そう、貿易協定は、実際、民主主義を覆す
デイヴィド・モリス
2015年7月28日
5月8日、ナイキ本社で、オバマ大統領は、大きな論争対象になっている環太平洋戦略的経済連携協定に反対する人々を、無知だと非難した。
反対派達は、この協定の一部が、アメリカの規制を損なうことになるといって警告している … 彼等はこうした話をでっち上げている。これは全く事実ではない。アメリカの法律を改訂するように我々に強いる様な貿易協定などないのだ。
5月18日、牛肉、豚肉、鶏や他の肉パッケージへの原産地国表示を要求するアメリカの法律にまつわる訴訟で、世界貿易機関(WTO)は、カナダとメキシコに有利な最終裁定をした。
3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会は、経済的損害を、30億ドル以上と推計した。これは“カリフォルニア州のワインから、ミネソタ州のマットレスに到るまで”広範なアメリカ産業におよぶ可能性がある報復関税として、カナダとメキシコによって、取り返されることになるだろうと、カナダのゲリー・リッツ農務・農産食品大臣は予言した。
オバマによるいつわりの主張は、リアルタイムで暴かれた
“アメリカ合州国にとって、何十億という即座の報復を避ける唯一の方法は、COOL法を破棄することだ”と、リッツは宣言した。
議会は、早速それに従った。WTOが裁定を出した日、マイケル・コンウェイ下院議員(共和党-テキサス州)が、COOL法を破棄する法案を提出した。6月10日、下院は、この法案を300-131の圧倒的大差で成立させた。
COOL裁定と、ほとんど即座の法制化の影響が、オバマ大統領発言の不正確さをリアルタイムで実証した。12の環太平洋諸国にわたる世界経済の40%を占める環太平洋戦略的経済連携協定は、WTOが1995年に結成されて以来、最大の貿易協定となろう。
だが、それを‘貿易協定’と呼ぶのは、正確でもあり、同時に、関税を主な狙いとする協定のイメージを想像させるので、誤解を招く恐れがある。もはや、そういうことではないのだ。TPP草稿の29章のうち、伝統的な貿易問題を扱っているのは、わずか5章だ。
現代の貿易協定の対象は、貿易というよりも、国家主権だ。現代の貿易協定で最大の関心事は、商業を支配する既存法律の廃絶だ。
ある国が、畜産業者に、家畜が、飼育され、屠殺された場所を明らかにすることを強いることが可能か否かに関する判断は過去のことだ。現在WTOで検討中なのが、ある国が、死を招く製品を販売する企業に対し、その製品を魅力的でなくするような包装にするよう強制できるかどうかということだ。
悪魔の草 - 裁判に訴えるタバコ会社
その製品とは、タバコだ。1990年代まで、タバコ会社が高度なマーケティング技術を駆使するのを妨げる国内法を撤廃することを拒否する日本や、タイ、台湾や韓国の様な国々と威嚇的な貿易闘争をして、アメリカ政府は、アメリカのタバコ会社がアジアで市場を開拓するのを積極的に支援していた。
1970年代と、1980年代、タバコの極めて有害な影響の証拠が集まると、各州や都市は、禁煙の取り組みを始めた。1990年代、州による訴訟は、喫煙が、多くの場合、健康を損なったり、死亡を招いたりしかねないという証拠を、彼等がアメリカ国民に故意に隠していたという具体的な証拠に基づいて、タバコ会社が2000億ドル支払う和解という結果になった。
アメリカのタバコ政策が益々支離滅裂化してゆくので、議会会計検査院(GAO)が、ぴったりの題名の報告書を発行した。“アメリカのタバコ輸出政策と、禁煙の取り組みの二項対立”。会計検査院は、議員達に、彼らの意思決定は、いったいどちらの価値観に従って行われているのか明らかにするよう要求し、こう助言した。
もし議会が、貿易上の配慮が優位を占めるべきだと思うのであれば、現在の貿易政策プロセスを変えるようなことは一切するべきではない。アメリカ政府は、同時に、アメリカのタバコ輸出業者が、外国の貿易障壁や、喫煙の危機に関する認識の高まりや、喫煙が行われる状況への更なる制限を克服することへの積極的支援を継続できる。
もし議会が、健康への配慮が最重要だと思うのであれば、議会は、健康上、重大な悪影響がある製品を含む貿易構想を推進すべきかどうかを決定する権限を保健福祉省に与えることができるはずなのだ。
任期の最後に、ビル・クリントン大統領は、アメリカ政府が、タバコ会社のために擁護することを禁じる大統領命令を出した。ところが、その頃までには、新たな世界的機関WTOや、規制によって引き起こされた損害のかどで、企業が国々を直接訴えることを初めて認める新たな貿易ルールの立ち上げを我々は手助けしてしまっていた。
さらに追い打ちをかけるのが、連中は、出頭するであろう連中と良く似た大企業を代理することが多い貿易弁護士だった連中が裁判官の大半を占める、新たな管轄外の裁判制度に訴訟することができることだ。
(主に大企業が設計した、この新たな司法制度では、利益相反が存在しない。実際、COOL事件を裁定した3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会のトップは、十年間メキシコの貿易交渉の次席法務顧問をつとめ、いくつかのWTO紛争でメキシコの主任弁護士だった。)
