欧米同盟は崩壊しつつある EUはアメリカのアサド打倒を見捨てようとしている

EUの支援無しには、オバマはアサドを打ち破れない。EUはオバマのTTIPとTISA要求をも拒絶しようとしている。失敗へと向かう、オバマの大統領‘遺産’

Eric Zuesse
Global Research
2015年10月3日

リビアに破綻国家を生み出し、シリアでも同じ愚をおかそうとしている、リビアとシリアでのアメリカ爆撃作戦からの難民で、ヨーロッパは溢れている。かくして、アサドの敵である原理主義スンナ派イスラム教徒、ISISや、シリアのアルカイダ(アル・ヌスラ戦線)等の聖戦士集団(全てスンナ派)に対してでなく、非宗教的なシーア派のシリア大統領バッシャール・アル・アサドのシリア政府軍に焦点を当てたアメリカ爆撃作戦支持から、ヨーロッパは距離をおくよう強いられている。

イラク国会のある議員はこう述べた。

ISISと戦っているシリア政権に圧力をかけることはやめるべきだ。彼らは弱体な自由シリア軍[FSA]を強化しようなどすべきではない。FSAなど存在しない。シリアとイラクにいるのはISISだ。イラクでISISと戦いながら、シリアでISISを支持するのは不可能だ。戦争は一つで、敵は一つだ。アメリカは偽善をあきらめるべきだ。人々は馬鹿ではない。

ヨーロッパ大衆は、アメリカ爆撃からの難民をヨーロッパに流し込んだ、アメリカによる爆撃に反対している。ヨーロッパの指導者たちも、アメリカ合州国との同盟から距離をおこうとし始めた。

狂信的な、ベトナム戦争時の爆撃機パイロット、ジョン・マケイン上院議員は、バラク・オバマ大統領(彼の憎悪の源は他の連中だ)以上に、常にロシアを憎悪しているが、シリアにおいて、ロシアに対する戦争をするよう、オバマをけしかけている。アメリカが支援している聖戦戦士(アメリカ政府が、いまだ婉曲的に“自由シリア軍”と呼んでいる)に支配されている地域をロシア戦闘機が爆撃するのを禁じる“飛行禁止空域を設定する必要がある”と彼は述べている。実際は、2014年9月12日にAFP通信が報じている通り“シリア反政府叛徒や「イスラム国」の聖戦戦士は、首都ダマスカス郊外で、初めて不可侵条約に合意したと、監視団体が金曜日に述べた”。ISISとFSAは既に親密だが、今や彼らは、そして過去も、本質的に全く同一物なのだ。アメリカ・マスコミで報じられていないに過ぎない。アメリカ政府の区別は、完全に見かけ倒しだ。シリアにおけるオバマの第一目標は、明らかに「イスラム国」(そして、いまだ僅かながら残っているFSA)を打ち破ることではなく、ロシアの同盟者アサドを置き換えることだ。マケインは、アサドを打倒するため、対ロシア核戦争まで、オバマはとことんやり抜いて欲しいと願っているのだ。(恐らく彼は、オバマが‘おじけづく’だろうと考えており、そうなればマケインは、アメリカの爆撃の恩恵を余りに受けた結果、シリアから何百万人も逃げ出している‘シリア国民を見捨てた’と言ってオバマを非難するつもりなのだ。マケインや他の共和党議員は、ともあれ、受精卵に関しては大いに“生命尊重派”だ。イラク国会議員が“人々は馬鹿ではない”と述べた際、彼はそうした「人々」のことを言ったのではなかった。)

10月1日、ナショナル・パブリック・ラジオは、マケインが“我々は現地の人々と連絡しているので、彼ら[ロシア空爆]が我々の自由シリア軍、CIAが武器を与え訓練してきた集団を攻撃していることを絶対確認できる”と語るのを放送した。(うわぉ、連中が聖戦集団に吸収された後でも、一部はまだ生きている？ しかもCIAが、依然連中に資金を提供している？ 本当だろうか？ うぁー！)

