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2015年8月 1日 (土)

ニュース報道の不調和

Paul Craig Roberts
2015年7月29日

マイケル・D・シャーが、“アメリカで、最も悪名の高いスパイの一人”と表現した、イスラエルから金を貰って、働いたスパイ、ジョナサン・ポラードが、終身刑を赦免された。政府自身が、あらゆる人を、あらゆる場所でスパイしているのに、誰であれ、スパイのかどで禁固刑にするアメリカ政府にしては偽善だと思う。アメリカ人全員 下院と上院議員を含め、議会職員、軍当局者、ワシントンの密接な同盟国の指導者達を含め外国政府や、外国企業はスパイされている。ワシントンのスパイ活動から逃れられる人間は皆無だ。

ワシントンは、自分達の世界中でのスパイ活動は害を及ぼさないと主張する。それならば、たった一人の、海軍諜報機関に雇われた民間人ポラードによる、限られたスパイ活動が、一体どうして終身刑にされる程の害を与えられるだろう? NSAの終身刑を期待しているのは私だけではない。

この件で、気になるのは、釈放されたのが、外国の為にスパイをしたポラードだということだ。対照的に、アメリカ人のために、スパイ活動をしたマニングとスノーデンは幽閉され、マニングは連邦刑務所で、スノーデンはロシア亡命中だ。ジュリアン・アサンジ、ジャーナリストとしての仕事をして、彼に漏洩された文書を新聞に渡したことで、ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。

もし、イスラエルのためにスパイをしたポラードの釈放が可能なのであれば、アメリカ人の為にスパイ活動し、アメリカ政府の違法活動や、アメリカ人の自由に対する、ワシントンの違法活動の危険な影響を報じた、マニングや、スノーデンや、アサンジも当然そうなってしかるべきと思える。ポラードは、アメリカにとってではなく、イスラエルにとっての英雄なのに、釈放されたのは、ポラードなのだ。マニングや、スノーデンや、アサンジはアメリカにとっての英雄なのに、幽閉され続けている。

* * *

オランダなり、ヨーロッパなり、マレーシア旅客機、MH-17墜落調査の責任を負っている連中は、報告を発表できずにいる。それは何を物語っているのだろう? 事実は、ロシアのせいだというプロパガンダを裏付けていないのだと私は思う。もしもロシアのせいだという証拠が何かあれば、ずっと前に報告が出されていたはずだと確信して良い。ロシアだけが、調査の証拠要求に従って、手持ちのあらゆる証拠を引き渡した。ワシントンは、旅客機が撃墜された瞬間、その真上にいたスパイ衛星の情報公表を拒否しており、キエフは、旅客機に経路変更を指示し、戦闘地帯上空を飛行するようにさせた旅客機との通信の公表を拒否している。

公表されずにいる報告書の代わりに、ロシアのせいだという結論を出したとする“漏洩”がマスコミ報道に埋め込まれる。こうした“漏洩”は、あちこちでニュースになるが、捜査官達がインチキ漏洩を否定しても、マスコミは決して同じように報じることはない。

どうやら、オランダには、まだわずかながらも品格が残っているようだ。ワシントンは報告を阻止はできても、完全に改ざんすることはできない。そこで今やワシントンは、期待している結果を得る狙いから、旅客機墜落に関する国連の国際法廷設置を推進している。

一体なぜロシアは、あらゆる入手可能な情報を自由に見られるようにして、ヨーロッパ各国政府を招いて、調査を行わないのか、不思議に思わずにはいられない。旅客機の残骸は、ロシアに友好的な領土に墜落した。もし、ロシアが調査を行っていれば、透明性が得られていただろう。そうではなく、現状あるのは、公表できない報告であり、ワシントンは、自分達が完全に支配できる新たな調査を要求している。ロシアが濡れ衣を着せられるのを避ける為、ロシアは今日(7月29日)の国連決議で拒否権を行使せざるを得なかった。今や、旅客機に対する攻撃に自分達が共謀していることを隠し、マレーシアに対する公正に反対している欧米が声をそろえて、ロシアを非難している。どこかの時点で、ロシア政府は、欧米を信頼しているのは間違いで、ロシアが欧米の善意に頼っていると ロシアに不利なことになりかねないことを悟る必要がある。