現在オバマは、TPPルールから、タバコの例外を無くしている。
多数の国々がアメリカ合州国の先例に習って、タバコ製品に大幅な制限を実施するようになると、タバコ会社は、この新たな司法制度の下で、彼らの、自分達のブランド名の価値を減少させる著作権侵害による経済的損害と、知的所有権の強制収用だと主張して再三訴えてきた。
時には、タバコ会社は、ウルグアイやオーストラリアの様に、国家を直接訴えた。時には、タバコ会社は、ホンジュラス、インドネシア、ドミニカ共和国やキューバのような国々が行った訴訟費用の一部、あるいは全額を支払って、間接的にそうしてきた。
2014年5月、WTOは、多くのタバコ製品に関連する訴訟を再検討する小委員会を任命した。小委員会は、2016年の下半期中に、最終裁定を出すものと期待されている。
タバコ会社が、彼等が新たに得た政府を直接訴える能力を乱用している下劣な実績から、オバマ大統領は当初、これを、TPPによって、更に12ヶ国にまで拡張することを認める予定はなかった。2013年9月、ワシントン・ポストは下記の論説を載せた。
当初オバマ政権は、TPP条項では、‘商品の自由な移動に対する非関税障壁’としての法的攻撃対象から、個々の国のタバコ規制を除外する方を好んでいた。比類なく危険な製品の管理ということになれば、‘保護貿易主義’等というものはないという考えだった。
ところが後にオバマは撤回し、TPPは単に政府がお互いのタバコ規制に異議を申し立てる前に話し合うよう要求するだけで、タバコ会社が訴訟を起こすことを依然認めている。
これまでの所、タバコ訴訟はアメリカ合州国を標的にしてはいないが、それも変わる可能性がある。“アメリカの連邦法、州法や、地方の法は、ウルグアイ、ノルウェーや、他の国々で、タバコ産業が異議を申し立てたのと同じような規制の多くを含んでいる”と元アメリカの交渉担当官トーマス・ボリキーは述べている。
新たな貿易ルール最大の悪影響の一つは、このルールが、巨大企業が、諸国が自らを守る能力を制限して、国々を脅して服従させるのを可能にすることだ。ジョン・オリバーが知らせてくれた通り、2014年、フィリップ・モーリス・インターナショナルは、トーゴに、この小さな国を“計り知れない金額の国際貿易訴訟”をすると脅す書面を送った。もし、タバコ製品簡易包装法を実施すれば。
トーゴは構想実施をあきらめた。ウルグアイは世界保健機関や元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグの財政支援もあり、過去5年間自らを守り通せている。
もし、政府調達で、現地企業や、現地労働者を優先することを要求する法律を廃止させるように、グローバル企業が訴えてきたら、アメリカの都市や小さな州は、財政的に自らを守ることができるだろうか？
TPPの様な新貿易協定の中身は、大半が大企業の様々な願望を列記した長大なリストだ。
？
もしTPPが、資本ではなく、労働を保護していたとすればどうだろう
この不当さを理解するには、思考実験をしてみれば良い。もし貿易協定が、資本ではなく、労働を保護し、育成する様に作られていたらどうだろう？ いくつかのアメリカの貿易協定には、労働に関する‘付帯合意’があるが、こうしたものには、資本に対して与えられている法執行の仕組みが欠如している。
労働者や組合による訴訟を受ける域外司法制度は存在しない。こうした協定では、多国籍フォーラムを設置し、そこで成立している労働法を執行しないかどで国が責任を問われる可能性がある。ヘリテージ財団が結論を出している通り“こうしたものは、ほとんど無意味だ。”
現在、国際労働機関(ILO)加盟186ヶ国が、労働における基本的原則及び権利に関する下記のILO宣言に署名している。
加盟諸国は、関連する協定を批准しているか否かにかかわらず、四つの範疇における原則と権利を尊重し、推進することを誓う。この範疇とは、団結権と団体交渉権の効果的な承認、強制労働並びに児童就労の禁止と、雇用差別撤廃である。
だがILO宣言は、アメリカ貿易協定の、労働に関する付帯合意と同様、法執行の仕組みが欠如している。加盟国は、個々の基準のどれでも、批准を拒否することができるのだ。8つの主要協定のうち、例えば、アメリカは、二つしか批准していない。労働者も、組合も、それ以前に、労働問題専門の弁護士をつとめたことがある裁判官達で構成される世界法廷で、経済的損害を訴える権利がないことは言うまでもない。
もしTPPの法執行の仕組みが、労働に関する付帯合意や、ILO宣言のように権限のないであったなら、ファスト・トラック(議会には貿易協定を修正させる権限はなく、賛否投票しかできない)の必要性などなかったろう。
もし、労働関係の付帯合意や、ILO宣言に、TPPと同様の頑強な法執行の仕組みがあれば、ファスト・トラック投票は、恐らく、一方的に、否決されていたろう。
