこの問いは、マッカーシー没落のきっかけになったとされている。

おそらくプーチンの質問は同じ影響力を持っており、“アメリカ例外主義”支配を終わらせることになるだろう。

もしそうであれば、プーチンはワシントンへの世界の従属を覆す革命を開始したのだ。

プーチンは、シリア政府の要請によって行われる、シリアにおけるロシア介入の正当性を強調している。シリアへの介入で、ロシアは国際法を尊重していることと、ワシントンやフランスの政府が、要請されておらず、違法な軍事行動でシリアの主権を侵害していることを、彼は対比している。

世界は“国際基準に違反している”のは、ロシアではなく、ワシントンと、その属国諸国だということを目の当たりにしている。

自分勝手な一方的な行動を隠す聖人ぶったワシントンの独り善がりが、あらゆる人々の目にさらされている。

ワシントンは、ウソの武器庫に依存している。マスコミを駆使したワシントンの偽情報機関は実に見境がない。ちょうど、ビルがまだ明らかに背後に建っているのに、ワールド・トレード・センター第7ビル崩壊を、BBCのTVレポーターが、尚早に説明してしまったのと同様、ロシア空爆による最初の民間人死傷者に関する、ワシントンのウソ声明は“我が航空機が離陸する前だった”と、ワシントンの偽情報戦に触れて、プーチン大統領は述べた。

ワシントンに従属した結果、すっかり言うなりになって、可能にしてしまった、ワシントンの戦争からの難民で、ヨーロッパ傀儡諸国は溢れている。ワシントンの傀儡であることの代償が、しっぺ返しでヨーロッパに戻ってくれば、ヨーロッパ各政党の地位も影響を受けることになる。新たな政党や与党連合は、ワシントンの傲慢さと不遜から流れ出る途方もない過ちの代償から自らを守るため、より自立した道を進む可能性が高い。

帝国崩壊は間近だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/02/putin-calls-washington-paul-craig-roberts/

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大本営広報は、嬉しそうに、TPPの自動車妥結を報じている。マイナンバー通知も近い。シリア関連報道、読む気になれない。

属国崩壊の方が間近に思える。

自分のテロリスト連中をロシアが空爆するのに文句を言うアメリカ

Tony Cartalucci

2015年10月1日
"NEO"

ニューヨーク・タイムズは、最近の記事“ロシアはシリアの標的を攻撃したが、ISIS地域にあらず”で、シリアにおけるロシアの最近の行動を、不誠実で、危険なものとして描きだそうとしている。記事内容はこうだ。

水曜日、ロシア航空機は、少なくともCIAが訓練した集団一つを含むシリア反政府派戦士に対する空爆を行い、アメリカ当局者の激しい抗議を引き起こし、現地の複雑な宗派戦争を、新たな危険領域に陥らせている。

これはもちろん、もしアメリカCIAが訓練した集団が、実際、アメリカがそうだと主張している通りの“穏健派”であまた場合にのみ、ロシアの行動が不誠実だったり、危険だったりするわけだ。ところが、連中はそうではなく、そこでロシアの行動は、現在の政策の延長として、しかるべく正当化されることになる。

穏健派は存在せず、過去にも決して存在していなかった

何年間も、ダマスカス政府を打倒する目的で、シリア国内の過激派に、アメリカが秘密裏に武器を与えていたことを確認する記事が続いた後、もう何カ月も、アル・ヌスラや、いわゆる“イスラム国”(ISIS/ISIL) に、何万人もの、こうした戦士たちが“寝返っている”ことにまつわる話題が、ISIS/アルカイダと、シリア政府の両方と戦う“穏健派”軍隊を作り出すというふれこみのアメリカ政策の明らかな失敗を説明すべく、欧米マスコミや、アメリカ人政治家によって、大衆に売り込まれている。

実際は、穏健派など、始めから全く存在していなかったのだ。シリアでの戦争が始まる何年も前、2007年という早い時期から、アメリカは政策として、どう見ても、アルカイダの政治部門である、シリアのムスリム同胞団に、意図的に資金供与し、支援することに決めており、アルカイダそのものとつながる過激派への武器提供を始めた。

これは、ピューリッツァー賞を受賞したジャーナリスト、シーモア・ハーシュによる2007年、ニューヨーカーの““方向転換: 政権の新政策は対テロ戦争で、我々の敵に役立っているのか？”と題する記事中で明らかにされており、こうはっきり述べられていた(強調は筆者):