* * *

アメリカでは、2009年6月以来、経済回復なるものが続いていることになっている。職をみつけられず、ありもしない職を探すのをあきらめ、インチキな5.3%の失業率で示されている失業者に数えられないでいる何百万人もの“求職意欲喪失労働者”にそういう話をしてみるが良い。

最高値からさほど遠くない株式市場が、景気回復の証拠として利用されている。ところが、株式市場は、大企業による自社株買い戻しと、連邦準備金制度理事会が金融体制に注ぎ込んでいる流動性資産で維持されているのだ。わずか6社の合計増加分が、S&P 500指数の時価総額増加分を上回っていると、ウオール・ストリート・ジャーナルのダン・ストラムピットは報じている。どういうことだろう? わずか6社、アマゾン、グーグル、アップル、フェースブック、ギリアドと、ウォルト・ディズニー社だけが分かち合っている景気回復があるだけなのだ。

活発な回復の様に聞こえるが

今年の第2四半期、アメリカ経済は1.4%縮小した。第2四半期、耐久消費財の発注から、何年も前に行われて、現在の経済状況を反映しない民間航空機の発注を引くと、年間で減少している。第2四半期、新規住宅販売は、7.3%下落した。それでも、ウオール街は、希望や回復を大々的に宣伝している。

* * *

大統領選挙に出馬している共和党阿呆連中の一人マイク・ハッカビーは、イラン核エネルギー計画で、アメリカがイランと合意したのは“かまどの扉へと向かうイスラエル人の行進”だと表現している。言い換えれば、ハッカビーによれば、オバマは、第二のホロコーストを開始したのだ。

リバタリアンの希望、ランド・ポールとて、イスラエルにこびへつらう点では、ハッカビーにひけをとらない。https://www.youtube.com/watch?v=8bOeYFUphWo

私の提案はこうだ。仲介者は省こうではないか。ネタニヤフか、シカゴのギャンブル王、シェルドン・エデルソンを、アメリカ大統領に選んで、おしまいだ。

イラン合意についてのこの説明が、もし正しければ、イラン人の1パーセントが、欧米の1パーセントと手を結ぶ為に、イランを売り渡したことを意味している。http://www.counterpunch.org/2015/07/24/making-sense-of-the-iran-nuclear-deal-geopolitical-implications/

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ビル・クリントンもイギリス貴族院も同じだ。大量虐殺や戦争犯罪ではなく、セックスこそ処罰に値する罪なのだ。http://www.rt.com/uk/310828-lord-sewel-video-resign/

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いまだに政府を信じて、騙されやすいままで、弱体化しつつある進歩派やリベラルについては、これをお読み願いたい。http://www.globalresearch.ca/gmo-labeling-laws-ditched-the-passage-of-the-dark-act-shows-the-arrogance-of-us-politicians/5464711 拙訳はこちら。DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

この件は、一体どう考えたら良いのだろう? http://www.globalresearch.ca/is-the-medical-pharmaceutical-regulatory-cartel-assassinating-physicians-seven-doctors-have-died-under-suspicious-circumstances/5464663

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先日、BBCのマスコミ売女、ウィル・グラントが、キューバ新聞グランマを見下すような発言をするのを聞いた。ワシントンとロンドンの代弁者であるこのマスコミ売女が、キューバ人ジャーナリストに、欧米との関係が正常化されたのだから、グランマは、欧米のプロパガンダ方針に従わなければいけない、さもないと、ジャーナリズム界の、のけもののままになるぞと言ったのだ。キューバ人ジャーナリストは、自分達の品位を擁護すべく努力はしたが、外国旅行や、外国での会議や、受賞の魅力が、キューバ革命と結びついた新聞の終焉を告げるであろうと感じざるを得ない。もちろん、キューバ革命そのものは終わっており、外国から殺到する資金がキューバを再建し、大企業支配で、外国企業にとって儲かる国にするだろう。