10月2日、ロシアは、シリア国内のアメリカの同盟者-ISISとアル・ヌスラ戦線(後者は、シリアのアルカイダ) に対する爆撃作戦は -  強化する予定で、“三、四ヶ月”続くと発表した。バラク・オバマ大統領は、シリアに関するあらゆる和平交渉からロシアを排除するよう主張している。アメリカは、バッシャール・アル・アサド大統領が辞職しない限り、和平会談で前進するつもりはない。しかし、ロシアはアサドを打倒しようとしている聖戦戦士に対する唯一の本格的な軍事力で、ロシアは現在、やはりレバノン国内のアメリカ同盟者である聖戦戦士と戦っているレバノンにも、兵器を提供すると確約している。

アメリカは、アサド打倒は‘民主主義’のためであるふりをしている。しかし、2012年に、アル・ヌスラ戦線に資金提供しているカタール政権が、シリア国民を調査するのに世論調査会社を雇った際に、判明したのは、55%のシリア国民が、彼に大統領のままでいて欲しいと願っていることだった。更に、2015年9月18日に私が報じた通り、“世論調査で、圧倒的なシリア国民が、ISIS問題で、アメリカを非難していることが判明”しかも、こうした世論調査は、ギャラップ社とつながっているイギリス企業によるものだ。当時、アサドが留まるべきか否かについては問われなかった。しかしシリア国民に、これまで可能だった以上に、アメリカ政権が彼らにとって友人でなく、敵であることが一層はっきり見えるようになって、2012年から2015年の間に明らかに、彼に対する支持は大幅に強まった。民主主義を支持するふりをしているオバマも共和党も、明らかに詐欺的だ。

これはオバマにとって唯一の‘遺産’問題ではない。カダフィ打倒による、そして、ヤヌコーヴィッチ打倒による対ロシア戦争で、彼はいまだにアサドを打倒しようとしており - 結果として生じた難民危機を巡り、いまや欧米同盟の解体を強いている。同盟内での更に大きな確執は、不服申し立てできない世界的民間仲裁委員会に、国家政府を訴える権利を、国際企業に与え、その仲裁委員会の決定は、参加国のあらゆる法律を超越するという、ヨーロッパ各国にオバマの提案の条約、TTIPに対する懸念だ。選挙で選ばれた政府幹部が、そうしたものを支配できなくなってしまうのだ。この国家を超越する巨大企業というオバマによる企みは、彼が提案しているアジア諸国とのTPP条約という同様な取り組みの一環で、いずれも更に、アメリカの巨大国際企業が、事実上全世界を支配することができるよう、ロシアのみならず中国も国際貿易から孤立化させることを狙っている。

こうした‘貿易’協定に関する現状は、オバマが要求のいくつかを削るかしなければ、欧州委員会は、オバマがEUに提案しているTTIP(環大西洋貿易投資)条約を支持するだけの十分な数の加盟国を集めることができまい。また主要ヨーロッパ諸国の一部は、金融や他のサービスに関する規制に関してオバマが提案した条約、TISA(新サービス貿易協定)を拒否する可能性がある。アメリカとアジア諸国間のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むオバマが提案した三つの‘貿易’協定全てが、大統領として、オバマの事実上の集大成であり、いずれも単なる貿易や経済を遥かに超えるものだ。ヨーロッパに対するこの主要協定案は、もはや死んだも同然だ。

9月27日、フランスの新聞スドエストは、外務・国際開発大臣付貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣マティアス・フェクルの独占インタビューを掲載したが、そこで彼は“フランスは、TTIP交渉の即終了を含む、あらゆる選択肢を考慮している”と述べた。彼は、2013年に交渉が始まって以来、“こうした交渉は、これまでも今も透明性が全く欠如している中で行われており”フランスは現時点では“アメリカから何ら真摯な提案も”受けていないと説明した。

この驚くべき公での拒否の理由は、恐らく正確に、既に一年以上前に列挙されていたのだ。結局、フランスは、交渉中、終始“アメリカから何の真摯な提案も”受けていないのだ。現在ではなく、2013年に交渉が開始して以来の過去でも。アメリカは断固としていた。2014年4月10日、欧州議会議員で元フランス経済・財政大臣ジャン・アルテュイがフィガロの見出し記事になった。“大西洋条約に反対する7つの最もな理由”だ。オバマ大統領の基本的要求については、それから情況が変わった兆しは無い。当時アルテュイはこう語っていた。

