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2015年9月10日 (木)

シリア国内の "安全な避難所" を正当化する為に画策されている難民危機

Land Destroyer Report
2015年9月7日

欧米マスコミは、どこからともなく、ヨーロッパの戸口に出現した、突然の難民流入を描き出そうとしているが、実は、彼等は長年、トルコの、ぜいたくで潤沢な資金を受けた難民キャンプに集合していたのだ。

実際トルコは、うさんくさいほど熱心な“門戸開放”政策で、200万人以上の難民を受け入れ、これら巨大なキャンプ設営と維持に60億ドルを費やしてきた。彼等がそういうことをしているのは、北シリアに“安全な避難所”を設置するのを正当化するという、年来の戦略の一環だが、これは本質的には、シリア国境内の連中の代理人テロリストが、ダマスカスに向かってより深く攻撃し、最終的にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒できるようにすべく、彼等を保護する為の、NATOによるシリア領土への侵略・占領だ。


写真: トルコは、利他主義からではなく、アメリカ、NATOやEUとともに、難民を地政学的兵器として利用する為、国内キャンプで暮らす様、60億ドルもの資金をかけて、200万人の難民を熱心に招請してきた。

北シリアに“安全な避難所”あるいは“緩衝地帯”を作り上げるというアメリカの計画は、本当の危機が現れる前の2012年という過去にさかのぼる。彼らの“中東メモ#21”、 “政権転覆の為の選択肢評価”では、それが具体的に述べられている(強調は筆者)。

代替策は、まずは、アナンの指導のもとで、現在行われている様な、紛争をいかにして終わらせ、いかにして、人道アクセスを確保するかに焦点を当てる外交的取り組みだ。これは、限定された軍事力による支援が必要な安全な避難所や人道回廊の設置につながる可能性がある。これは、もちろん、シリアに対するアメリカの狙いには不十分で、アサドが権力を保持したままにする可能性もある。だが、この出発点では、適切な国際的委託を得た広範な連合が、その取り組みの上で、更なる強制行動を行う可能性がある。

ブルッキングスが“シリア脱構築: 連合国家の為の現地化された戦略に向けて”と題する最近の報告書で、この犯罪的陰謀を詳しく説明している。内容はこうだ(強調は筆者)。

それが可能になり次第、穏健派が、シリア国内に確実な安全地帯を設置するのを支援するというのが考えかただ。アメリカや、サウジアラビアや、トルコや、イギリスや、ヨルダンや他のアラブの軍隊が、空からのみならず、最終的には地上でも特殊部隊も送り込んで支援するだろう。このやり方は、シリアの開かれた砂漠地帯のおかげで、技術や、巡視や、シリアの現地人戦士が設置するのを外部の特殊部隊が支援できる、他の方法を組み合わせることで、敵攻撃の考えられる兆候が監視できる、緩衝地帯の設置が可能だという環境の恩恵をうけられる。

たとえアサドが、こうした区域に挑戦するほど愚かだったとしても、彼がなんとか外部の特殊部隊に撤退を強いることができたにせよ、その後の外部勢力による報復攻撃で、彼は空軍力を失う可能性が高く、ISILに対する、軍の数少ない優位性を奪われてしまう。だから、彼がそういうことをする可能性は少ない

アメリカ為政者にとっては不幸なことに、偽装のしようがない、明らかな政権転覆を求めての、シリアで、より直接的に介入する、こうした計画のどれも、正当化できず、国民の支持もない。

難民投入

そこで、この国民の支持の欠如を解決しようとして、欧米は、中東や北アフリカに対する長年の戦争で生み出された、膨大な人数の難民を使って、突然彼等をヨーロッパへ殺到するよう解き放ったのだ。欧米マスコミ自身、トルコが、これら難民の源であることをほのめかし、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズやギリシャのイ・カシメリニ紙等の報道は“難民の流れはトルコの政策の変化に関係している”と題する記事で、こう主張している(強調は筆者):

大半シリアからの、ギリシャへの移民や難民の流入急増は、外交筋によれば、トルコの地政学的戦術の変化によるものだ。

こうした当局者達は、東部エーゲ海への移民の波を、隣国トルコ内の11月の急な選挙に備える政治的圧力と、シリア国内の「イスラム国」標的爆撃で、アメリカに加わるというアンカラによる最近の決定に結びつけている。何人かの当局者による分析は、隣国トルコからの殺到が、トルコ当局が見て見ぬ振りをしているか、あるいは脱出を積極的に奨励している為に起きていることを示している

こういうことは、恐怖や、外国人嫌いや、人種差別や、イスラム嫌悪を強化しようという企みで画策されたテロ攻撃がヨーロッパ全土で長年行われるまで行われなかった。あらゆる攻撃には、例外無しに、場合によって、ほぼ十年間にもわたり欧米諜報機関が追跡している捨て駒が関与している。彼等の多くは、予測可能な暴力行為をすべく帰国する前、外国に旅し、シリア、イラクや、イエメンに対するNATOの代理戦争に加わっている。


写真: 大半の移民が、NATOが破壊したリビアや、NATO加盟国トルコ経由でくる為、欧米の“国際”組織でさえ、難民危機におけるNATOの役割を隠すのは困難だと考えている

悪名高い“シャルリ・エブド”殺戮の場合、フランスの治安機関は、この武装集団を逮捕し、短期間の投獄までして、長年追跡していた。監視は、連中が最後の暴力行為を計画し、実行するのに必要だった最後の6ヶ月まで続いたが、この期間中は行っていない。フランスの治安機関は、一体なぜテロリストだとわかっている連中の監視を辞めたのかと聞かれると、資金不足を理由にした。

