TPP: 一体何がめでたいのか？

2015年9月11日
Public Citizen

一日8時間労働や児童労働法や最低賃金と同様、レイバー・デーは、当たり前のものとして受け止められている。単なる、もう一つの休日だ。

しかし、我々の社会の幸福に対するこうした膨大な貢献は、労働運動により、苦労して得られたものなのだ。

更なる進歩を実現するため、さらに、現在そして将来の労働者を慶賀するため、国民として、労働組合や我々全員、一体何をしているだろう？ 労働者に損害を与え、苦労して勝ち取った獲得物を縮小させるため、今日以外の一年、我々は一体何をしているのだろう？

労働運動を活気づける一つの方法は、環境保護、消費者、宗教や他の市民運動団体と連携し、全てのアメリカ人の生活の質をより良くするために戦い、より公正な貿易やグローバル化政策を要求することだ。賃金を引き下げ、雇用をなくす、ほぼ似たような貿易政策に対する戦いは、ここ数十年の中で、更に多くの市民の関心と行動を生み出している。

一体なぜだろう？ 不幸にも、オバマ政権がブッシュ政権の後を受け、l環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、12か国によるNAFTA風巨大貿易協定の交渉を復活させたためだ。

レイバー・デー祝宴のバーベキュー網も冷め、秋の議会会期が始まる今、一体何が労働者に、TPPを実際祝わせるように仕向けているのか検討する価値がある。

平均最低賃金は一時間60セント以下で、児童労働がはびこっており、自立した労働組合が禁じられているベトナムの労働者と、アメリカ労働者に競合するように強いる協定が、どんちゃん騒ぎをする理由と思えるだろうか？

もし政府が、アメリカ企業が低賃金の国々に雇用を海外移転するよう、実際、奨励する貿易協定を成立させようと推し進めていたら、レイバー・デーに何か意味はあるだろうか？

中流階級の人々が、小企業の社長や従業員が、我々が税金で支払ったドルを、アメリカ国内で良い雇用を生み出すため再循環させる政策「米国製品優先購入政策」の破壊を、一体どうして熱心に称賛するだろう？

アメリカ労働者は、1970年代以来、生産性を倍増したのに、依然、1970年代水準の給与しか支払われていないという事実に祝杯を挙げる気になれるだろうか？ アメリカの過去百年で最悪の所得不平等を悪化させる、もう一つの現状維持的貿易協定のおかげで、この大きな格差は、一層広がるばかりなのに。

アメリカの雇用を減らす、通貨操作に対する拘束力のあるルールを含まない貿易協定を実施して、我々はアメリカ労働者を称賛するのだろうか？ TPPは、雇用創出の期待に背いたのみならず、貿易赤字を悪化させ、500万のアメリカ製造業雇用を失わせた、これまでの協定をしっかり手本にしているのに。

TPPは、労働者や移民の売買、つまり一種の現代奴隷を許している国々が協定に参加するのを認めているを知りながら、一体誰がプール・サイドで、ゆったりしていられよう？ 更にひどいことに、マレーシアのような国が、既にTPP交渉に参加しているため、いまわしい人身売買違反を認められてしまうだろう。

500人以上の大企業顧問と、ごく僅かな公益や労働団体による協定が、労働者のためになるものに思えるだろうか？ 全くの密室で交渉されているのであればどうだろう？

今回が、家族が危険な食品輸入の洪水や医薬品価格上昇や環境の悪化にさらされずにいる最後の夏休みだと知りながら、アメリカの労働者は、のんびりしていられるのだろうか？

国民として、我々は、一体どうして、労働者を祝うために一日だけ休んで、翌日からすぐ、自分たちの最善の利益を損なう政策に取り組むのだろう？

しかし、レイバー・デーをじっくり考えながら、祝うに値するものが一つある。この貿易協定という名目の、大企業による権力奪取と戦うべく、アメリカの労働組合は、他のTPP加盟諸国の労働組合と団結している。

アメリカと世界中の労働者は、適正賃金、尊厳、敬意と安全のために、絶えず戦わざるをえなかった。圧倒的な量の金、権力や大企業プロパガンダに対して、我々の祖父母や父母たちが、今は当たり前とされている多くの権利を勝ち取った。

我々は団結して、労働者全員がなし遂げたことに、お返しをすることで、他の364日間も、ずっと労働に関心を持っていることを示せる。TPP廃案だ。いつまでもうれしさが続く贈り物だ。

