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2015年7月16日 (木)

今や我々全員ギリシャ人

2015年7月12日

Chris Hedges

  金曜日、アテネ中央部での反緊縮政策集会で、ギリシャ国旗を振る抗議行動参加者。(Petros Karadjias / AP)

アメリカ合州国の貧者と労働者階級の人々は、ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。不完全雇用と失業を彼等は知っている。年金のない生活を彼等は知っている。一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。病気になっても、医者にかかれないことを知っている。国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを知っている。

いずれも同じ体制、大企業資本主義に襲われている為に、ギリシャとアメリカの低収入労働者達は同じ貧困に苦しめられている。大企業資本主義には内在的制限は皆無だ。そして、ごくわずかあった外的抑制は取り除かれてしまった。Euro集団、世界銀行、国際通貨基金や、連邦準備金制度理事会を含む、世界で最も強力な金融組織を操っている大企業資本主義が、それがそうするように作られた事を実行する。人類や自然世界を含め、あらゆるものを、枯渇あるいは崩壊するまで搾取する商品へと変えるのだ。搾取過程で、労働組合は破壊され、監督官庁は骨抜きにされ、不正行為を合法化させ、世界的独占企業を権限強化する為、大企業ロビイストによって、法律が作成され、公益事業は私営化される。草案文書を見た議員達ですら、それについて語ることを許されない秘密貿易協定が、大企業オリガルヒが、さらなる権限を寄せ集め、労働者を犠牲にして、より多くの利益をかき集められるようにする。利益を増やす為、大企業資本主義は、個人、都市、州や政府を略奪し、抑圧し、破産に追い込む。大企業資本主義は、資本主義を可能にする構造や市場すら、最終的には破壊する。だが、それとて、その悪に苦しめられている人々にとって何の慰めにもならない。大企業資本主義が自らをあやめる頃には、後に、計り知れない悲惨な状態の人々を残すだろう。

もしユーロ圏に残れば、国際金融体制が、1973年に、チリで、サルバドール・アジェンデの社会主義政権にしたことを、ギリシャに対して行うことを知っているので、ギリシャ政権は、ヨーロッパの銀行家達に跪いて、慈悲を求めている。連中は、リチャード・ニクソンが、チリで、そうすると約束した通り、“経済に悲鳴をあげさせる”のだ。銀行家達がギリシャを破壊するのだ。ギリシャは、ヨーロッパの医薬品市場に、10億ユーロ借りがあるが、もし、これがギリシャ人が医薬品をもはや入手できないことを意味するのであれば、それでよい。ギリシャは、食料品を毎年、ヨーロッパから何千トンも輸入しているが、もしこれが、食料品不足を意味するのであれば、それでよい。ギリシャは石油とガスの99パーセントを輸入しているが、もしこれが石油とガス不足を意味するのであれば、それでよい。現在のギリシャ政権が地位を追われ、大企業の政治傀儡が権力を掌握するまで、銀行家連中は、経済戦争を遂行するのだ。

大企業資本主義者にとって、人の生活など全くどうでも良い。ギリシャ人の苦難は、普通のアメリカ国民の苦難と同様、ゴールドマン・サックス等の金融機関の利鞘にとって素晴らしいことだ。結局は、サブプライム住宅ローンを、ローンを決して返済できないと連中に分かっている家族に無理やり背負い込ませ、サブプライム住宅ローンを、投資として、年金基金に売り込み、更に、それが儲からない方に賭けたゴールドマン・サックスの仕業だったのだ。画策されたギリシャとの複雑な金融協定の多くは秘密だ。こうした協定が、ギリシャの債務をデリバティブ取り引きによって倍増させ、以前のギリシャ政権が、借り続ける為に、本当の債務をごまかすのを許していたのだ。ギリシャが崩壊すると、ゴールドマン・サックスは、金が詰まったスーツケースを持ってドアから顔を突き出したのだ。

自由な資本主義体制は、最も脆弱な連中から無情に金を搾り取り、それを上位の支配層に注ぎ込むように作られている。これは、市や州の予算の不足を穴埋めするために利用されている増大する罰金と手数料で見てとれる。大企業資本主義は、教育から、諜報情報収集に到る行政サービスのあらゆる部門を民営化することを狙っている。アメリカ郵便公社が次の標的のようだ。両親は既に、公立学校に通う子供達が、スクール・バスに乗り、音楽や絵のクラスに通い、スポーツや他の活動に参加できるようにする為、何百ドルも払わなければならない。消防署、救急、国立公園制度等、全てが、大企業の利益の餌食になる予定だ。これは市民社会の死だ。

刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、ささいなことで逮捕され、罰金を科される。芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い。

ファシストや共産主義者の銃殺隊は、時に、死刑で使用した銃弾の経費を犠牲者の家族に請求していた。大企業資本主義でも、虐待者は支払いを要求する。金は保護観察や、刑務所管理をする私企業の懐に入ることが多い。スタンガンで撃たれる経費(26ドル)あるいは、保護観察(月に35ドルから、100ドル)あるいは、電子足輪(月に11ドル)が貧者の懐から絞り取られる。しかも、こうした全てが、いつの日か懐かしい昔と見なされるであろう今の時期に起きている。金融という砂上の楼閣が再度崩壊するまでお待ち願いたい。中国で起きていることは良い兆しではないが、ウオール街は逃げ場所を求めている。アメリカは、ステロイド剤を使ったギリシャになるだろう。

“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”

大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒがしかけている政治戦争をしかけられているのだ。誰も彼等を選挙したわけではない。連中は世論を無視する。ギリシャでと同様、もしある政府が国際金融界に逆らえば、その政権は死刑対象となる。銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ。

アメリカの政治家は大企業従業員だ。万一、読者が、アメリカに初めての女性大統領が出現する可能性で涙にぬれているような場合には、1994年の北米自由貿易協定で、製造業雇用を破壊し、更には福祉を破壊した 1996年の個人責任及び雇用機会調和法、連邦の現金支援プログラムを停止し、期限付きの、制限の強い包括的補助金を課したのがヒラリー・クリントンの夫であったことを想起しよう。ビル・クリントン大統領の下で、大半の生活保護受給者や、それを受けていた人々の子供達の70パーセントが、リストから外された。檻の中に閉じ込められた囚人一人につき年間40,000ドル以上の遊休労働という剰余金を私企業が飲み込んで、刑務所-産業複合体の規模は激増した。クリントンの下で、連邦と州監獄の囚人数合計は、673,000人増大した。彼はロナルド・レーガン同様に、アメリカ合州国をギリシャ化する基盤を築いたのだ。

巨大銀行や金融企業による、ギリシャの破壊は、アメリカの破壊同様、銀行家が主張する、緊縮政策や、合理的な支出の押しつけや、均衡予算の問題ではない。責任ある、あるいは良い政府という問題ではない。これは、たちの悪い形の階級戦争なのだ。これは大いに反民主主義的だ。貧困化し、権利を奪われた奴隷と、人類史上、最も高度な治安・監視システムと、武器を持たない国民を銃撃する軍隊化した無茶苦茶にな奔放な警察に支援された、大企業オリガルヒという強欲な支配層なる全権力を握っている連中による国々を形成するきいう問題なのだ。貧者に押しつける法や規則は、バーバラ・エーレンライクが書いている通り、“組織的サディズム”と大差ない。

大企業の利益こそが神だ。誰が苦しもうとかまわない。ギリシャでは、40パーセントの子供達が貧困生活を送っており、失業率は、25パーセントで、15歳から、24歳の人々の失業数値は約50パーセント。しかも、これはひたすら悪化するばかりだ。

人の組織的な振る舞いは、グローバル市場の指示によって決定されるべきだと、我々を説得しようとする経済的、政治的イデオロギーは、詐欺だ。我々はカモだったのだ。トリクル・ダウン経済と自由市場で約束された繁栄は、極少数への富の集中となり、労働者や中流階級を、民主主義のあらゆる名残と共に破壊した。腐敗した政府は、公共の利益や、支配される人々の同意を無視し、この略奪を幇助したのだ。化石燃料産業は、惜しみない政府助成金を貰いながら、生態系を破壊することを認められ、人類生存の可能性を脅かしている。こうしたことの何一つ意味をなさない。

この体制を維持している官僚連中は、現代の危機に対して合理的に対処することはできなん。彼等は、今の搾取体制を機能させるようにしか訓練されていないのだ。連中は、飽くことを知らない強欲と、インフレ抑制、公有資産民営化と、貿易障壁排除が唯一の経済的優先項目だとするネオリベラル・イデオロギーで目がくらんでいるのだ。彼等は我々を断崖に追い込んでいる。