ヨーロッパ人は、国内では、意図的に恐怖に陥らせられておりin外国での戦争への支持を集めようとして、今、NATOは、ヨーロッパを、津波で揺らそうとしているように見える。つまり、意図的にトルコに集められて世話をされていた難民を、NATOが設定したシリア国内の安全地帯にどっと逆流させるか、更なる軍事侵略への大衆の支持を強要する為、ヨーロッパに殺到させるかなのだ。

大暴露

ハフィントン・ポストの記事“ケアリー卿による、この集団を‘粉砕する’呼びかけの後、デービッド・キャメロン、シリア内の「イスラム国」爆撃への圧力に直面 ”は、イギリスでの政治論議を報道しながら、この突然の“危機”の背後に一体何があったのかに関する最終的な暴露になっている。


写真: 欧米マスコミは、シリアの更なる破壊を正当化するのに難民危機を利用する可能性を論じる記事には、ヨーロッパになだれ込もうと苦闘している死に物狂いの難民達の写真が必ず多数掲載されるようにしている。

記事には、こうある(強調は筆者):

紛争の激化で、ヨーロッパに避難所を求める、死に物狂いの難民が益々増大するのを押し上げる恐れがある中、デービッド・キャメロン首相は、英国空軍によるシリア空爆を強化するようにという圧力の増大に直面している。

元カンタベリー大主教ケアリー卿は、シリアの核心地域で「イスラム国」(IS)を“粉砕”する為の新たな軍事的取り組みを呼び掛けた最新の年配有名人となった。

シリア国内にシリアの残酷な内戦で戦っている各派による攻撃から民間人が保護される“安全な飛び地”を作り出すのを支援する為、イギリス軍を介入させる呼びかけも、彼は支持した。

ハフィントン・ポストの報道も、こう報じている(強調は筆者)

ジョージ・オズボーン財務相が、“発生源”で、難民危機に対処するには、包括的な計画が必要であることを認めた後に、彼の介入発言があった。

土曜日、トルコでのG20蔵相会談で記者団に向かって、これはシリアのバッシャール・アル・アサド大統領の“悪の”政権や、ISの過激派戦士に対処することを意味していると彼は述べた

結局、“難民危機”は、最初は“自由戦士”を支援すべく、次に“大量破壊兵器”の使用を止めるべく、そして、つい最近では“ISIS”と戦うべく、シリアに介入しようとしている全く同じ特定利益集団による、もう一つの策略なのだ。 この三つ全てが、イラン、ロシア、そして中国に対する、より広範な対決の基礎として、あからさまにシリアでの政権転覆を狙う、むき出しの軍事侵略以外の何物でもないものの正当化に失敗した今“難民”は、ヨーロッパ中で恐怖と激怒をかき立てる為の人間の駒として利用されているのだ。

記事原文のurl:http://landdestroyer.blogspot.ca/2015/09/engineered-refugee-crisis-to-justify.html
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猟奇殺人から、大雨と介護施設での三人連続転落死へと、めくらまし用題材は変化?

一億人以上を原発という愚行につき合わせ、その税金で、宗主国の侵略戦争用に膨大なみかじめ料を支払い、ついには侵略戦争に参加させる傀儡国家。

介護施設におられる方々は、自らの意思で、そういう待遇を選んだわけではない。一方、この国では、20%以上の不思議な人々が、自分の首を絞めるに違いない売国奴に投票したことになっている。それが小選挙区制度のおかげで、とんでもない数の議席を与えている。

某氏の推薦記事で知った『現代暴力論 「あばれる力」を取り戻す』栗原康著、角川新書を読み始めた。

「はじめに」にある原発デモ参加時の記述に大いに納得。全く同感。一部のみ引用させて頂こう。8ページ。

駅の出口のほとんどが警官によって閉鎖されていて、ひとつの出口からしか出してくれない。それも警官が規制をかけていて、数分おきにちょっとずつしか外に出られない。

それ以降の9ページから、11ページの記述にこそ思わず納得したのだ。71ページから80ページの『はだしのゲン』の話題も秀逸。

二度ほど原発再稼動反対デモに行ったが、非常によく似たことを感じていた。戦争法案反対デモで駆使されている市民弾圧テクニック、原発デモ時代にもあったのだ。

道路を抗議行動参加者と、あきらめて帰る人のレーンに区切り、狭い長い行列の中で長時間立ち往生させられたのも、恐らく、あの行列の先頭の車道と接する部分で、締め切り、ちょっとずつしか前進させなかった為だろう。

目に見えにくい地下鉄での厳しい規制は、3万人~12万人というデモでも駆使され、外国メディアは報道してくれた。

こういう策謀に積極的に参加するのが戦争法案の目的。それゆえ、彼等がシリア難民問題や、シリア問題に言及するはずはない。

昨日記事のEUに関する文章にガルトゥング氏の助言を適用すると、こうだろうか。

これら難民に対する本当の思いやりは、アメリカ軍基地を、日本から追い出すよう要求することだろう。そして、安保条約・地位協定・戦争法案を終わらせることだ。

【安保法制国会ハイライト】「宗主国様には何も言えないのか!」――安倍総理が山本太郎議員との「一騎打ち」から遁走! イラク戦争、広島、長崎への原爆投下…米国の戦争犯罪に“沈黙”!

日刊IWJガイド 「シリア難民問題に一切言及しない安倍総理の『積極的平和主義』の空虚~今日は自民党総裁選告示日! 野田聖子氏の出馬なるか?」2015.9.8日号~No.1091号~


2015/06/25 「紛争当事者同士でまとまりそうになると、支援国がかき回す。これが内戦と言えるだろうか」――忘れ去られた「シリア内戦」の今

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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