広範囲にわたるTPPの悪影響の明確に存在する証拠は説得力がある。我々は、極めて小さな文字で書かれた何千ページもの法案を、極めて限られた時間の議論後に、何の修正もなしに、賛否投票を強いられるのではなく、国際貿易協定を導くべき価値観や、どのような形の法執行の仕組みが、公共の利益にとって一番役立つかに関する、全国的な活発な会話をこそするべきなのだ。
オン・ザ・コモンズの為に、デイヴィド・モリス執筆。
記事原文のurl：http://www.onthecommons.org/magazine/trade-deals-overturn-democracy-0
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厚木基地騒音訴訟 2審 自衛隊機の夜間飛行差し止め
アメリカ軍機については、防衛大臣の統括下にないということで、対象外。
日本国憲法ではなく、日米地位協定こそ、日本の最高法規
宗主国は、自分の為になることなら、日本国憲法に違反することでも、平然と押しつけるが、日米地位協定に逆らうようなことは決して許さない。
日本に強制される法的安定性、日米地位協定に関するものだけだろう。
TPPについて、和牛やら、どの関税が云々という細切れ垂れ流し大本営報道が続いている。
和牛輸出が攻めの象徴だろうか？本質を指摘する報道はもちろん皆無。
じわじわ流される、わけのわからないTPP関連ゴミ情報を見聞きさせられ続けている。
じわじわ茹でられる為、鍋から飛び出しそこね、完全にゆであげられるという「ゆで蛙」の例えそのまま。
TPP、宗主国がしかけた、日本の富を吸い上げる永久属国化の罠にすぎない。
庶民のためになるようなこと、ひとつもないだろう。戦争法案、違憲は明白だが、情報を全く知らせないまま、条約を強引に結ぶというデタラメなTPPこそ、違憲そのもの。
TPP関連主要記事リストから、ご興味ある記事をお読み頂きたい。
ネットで良い記事をみた。平野氏（元参議院議員・元自由党参議院国会対策委員長）発言
安倍首相の思考回路が非常に不安定で、病的なものがあるとすれば、それを利用している日米双方の「安保コングロマリット」の操り人形になっているのでは、と見ています。弱肉強食の資本主義を推し進める資本家を背景に、日米の官僚、官僚出身の政治家たちがコントロールしている。私も自分の政治経験の中で、かつてその一部の人たちと議論したり、仲間だったことがありますから、よく見えるんですが、安倍首相はきちんとした哲学や思想、理念があってやっているわけではなく、そういう人たちに踊らされています。
国会討論、傀儡与党やカルト戦争党、異神やら、次世代を絶滅させる連中や、分解した元やつらの諸氏による八百長質疑、音声を消し、画面も見ずにいる。
共産党井上哲士議員と社民党福島みずほ議員が質問でふれた対イスラム共同訓練。こんなことを知られて、戦争法案が成立すれば、これまで、イスラム教の人々に、欧米帝国主義国とはことなり、日本は手を汚していないという誤解のおかげで、大いに親近感をもたれていた日本、ばけの皮、完全にはがれる。
訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、ＮＴＣにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中
東風の集落が点在。訓練中はアラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。演習の想定について米軍からは、架
空の２国の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという。
共産党井上哲士議員のパネルで紹介されたのは、このwebだろう。
Japanese Ground Self-Defense Forces train alongside U.S. Forces at NTC for first time
自衛隊派兵に地理的制限はない。宗主国の指示で、世界のどこにでも派兵される。
武器以外の弾薬、食料、燃料、何でも宗主国に提供させられる。
宗主国、神様の様な国で、自らを犠牲にして、戦争で悩める不幸な人々を救ってくださるわけではない。
宗主国、資源奪取やら、攻撃やら、軍産複合体の利益の為に、宗主国を攻撃したわけでもない国に、いきなり言いがかりをつけ、爆撃し、侵略するのが国家事業。
山本太郎議員、イラクでの自衛隊の兵員輸送。アメリカ軍のファルージャ作戦を指摘。
自衛隊がアメリカ軍要員を輸送した時期と、イラク民間人の犠牲者のピークが重なっているグラフを表示しながら、アメリカに、やめろと言えたのか、今後言えるのかと質問。
大量破壊兵器がないのにイラク侵略に加担したことの総括なしに自衛隊を出すのか？と。
宗主国侵略戦争の兵站で、更には前線でも、日本軍も活躍する。
戦争法案で日本が守れますか。そんなはずはありません。備え得れば憂いありです。
同様に、ワシントンに本拠を置くIMF (本質的に、債権回収官僚組織)は、アメリカ財務省、ワシントンの経済シンクタンクや、もちろん、ウオール街とつながるワシントン・コンセンサスと呼ばれるものの一部だ。
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