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2015年7月

2015年7月31日 (金)

そう、貿易協定は、実際、民主主義を覆す

デイヴィド・モリス

2015年7月28日

5月8日、ナイキ本社で、オバマ大統領は、大きな論争対象になっている環太平洋戦略的経済連携協定に反対する人々を、無知だと非難した

反対派達は、この協定の一部が、アメリカの規制を損なうことになるといって警告している … 彼等はこうした話をでっち上げている。これは全く事実ではない。アメリカの法律を改訂するように我々に強いる様な貿易協定などないのだ。

5月18日、牛肉、豚肉、鶏や他の肉パッケージへの原産地国表示を要求するアメリカの法律にまつわる訴訟で、世界貿易機関(WTO)は、カナダとメキシコに有利な最終裁定をした。

3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会は、経済的損害を、30億ドル以上と推計した。これは“カリフォルニア州のワインから、ミネソタ州のマットレスに到るまで”広範なアメリカ産業におよぶ可能性がある報復関税として、カナダとメキシコによって、取り返されることになるだろうと、カナダのゲリー・リッツ農務・農産食品大臣は予言した

オバマによるいつわりの主張は、リアルタイムで暴かれた

“アメリカ合州国にとって、何十億という即座の報復を避ける唯一の方法は、COOL法を破棄することだ”と、リッツは宣言した

議会は、早速それに従った。WTOが裁定を出した日、マイケル・コンウェイ下院議員(共和党-テキサス州)が、COOL法を破棄する法案を提出した。6月10日、下院は、この法案を300-131の圧倒的大差で成立させた

COOL裁定と、ほとんど即座の法制化の影響が、オバマ大統領発言の不正確さをリアルタイムで実証した。12の環太平洋諸国にわたる世界経済の40%を占める環太平洋戦略的経済連携協定は、WTOが1995年に結成されて以来、最大の貿易協定となろう。

だが、それを‘貿易協定’と呼ぶのは、正確でもあり、同時に、関税を主な狙いとする協定のイメージを想像させるので、誤解を招く恐れがある。もはや、そういうことではないのだ。TPP草稿の29章のうち、伝統的な貿易問題を扱っているのは、わずか5章だ。

現代の貿易協定の対象は、貿易というよりも、国家主権だ。現代の貿易協定で最大の関心事は、商業を支配する既存法律の廃絶だ。

ある国が、畜産業者に、家畜が、飼育され、屠殺された場所を明らかにすることを強いることが可能か否かに関する判断は過去のことだ。現在WTOで検討中なのが、ある国が、死を招く製品を販売する企業に対し、その製品を魅力的でなくするような包装にするよう強制できるかどうかということだ。

悪魔の草 - 裁判に訴えるタバコ会社

その製品とは、タバコだ。1990年代まで、タバコ会社が高度なマーケティング技術を駆使するのを妨げる国内法を撤廃することを拒否する日本や、タイ、台湾や韓国の様な国々と威嚇的な貿易闘争をして、アメリカ政府は、アメリカのタバコ会社がアジアで市場を開拓するのを積極的に支援していた。

1970年代と、1980年代、タバコの極めて有害な影響の証拠が集まると、各州や都市は、禁煙の取り組みを始めた。1990年代、州による訴訟は、喫煙が、多くの場合、健康を損なったり、死亡を招いたりしかねないという証拠を、彼等がアメリカ国民に故意に隠していたという具体的な証拠に基づいて、タバコ会社が2000億ドル支払う和解という結果になった。

アメリカのタバコ政策が益々支離滅裂化してゆくので、議会会計検査院(GAO)が、ぴったりの題名の報告書を発行した。“アメリカのタバコ輸出政策と、禁煙の取り組みの二項対立”。会計検査院は、議員達に、彼らの意思決定は、いったいどちらの価値観に従って行われているのか明らかにするよう要求し、こう助言した。

もし議会が、貿易上の配慮が優位を占めるべきだと思うのであれば、現在の貿易政策プロセスを変えるようなことは一切するべきではない。アメリカ政府は、同時に、アメリカのタバコ輸出業者が、外国の貿易障壁や、喫煙の危機に関する認識の高まりや、喫煙が行われる状況への更なる制限を克服することへの積極的支援を継続できる。

もし議会が、健康への配慮が最重要だと思うのであれば、議会は、健康上、重大な悪影響がある製品を含む貿易構想を推進すべきかどうかを決定する権限を保健福祉省に与えることができるはずなのだ。

任期の最後に、ビル・クリントン大統領は、アメリカ政府が、タバコ会社のために擁護することを禁じる大統領命令を出した。ところが、その頃までには、新たな世界的機関WTOや、規制によって引き起こされた損害のかどで、企業が国々を直接訴えることを初めて認める新たな貿易ルールの立ち上げを我々は手助けしてしまっていた。

さらに追い打ちをかけるのが、連中は、出頭するであろう連中と良く似た大企業を代理することが多い貿易弁護士だった連中が裁判官の大半を占める、新たな管轄外の裁判制度に訴訟することができることだ。

(主に大企業が設計した、この新たな司法制度では、利益相反が存在しない。実際、COOL事件を裁定した3人の判事から成るWTO紛争処理小委員会のトップは、十年間メキシコの貿易交渉の次席法務顧問をつとめ、いくつかのWTO紛争でメキシコの主任弁護士だった。)

現在オバマは、TPPルールから、タバコの例外を無くしている。

多数の国々がアメリカ合州国の先例に習って、タバコ製品に大幅な制限を実施するようになると、タバコ会社は、この新たな司法制度の下で、彼らの、自分達のブランド名の価値を減少させる著作権侵害による経済的損害と、知的所有権の強制収用だと主張して再三訴えてきた。