これは、来る2016年のレイバー・デーで祝うに値する、もうひとつの重要な労働運動の成果となるだろう。

記事原文のurl：http://citizen.typepad.com/eyesontrade/2015/09/tpp-whats-to-celebrate.html
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9月の第一月曜日は、アメリカ、レイバー・デー、労働者の日。どちらの国でも大手企業組合は御用組合で、まともな運動などほとんどしていないのではと想像しているのだが。

国会前での戦争法案反対抗議行動弾圧の勢いをかって、辺野古でも警備陣大活躍。右翼による暴力行為まで起きている。

常総の堤防決壊被害、電子メールでの警告も失念していたのだという。
ほぼ日本版9/11。戦争法案に目が向くのを意図的にそらせたとしか素人には考えられない。「対応に忙しくて忘れる」はずなどないだろう。公務員、いや人間失格。
大本営広報部、TPP、内容が徹底的に秘密であるのをいいことに、そして秘密法案も理由だろうか、ヨイショ報道しかしない。購読料を払って、洗脳されるという意味では、電気洗脳箱とかわらない。

物心ついて以来、日本国民は宗主国支配層や属国買弁連中により、年々追い込まれ続けててきた。(具体的法制は、加藤周一の下記講演でも触れられて)総決算が今回の採決モドキ。

宗主国侵略戦争に、日本軍兵士を無限に差し出す戦争法案への説明、強行採決モドキの与党をみていれば、ああいう連中が、自国民のためになる条約を推進するわけがないことは誰でもわかるだろう。
戦争法案同様、TPPも宗主国発の制度。

戦争法案反対で国会前に何度か通ったが、有名大企業の旗を見た記憶は皆無。
カルト宗教団体本部に抗議行動をしたのも有名大企業組合でなく、母親たちだった。

大企業組合は第二人事部、つまり監視・抑圧組織であり、労働者を守る組織ではない。

60年安保反対闘争の後、支配層は着々と組合破壊工作を推進し、完成した。
中曽根首相による、国鉄分割民営化が、その代表例。
彼は全日本労働組合総評議会を潰すために国鉄労働運動を潰すことが民営化の目的だったと後に公言した。

労働組合というか、その構成員である、会社員も公務員も退職までは長い。定年退職まで、黙っていることになる。

SEALDsの学生と我々のような退職世代が大挙して集まる姿を見ながら、毎回思い出していたのが、2006年12月8日、東京大学駒場900番教室での加藤周一講演会「老人と学生の未来－戦争か平和か」。ドキュメンタリー『しかしそれだけではない』にも収録されている。
講演内容の別の箇所を何度か引用した。

ネットを探しても、書き起こし文章が見当たらない。以下に、該当部分だけ適当に書き起こしをしてみた。各自ビデオで内容をご確認するようお願いしたい。(前編の31:32あたり以降。)

なお、この内容を圧縮した文章に、かもがわブックレット159 『どう拓く日中関係 政冷経熱の現状と「文温」の可能性』の発言部分、16-17ページ、「青老同盟を」がある。(入手困難かも知れない。)

SEALDsの学生の方々が、加藤周一のこの発想をご存じかどうか知らないが、加藤周一が発起人の一人である九条の会の皆様、つまり「老」は、この発想を意識して活動されているのは確実だ。

そこで、どっちを選ぶか、という問題になるわけですが。時間がありませんから今日は、どちらか選ぶではなく、選んでしまったあと、憲法をえらんで、戦争をしたくないという意思を通そうとすとすれば、どうすれば、そういうことができるかということで、それが老人と学生ということなんです。

生きているのは何かしているということでしょう。
おいしいものを食べていたいという人もいれば、写真をとりたいという人もいれば、本を読みたいという人もいる。憲法を守るかも、守らないかも。
何かの「行動」をするときは目的がある。
行動は現状承認ではないわけですよ。何かの行動することは、現状を変えるということですよ。現状のままなら、何もしなくて良いんだから。小さく変えるか、小さく変えるかは違うけれとも。行動が目的を要請するというのは共通なんですよ。

目的を追求するときは手段を必要とする。手段は、夢の中で見たんではだめなんだな。
いまある現実は、手段を提供するんですよ。目的はそれだけでなく、何か理想があるから、目的になるわけ。現実と矛盾するものがあるから、
それについては、誰についてもでも同じといえると思うんですが。

学生さんと、私みたいな一定年齢以上の老人とは、先にお話した、日本は社会全体が別れ道にきていますから、どちらをとるかという時ね、今私自身が主張しているのは、憲法を守ろうといってるんですが、非常に難しいですが、そう言っているのですが。そういう目的を達成するにはどういう手段があるかという話ですね。誰が何をするかというのが入ってくる。誰がというのが大変大事なんです。

