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2015年7月 4日 (土)

アメリカの多国ラマダン攻撃

Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年6月30日

フランス、チュニジア、クウェート、そして報道によれば中国西部の新疆地方でも起きた最近のラマダン中の攻撃で見られた様な、多数の人命を奪い、恐怖と怒りをかき立てた、地球規模の、複数の恐ろしい過激派攻撃を組織する資源と動機の両方を、地球上の一体誰が持っているか、突き止めるのは困難なことではない。

この様な組織的、多国作戦を行う様な作戦能力は、地球上のごく少数の国家しか持っていない。その中で、そうする動機があるのは、たった一つの枢軸だけだ。

攻撃

チュニジアでは、急襲用ライフルで、イギリス人観光客を狙った見境のない攻撃で、約30人が殺害された。紛争の多い地域の中で、長年安定のとりでであったチュニジアでも、 2011年、アメリカが仕組んだ広範な“アラブの春”では、ウオール街と、ワシントンが選んだ連中の為に、地域の政治秩序を転覆させることを狙った街頭デモと暴行が起きた。ザイン・アル=アービディーン・ベン・アリーを打倒して間もなく、彼のお仲間が復帰したように見える。彼等が権力の座に戻ると共に、アルカイダや、今のいわゆる“イスラム国”(ISIS)も、それに見合って、好都合に、チュニジア内での作戦を強化した。

チュニジアは、アメリカが、文字通り、2011年、NATO介入で破壊され、テロ活動の温床となった国家リビア、特にチュニジア最東端の地域に極めて近い部分のリビアと、NATO加盟国トルコ経由で、遥々シリアにいるアルカイダ戦士に兵器を送っている。アメリカが支援するテロリストが、リビアから、遥々シリアに到るまで流れ込んでおり、このテロリスト集団が、隣国チュニジアでも作戦を実行するのに必要な兵站(訳注: 日本政府語で後方支援)を持っていることは明らかだ。

サウジアラビア人が、爆弾を自らの体に縛りつけ、それを、クウェートのシーア派モスクで爆発させ、更に27人が殺害された。これは、サウジアラビアや他のペルシャ湾専制主義国家に存在する、アルカイダ/ISISのわずかな活動が、アメリカ合州国とイギリスの長年の強固な同盟国支配政権を狙ったものでなく、イランと、地域のイラン同盟国を標的にした代理戦争の明らかなエスカレーションで、シーア派の標的に対するものだという、最近のパターンと一致する。

フランスでも奇怪な殺人事件起き、容疑者が、どうやら雇用主の首を斬り、切断した頭部を、自動車を突入させようとした化学プラントに放置した。容疑者は、以前のテロ活動で、治安当局には良く知られていたが、この最新の致命的襲撃を実行するのを許された、いや、おそらくは誘導さえされたのだ。 ほぼ全てのテロ攻撃実行者が行った、ヨーロッパや北アメリカ、フランス自身でも起きた最近の攻撃を含むこの最新の事件とぴったり合う、お馴染みのパターンだ。

そして最後に、中国の新疆地方で、アメリカ国務省の“ラジオ・フリー・アジア”は、ウイグル・テロリストが行った攻撃で少なくとも18人が殺害されたと報じている。アメリカ国務省は、テロを正当化する無神経な企てで、注釈としてこう述べた。

チュルク語話者の少数派ウイグル人達は、まんえんする民族差別、中国当局による宗教的弾圧、文化的抑圧に抗議していた。

これにもかかわらず、ウイグル人テロリストが、シリアで、ISISに参加し、訓練を受け、テロ攻撃を行うため、中国に帰国したことが確認されている。レービ・インスティテュートのインタープリーター誌では、“中国人ISIS戦士処刑後の北京の難しい選択”と題する記事で下記の様に認めている。

ISISへの中国国民の関与がますます注目されつつある。わずか二週間前、マレーシア内務大臣が、300人の中国人過激派が、マレーシアを、ISISに参加する為の中継地点として利用したことを確認した。三週間前、新疆出身テロリストとされるものに、偽造パスポートを提供したかどで、中国当局は、10人のトルコ人を逮捕した。