時には、タバコ会社は、ウルグアイやオーストラリアの様に、国家を直接訴えた。時には、タバコ会社は、ホンジュラス、インドネシア、ドミニカ共和国やキューバのような国々が行った訴訟費用の一部、あるいは全額を支払って、間接的にそうしてきた。

2014年5月、WTOは、多くのタバコ製品に関連する訴訟を再検討する小委員会を任命した。小委員会は、2016年の下半期中に、最終裁定を出すものと期待されている。

タバコ会社が、彼等が新たに得た政府を直接訴える能力を乱用している下劣な実績から、オバマ大統領は当初、これを、TPPによって、更に12ヶ国にまで拡張することを認める予定はなかった。2013年9月、ワシントン・ポストは下記の論説を載せた

当初オバマ政権は、TPP条項では、‘商品の自由な移動に対する非関税障壁’としての法的攻撃対象から、個々の国のタバコ規制を除外する方を好んでいた。比類なく危険な製品の管理ということになれば、‘保護貿易主義’等というものはないという考えだった。

ところが後にオバマは撤回し、TPPは単に政府がお互いのタバコ規制に異議を申し立てる前に話し合うよう要求するだけで、タバコ会社が訴訟を起こすことを依然認めている。

これまでの所、タバコ訴訟はアメリカ合州国を標的にしてはいないが、それも変わる可能性がある。“アメリカの連邦法、州法や、地方の法は、ウルグアイ、ノルウェーや、他の国々で、タバコ産業が異議を申し立てたのと同じような規制の多くを含んでいる”と元アメリカの交渉担当官トーマス・ボリキーは述べている

新たな貿易ルール最大の悪影響の一つは、このルールが、巨大企業が、諸国が自らを守る能力を制限して、国々を脅して服従させるのを可能にすることだ。ジョン・オリバーが知らせてくれた通り、2014年、フィリップ・モーリス・インターナショナルは、トーゴに、この小さな国を“計り知れない金額の国際貿易訴訟”をすると脅す書面を送った。もし、タバコ製品簡易包装法を実施すれば。

トーゴは構想実施をあきらめた。ウルグアイは世界保健機関や元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグの財政支援もあり、過去5年間自らを守り通せている。

もし、政府調達で、現地企業や、現地労働者を優先することを要求する法律を廃止させるように、グローバル企業が訴えてきたら、アメリカの都市や小さな州は、財政的に自らを守ることができるだろうか?

TPPの様な新貿易協定の中身は、大半が大企業の様々な願望を列記した長大なリストだ。

もしTPPが、資本ではなく、労働を保護していたとすればどうだろう

この不当さを理解するには、思考実験をしてみれば良い。もし貿易協定が、資本ではなく、労働を保護し、育成する様に作られていたらどうだろう? いくつかのアメリカの貿易協定には、労働に関する‘付帯合意’があるが、こうしたものには、資本に対して与えられている法執行の仕組みが欠如している。

労働者や組合による訴訟を受ける域外司法制度は存在しない。こうした協定では、多国籍フォーラムを設置し、そこで成立している労働法を執行しないかどで国が責任を問われる可能性がある。ヘリテージ財団が結論を出している通り“こうしたものは、ほとんど無意味だ。”

現在、国際労働機関(ILO)加盟186ヶ国が、労働における基本的原則及び権利に関する下記のILO宣言に署名している。

加盟諸国は、関連する協定を批准しているか否かにかかわらず、四つの範疇における原則と権利を尊重し、推進することを誓う。この範疇とは、団結権と団体交渉権の効果的な承認、強制労働並びに児童就労の禁止と、雇用差別撤廃である。

だがILO宣言は、アメリカ貿易協定の、労働に関する付帯合意と同様、法執行の仕組みが欠如している。加盟国は、個々の基準のどれでも、批准を拒否することができるのだ。8つの主要協定のうち、例えば、アメリカは、二つしか批准していない。労働者も、組合も、それ以前に、労働問題専門の弁護士をつとめたことがある裁判官達で構成される世界法廷で、経済的損害を訴える権利がないことは言うまでもない。

もしTPPの法執行の仕組みが、労働に関する付帯合意や、ILO宣言のように権限のないであったなら、ファスト・トラック(議会には貿易協定を修正させる権限はなく、賛否投票しかできない)の必要性などなかったろう。

もし、労働関係の付帯合意や、ILO宣言に、TPPと同様の頑強な法執行の仕組みがあれば、ファスト・トラック投票は、恐らく、一方的に、否決されていたろう。

広範囲にわたるTPPの悪影響の明確に存在する証拠は説得力がある。我々は、極めて小さな文字で書かれた何千ページもの法案を、極めて限られた時間の議論後に、何の修正もなしに、賛否投票を強いられるのではなく、国際貿易協定を導くべき価値観や、どのような形の法執行の仕組みが、公共の利益にとって一番役立つかに関する、全国的な活発な会話をこそするべきなのだ。

オン・ザ・コモンズの為に、デイヴィド・モリス執筆。

記事原文のurl:http://www.onthecommons.org/magazine/trade-deals-overturn-democracy-0
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厚木基地騒音訴訟 2審 自衛隊機の夜間飛行差し止め