こうした世界的投機家連中の権力を剥奪するまで、我々は理性的な経済や、民主主義を回復できない。そういうことは、ヨーロッパとアメリカ合州国の大都市の街頭が集団抗議行動で動揺させられない限り決して起こらない。こうした金融支配者による暴政は限界を知らない。彼等は、我々が完全服従するか、反乱するまでは、益々ひどい苦難と抑圧を押しつけるのだ。私は後者を望む。しかしさほど時間はない。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/we_are_all_greeks_now_20150712
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60日ルールによる属国戦争法案詐欺的成立を狙った計画的策略。予想通りの話。

料金を強制徴収される大本営広報、肝心な項目、政府意見しか報じないので、洗脳ニュース決してみない。

一方、民放、驚くほど、良い報道をすることがあり敬服する。カンパをしたいくらい。

罪もないだろう元有名スケート選手さえ憎悪したくなる様な番組を流す売国放送。そもそも強硬採決を放映しない。100%わかっているがゆえに。

時論なるもの、当然ながら、中国の株価暴落。憲法破壊の方がはるかに重要だろう。いくらトップがごますりでも、現場では、簡単にデタラメ弁護はできないだろう。

中国株式市場のいんちきさを批判する自由は、この属国にもある。戦争法案を強硬成立させる支配層についても、ヨイショする自由がしっかり保証されている。自由民主な属国、万歳!

小選挙区制導入の時や、秘密法案には、官報も民放も、全員一斉にころんだが。民放、完全にころんではいないのかも知れない。
とはいえ、TPPの完全報道管制を考えると、諸手をあげて信頼はできない。
一方、週刊誌で、首相の意に反する報道してきた編集長は更迭された。
有名作家氏の言うように、広告費をしぼる必要は皆無。
人事スイッチを押すだけですむ。

同じ仕組みで、70年間の植民地体制で、官庁も企業も、宗主国のご意向に逆らうような人材は絶対に出世しない制度が完成している。その総仕上げが、今日の採決。

宗主国の理不尽な侵略戦争に、とりあえずは兵站から参戦する。
始めは処女の如く、後は脱兎の如し。

兵站、戦争の最も重要な部分ゆえ、どのような攻撃を受けるか想像は容易。本格的参戦。
これまでは武器弾薬やら、こっそりの兵員輸送という、見えにくい婉曲参戦だったので、宗主国の片棒をかついでいる罪、見えにくかった。
これで晴れて堂々理不尽な侵略属国であることを名乗ったわけ。傀儡連中さぞ良い気分だろう。
某中近東に出張した際、技術者につめよられたのを、いまさらながら思い出す。「原爆を二発落とされたのに、日本はどうしてついてゆくのだ」と。

「国民の命と幸せな生活を破壊しつくす」精神・知的に異常な傀儡政治家連中の暴挙。
理解する国民がいれば、精神に問題があるだろう。
暴挙は暴挙で、理解不可能。
所詮、犬は犬と思えば行動の意味は理解できる。連中、正常な人間ではない。

青年劇場「動員挿話」「骸骨の舞跳」を見た。
同じ劇団の次の出しもの、『真珠の首飾り』。

「動員挿話」は岸田國士「骸骨の舞跳」は秋田雨雀。
戦争法案が成立した以上、「動員挿話」、芝居でなく現実のものになる。
将校や馬丁という身分の違いは別として。

「骸骨の舞跳」関東大震災時の朝鮮人虐殺がテーマ。
不思議な方々が、この芝居に触れた著名政治家・評論家を悪罵している。
雑誌「演劇新潮」に発表。本作品を掲載した為「演劇新潮」風俗壊乱のかどにより発売禁止となった。

「骸骨の舞跳」自警団の末裔が、戦争法案を、TPPを原発を推進している。

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私も 少し前,話題になったヨルダンに住んでいた時、いつも水や洗剤など雑貨を買いに行っていた髭もじゃの親父に「原爆を二発落とされたのに、日本はどうしてついてゆくのだ」と言われました。イラク戦争のころでしたが、まだ日本はアメリカと目に見える軍事行動していなかったので、それだけで済みましたが、これからはアメリカ人みたいにびくびくしながら、イスラムの国々を旅行しなければならなくなるでしょうね。

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「裸族のたわごと」で、現在の安倍政権がやっていることを映したかのような、アメリカの対日要望書を紹介しておられます。 安倍政権は戦争法案でも原発再稼動でも、アメリカの要望どおりに動いているということのようです。 かくして日本も、国債を無制限に発行させられ財政破綻になり、 最後はギリシャのように債務不履行という事で、 アメリカの日本国民に対する悪行の代行代金が、 国民の借金として、...... [続きを読む]

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