多数がシーア派のイランを弱体化させる為、ブッシュ政権は、事実上、中東における優先順序を変更することを決めた。レバノンでは、政権が、イランが支援するシーア派組織ヒズボラの弱体化を狙った秘密作戦で、スンナ派のサウジアラビア政府と協力している。アメリカは、イランと、その同盟国シリアを狙った秘密作戦にも参加している。こうした活動の副産物が、イスラムの戦闘的な構想を信奉し、アメリカに敵対的で、アルカイダに好意的なスンナ派過激派集団への支援だ。

ハーシュの予言的な9ページの記事は、当時でさえ、過激派のシリア・ムスリム同胞団が、既にサウジアラビアを経由して、アメリカ合州国から資金提供と支援を受けていたことも明らかにしている。彼の記事は、こう説明していた(強調は筆者):

政権の方向転換戦略が、既にムスリム同胞団に恩恵を与えている証拠がある。シリア国民救済戦線は、元シリア副大統領で、2005年に寝返った、アブドゥル・ハリム・ハダムが率いる派閥と、ムスリム同胞団で、主要メンバーが構成されている反政府集団の連合だ。“アメリカは政治的、財政的支援を与えていると、元CIA高官は私に語った。サウジアラビアは財政支援では主導権を握っているが、アメリカも関与している。” 現在パリ在住のハダムは、ホワイト・ハウスの承認を得て、サウジアラビアから金を貰っていたと彼は語った。(マスコミ報道によれば、2005年、シリア国民救済戦線代表団メンバーが国家安全保障会議幹部と会談した。) 元ホワイト・ハウス幹部は、サウジアラビアが、シリア国民救済戦線メンバーに渡航文書を与えていたと私に語った。

2011年には、シリア国内のアルカイダ系列、特に、アル・ヌスラ戦線が、全国的に活動を開始し、アメリカが支援する対ダマスカス戦争を先導していた。2012年、アメリカ国務省が、アル・ヌスラ戦線を外国テロ組織リストに載せた際、その当時でさえ、戦場で最大の反政府勢力部隊は、アルカイダであることは明らかだった。

アル・ヌスラ戦線に関するアメリカ国務省の公式声明にはこうある。

2011年11月以来、アル・ヌスラ戦線は、ダマスカス、アレッポ、ハマ、ダラ、ホムス、イドリブと、デリゾールを含む主要都市で、40回以上の自爆攻撃から、小火器や、簡易仕掛け爆弾作戦に至る約600回の攻撃を行ったと主張している。こうした攻撃によって、無数の無辜のシリア人が殺害された。

アルカイダは、紛争に最初から参加していただけでなく、紛争を率いていたのは明らかだ。これは、“穏健派”と、彼らのダマスカスとの戦闘が生み出した混乱に乗じて、アルカイダは後から戦闘に参加しただけだという現在のアメリカの言辞とは矛盾する。当初からこの混乱を推進し、現在も依然この混乱を推進しているのはアルカイダ自身であることは明白だった。

言葉のあやのパイプライン

シリアの戦場で、アメリカの虚構の“穏健派”部隊が、いかにしてアルカイダやISISによって、追い出されたのかを説明するため、数十億ドルもの、約5年間の作戦は、大量離脱に苦しんでいるのだと、アメリカは主張している。

ガーディアンは記事でこう報じている。“自由シリア軍の反政府派連中は、イスラム原理主義集団アル・ヌスラ戦線に寝返った”

シリアの主要反政府集団、自由シリア軍 (FSA)は、バッシャール・アル・アサド政権と戦う上で、最強の装備、資金提供、士気の高い勢力として登場したアルカイダとつながったイスラム原理主義集団、アル・ヌスラ戦線に、戦士と能力を奪われつつある。

インターナショナル・ビジネス・タイムズは、その記事“四年後、自由シリア軍は崩壊した”でこう報じている。

アル・ヌスラ戦線は、過去三年間、かつてはFSAのもとで戦った何千人もの連中をとりこんだ。アル・ヌスラ戦線は、兵士に月に、数百ドルの給与と、食糧を配給している。FSAの兵士は一切月給を得ていない。アル・ヌスラ戦線等の過激派集団が、シリアで地歩を築き、湾岸諸国やリビアの裕福な実業家から、何百万ドルもの現金と兵器を得ていては、穏健派反政府集団には“他に選択肢がありませんでした”とシャッラーは語った。“彼らはだまされたように感じて、ISISに加わったのです。”