アメリカ軍機については、防衛大臣の統括下にないということで、対象外。

日本国憲法ではなく、日米地位協定こそ、日本の最高法規

宗主国は、自分の為になることなら、日本国憲法に違反することでも、平然と押しつけるが、日米地位協定に逆らうようなことは決して許さない。

日本に強制される法的安定性、日米地位協定に関するものだけだろう。

TPPについて、和牛やら、どの関税が云々という細切れ垂れ流し大本営報道が続いている。
和牛輸出が攻めの象徴だろうか?本質を指摘する報道はもちろん皆無。

じわじわ流される、わけのわからないTPP関連ゴミ情報を見聞きさせられ続けている。

じわじわ茹でられる為、鍋から飛び出しそこね、完全にゆであげられるという「ゆで蛙」の例えそのまま。

TPP、宗主国がしかけた、日本の富を吸い上げる永久属国化の罠にすぎない。
庶民のためになるようなこと、ひとつもないだろう。戦争法案、違憲は明白だが、情報を全く知らせないまま、条約を強引に結ぶというデタラメなTPPこそ、違憲そのもの。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

TPP関連主要記事リストから、ご興味ある記事をお読み頂きたい。

ネットで良い記事をみた。平野氏(元参議院議員・元自由党参議院国会対策委員長)発言

安倍首相の思考回路が非常に不安定で、病的なものがあるとすれば、それを利用している日米双方の「安保コングロマリット」の操り人形になっているのでは、と見ています。弱肉強食の資本主義を推し進める資本家を背景に、日米の官僚、官僚出身の政治家たちがコントロールしている。私も自分の政治経験の中で、かつてその一部の人たちと議論したり、仲間だったことがありますから、よく見えるんですが、安倍首相はきちんとした哲学や思想、理念があってやっているわけではなく、そういう人たちに踊らされています。

国会討論、傀儡与党やカルト戦争党、異神やら、次世代を絶滅させる連中や、分解した元やつらの諸氏による八百長質疑、音声を消し、画面も見ずにいる。

共産党井上哲士議員と社民党福島みずほ議員が質問でふれた対イスラム共同訓練。こんなことを知られて、戦争法案が成立すれば、これまで、イスラム教の人々に、欧米帝国主義国とはことなり、日本は手を汚していないという誤解のおかげで、大いに親近感をもたれていた日本、ばけの皮、完全にはがれる。

陸自、安保法案先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練

訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、NTCにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中 東風の集落が点在。訓練中はアラブ系俳優が住民に扮(ふん)して生活し、民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。演習の想定について米軍からは、架 空の2国の間で国境紛争が起き、日米などの有志国連合が平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという。

共産党井上哲士議員のパネルで紹介されたのは、このwebだろう。

Japanese Ground Self-Defense Forces train alongside U.S. Forces at NTC for first time

自衛隊派兵に地理的制限はない。宗主国の指示で、世界のどこにでも派兵される。
武器以外の弾薬、食料、燃料、何でも宗主国に提供させられる。

宗主国、神様の様な国で、自らを犠牲にして、戦争で悩める不幸な人々を救ってくださるわけではない。
宗主国、資源奪取やら、攻撃やら、軍産複合体の利益の為に、宗主国を攻撃したわけでもない国に、いきなり言いがかりをつけ、爆撃し、侵略するのが国家事業。

山本太郎議員、イラクでの自衛隊の兵員輸送。アメリカ軍のファルージャ作戦を指摘。

自衛隊がアメリカ軍要員を輸送した時期と、イラク民間人の犠牲者のピークが重なっているグラフを表示しながら、アメリカに、やめろと言えたのか、今後言えるのかと質問。

大量破壊兵器がないのにイラク侵略に加担したことの総括なしに自衛隊を出すのか?と。

宗主国侵略戦争の兵站で、更には前線でも、日本軍も活躍する。

戦争法案で日本が守れますか。そんなはずはありません。備え得れば憂いありです。

 

2015年7月30日 (木)

NATO、トルコ/アメリカのシリア政権転覆攻勢を支援

Jean Shaoul
2015年7月29日

火曜日、NATOは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に、バシャール・アル-アサド大統領のシリア政権に対するワシントンの介入をエスカレートする為の隠れ蓑として利用されている、アメリカが率いる「イラクとシリアのイスラム国 」(ISIS)に対する軍事攻勢に、トルコが参加することについて、満場一致で支持した。

見返りにトルコが得たものに、先週まで、ワシントン、ベルリンや、他のNATO大国によって、対ISIS戦争の基盤として称賛されていたクルド勢力に対する攻撃へのアメリカによる支持がある。

イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長はこう述べた。“トルコの戸口と、NATO国境での不安定さに対処する為、我々は同盟国トルコとしっかり団結している… 。”

NATOで二番目に大きい、総勢700,000人の軍隊を擁するトルコは、シリアを侵略し、領土を占拠し、トルコ軍がISIS戦士を標的にすることを可能にする緩衝地帯をトルコ国境沿いに確立する。そのような地帯は、クルド民主統一党と、その民兵、クルド人民防衛隊(PYD/YPG)という、シリア・クルド勢力に対する集結地点にもなる。

彼等は更に、ロシアやイランと同盟しているダマスカスの政権を打倒する力を準備する為に、アメリカと、その同盟国によって、武器を与えられ、資金を提供されているいわゆる“穏健派”反アサド勢力の為の安全な隠れ場所を作り出すつもりだ。

PYD/YPGは、トルコで非合法化されているクルド労働者党(PKK)や、イラクのクルディスタン地域政府(KRG)と同盟しており、北東シリアの自治区を築いている。アンカラは、それが拡大し、南東トルコまでとりこみかねないと懸念して、シリアのクルド自治区に反対している。

アメリカは、ここ数年、シリアに“飛行禁止空域”をもうけるエルドアンの公正発展党(AKP)の提案を拒絶してきたが、それと等しい“安全地帯”に今や同意している。

2003年イラク侵略の十年以上前、アメリカは、イラク航空機を飛べなくし、イラク防空システムを標的にする為、北と南イラク上で“飛行禁止空域”を利用した。反カダフィ抗議行動参加者を保護する目的だという建前で、リビアで同じような空域を設定するという名目で、2011年、アメリカとNATOは航空戦をしかけ、政権を打倒し、究極的に、その指導者を殺害する為、代理人連中の地上軍をとりまとめた。