一番目は、国家と企業間紛争の民間仲裁に私は反対だ。[大企業裁定人があらゆる国の法律より上位になり、貿易条約参加国による権利侵害とされるものによる損害とされるもので、大企業が国家を訴えた場合、彼らが上訴できない裁定をするのを可能にしてしまう。] そのような手順は私が持っている国家主権という考え方と真っ向から対立する。 …

二番目は、原産地名称というヨーロッパの制度に対するいかなる疑念にも私は反対だ。アメリカ提案によれば、将来、拘束力のない登録をワインと蒸留酒のみに行うことになる。そのような改革は価値が原産地証明の上になりたつ多くのヨーロッパ産品を潰してしまうだろう。

三番目は、同胞のヨーロッパ国民やヨーロッパ企業に対する広範で組織的なスパイ活動を合法化するような力をもった協定に署名するのは反対だ。エドワード・スノーデンの暴露は、この点、教訓的だ。協定がヨーロッパとアメリカ国民の個人データを保護しない限り、署名はできない。

四番目は、アメリカ合州国は大西洋両岸の共通金融空間を提案しているが、彼らは金融に対する共通の規制を頑固に拒否し、彼らはヨーロッパの金融サービスに対する、アメリカ金融市場による組織的差別を廃止するのを拒んでいる。連中はそれを両立させたがっている。共通のルールなき、共通の分野という考え方に私は反対で、商業上の差別は拒否する。

五番目は、ヨーロッパの健康保護に疑念を呈することには反対だ。アメリカの主張にもかかわらず、成長ホルモンやGMO由来の製品を投与された料理や家畜や、化学薬品汚染肉や、遺伝子組み替え種子や、家畜の餌への治療用でない抗生物質混入を、我々が望んでいないことを、ワシントンは、きっぱり理解すべきなのだ。

六番目は、アメリカの通貨ダンピング終焉が含まれない限り、協定への署名には反対だ。ドルの金兌換廃止と変動為替相場制度への移行以来、ドルはアメリカの通貨であり、世界の外貨準備の基本単位だ。そこで連邦準備金制度理事会は、輸出を促進するため、アメリカ合州国が利用可能なドルの量を変え、通貨ダンピングを継続している。中国は新たな世界基準通貨として、IMF“特別引き出し権”を作ることで、この不公平な特権を無くすよう提案している。だが現在の情況では、アメリカの通貨兵器は他の全ての国に対し関税と同じ効果がある。[しかも彼はそれが削除されない限り署名するまい。]

七番目は、ヨーロッパの他の全ての利益に対する、こうした交渉における臆病さの前貼りにすぎない現在の政府の標準となっているオーディオ・ビジュアル分野だけでなく、あらゆる文化的な例外を禁じたいと思う。特にヨーロッパにおいて成長しつつあるデジタル・サービスが、グーグルやアマゾンやネットフリックス等のアメリカ巨大企業によって一掃されるままになるのは受け入れがたい。彼らは節税の巨大な達人で、ヨーロッパを“デジタル植民地”にしてしまうだろう。

オバマ大統領の交渉担当者は、ヨーロッパに地球温暖化に対する燃料基準を引き下げるよう強制しようとまでしていて、舞台裏での行動が、オバマの公的言辞と真逆の人物である親密な友人マイケル・フロマンだ。フロマンとオバマは、ハーバード・ロー・レビュー編集者として共に働いて以来の親友だ。彼はオバマの本当の目標を知っている。また“フロマンは、オバマをクリントン政権にティモシー・ガイスナーと、ラリー・サマーズをとりたてた、ロバート・E. ルービン元財務長官”に紹介し、(連中と共に)昔の民主党大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトが作った銀行規制を終焉させることを支持した。(ビル・クリントン大統領は退任直前その法律に署名し、これが不動産担保証券や金融派生商品で起きた長いプロセスを可能にし、2008年の金融崩壊で終わった、しかも、まさにこの法律が、崩壊に対し、巨大銀行がアメリカ納税者によって緊急救済されることを可能にしたのだ -まさにFDRが非合法化した根拠をもとに。)