こういう講演会をすると、憲法を守るか、変えるかというのをしますとね、どうしたらよかろうかという話なり講演会をすると、来てくださる方はたいてい老人なんですよ。
老人は皆よぼよぼしているわけではないですよ。比較的元気な老人があつまるわけなんですよ。若い方は少ない。

今日みたい大学だし、若い方が多くてうれしいが。うれしいだけではなくて、今までのところは、憲法の話は、老人が熱心で、若い人はそう積極的ではありませんね。講演会だけで判断できませんが、だいたいあまり活発ではありませんね。

若い人は、自分たちの試験だとか、うまいものたべたいとか、それだけで、先のことがみえないのかというと、そういうことはないのです。68年の後半だけど、68年の世代の学生さんは非常に激しく対応したでしょう。
彼らがとった手段に私は必ずしも賛成しないが、彼らの言った目的かなりに私は賛成する。一部には賛成しないが。

とにかく反応したんです。行動に表したんです。憲法が言っているように合法化している手段で、つまり街頭においてデモをした。昨日までフランスではやってたね。高校生が。

だから、ある状況では日本では若い人も反応するのは確かです。見たばかりですから。だけど、どうして今度は反応しないのか。

68年には、老人は行動しなかった。家で昼寝、昼寝でもないけど、テレビを見たり、新聞をみたりしていたけれども、あまり反応しなかった。
68年には、図式的にいえば、若者は怒っていた。社会的な問題については強く反応した。安保条約を中心として。安保条約だけじゃないけれど。だけど老人は静かだった。
今度は、老人は怒っている人もいるし、熱心に反応している方が多いが、学生さんはわりに静かなんだね。丁度その逆で、68年の英雄は、学生さんでしょう。
今度の2005, 2006年、現在の憲法の改正の問題について、学生さんが発言してくれれば、合体すればね、老人と学生と一体化すれば、多分憲法九条を改訂、廃止するという計画は挫折すると思うんです。
煽動しているわけじゃないけどね。状況を説明しているので、客観的に説明しているので、もしと言っている。もし、学生が68年のエネルギーを回復すれば。

何を言っても変わらない。無力だとは私は全く思わない。無力ということはないよ。私は全くそう思わない。そこに動きがあれば、最小限度先のばしだな。変えたい人は、もっと計画を先にのばす。もっと後にしょう。

だから大いに、日本の運命は手中にある。大げさだけどね。
老人が全て鍵をにぎっている、できることをすべてやっているというわけではありません。我々がすべきことはまだまだあると思うけど。

大きなのは老人だけの力では日本は根本的に代わらないと思う。根本的に変える力は学生さんだと思うんですね。

なぜそう思うかという若干の説明は、一番良くいわれることは戦争経験なんですよ。戦争経験がないのは、前の戦争、1945年の敗戦を知らない、占領を知らないでしょう。それどこではなくって、先生が良くいうのは、今の学生さんはベトナム戦争を知らないでしょう。我々の感じから言うと、ベトナム戦争というのは昨日のことなんですが。学生さんは違うでしょう。生れる前でしょう、ベトナム戦争は。
学校の先生は、定年退職になる人は60歳でしょう。そういう人も前の戦争は知らない。戦争経験があるかないかという話だったら区別できなんいですよ。学生さんと、今の老人は大差はない。私のような非常な老人だから知っているけど。

ところが、重要な経験を分有する。わかちもつことが一つの世代を作るとすればね、世代間の違いは共通経験の違いによって定義されると思うんですよ。だから、ベトナム戦争を知っている人と、68年を知っている人と、そうでない、今は大部分、死に絶えたけど。私のように生きているのもいるけれど。非常に古い前の戦争を知っている。生涯は見事に、戦争と重なっている。生れた時は戦争。だから、それは世代の違いですよ。

私が今晩提案したいのは、老人と学生さんとが結託すれば、危機を脱することができる。実に面白いことであって、日本も危機を脱することができると思うんですけどね。

何が違うというよりも、共通点がある。二つの大事な違いがある。

第一の違いは、学生時代は非常に短いですよ。とにかく決まっているでしょう。
私は医学部だったから。大学は昔から3年で医学部は4年だったが。
4年間なら、4年間で卒業する
前は全然違いますね。高校生は。
大学を出たあとは、就職しますから。サラリーマンは全然学生生活とは違うでしょう。学生生活は非常に限定された4年間だけ、という非常に限られた期間です。