最新の計画は、シリア主権に対するあからさまな攻撃で、事実上のダマスカスに対する宣戦布告に等しい。これは、資源の豊富な中東全体を支配するという、ワシントンのより広範な戦略の一環だ。

アンカラは、シリアとイラクのISIS標的を攻撃するために、アメリカがインジルリクとディヤルバクルのトルコ空軍基地を使用することに同意した。ISISや、アルカイダとつながった、アル-ヌスラを含む様々なイスラム過激派民兵と、クルド民兵以外に、有効な反アサド派戦闘勢力がない為、ワシントンは、シリア国内で支援している“穏健派”勢力の名前をあげることを拒否した。

グローバル対テロ戦争に関するあらゆる語り口からして、ISISを封じ込める取り組みとされるものにおいて、アメリカ軍は、アルカイダとつながった勢力の地上軍への上空援護を行い、彼等の事実上の空軍として機能する可能性が高い。

ブリュッセルでの90分の会談は、シリア政権転覆の為の全面的NATO戦争の準備だった。会談は、アンカラの政府が、トルコの安全保障について同盟諸国と、相談することを可能にするため、NATO条約、第4条のもとで、トルコの要求で招集された。

エルドアンはこう述べた。“現在、トルコは攻撃されており、自国を防衛する権利を行使しており、この権利は最後まで行使するつもりだ。”彼は更に述べた。“NATOにも義務が生じる可能性があり、我々は、NATOに、それに備えるよう要求した。”

彼が言及しているのは、先週、トルコ南東部のクルド人が多い町スルチでおきた、シリアの都市コバニにでかけ、再建を支援する計画をしていた32人の活動家を殺害した自爆攻撃だ。トルコ政府は、攻撃はISISが行ったと主張しているが、ISISは犯行声明をだしていない。

スルチでの自爆事件は、PKKによる攻撃を引き起こし、それが国内の反政府派、1,000人以上のISISメンバー容疑者、PKKや左翼集団の逮捕を含め、政府取り締まりの口実に利用された。過去数日間に、5人のトルコ人治安要員と、4人の民間人が衝突で亡くなっている。

日曜夜、トルコ戦闘機が北イラクのPKK標的を攻撃した。PKKは、攻撃は、約40,000人の人命を奪った30年間の武力紛争の後、2013年に合意した脆弱な休戦の終わりを意味すると述べた。

月曜日、トルコのメヴルト・チャヴシュオール外務大臣は、記者団に、トルコが直面している、安全保障上の脅威を説明したいと言って、“我がNATO同盟諸国の団結と支援を我々は期待している”と述べた。彼は“PKKと、ダーイシュ [ISIS]に違いはない。ダーイシュと戦っているからといって、PKKの方がましだとは言えない。”と述べて、ISISとPKKとのいかなる差異をも説明することを拒否した。

緊急NATO会談の最も顕著な特色の一つは、より広範な地域での戦争の突発や、トルコ国内での内紛急増をもたらす恐れがあるトルコの計画を、全てのヨーロッパ大国が支持する用意があるように見えることだ。

約100万人のクルド人を含め、約400万人のトルコ人が暮らすドイツの懸念があってもこうなのだ。ドイツは、トルコの対応は、トルコが直面する脅威と釣り合うもであるべきだと述べ、アンカラのクルド人との和平交渉は継続すべきだと強く促した。

アンカラが、既にクルド人に対して戦争をしかけていることからすれば、これは第一級の政治的皮肉だ。ベルリンは以前、北イラクのKRGと密接なつながりを確立し、イラク・クルド人ペシメルガ民兵に兵器を与え、間接的に、シリア・クルド人にも与えた。ドイツはペシメルガ戦士訓練もしている。

今や、ヨーロッパ諸大国も、ワシントンも、対ISIS戦での正式同盟者、クルド人を見捨て、トルコを支持する用意があるように見える。彼等が、規模17番目の経済であるトルコは、彼等自身の中東支配の取り組みと、ロシアと中国を出し抜く上で、より貴重な地域的協力者だと考えているのは明らかだ。

シリア内戦の最初の数年間、トルコ--ワシントンに支援されて--アサドを打倒し、クルド人を封じ込め、シリアにおけるクルド国家の出現を防ぐ為の取り組みで、ISISや、他のイスラム過激派勢力を、積極的に支援してきた。より最近では、イラクにおけるアメリカ権益への脅威としてのISIS出現後のアメリカによる圧力の下、より低姿勢な、対ISISとの取り組みへと方針をいやいやながら変えたのだ。

2013年に、アメリカが、対アサド戦争で腰が引けた後、トルコは、アメリカとの同盟を利用して、地域における陰の実力者になろうとするトルコの取り組みが阻止されていることに気がついた。トルコは、今ならこれが実現可能だと考えている。月曜、アフメト・ダウトオール首相は、CNNに、ISISの存在は、シリアのアサド政権に対する国際的な無為の結果だと語った。

"アサドは、ずっと前から正統性を失っている”と彼は主張した。“残念ながら、国際社会が無為だった為、彼は犯罪を継続し、力の真空状態を作り出した… ISISを殲滅することは、もちろん、戦略的目標だが、何か他の要素があるべきだ。我々は、シリアの将来について、戦略を持たねばならない。"

地域を不安定化させることになったアメリカ政策の頻繁な急変で揺さぶられながら、長年の急速な成長後、経済が失速し、自動車産業での山猫ストも起きて、AKP政府は、国内における混乱の増大に直面している。特にイスタンブールや、東部、主として、クルド諸州で、大規模な街頭抗議行動、過激なバリケードや自動車の焼き討ちも起きている。