フロマンは、常に巨大企業、巨大銀行の支持者で、アメリカ大衆が恩恵を受けるような規制ではなく、スーパー・リッチが恩恵を受ける規制にしか興味はない。フロマンが、ウオール街の王、ロバート・ルービンを、当時上院議員のオバマに紹介したのは、オバマがアメリカ大統領の座を勝ち取れるようになる上で、非常に重要だった。ロバート・ルービンのスーパー・リッチとのコネは、オバマが大統領の座を勝ち取る機会を得るようなことが起きるのに非常に重要だった。それで、オバマは、ヒラリー・クリントンと効果的に競り合うことができるようになったのだ。そうでなければ、彼は決してそんなことはできなかったはずなのだ。彼がロバート・ルービンの支持を勝ち取ることができたことが、彼が大統領になるにあたって、決定的に重要だった。

オバマ大統領がヨーロッパに提案しているTTIP条約に対する支持を、連邦議会を除く、どこか他の組織から得られる可能性は日に日に減少しつつある。結局ヨーロッパは、アメリカ合州国よりは、腐敗の程度が少ないように見える。

提案されているTTIPに対して行われた唯一独自の経済分析では、受益者は、特にアメリカ合州国を本拠とする巨大国際企業だけであることが判明している。もし法律として成立すれば、労働者や消費者やあらゆる人々が損害を被ることになる。どうやら、十分な人数のヨーロッパ人幹部が協定を阻止できる程度に気遣っているように見える。あるいは、オバマがヨーロッパがノーと言うべき七つの理由全てに譲歩することだ。今頃になっては、それは全くありえないように思える。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/the-western-alliance-is-crumbling-eu-is-abandoning-u-s-on-overthrowing-assad/5479566

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一億総生贄。

彼の発言、戦争法案もそうだが、ウソだらけ。見ているほうがが恥ずかしい。もっとも、尊顔を見た瞬間、速攻で消音ボタンをおしているので、ほとんど肉声を拝聴したことはない。

彼氏の発言の一部を、「本当の」日本語に翻訳すると、こうなるだろう。

TPPはまさに100年の売国の計であります。国民とのお約束はさておき、宗主国支配層・国際企業へのお約束はしっかりと守ることができました。TPPには全くメリットがないことは、絶対に丁寧に説明しません。

あるいは

ＴＰＰはまさに国家破壊百年の計で、私たちの生活を貧しくしてくれます。その主役は、農家と、きらりと光る技を持つ中小、小規模事業者の皆さん、個性あふれる、ふるさと名物を持つ地方の皆さんだと持ち上げておきます。意欲あふれる地方、若者の皆さんにはぜひＴＰＰという世界の舞台で、このチャンスを最大限生かすという、はかない夢をみてほしい。

TPPにまつわる大本営広報、自称「マスコミ」報道、大半は信じてはいけない代物。

輸入品の物価がどうなる、しか報じない。ワインが安くなるといって喜んでいても、気がつくと医療費が目玉の飛び出るほど高くなっているだろう。

TPPについては真実を報じることを徹底的に禁じられている。報道管制状態。民放もしかり。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会で活躍しておられる岩月浩二弁護士のブログ
街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋　2015年10月 6日 (火)

TPP"大筋合意"とりあえず資料提供

そしてSTOP TPP!!

「合意」なんてあり得ない！！　　STOP TPP!! 官邸前アクション　10月6日（火）18:00~19:30

TPP「倒錯する日本政府の態度」～内田聖子さん怒りのアトランタ報告

集会参加国会議員、社民党福島氏と共産党の小池氏、紙氏他多数。民主議員はいなかった？

「戦争法案反対デモに参加した人は、TPP反対デモに参加しろ」と書いている元外交官氏、ご本人参加したのだろうか？

言い分、半分あたっているだろう。しかし、TPPのISDS条項から考えれば、反原発運動デモ参加者こそ参加が必要だろう。ドイツが、原発を停止しようとしていることで、スゥェーデンの企業が、損害賠償を訴える訴訟をしているのだから。しかし、不思議なくらい、人数は違う。そもそも、反原発集会、昔参加した時の記憶では、シングル・イッシューで、反原発以外発言を許していなかった。いまでも、一体なぜなのか不思議に思っている。