デイリー・ビーストは、その記事“アメリカが支援している、主要なシリアの反政府集団は解散し、イスラム原理主義集団に加わる”でこう報じている。

ホワイト・ハウスが最も信頼しているバッシャール・アル・アサド大統領と戦っている民兵集団の一つ、シリアの反政府集団ハラカット・ハズムが、部隊を解散し、ワシントンからは信用されていない、より大規模なイスラム原理主義武装反抗勢力の同盟と連携している旅団に加わるという前線司令官の声明を、活動家がオンライン投稿して、日曜日に解散した。

ハラカット・ハズムは、アメリカ製のTOW対戦車ミサイルを含む何百万ドルもの価値の 高度なアメリカ兵器を持って、アルカイダやISISに加わることになる。

つい最近、アメリカが支援する集団、伝説的な“第30師団”も、アルカイダに寝返ったとされている - 彼らが始めからアルカイダ戦士ではなかったと前提をすれば。テレグラフは、その記事“アメリカが訓練した第30師団反政府派は‘アメリカを裏切り、兵器をシリアのアルカイダ系列に引き渡している’”で、こう報じている。

ペンタゴンが訓練したシリアの反政府派連中が、アメリカの支援者を裏切り、シリア再入国直後に、兵器をシリアのアルカイダに引き渡したと報じられている。

アメリカ合州国お気にいりの“穏健派”反政府師団、第30師団の戦士達が、アルカイダ系列のアル・ヌスラ戦線に投降したと、月曜夜、様々な情報源が報じた。

欧米自身が認めている通り、アメリカが支援した、こうした“穏健派”が、何千人もアルカイダ隊列に加わっているという、こうしたニュースが証明しているのは、少なくとも、穏健派反政府派を作り上げるというアメリカの政策が完全に失敗したということだ。2007年という昔にまでさかのぼる文書が証明しているのは、アメリカには、そもそも穏健派反政府派を作り上げる意図は皆無で、“寝返り”のニュースは、シリアのアルカイダと、ISISに、直接、資金提供し、武器供与することの単なる隠れみのだ。

既にアルカイダに寝返ってしまったか、あるいは必然的にアルカイダに寝返るであろうこれら集団を爆撃するのであれば、ロシアは、少なくとも、ペンタゴンのために一肌脱いでいることになる。

ロシアは、アルカイダを爆撃している

そこで最新のニューヨーク・タイムズ記事に話は戻る。ダマスカス政権に対する“正当”とされる反政府派を食い止めるために、シリア国内のアメリカが支援する“穏健派”を、ロシアが恣意的に爆撃しているわけではない。 ロシアは、アルカイダの旗印の下で活動しているが、アメリカによって、違うものとして描かれているテロリスト、あるいは必然的に、アルカイダに、戦士や兵器を引き渡すことになるだろう連中を爆撃している。ロシアは、アルカイダを爆撃しているのだ。

ニューヨーク・タイムズ記事はこう書いている。

水曜日、アシュトン B. カーター国防長官は、“アサドを支援して、アサドと戦っている全員と戦っているようだ”と述べ、ロシアは“アサドと戦っている、シリアの全てと戦っている”こうした集団の一部は、アメリカ合州国によって支援されており、シリアにおける政治的解決の一部となるべきなのだと彼は語った。

実際、ロシアは確かに、アメリカ合州国が支援している過激派を爆撃しているが、それはアメリカ合州国が、シリア国内でアルカイダとISISを意図的に支援しているからに過ぎない。もしアメリカ合州国が、ISIS勢力に本当に回復不能な打撃を与えたいと思えば、アメリカは、いつでも、大量のISISの補給や、戦士や、兵器や、車両が、そこを越えて流入しているトルコ国境を封鎖するだけで済むはずなのだ。北のトルコ-シリア国境と、南のヨルダン-シリア国境を確保すれば、アメリカ合州国は、即刻ではないにせよ、一カ月でISISを壊滅することができるはずなのだ。

同盟諸国や、ヨルダンとトルコの国内に駐留している自国軍隊の鼻先で、アメリカが意図的にISIS向けの補給が流出するにまかせていることは、アメリカは少なくとも、暗黙のうちに、ISISの存在を永続化させており、シリアのISISに向かうトラックに貨物を満載するのにも積極的に関与していた可能性も高いことを示している。