6月選挙で、絶対多数を失って以来、AKPは、いまだに連合政権を組めていない。エルドアンの計算で大きな部分を占める要素は、どのような新選挙でも、AKPに議会の過半数を確保できるようにする為に、彼が恐怖の雰囲気を醸成できることだ。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2015/07/29/turk-j29.html
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対シリア攻撃本格化だろう。

外出していて実況をみそこなった共産党小池副委員長の追求。
アメリカ軍、あるいはオーストラリア軍?の為の、あらゆる弾薬の提供、戦車等の武器輸送なんでもあり。本格的な後方支援、正確には、兵站。

「攻撃国の意思は総合的に判断する」正気ではない連中の恣意的判断が恐ろしい。

アベ政治を許さない。という最近の大ヒット、金子兜太氏の書の通り。

大企業の儲けの口として、戦争は、一番美味しいのだろう。

宗主国の軍需企業であれ、属国の軍需企業であれ。そして、そういう企業からの政治献金は膨大なのだろう。それをいうなら、保険業界や、医薬品業界やGMO産業の政治献金も。

戦争法案の迫力を利用して、TPPの方を、大本営広報部、まんまと隠しおおせている。
意図的にバター不足を起こしておいて、TPPで安いニュージーランドのバターが買えるという宣伝。

安いバターや、GMO食品や、ホルモン漬けの肉を食べて、病気になると、TPPのおかげで、医薬品が途方もなく高くなり、医療費が目玉が飛び出るほどになることは決して報じない大本営広報部、戦争法案説明で、リスクは上がらないという政府と同じ穴のむじな。

自国の食料生産が高いからといって、自国の農業をこれ以上破壊すれば、宗主国が意図する、食料でも日本を締めつけられる計画にのるだけのこと。そうしていじめる宗主国の侵略戦争にどうして参加するのだろう。

戦争をしないための法案をつくれと命じてくださっている宗主国、こういう歴史のお国だ。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

2015年7月29日 (水)

DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法

廃棄されたGMO表示法
Scott C. Tips
2015年7月25日
National Health Federation


ヨーロッパではこうなっている。アメリカでもそうあるべきだろう。(綴りが間違っているにせよ)

2015年7月23日、アメリカ合州国下院は H.R. 1599、別名DARK法として知られる、いわゆる“2015年、安全正確食品表示法”投票を行い、(275対150の多数決で)通過させた。

これから上院で取り上げられるべき法案の表現として、DARK法というのはより正確な表現だ。つまり“アメリカ人の知る権利を否定する(Deny Americans the Right to Know)”の略語として、議会が一体何をやろうとしているかを適切に語ってくれるのだ。既存の全ての、そして将来の州や地方レベルのGMO表示法を無効にし、遺伝子組み換え作物を規制する、連邦法でない無数の法律を廃絶し、消費者が十分な知識を得た上での選択をできなくするのだ。

特に、DARK法は - もし上院を通過し、オバマの署名によって、法律となれば:

  • GMO食品の表示だけでなく、GMO作物の製造と販売に関する州と地方の法先手を打って阻止し
  • “GMO禁止”地帯を無くし
  • 伝統的農法の農民や食料生産者が、食品に“GMOを含まない”という表示をするには、GMO推進派の米国農務省からの証明書を必要として、不公平に負担をかけ
  • “自然”食品の定義を一層曖昧にして、食品がたとえGMOを含んでいても、企業がパッケージに“自然”と表示できるようにし; 更に
  • 遺伝子組み換え食品を飼料として与えられた動物による乳製品や、遺伝子組み換え処理や酵素を利用して生産された食品でも「非伝子組み換え」と表示するのを認める。

             GMO表示法規の“混乱した継ぎ接ぎ細工”を終わらせるものとして喧伝されているが、DARK法は、実際は、食べ物や飲み物に何が入っているのかをアメリカ人が知る権利を奪うことの偽装以外の何ものでもない。法律が“混乱した継ぎ接ぎ細工”状態を終わらせる手口は、フン族の王アッティラが、破竹の進撃途上にある諸部族の“混乱した継ぎ接ぎ細工”状態を終わらせた手口と同じだ。彼は諸部族をひたすら絶滅させたのだ。我々全員が十分な知識を得た上で選択ができるようにするには本当のGMO表示が必要だ。

この法案に賛成票を投じた、多くの共和党議員と、少数の民主党議員は恥じるべきであり、これに反対票を投じた、多くの民主党議員と、少数の共和党議員は称賛されるべきだ。有権者の願望に対する、資本家権益の勝利だった。90%以上のアメリカ人が、GMO表示の義務化を要求している、あらゆる本格的な世論調査が示しているように。共和党支持者ですら、89%が表示の義務化を支持している。ところが、私の長年の友人、ダナ・ローラバッカー下院議員(共和党-カリフォルニア州)を含め、議会は法案に賛成票を投じた。明快なGMO表示に対する、圧倒的支持を無視したのだ。皮肉にも、NHFの代替医薬・医療選択自由運動に対して長年反対していた議員達の多くが、この問題で正しい方に投票した。(下記を参照。https://www.govtrack.us/congress/votes/114-2015/h462)

次の戦場は、アメリカ上院だ。ジョン・ホーベン上院議員(共和党-ノースダコタ州)は独自のGMO表示法案を用意しているが、下院版に対する改良とは思えない。それでも、上院は、DARK法、または、ホーベン上院議員の法案、あるいは、近い将来には、おそらくは別の、より消費者志向の法案さえも検討するだろう。GMO産業(モンサント)が、連邦議会の最も暗い一角の影響力行使に手をこまねいているはずがないのだから、これを実現させるか否かは我々にかかっている。