ＴＰＰからの撤退、調印中止求める　日本共産党幹部会委員長　志位　和夫

2億人の人々を救った大村智氏の、幸せを求める生き方のニュースと
1億人の国民を、自分の功名か儲けのために見捨てる傀儡が煽動するTPPのニュース
「天国と地獄」。実際に暮らす世界は限りなく後者。組み合わせのあまりのタイミングの良さに意図的なものを感じてしまうのだ。

海坊主様が同じ疑問を、コメント欄に書いてくださっている。

「TPP大筋合意」に被せるように報じられる連日のノーベル賞受賞。医学・生理学賞と物理学賞の連続受賞は実に素晴らしいことで、受賞された研究者達の目覚ましい業績に異論など出る筈もありませんが、どこか作為性を感じる今日この頃。
最近、マスメディアを賑わせた芸能人達の闘病劇、結婚劇、離婚劇。あるいは巷を不安に陥れる連日の凶悪犯罪。これらに一時の話題性があったとしても、それ
は持続せず、次から次へと新しい話題で塗り重ねて行かないと国民の耳目の独占し続けることが叶いません。それだけ私達は飽きっぽく忘れ易いのです。

それに対し、ノーベル賞は最も権威のある賞であることは国民に周知されています。権威主義に支配される日本国民にとってもノーベル賞の受賞は自分達の自尊心をくすぐる格好のニュースなのです。しばらくの間、様々な話題を振りまくのでしょう。だからこそ、私は、この時期に連日のようにノーベル賞受賞のニュースが駆け巡る事に違和感を感じるのです。おそらく、そんな事は無いと信じたいのですが、宗主国への献上が滞り無く執り行われた事に対するご褒美だとしたら。日本国民がそのニュースに酔い痴れ、ちっぽけな自尊心をそのニュースを再生産する毎に満たし、思考停止に陥るのであれば、宗主国と植民政府の現地人高官に願ったりです。

ウソの専門家に平和賞を与えた組織、何があっても驚かない。キッシンジャーや佐藤栄作が受賞したことで、平和賞のデタラメさは分かっている。次は文学賞だろうか？原発に関する？ドイツでの発言を、日本で出版する本への収録を拒否するような二枚舌作家が受賞しても、個人的には嬉しくない。

テロップにしつこく新閣僚。いくら顔ぶれを変えても傀儡は傀儡。論じる意味皆無。

先にノーベル賞受賞の益川氏、平和のためにも奮闘しておられる。小生も購入拝読済み。

あのノーベル賞科学者が安倍政権の軍学共同政策を批判！ 軍事に手など貸すものか！ 戦争協力への動員はもう始まっている！

以下、昨日と同じ文章を貼り付けておこう。

大本営広報部、関税の話ばかりしているが、TPPの本当の狙いは、関税などではない。宗主国議会図書館の文書に銘記してあるではないか。宗主国支配層は属国傀儡ほどウソつきではない。本音をはっきり記録に残している。

• 狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(7)見通し、ありうる結果と影響

• TPPの狙いは日本に非関税施策を解除させること-議会調査局文書「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」(6)アメリカ・ステークホルダーの意見

• 米国の狙いは日本に非関税施策を解除させること-米議会調査局文書(5)「日本のTPP参加可能性と、その意味あい」まとめ風

• 貿易関係の管理 米国議会図書館議会調査局文書(4)

• 日本政治とTPP 米国議会図書館議会調査局文書(3)

• TPP参加の日本の狙い 米国議会図書館議会調査局文書(2)
• アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書

官報、公害垂れ流しに、むきになって関連記事を翻訳している。

• TPP関連主要記事リスト

そこで、精神安定のために植草一秀の『知られざる真実』の最新記事。
大筋合意ＴＰＰの安倍政権政権公約違反は明白

大本営広報と異なり、IWJは、TPP問題を一貫して報じている。（農業新聞もあるが。）

2015/05/26 危険な農薬、医療費・薬価の高騰、主権の喪失――「食の安全」「医療の安心」「国の主権」がすべて崩壊するTPPに多くの市民・有識者から根強い反対の声

【特集】IWJが追ったTPP問題

違憲訴訟を実際に起こしておられる組織がある。戦争法案と同じで、これも賛成議員を落選させないと、大半の庶民の生活、徹底的に破壊される。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会