ISISと戦い、根絶するのに加え、アルカイダ集団をも撲滅するというモスクワの取り組みに対抗するための、アメリカ合州国の誓約のような形で、アシュトン・カーター国防長官は、ロシアの立場は“最初から破滅が運命づけられている”と主張した。

必然的に世界に明らかにされるであろうテロリスト支援政策と、現在ロシア、イランと、おそらくは中国によっても強化されているシリア政権の打倒に、これまでのところ失敗している政策とに倍賭けするのは、最終的には失敗する運命にある政策だと考えるむきもあるだろう。

最後に、ISISが、実際にアメリカ外交政策によって意図的に作り出されたものかどうか疑問に思う方々は、ISISが、現在、シリア、ヒズボラ、イラン、イラク、そして今はロシアの連合軍部隊と戦っていることを想起すべきだ。これだけの規模の多国籍連合と戦うことができる単一の軍隊を支えるための、物的資源、資金調達や作戦能力を持っているのは、一体なのか誰か考えるべきなのだ。もしアメリカと地域の同盟国からでないのであれば、一体どこからISISは、その戦闘能力の源を得ているのだろう？

ISISと戦っていると主張しながら、あまりに露骨に連中を支援することこそが、実際、最初から破滅が運命付けられている立場だ、現在破滅が運命付けられている立場であり、将来、永久の非難が運命付けられている立場なのだ。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/10/01/us-complains-as-russia-bombs-its-terrorists/
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毎朝「新聞」というものを開いて、ざっと眺めながら、本気で「植民地新聞」だと思う。電気洗脳箱の、特に報道やパラエティー番組を見ると、白痴植民地番組だと思う。

国営洗脳電気箱でなくとも、民放も、ことTPPやシリア問題となると、見ていられない。失礼ながら、いずれも、宗主国大本営広報部、大政翼賛会と化している。

民放局、昨日だったか「一体なぜ、ロシアは、アサドを支援するのでしょう」という女性の質問に、男性が宗主国公式見解もどきを語っていた。へたな漫才。
「一体なぜ、アメリカは、アサドを打倒しようと、武力介入しているのでしょう」とは問わない。

宗主国の判断が、この属国傀儡政治家にとっては常に正しいのだ。ユーゴスラビア解体も、アフガニスタン侵略も、イラク侵略も、リビア解体も。

憲法学者の方が、いくらまともな戦争法案違憲論をおっしゃっても、TPP、専門外だろう。そもそも、法曹関係者の大多数の方々のTPP対応、非常に疑わしい。

別の局はあの経済紙幹部氏をゲストに呼んだ。コメントを拝聴する気力が全く出ない。まったくわけのわからない急ぐ理由。始めから無条件賛成で、理屈は後づけでは？CSISフェローということで、事前に発言内容は想像できてしまう。

CSIS、戦争法案やら原発再稼動やTPPを押しつけているジャパン・ハンドラーの皆様の本拠。

残念ながら、官報も民報も、電気洗脳箱。

電気洗脳箱だけでは暗過ぎる。まともな判断・行動をするため、下記をお勧めしたい。

015/06/25 「紛争当事者同士でまとまりそうになると、支援国がかき回す。これが内戦と言えるだろうか」――忘れ去られた「シリア内戦」の今

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

【特集】IWJが追ったTPP問題

国連のオーウェル: 民主主義をアメリカの政策を支持する国として再定義したオバマ

2015年9月29日

Michael Hudson

2015年9月28日、国連でのオーウェル風演説で、オバマ大統領は、もし民主主義がシリアに存在していたなら、アサドに対する反乱は決して起きていなかっただろうと述べた。これはISILのことを言っているのだ。民主主義が存在する所には暴力行為や革命はないと彼は言った。

“民主主義”と見なさないあらゆる国に対しては、革命、クーデターや暴力行為を推進するという彼の脅しだった。このほとんどむき出しの脅しをするにあたり、国際政治の語彙にある単語を彼は再定義した。民主主義とは、CIAが、イランで、モサデクを打倒し、シャーをすえることなのだ。民主主義とは、アフガニスタンの非宗教的政府を、反ロシア・タリバンによって打倒することなのだ。民主主義はヤッツとポロシェンコの背後のウクライナ・クーデターだ。民主主義はピノチェトだ。アメリカ外交政策によって据えられた中南米の独裁者連中について、リンドン・ジョンソンが言った通り、連中は“我々の庶子だ”。