我々の健康が危機に瀕しているのだ。ロバート・コーヘン(GMO食品と、その健康に対する危険に関するNHFの常任専門家の一人)が、最近気づいたが、“2015年9月号のChemosphere=化学圏 (135:53-60ページ)には、モンサントから金をもらった評者に、ぎりぎり間に合うように、研究が載っている。‘ラウンドアップ曝露が、アマゾンの硬骨魚コロソマ・マクロポムムの、えらと肝臓の機能障害、DNA損傷や、脳のコリン作用の阻害を促進する’ことを研究者達は発見した。‘我々の研究結果は、コロソマにおける生体指標は、臓器特異的で、(ラウンドアップ)濃縮に依存していることを示している。

えらと気道上皮の構造的変化の後に、ヘモグロビン濃縮等の血液学的パラメーターの変化が起き …更に、(ラウンドアップ)濃縮は、コロソマのえらの生体内変化過程に悪影響を及ぼした。一方、肝臓の反応は(ラウンドアップに)曝された魚で、生体内変化や、抗酸化系の不均衡で見られるように、活性酸素種(ROS)の産生が起きたことを示唆している。(ラウンドアップに)曝されたコロソマの赤血球中のDNA損傷増大は、この仮説と一致する。’海洋科学者達は、こう結論づけている。‘かくして、我々は(ラウンドアップ)が、コロソマに対して有毒な可能性があり、あるいは他の熱帯魚類に対してもそうでありうると考える。(強調は筆者) 現在の情報は、金を貰ったモンサントの詐欺師連中によって、歪曲されかねない。真実はつらい。事実は苦しいものだ。連中からたっぷり金をもらった代弁者を利用して、モンサントは、事実が事実であることを無視し続けている。”

NHFは、ジュネーブ、スイスで、国際食品規格委員会が、遺伝子組み換えウシ成長ホルモンの標準を採択するのを打ち負かすのを手伝い、帰国したばかりだ。我々の健康に対するこの国産の脅威を打ち負かすためには、皆様の助力が必要だ。世界を汚染するものは、我々を救うことなどなく、我々も汚染するだけだ。国際食品規格委員の場合と同様、この最新の脅威を打ち負かそう。皆様の積極的なご参加が、巨大食品企業に対するNHFの活動継続には不可欠だ。是非下記をご覧の上 http://www.thenhf.com/donations-historical/ ご支持を表明頂きたい。

記事原文のurl:http://us9.campaign-archive1.com/?u=974a0a0c84c2e0a0d9ecb0998&id=eaf6133707&e=b3505f619d

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国名を日本に変え、DARK法を「戦争法案」、下院を、「衆議院」、上院を、「参議院」にすれば、そっくりそのまま。

何度も書く。「属国は宗主国を模倣する」。

生物学では、ヘッケルの法則「生物の個体発生は、系統発生を繰り返す」

というわけで、宗主国の事情を見れば、属国の将来がわかる。

DARK法を採決した宗主国、TPP後の属国の状況を先取りしている。

「戦争法案」丁寧に説明する意図など始めから皆無。はなから数の力で押し切るつもり。TPPと全く同じ。宗主国支配者・戦争産業の為にしかならない法案。

TPP、情報を全く開示しないものを、ヨイショする売国奴洗脳大本営広報部、許すことはできない。闇鍋ではないのだ。開示しろと文句をいわないで丸飲みするから、正確に大本営広報部と書いている。

『戦争法案廃案!7.28日比谷集会&デモ』

集会開始前、様々な曲が流された。英語の三曲、ベトナム戦争反対の歌とばかり思っていたが、戦争法案反対の歌でもあった。

  • 風に吹かれて
  • 悲惨な戦争
  • 勝利を我等に
  • 善良な市民

忌野清志郎の『善良な市民』通りの筋書き。

泥棒が憲法改正の論議をしてる
コソ泥が選挙制度改革で揉めてる
でも善良な市民は参加させてもらえず
また間違った人を選ぶ
泥棒が建設会社から饅頭をもらってる

泥棒が国際貢献をしたがっている
大義名分を掲げまた二枚舌を使う
でも善良な市民は見知らぬ土地で
弾に当たって死んじまうだけさ

善良な市民は新しいビールを飲んで
プロ野球に熱中するだけさ
競馬で大穴を狙うだけさ
飯代を切り詰めたりして
Jリーグを見に行くだけさ

傀儡政府、「国民の理解を頂けていないため」ではなく、「国民の理解が深まっているため」支持率が順当に、急速に落ちていることは、もちろん十分承知しているだろう。

実に気味悪い肉塊によるプレゼン。放送をみたわけではないし、youtubeでみる気力もないが、画像でみるかぎり、火事というより、砲撃された市民から飛び出た内臓、心臓に見えた。一流広告会社が本気で考えたのだろうか?わざわざ反発を食らう作戦なのだろうか?