またしても、こうしたテロリスト連中が本拠を置く西部中国の地域全体で、アメリカの支援が見いだせる。アメリカ国務省の全米民主主義基金 (NED)は、中国の新疆地方を、アメリカと、そのテロリストが、中国領土から切りとって手にいれたがっている属国の架空名称“東トルキスタン”と表記するに至っている。

動機

ISISは、戦争で“勝利する”ことを願って、こうした攻撃を遂行しているわけではなく、むしろ戦争を永続化し、拡大し、地球上で、まだこの戦いが起きていない地域にまで広げることを狙っているのは明らかに見える。フランスとチュニジアでの攻撃は、ヨーロッパ国民を怒らせ、怯えさせるだけのことで、こうした国民は、結局は、その過程で、ウオール街と、ワシントンの他の狙いを、好都合にも全て実現してくれる、“ISISと戦う”ことを目指す更なる外国での戦争を支持することになる。

特に、チュニジアでの攻撃は、同国政府を狙った攻撃の一環だった。クウェートでの攻撃は、アメリカが支援するクウェート市の政権を脅かしている、唯一存続可能な反政府組織を直接狙ったものだ。同様な攻撃は、サウジアラビア自身においても、アメリカ傀儡政権ではなく、反政府派を狙って行われた。

中国では、アメリカ合州国が、ウイグル・テロリストと、アメリカが対北京包囲戦略を更に強化することができる属国を生み出す為、中国の広大な部分を切り取ろうという彼等の野望を支援しているのは明らかだ。アメリカ国務省はあからさまに、これらテロリスト集団の政治部門に資金を提供し、分離主義の言辞を全面的に支持している。

今年のラマダンに実行した、それ以外、意味のない暴力行為から得るところがあるのは、唯一、アメリカ合州国と、その覇権の野望だけのようだ。アメリカの敵は直接攻撃され、同盟諸国は、外国での軍事的冒険に対する更なる正当化の理由を得た。だから、これ程大規模かつ、都合の良い時期を狙った攻撃を組織し、実行するのに必要な作戦能力と、代理人のネットワークを持っているのはアメリカ合州国と、その巨大で、犯罪的諜報コミュニティーしかない、というのは偶然ではない。

ラマダン攻撃は、現代の帝国主義は健在だという警告として機能している。帝国が覇権を投射する方法は、直接、間接、両方だ。テロは、武器として実に有効なので、現代の帝国に役立つ限り、テロを利用し続けるだろうことは確実だ。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/30/americas-multinational-ramadan-assault/
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世界中での「テロ事件」大本営広報。ISなる組織が自前で大活躍しているという報道、一体どれだけの人々がまにうけているのだろう?

産軍複合体の利益のために、こういう茶番テロを繰り返し引き起し、「対テロ戦争」を延々と続ける宗主国やNATOにつきあい、兵站活動、さらには、直接の戦闘を行い、そうした血の代償に、宗主国に習って兵器輸出拡大を推進する「死の商人」国家になる為、連中は、侵略戦争参加推進法案を押し通す。

医療も教育も食料生産も破壊し、推進するのは宗主国保険会社やら、GMO企業ばかりというTPPについては、本当の情報は一切報道せず、日程やら、促進の見込みやらの呆導のみ。

そもそも、小選挙区制度を推進した自分たちの罪を、「マスコミ」全く反省していない。

「戦争法案・憲法破壊に邪魔になる、気にくわない報道機関は、広告を絶って潰せ」という今、上演中の芝居『太平洋食堂』、100年前のことと思えない。

支配層のでっち上げ『大逆事件』。

絞首刑にした連中と、された人々が、逆になっていたら、という全くあり得ないタラ・レバを夢想したくなる。

属国満州を経営した政治家の孫が、嬉々として日本そのものの満州国化を推進するという今の状況、防げていたかもしれない。

2015/01/26 「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演

             

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

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