百年前“民主主義”という単語は、選挙によって選ばれた代表によって政策が形成される国を意味していた。古代アテネ以来ずっと、民主主義は、小数独裁政治や貴族政治と対比されてきた。ところが冷戦とその余波以来、アメリカの政治家によるこの用語の使い方が変わったのだ。アメリカ大統領が“民主主義”という単語をつかう場合、国が軍事独裁であれ、ジョージアやウクライナのように、政権がクーデター(カラー革命と婉曲表現される)でもたらされたものであれ、アメリカ・ネオリベラル政策に従っている親米国家のことを彼は言っているのだ。“民主的”政府は、単に、ワシントン・コンセンサス、NATOとIMFを支持するものとして再定義された。つまり、政策決定を、選挙によって選ばれた代表の手から、ウオール街、ロンドンのシティーや、フランクフルトに集まる小数独裁集団によって、その政策を指示される“自立した”中央銀行に移行させた政府だ。

このアメリカによる政治用語の再定義からすれば、オバマ大統領は、そのような国々は、クーデターや、暴力革命や、テロに苦しむことはないと語っているのは、確実にアメリカ外交の軌道内にある国々は、アメリカ国務省、国防省と財務省が支援する不安定化工作から免れられることを意味している。有権者が民主的に、独立して行動する政府や政権を選出する国々は(あるいは単に、アメリカの命令から独立して動く力を求めるだけでも)、シリア風、ウクライナ風、あるいは、ピノチェト将軍のもとでのチリ風に不安定化される。ヘンリー・キッシンジャー言った通り、ある国が、共産主義者に投票したからといって、我々がそれを受け入れなければいけないことにはならないのだ。これが全米民主主義基金が資金提供する“カラー革命”の姿だ。

国連での回答として、ロシアのプーチン大統領は、（現地雑役係を支持する、アメリカ合州国による）“民主主義革命の輸出”に警告した。ISILはアメリカ兵器を与えられ、兵士はアメリカ国軍に訓練されたのだ。もしこれに何らかの疑念をお持ちであれば、アメリカの石油・軍事政策に服従すべく、シリアのアサド大統領が排除されるまでは、ISILではなく、アサドが主要な敵であることを、オバマ大統領は国連で繰り返した。

“もはや現在の状態を我慢することは不可能です”とプーチン大統領は対応した。ウクライナの状況についても同様だ。CBSの番組60 Minutesでのインタビューで彼は述べた。““カラー革命”による、クーデターによる、権力者を違憲な手法で排除することによる、旧ソ連共和国の内政問題解決は、決して容認できないと私は思います。これは全く受け入れられません。アメリカ合州国の、わがパートナーたちが、ヤヌコーヴィチを打倒した連中を支援したのです。… 誰が、どこで、いつ、誰と会って、ヤヌコーヴィチを打倒した連中と協力し、どのように支援したのか、一体いくら支払ったのか、連中がどのように訓練されたのか、どこで、どの国で、そして指導者連中が一体誰だったのか、我々は正確に知っています。我々は全てを知っています。”[1]

これで、米露関係は一体どうなるのだろう？ オバマの厳しい反ロシア言辞は、恐らく、5時の会談におけるプーチンとの合意に対する保護色なのだと当面期待したい。言ったことと違う形で行動できるような発言をするのは、多くの政治家と同様、常に彼のやり方だ。だがオバマは、ネオコン手中にい続けている。

一体どのような方向に向かうのだろう？ 既成概念にとらわれずに物事を考える方法は色々ある。もしプーチンが、三分の一の人数のシリア難民を、ヨーロッパに、飛行機や船舶で輸送する提案をして、シェンゲン協定のもとで受け入れを義務付けられているオランダやイギリスに、彼らを上陸させたらどうなるだろう？

あるいは、“民主的”ウクライナからの大量移民に加えて、シリアがそれで名高い最高のコンピューター専門家や、他の熟練労働者をロシアに招き入れたらどうなるだろう？

日曜日に発表された、イラク、イラン、シリアとロシアが協力して、ISISと戦う共同計画、アメリカ/NATOが参加するのを控えている連合が、アメリカ軍や、ISILの主要資金提供者サウジアラビアとまで対立するようになったとしたらどうなるだろう？

ゲームはアメリカの手から離れた。アメリカが唯一できるのは、御しがたい国々を、リビア、イラクや シリアに変えるクーデター用武器として“民主主義”の脅威を振りかざすだけだ。