強引に成立させたあと、岸首相が退陣し、所得倍増の池田首相に代わってガス抜きをしたように、強引に成立させたあと、孫も突然の劇的退陣が予定されているだろう。

後釜は、噂されている有力者の可能性もあるが、宗主国で女性の戦争推進大統領が実現する先鞭として、属国で、先に女性戦争首相が出現しそうな気がする。

そうなったからといって、売国政党二党の支持率が回復するガス抜き効果はないだろう。

新国立競技場の白紙撤回が、支持率挽回に全く効果がなかったのと同様に。

参院選2合区成立。衆院可決という。賛成した諸氏、自称「野党」だが実質自民党別動隊。

中には郵政選挙で果敢に立ち向かった人もいる。著書も読んで、応援していた自分の浅はかさを恥じている。

自称野党、将来の参院選、衆院選で、のこのこ登場して受かるのだろうか?彼等ではなく、国民の資質が問われている。

自称野党、いずれも『戦争法案廃案!7.28日比谷集会&デモ』に参加していなかった。

2015年7月28日 (火)

「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ

Moon Of Alabama

2015年7月25日

2013年以来、トルコ国と、南東トルコの反政府派、クルド労働者党(PKK)との停戦協定は良く守られてきた。政府は、クルドの文化的自治支持を約束し、引き換えに、与党の公正発展党(AKP)は、クルド人有権者の一部から票を得ていた。AKP政府は、北イラクのクルド人とも、良い関係を保ってきた。政府は、クルド地域政府から石油を購入し、自治イラク地域を支配するバルザニ一派の泥棒政治を支持している。

クルド労働者党(PKK)は、トルコ国内の戦闘的なクルド人組織だ。シリア国内の同様組織は、人民防衛隊(YPG)という名で知られている。集団は、イランでは、クルディスタン自由生活党(PJAK)、イラクでは、人民防衛軍(HPG)と呼ばれている。トルコの国民民主主義党(HDP)党は、クルド労働者党(PKK)の政治部門だ。クルド民主統一党(PYD)は、シリア人民防衛隊(YPG)の政治部門だ。こうしたものは全て、本質的に、クルド人自治や独立を目指す平等主義で、非宗教的なマルクス主義/アナーキスト組織だ。

トルコは、トルコ、イラクとシリアのPKKクルド人に対する戦争を再開した。トルコ警察は、トルコ国内で何百人ものクルド人活動家を一斉検挙し、今夜、何十機ものトルコ戦闘機がシリアとイラクのPKK拠点を攻撃した。この戦争はエスカレートし、長期的で、残虐なものになる可能性が高い。その大半はトルコ国内での戦闘となるだろう。一体どうしてこういうことになったのだろう?

対シリア戦争と、シリア政府と戦っている最も過激なイスラム原理主義者に対するトルコによる支援が、クルド人との関係を変えた。トルコが、自由シリア軍のみならず、イラクとシリア国内の、シリアのアルカイダ系ジャバト・アル-ヌスラや「イスラム国」を支援していることは否定しようがない。トルコは、こうした組織への参加を希望する世界中の自爆犯にとって、通過国だ。シリアトルコ諜報機関の支援を得て、兵器、弾薬や他の物資が密かに持ち込まれており、「イスラム国」は石油をトルコに輸出している。「イスラム国」は、トルコで新兵採用を行っており、トルコ全土に多数の潜伏細胞を保有していると思われている。

「イスラム国」が北シリア、コバニのクルド拠点を攻撃した際、アメリカがクルド人側にたって介入した。トルコは腹を立て、当初、あらゆる支援を阻止した。コバニのクルド人は、トルコ国内のクルド反政府派同様、PKK/YPGに組織されている。彼等は北シリアに、トルコ・シリア国境沿いの全てのクルド人居留地を結ぶ統合自治区を望んでいる。

アンカラは、こうした地域が、南東トルコのクルド地域に加わりかねないと恐れている。これはトルコにとって脅威となるだろう。トルコは、対シリア戦争で、領土を失うことなく、獲得だけしたいと願っている。シリアのイドリブとアレッポ、そしてイラクのモスルは、エルドアンが領土に加えたいと思っている地域だ。

シリアとイラクのクルド人が、「イスラム国」との戦闘で多少、勝利し、領土を増した為、トルコのAKP政府としては、計画が目茶滅茶になった。更に、AKPは、トルコでの最近の選挙で敗北したのに、クルドHDP党は、党史上初めて、トルコ議会に議席を得た。議会での安定過半数がなければ、より大きなオスマン・トルコを支配する全能大統領になるというエルドアンの計画は終わってしまう。

状況を変える為、エルドアンは、アメリカの対「イスラム国」戦争に参加するという口実で、対クルド戦争を再開することに決めたのだ。

7月20日、南部国境の町スルチで、若い社会主義者クルド人の集会で爆弾が爆発した。約30人が死亡し、百人以上が負傷した。トルコは、攻撃を即座に「イスラム国」のせいにしたが、ISは決して自分達がやったと主張していない。クルドPKKは即座に、トルコ国のせいだとし、「イスラム国」と共謀していると非難している。翌日、PKKは、トルコ警察官二人を爆撃への報復として殺害した。

昨年、トルコ首相と、トルコ諜報機関トップの会話の秘密録音テープが流出した。彼等は、シリア侵略の口実として、トルコの標的を対象にする偽装攻撃を企んでいたのだ。トルコがトルコ国内のクルド人を攻撃する為「イスラム国」と共謀しているというPKKの仮説は、それゆえ、大いに妥当すると思われる。攻撃を可能にした"諜報工作上の失敗"とされるものは単なる煙幕のように思われる。攻撃によって、現実には、クルド人を攻撃しながら、トルコは「イスラム国」と戦っている、という広報上の主張が可能になる。

水曜日、トルコ警察は、国中で、何百軒もの住宅を家宅捜索した。大量逮捕は「イスラム国」戦士に対する行動だと喧伝された。だが、少数の有名なIS幹部の他に、何百人ものクルド人活動家や左翼政治家達が拘留された。イスタンブールや他の都市において、クルド人による抗議行動や暴動がおきた。今日、トルコ裁判所はクルドの報道機関やメディアを禁止した。トルコのトルコ・マスコミとインターネットも再度、一部検閲されている