老人は、そんなにはっきりきまっていない。いつ老人をやめるというのはない。
老人はある時期から、我ながら感じるようになって、身体的にも頭も故障してくる。物忘れしたりするようになるでしょ。しかし、それもあまり長くないんですよ。
あと十年ということはない。多分そういうことはないですよ。そのうちにもう死んでしまうんですね。日本は非常に長命な国ですが、それでも100年は生きない。生きても活動はできない。老人生活も短いですよ。その点も非常に良く似ている。
卒業してから働いているのは40年。とてもじゃないけど、学生さんはわずか4年。
老人は、5年か、せいぜい10年、非常に似ているんですよ。短いんですよ。
そこでとうするかということになるんですけど、もう一つ共通点があるんですよ。
日本国はだいたい伝統的に、個人と集団との関係で、集団志向型の社会なんですよ。だから、個人が集団の中に組み込まれる度合いが非常に強い。
集団は個人を助ける傾向がある。それは最近は急速に変わりつつあるけれども、企業の中なんかで、団体の方が個人より優先するわけですね。観光旅行と同じですね。

お寺で仏像を参拝するんでも、団体の方がやすくなるんだから。
憲法には信仰の自由ということが書いてありますが、観光旅行では、束になってかかったほうが安くかたづく。要するに、団体が非常に大事ということですね。

そうすると、小さな子供は親の圧力が非常に強いでしょう。抵抗できないわけだけど。学校では試験やなんかがあるから、なかなか独立できないと思うんですけど。大学生は、比較的、就職試験もあるし、色々あるから、ご苦労さんですが、そうかんたんに遊んでばかりいるわけではないから、けれども、大学という組織が学生に与える団体の圧力はあるけれども、そう強くないんですね。

今私の言っていることを信じない方は、一年か二年、数年して就職すれば、すぐにわかりますよ。いかに猛烈か。会社についても、役所についても。
例えば、今話題になっていることは、憲法九条、対外関係について、外務省に勤めた人が、定年退職でお辞めになった、外務省と違うことを考えて話す方が三人かな。非常に少数でしょう。少数だけども大事な三人でしょう。
何を言っているかと言うと、現職の時に言いわなかったこと。
とうしてそうなったかと言うと、団体による周囲の圧力が弱くなったからですよ。
米国ではマクナマラですね。国防長官だったけど。彼はベトナムの戦争をデザインした一番大きなデザイナーだった。彼自身が戦争を指揮した、ベトナム戦争の戦争哲学を作った人ですよ。何十年もたってから、あれは間違っだったということを言ったんですよ。だけど、随分大勢の人が死んだでしょう。
だけど、現役の時には、世界最高の、世界にあれだけの権力はないんだから。
米国き指導者は、あれだけの権力を持っていた人は、これだけ大きな力は、ローマ帝国を遥かに越えているんですから。そうした人でさえ、私はこう思うとは言わなかった。思っていたことは黙ってて、いわなかった。
日本では外交官は団体の外で言う。外というのは定年です。定年後というのは、老人か老人候補者ですよ。だから老人は自由なの。

自由万歳というけどね、それは老人の自由の万歳ですよ。
そして同じようなことは、学生さんもそうなんですよ。会社に入ったら黙るでしょう。退職までは長いですよ。定年退職までは。その間は黙っていることになるんですね。黙っていて、別のことを考えていると、毎日が楽じゃない。
真っ向みじんのことを考えているのは。
言っていることと、考えていることが全く違うというのはつらいことです。
それを解決する一番なめらかで、しばしば行われている方法は、団体の方向に変える、転向する、コンフォーム、合わせるっていうかな。大部分はそうです。
しかし一部には、そうでなくていかに苦しくても、別の考えを持っている人がいる。言わないけれど。でそれが、そういう歌があるんですね。リンゴはなんにも言わないけれど、リンゴの気持ちはよくわかるっていうやつ。
それが団体の圧力ですよ。社会学的にいえば、団体の圧力ですよ。

人生の中で、子供の時には、親とか先生の圧力が非常に強いね。
仲間同士は一生懸命いじめたりして。生き延びれば大人になるでしょう。
大学にきて、四年間、日本では、日本人の人生では、四年間、基本的人権の筆頭であることの権利が、最大限。
それを過ぎるとずっと下がって、60歳以後、また定年退職以後に、復活してもう一度自由になるんですよ。だから二度山があるんですよ。

だから、学生と老人の同盟はどうですかというのは、二つの自由な精神の共同、協力は強力になりうるということです。