注

[1] “All eyes on Putin,” CBSNews.com、2015年9月27日

マイケル・ハドソンの新刊Killing the Hostは、CounterPunch Booksから電子書籍で、印刷本はIsletから刊行されている。彼のウェブ、mh@michael-hudson.comで連絡できる。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2015/09/29/orwell-at-the-un-obama-re-defines-democracy-as-a-country-that-supports-u-s-policy/
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電気洗脳箱では、各局、TPP垂れ流し報道。漂流するおそればかり。一体どんなに素晴らしいものなのか、そんなに素晴らしいものがどうしてまとまらないのか重要な説明・解説皆無。

異神に本物も偽物もないだろう。ゲテモノ。

「カラー革命」で思い出したことが一つ。

最近みかけた某集会ロゴで、カラー革命共通ロゴを思い出して不気味に思ったのだ。その文脈については、ご面倒でも下記翻訳記事をお読みねがいたい。

ウオール街占拠運動と"アメリカの秋":これは"カラー革命だろうか"？第一部

気になるロゴは下記。

同記事ページの一番下にある、オキュパイ・ウォール・ストリートのロゴと良く似ている。

不透明なオリンピック・ロゴ決定過程は大騒ぎになった。「市民運動」のロゴは何を使おうが自由だろうが、それでも、陰湿なカラー革命のロゴを思い出してゾッとした。

左右逆転すると、上記記事にある宗主国が操作したカラー革命で使われたロゴと似ていると思えたのだ。ロゴだけ類似であって、背景は全く類似でないよう切に願う。

アメリカ覇権を神格化するオバマ

Paul Craig Roberts
2015年9月28日

今日で、国連70周年だ。国連が一体どれだけの善をなしたのか明らかではない。国連平和維持軍の平和維持活動の一部は、ある程度の成果を収めている。しかし、主として、ワシントンが、国連を、朝鮮戦争や、ワシントンの対ソ連冷戦などの戦争に利用してきたのだ。現代でも、ワシントンは、ワシントンが、ユーゴスラビアとセルビアを解体し、ワシントンの“戦争犯罪”という侵略から自国の一体性を守ろうとしたセルビア人指導者を非難していた時期に、ボスニアのセルビア人に対し、国連の戦車を送りこませていた。

500,000人のイラクの子に死をもたらしたワシントンの対イラク経済制裁を、国連は支持した。これについて問われ、マデレーヌ・オルブライト国務長官は、典型的なアメリカの冷酷さで、子供たちの死は、それに値したと述べていた。2006年、核拡散防止条約の調印国としての権利を行使して、原子力を開発していることに対して、対イラン経済制裁を国連は採択した。いかなる証拠も無しに、イランが、核拡散防止条約に違反して、核兵器を製造していると、ワシントンは主張し、このウソが国連に受け入れられた。ワシントンの偽りの主張は、16のアメリカ諜報機関全てと、イラン現地に入った国際原子力機関査察官によって否認されたが、事実に基づく根拠を前に、アメリカ政府と売女マスコミは、ロシアは介入せざるを得なかったと主張し、ワシントンの戦争商売屋連中の手から問題を引き取った。イランとシリアに対するアメリカの軍事攻撃を防ぐためのロシアの介入は、ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領の悪魔化という結果になった。“事実？!、ワシントンは、くさい事実など不要だ! 我々には力がある!”今日、国連で、オバマは、アメリカの圧倒的な力を何度も主張した。世界中で一番強力な軍、世界最強の経済だ。

国際法のもとで違法な、7つの国へのワシントン侵略と爆撃や、ホンジュラスとウクライナにおける民主的政府のオバマのクーデターによる打倒や、現在作業中のことを止めるようなことを、国連は一切していない。

国連は、様々な国々の中で、抑圧に苦しんでいる国々や国民が苦情を申し立てるためのフォーラムを確かに設けている。もちろん地図に書かれた境界があり、何世紀もパレスチナ人が暮らしてきたのに、国連によって国として認められていないパレスチナを除いて。

この国連70周年の機会に、一日の大半を様々な演説を聴いて過ごした。最も誠実なものは、ロシアとイラン大統領によるものだった。ロシアとイラン大統領は、ワシントンのための現実、つまり、オバマが演説で世界に押しつけようとした「マトリックス」を受け入れるのを拒絶した。他の全員に対し、覇権を行使し続けるために、プロパガンダ的な欧米マスコミや、連中の政府のご主人が作り出そうとしているいつわりの現実に、両大統領は力強く異議を申し立てた。