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オバマは、最近、エチオピアを訪問し、そこで彼はエチオピア政府に、ジャーナリストの権利侵害に対して警告した。オバマ大統領が、アメリカ人ジャーナリストに同じ共感をもっていさえすればいいのだが。ところが、オバマは、アメリカ人ジャーナリストを、内部告発の情報源を密告しないと、起訴するぞと脅しているのだ。

* * *

最近トルコで自爆テロ事件が起きた。自爆テロ事件は、トルコがなんとしてもやりたかったことを実行するための偽装作戦なのだろうか?

テロ爆破攻撃は“治安”部隊の仕業であることが多い。テロ爆破攻撃は、治安部隊が評判を落としたいと考えている連中に、責任をなすりつけるために行われる。ロシア皇帝の秘密警察は、労働運動家達を逮捕する為に、爆弾攻撃を利用した。オペレーション・グラディオで明らかにされた様に、共産主義者のせいにして、選挙で彼らの得票をおしさげる為、欧米諜報機関がヨーロッパの女性や子供達を爆弾攻撃したのだ。

偽装攻撃は、歴史上、良くあることだ。政府の秘密の企みが曝露されるのを防ぐ為、そうした偽装攻撃をあばく人々は“陰謀論者”というレッテルを貼られる。国民がだまされやすいことが、政府の成功を許している。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/29/incongruities-news-paul-craig-roberts/

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Paul Craig Roberts氏の指摘通り、Wikileaksが、NSAの盗聴活動を報じている。

さくらんぼ輸入政策まで盗聴してくださっている。まさにTPP。

「TPP、大詰めが近い」ヨイショ大本営報道の洪水。「○×の物価が安くなる」一辺倒。

「集団自衛権」などという愚劣パシリ政策を進める傀儡政権、先の戦争で死亡した日本兵の大半が、原因は餓死だったことを知っているはず。

核汚染ATM不沈空母、金をたかられ、基地をおかれ、標的にされ、兵士まで駆り出されるが、自国の食料生産をないがしろにして、安全保障などありうるだろうか?

宗主国は、武器弾薬の点で、世界最大の死の商人であると同時に、圧倒的な農産物を売ったり、売らなかったりで、相手国の生死を決められる死の商人でもある。そして、医薬品、医療保険で、人の生命を種に稼ぐのが商売の国だ。

そもそも、TPPは、農産物関税問題が本題ではないことを、大本営広報部、全く解説しない。バターの品不足ばかり。

「ニュージーランド排除」など、始めから想定内だろう。アングロサクソンの国は、独自に発言・行動する自由があるのだろうか?うらやましい。AIIB加盟騒ぎを思い出す。

交渉の「先行きを不安視する」むきもある、やら、交渉の長期化をあやぶむきもあるやら、とんでも説教の大本営広報部電気洗脳箱。

傀儡政権がクーデター的に推進している戦争法案と同じ、「大企業クーデター」協定など成立しないことこそ庶民の幸。

とはいえ、まともな場面もまれにはある。「安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動」に参加したあと、大本営広報部ラジオ番組に出演された水島朝穂早稲田大学教授の話はわかりやすかった。戦争法案推進派、大東文化大学浅野善治教授の説明、素人には詭弁にしか聞こえない。二人の話のあと、当然のようにTPP宣伝ニュースになった。

今日の安全保障関連法に反対する学生と学者の共同行動の様子もリアルタイム画像で伝えているIWJには、日刊IWJガイドという文字によるレポートもある。

【IWJブログ】「法的安定性は関係ない」発言の礒崎総理補佐官、言い訳にならない言い訳の裏に日本会議の思惑?(日刊IWJガイド7月31日号より)

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

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