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2015年7月15日 (水)

ISISが兵器や戦士をNATO領土から搬入していることを認めたTIME

Tony Cartalucci
2015年7月12日
New Eastern Outlook

昨年末、何十億ドルもの補給品を運ぶ、一日に何百輌ものトラックが、トルコ国境を越えて、シリアに流れ込み、直接いわゆる“イスラム国”(ISIS)に引き渡していると判明したものをドイツの放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)が調査した

シリアの都市コバニの西約100km、トルコの都市オンクピナル近くの国境検問所は、ISIS戦士、兵器や補給物資が、直接、NATOの監督と、助力の下、流れこむ、多くのそうした検問所の一つであるに過ぎないようだ。

TIMEは“シリアの町で、ISIS戦士が、200人の民間人を殺害”と題する最近の記事でこう報じている。

集団[ISIS]が、先週、外人戦士や補給品を持ち込む主要拠点の一つ、シリア国境の町タル・アブヤドを失ったのを含め、過去二週間、一連の敗北を味わった後、この攻撃が行われた。

コバニの東、タル・アブヤドのトルコ-シリア国境検問所は、今や二つ目の、シリア内で継続中の作戦に補給するのに、ISISが利用しているシリア入国点だ。

現在の広範に流布されている、ISISは、現在彼等がシリアとイラクで擁している領土内で、資金を得る、自立した“土着の”テロ組織ものとは矛盾して、NATOとアメリカ同盟国の領土を通過してシリアに入る壮大な兵站網を、報道は確認している。欧米マスコミは、ISISの膨大な、世界的活動を、“身の代金の支払い”や、東シリアで得た“石油闇市場”の金でまかなっていると、ほとんど証拠も無しに主張している。

明らかに、こうした報道が、支持できないウソであるのみならず、国家支援による何十億ドルもの物資が、NATO領を経由して、直接、連中の前線に流れみ、ISISが、いかにその優れた戦闘能力を維持しているか、欧米マスコミ自身が正確に報じている。

補給品が、シリア-イラク国境を越えて流れこんでいるのであれば、いずれかの国の政府が、国境のどちらかを管理できないのだという、一見もっともらしい否定論拠を主張することも可能だろう。ところが、1952年以来、NATO加盟国で、アメリカ合州国のインジルリク空軍基地を擁するトルコは、国境を完全に支配しており、つまり、ISISに向かう車列は、トルコ国境守備隊による明白な承認を得て、国境を越えているのみならず、シリア領端に到着する以前に、トルコ国内のどこかで結集しているのだ。

NATO領から、ISISへの補給品の流れをせき止める何の取り組みもされておらず、トルコ政府は公式には、DWがビデオ撮影し、報道したトラックが存在することすら否定している。これは、実際にシリアを侵略しているISISや他のアルカイダ分派に、NATO領土から、更には、アメリカ同盟国のヨルダンから、武装をさせ、補給をするという、明らかなNATOの共謀を示すものだ。

欧米は、フランス、チュニジアや、クウェートでの最近のISIS攻撃後、怒ったふりをしているが、ISISと直接戦争をしている主力勢力たる、NATO軍兵士によって、トルコ-シリア国境を閉鎖し、ISISが、戦闘能力を維持する為に依存している補給から完全に遮断されるようにすれば済むことなのだ。そうした国境は意図的に開けたままで、日々、補給、兵器や、戦士の奔流が、無抵抗で通過しているのは、ISISが、そもそも最初から、恐怖をかきたて、海外での終わりなき戦争に対する国内の支持を生み出す為に意図的に作られた代理勢力である確たる証拠だ。

ISISの恐怖と、それが中東や北アフリカ(MENA)地域で、もたらしている混乱がなければ、欧米が、敵に戦争をしかけ、領土外への介入を正当化する能力は、ひどく限定されてしまう。実際、明らかにNATOによって直接、武器と補給を与えられているISIS勢力そのものが、アメリカの政策立案者連中によって、アメリカ軍が、シリアに、徐々に侵略し、占領するという最近立てられた計画を実行する口実として利用されている。

こうした計画を立案するブルッキングス研究所が、最近、ISISのコバニ攻撃を、シリアに“アメリカが地上軍を派兵する”様、要求するのに利用した。これは、そもそも、アメリカや、そのNATO加盟国トルコが、意図的に、長年、シリアへの越境を可能にさせてきた、日々の補給の奔流がなければ、兵站的に不可能なはずの攻撃なのだ。