中国はどうだろう？ 中国主席は、プーチンに花を持たせたが、アメリカ覇権という主張を否定して、プーチンのお膳立てをした。“世界の未来は、全ての国々によって作られるべきです。”中国の主席は、欧米のネオリベラル経済学に対し遠回しな言葉で語り、“国連における中国の投票は、常に発展途上国のためのものです。”と宣言した。

中国外交の名人芸で、中国主席は、威嚇的でなく、挑発的でない言い方で語った。欧米に対する彼の批判は間接的だった。彼は短い演説をして喝采をうけた。

オバマは、絶好の機会を、少なくともその大半をブラジル宣伝に費やした、ブラジル大統領の後だった。オバマは伝統的なワシントン風熱弁をふるった。

第三次世界大戦を防ぐべく、政府を暴力で打倒し、民主主義を推進すべく、ウクライナのロシア人や、ソマリア、リビア、イラク、アフガニスタン、シリア、イエメンやパキスタンのイスラム教徒を除く、全ての人々の尊厳と平等な価値を尊重するため、アメリカは努力してきた。

ワシントンの狙いは“より大きな国々が、より小さな国々に、自分の意思を押しつけるのを防ぐこと”だとオバマは述べた。自国の意思を押しつけるというのは、建国以来、終始ワシントンが、特にオバマ政権の下で、行っていることに他ならない。

ヨーロッパに殺到しているあらゆる避難民？ ワシントンは避難民とは無関係だ。避難民は、国民に爆弾を投下しているアサドのせいだ。
アサドが爆弾を投下すれば、国民の弾圧だが、ワシントンが爆弾を投下すれば、国民の解放になる。オバマは、前回の選挙で、オバマが決して得たことがなく、将来も決して得るまい信任投票である、80%を得票したシリアのアサドのような“独裁者”からの解放のためだと言って、ワシントンの暴力を正当化した。

オバマは、ウクライナの主権を、民主的に選出された政権を打倒したクーデターで侵害したのはワシントンではなかったと語った。大統領がウクライナを侵略し、クリミアを併合し、ウクライナにあるワシントン傀儡政権のロシア嫌い連中に反対している、ロシア系住民の分離主義の共和国を併合しようとしているのはロシアなのだ。

中国を南シナ海に封じ込めるため、アメリカ艦隊の60パーセントを配備するのは、アメリカの攻撃的行為ではなく、商業の自由な流れを守るためだと、オバマは真顔で述べた。オバマは、中国は商業の自由な流れに対する脅威だと示唆したが、もちろん、ワシントンの本当の懸念は、中国が商業の自由な流れを拡大して、勢力圏を広げていることだ。

オバマは、アメリカとイスラエルが武力を行使していることを否定した。それはロシアとシリアがしていることだと、オバマは何の証拠もなく主張した。リビアを攻撃させたのは“虐殺を防ぐ”ためだったとオバマは述べたが、もちろん、NATOのリビア攻撃は、今も続いている虐殺をしでかした。だが、それは全てカダフィのせいなのだ。彼は自国民を虐殺しようとしたので、ワシントンが、それを彼のためにしてやったのだ。

何百万人もの人々に対するあらゆるワシントンの暴力行為を、ワシントンは善意で、世界を独裁者から救っているという理由で、オバマは正当化した。ワシントンの途方もない戦争犯罪、7つの国で何百万人もの人々を殺戮し、家から退去を余儀なくさせた犯罪を、独裁者に立ち向かうという聞き心地の良い言辞で、オバマは隠蔽しようとした。

国連総会は、これを真にうけただろうか？ おそらく、これを真に受けるほど間抜けな、たった一人の出席者は、イギリスのキャメロンだ。それ以外のワシントン傀儡は、オバマのプロパガンダを支持するふりはしていたものの、連中の発言には確信皆無だった。

ウラジーミル・プーチンはまったくそうではなかった。国連は機能する、もし国連が、ある国の意思を押しつけるのでなく、妥協して機能すれば、しかし冷戦終結後“例外な”国“単一の支配中心が世界に出現した”と彼は述べた。この国は、妥協したり、他国の利益に配慮したりしない、独自のやりかたを追求しているとプーチンは述べた。

ロシアと同盟国シリアが悪者だというオバマ演説にこたえ、プーチンは、オバマ演説に触れて述べた。“人は、言葉でごまかすべきではない”

ワシントンは暴力に頼って過ちを繰り返し、貧困と社会の破壊をもたらしたと、プーチンは述べた。彼はオバマに問うた。“自分がしたことを自覚していますか？”

そう、ワシントンは自覚しているが、ワシントンは決して認めないのだ。

プーチンは言った。“野望をもったアメリカが、ロシアの野望を非難しています”ワシントンは、野望をやりたい放題で、欧米は、自分たちによる攻撃を、テロとの戦いという言葉で覆い隠し、ワシントンは、テロに資金を与え、奨励しながら。

イラン大統領は、テロはアメリカによるアフガニスタンとイラク侵略によって、そしてアメリカがシオニストによるパレスチナ破壊を支持により生み出されたものだと述べた。

何百万人ものイスラム教徒の生活や見通しの破壊に対する責任を、ワシントンは認めないことを、オバマ演説は明らかにした。ヨーロッパに殺到している、ワシントンの戦争からの難民は、アサドのせいだとオバマは宣言したのだ。

“国際基準”を語るオバマの主張は、アメリカ覇権の主張であり、総会でも、そういうものとして受け止められた。

世界が直面しているのは、自分たちの“例外主義”から、自分たちは法を超越していると信じ込んでいる、二つのならずもの反民主的政府、アメリカとイスラエルだ。国際基準なるものは、ワシントンとイスラエルの基準だ。

国際基準に従わない国々は、ワシントンとイスラエルの命令に従わない国々なのだ。

ロシア、中国とイランの大統領は、ワシントンの“国際基準”定義を受け入れなかった。

譲れない一線が引かれたのだ。アメリカ人が正気を取り戻して、ワシントンの戦争挑発者連中を追い出さない限り、我々の未来は戦争だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/28/obama-deifies-american-hegemony-paul-craig-roberts/

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電気洗脳箱呆導は殺人事件ばかり。はなから無血クーデターについて報じるつもりは皆無。

大本営広報紙、TPP交渉遅延を心配し、一方的に領土を奪ったといってロシア非難に忙しい。

秘密裏に交渉され、文章の一部たりとも公開されていないTPPのどこがそんなに素晴らしいのか、購読している大本営広報紙には一言も納得できる具体的説明はない。

例えば、一体何が入っているのか全くわからない闇鍋、毒キノコやら河豚の肝や有毒な添加物がたっぷり入っている可能性が高いものを早く喰わないといけない！などというのは、まっとうな精神の人がいう言葉ではない。ねじが緩んでいるか、詐欺師か、その両方。秘密性を糾弾してこそジャーナリズムだろう。そこで常に、洗脳機関と呼ばせていただいている。

違法なクーデターで、ウクライナの政権を打倒した卑劣な宗主国のやり口も、昨年ゴールデン・ウイークにおきた、オデッサにおけるファシストによる反政府派住民大量虐殺事件も一切報じない。

日露戦争の際、日本の戦勝を宣伝しすぎ、交渉で戦利品をたっぷり勝ち取れない結果になった時、戦勝宣伝に洗脳された国民は日比谷で焼き討ち暴動を起こしたという。

四島不法占拠洗脳宣伝を徹底周知した属国政府、ウクライナで、ロシアを経済制裁し、戦争法案で宗主国属国同盟を強化しておいて、自分が散々洗脳しておいた国民が欣喜雀躍するような結果をだせないことは十分分かっているだろう。経済協力をしたいと財界が思っても、宗主国が、属国の自立外交を許す可能性はゼロ。一体、何のために大統領を招きたがっているのだろう。反ロシア感情をもりあがらせるためだろうか？素人には全くわからない。

「おそらく、これを真に受けるほど間抜けな、たった一人の出席者は、イギリスのキャメロンだ。」のくだりで、またしても浪曲三十石舟の石松「よう江戸っ子だってねえ。食いねえ。鮨食いねえ。一番強いのを、誰か忘れちゃいませんか。」を思い出した。

海外に出るたび、宗主国の言いつけ通り、気前良く散財し侵略戦争参戦を約束する御仁を。

「確実に、これを真に受けるほど間抜けな、もう一人の出席者は、○○の××だ。」

国民が正気を取り戻して、永田町の戦争挑発者連中を追い出さない限り、我々の未来は戦争だ。

2015/09/26 「米国は従属国の独裁を好む」ーー基本的人権を停止する自民党「国定憲法」で日本の独裁国家化に王手をかける安倍政権！ 青山学院大学特任教授・間宮陽介氏に岩上安身が訊く！（動画）