ISISを打倒するには、その補給線を遮断しなければならない - これは、実に単純で、トルコと、他のNATO軍が入り込んで、自らの領土内にはりめぐらせたISIS兵站ネットワークを崩壊させるだけで済むことだ。ところが、アメリカ国務省やアメリカが運用しているNGOは、シリアとのトルコ国境を支配しようとするごくささやかな取り組みさえも非難する。アメリカ国務省のボイス・オブ・’アメリカは、その記事で、“トルコ国境取り締まりは、シリア難民に危険をもたらす”とし、“人権”の口実を利用して、トルコが実施しようとしたわずかな国境管理強化策を非難している。

事実、トルコ国内に軍事基地を擁するアメリカが、ISISへの補給の流れをせき止める為の、厳しい国境管理を実施する取り組みは呼びかけないようにしており、逆に、“ISISと戦う”というウソによる取り組みで、シリア領土爆撃さえ行っていることは、テロ組織が、代理勢力であり、しかも口実であることの証明だ。特にこれら補給線が、自らの領土内にはりめぐらされているのに、補給線を特定し、断ち切ること無しに、敵に対する本格的軍事作戦など行いようがないだろう。

欧米の大衆は、もし本当にISISや連中の残虐行為を終わらせたいと願うのであれば、せめて、欧米ができることを要求すべきだ。トルコとヨルダン国境を閉鎖し、ISISへの供給の流れを止めることだ。欧米国民を果てしない堂々巡りに陥れている、基本的ながら有効な“分割して統治”の言辞と、平均的な欧米人の現代の戦争や兵站に関する理解が、地図や、歴史や、基本的知識でなく、ハリウッドとテレビによるものだという事実のおかげで、こういうことは決して起きない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/07/12/time-admits-isis-bringing-arms-fighters-in-from-nato-territory/
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戦争法案を約束時の演説、形容詞を置き換えるだけで、本質を正確に語っているのがわかる。

米国が世界に与える最悪の資産、それは、昔も、今も、将来も、絶望であった、絶望である、絶望でなくてはなりません。私たちの同盟を、『絶望の同盟』と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに酷い場所にしていこうではありませんか。絶望の同盟。一緒でなら、きっとできます。

彼らの行動の説明として、100%正しい発言。実態は100%誤っている行為。

残念なことに、その一つがまもなく完成する。宗主国の言うがまま、宗主国の侵略戦争に、いつでも、どこでも、参戦させられるのが狙いなのだから、政府の判断など、これまであったことがないのだから、議論すればするほど、ボロがでる。

そもそも論理など全くないのだ。ただの奴隷法案。国ではなく、奴隷・傀儡の集団であることがいよいよむき出しになっただけのこと。

宗主国防衛の為の、あるいはパシリとしての戦争法案、市場を宗主国に全面開放するTTP、汚染をますます推進する原発再稼動。

大多数の国民を不幸にするための属国政策、耳を貸していては実行できない。
議論すればするほど墓穴。

それゆえ、質疑ののらりくらり回答で十分論議に時間をつくしたとして強硬採決。
自然成立を狙う傀儡政治家の姑息さ。「宗主国の理不尽」説明できるわけがない。屁理屈でごまかす以外の手はないのだ。

宗主国の指示を「総合的に判断する」と言い換える、絶望のリーダー。破壊のリーダー。偉い国に生れたものだと思う。

TPP、それゆえ、マスコミ、別名大本営広報部に完全な報道管制をしいている。
戦争法案でもめるような失言をしているのも、TPPに目が注がれないようにするための茶番だろうと疑っている。

彼自身のセリフにある。「能力のない政府は正しい判断ができない。」

明治維新なるもの以降、この国の政府、正しい判断ができたことがあったろうか?

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コメント

かなり前から、このサイトの主が報じているにもかかわらず、メディアは毎回、もう法案が成立すると決まったときだけ、責任逃れで、危険性を告知し始めるだけ。今回は、報道すら放棄したか!次は、今月のTPPのときにもそうするのであろうか?そういえば、このサイトの主は、TPPはいずれ日米二国間のFTAになると指摘されていたが、まさに、担当大臣がそういった発言をしておられる。この大臣就任当初は、「TPP交渉は1mmも譲らない」と発言していたが、今になると、交渉早期妥結を優先とは・・・。180度発言を転換することにおいては、チプラスが西の横綱ならば、この大臣は東の大関といったところか。洋の東西を問わず、明治政府であれ、欧米に従う政府は、欧米のご主人様に言われた通り、欧米の悪い制度を取り入れてきたから、能力のない政府のままなんだろうな。

いつも素晴らしい記事の翻訳、ありがとうございます。ブログ主様の核心を突いた鋭い文章も毎回楽しみにしております。本日のブログ主様の『明治維新なるもの以降、この国の政府、正しい判断ができたことがあったろうか?』という問いに、大変共感いたしました。
本日の安保法案強行採決、TV番組表を見てもNHK での中継はないようです。まさに報道管制ですね。

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