一体なぜ、エルドアンは今対クルド戦争をたちあげるのだろう? 彼の狙いは何だろう? こうしたことが思いつける。

  • クルドの攻勢後、「イスラム国」が失った北シリアのクルド県の統一を阻止すること
  • 北シリアを、トルコに組み込むという長期的な狙いでのアルカイダ、「イスラム国」や、他の反シリア集団に対する確実な補給路を維持すること。
  • 次回選挙で、民族主義者の支持をエルドアン側に集める。再度、AKPの圧倒的過半数を勝ち取るため、クルドHDPを次回選挙で締め出すこと。
  • エルドアンの政敵ではあるが、将来のクルド自治を大きな脅威と考えているトルコ軍の支持を得ること。

昨日、トルコ政府は、アメリカの対「イスラム国」攻撃飛行用に、インジルリク空軍基地を開放すると発表した。アメリカが、シリア上空に飛行禁止空域を設定することに合意したとも主張した。アメリカは公式に後に否定した。トルコ戦闘機は、北シリアの「イスラム国」標的とされるものに対して数回攻撃飛行を行った。トルコは、空き家を何軒か爆撃したに過ぎないと、クルド人は語っている。公式発表された計画は、トルコが実際に行っていることとは違っているように見える。

トルコとアメリカ合州国は、トルコ-シリア国境の両国が「イラクとレバントのイスラム国」(ISIL)禁止区域と呼ぶ場所から、聖戦テロリストを排除する目的の軍事行動計画に同意した。
    ...
アンカラとワシントンが作り上げた計画は、この地域もしISILが、この地域から完全に排除された場合、シリア民主統一党(PYD)が、欧米に対して影響力を更に拡大したり、暴力から逃れたシリア国民や、祖国に帰国を希望する人々を収容するための安全な環境を作ったりするのを阻止するため、自由シリア軍部隊の配備を見越している。

昨夜、トルコ空軍は、「イスラム国」戦士や拠点ではなく、イラクのクルド人に対する全面的攻撃を行った。数十機のトルコジェット機が、北イラクのPKK拠点を攻撃した。これらジェット機はシリア空域を飛行したとされている。これは、国際的支援を得て「イスラム国」との戦闘で最も成功している集団に対する攻撃だ。計画のこの部分に、アメリカ合州国が、一体どこまで同意したのだろうか不思議に思う。

今度は、対クルドPKK戦争で、アメリカはアンカラと共謀しているのだろうか? その場合には、いかにすれば、PKK/YPGを「イスラム国」との戦いでの同盟者として利用し続けることが可能だろう?

アメリカの姿勢は混乱している

オバマ政権幹部は「イスラム国」に対する戦いで、PKKとYPGには互いにつながりがあることを認めているが、彼等は、アメリカは、PKKとは正式に付き合わないことにしているが、YPGとは直接対応し続けているという。両集団は、別の指揮命令系統で動いており、異なる狙いを持っているのだと当局者は言う。
    ...
わずか二年前、バラク・オバマ大統領は、トルコに、アメリカは、PKK“テロリスト”に対する戦いで、トルコの支援を継続すると語った。アメリカは、PKKに関する諜報情報をトルコと共有し続けており、両国軍幹部は、ジョージ・W・ブッシュ政権がトルコのテロ集団との戦いを支援する為設置したアンカラの諜報情報共有セルで会議している。

だが今や“アメリカはYPG空軍となり、YPGはシリアにおけるアメリカ地上軍です”と、現在リーハイ大学につとめる元国務省トルコ専門家ヘンリ・バーキーは語っている。

繰り返すが、PKKとYPGは、実際には、別々の組織ではない。二者は本質的に同じものだ。アメリカは、「イスラム国」を支援しするトルコ政府が、クルド拠点を標的にしているを支援しながら、同時に、「イスラム国」と戦う、同じクルド人への上空援護を行っているように見える。

ワシントンの一体誰が、このような気の狂った政治姿勢を思いついたのか、そして背後にある本当の狙いは何だろうか?

記事原文のurl:http://www.moonofalabama.org/2015/07/turkey-re-lauches-war-on-kurds.html
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政党名や、軍団?の名前の略語、実に混乱してしまう。何ともわかりにくい。そもそもは、英語ではない言語がもとだろうから、たとえ略語でなくとも、わかりにくいだろうけれど。

略語と言えば、人気のSEALDS、Students Emergency Action for Liberal Democracys
というようだ。自由と民主主義のための学生緊急行動

一方、同じような名称のUnited States Navy SEALsはアメリカ海軍特殊部隊。
Sea, Air, Land Teamsの略語。


英米語学や、英米文学にはまったく無縁のメタボ老人としては、そもそもの名前が、あまりに陰湿な組織と重なる名前であったり、ホームページで、英語単語が色々つかわれていたりするのが気になってしまう。

紫式部や清少納言の文化を受け継いで、もっと素敵な組織の名前は考えられなかったのだろうか?

ソーシャル・ネットワークの駆使は良いことだろうが、宗主国がアラブや東欧であきずに繰り返しているソーシャル・ネットワークを駆使したお手盛り「カラー革命」と全く無縁のものであってほしいと、ついつい被害妄想気味になる。

60年安保時の全学連主流派や、70年安保時の全共闘のような末路を辿らないことを心から祈りたい。あの人々、結局は、宗主国を、そして傀儡政権を応援した結果にしかならなかったのではないだろうか?と、素人は思っているので。

2015年7月27日 (月)

ギリシャ議会はNO投票を覆すことはできない。債権者達との合意は違法

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2015年7月21日

ギリシャ、フィラ
7月5日、日曜日、歴史的な国民投票で、ギリシャ国民は、トロイカ草稿の合意を拒否すると投票した。

国民投票は、あからさまな“民主主義の儀式”だった。ギリシャ国民は裏切られたのだ。7月6日、月曜朝、国民投票の翌日、ツィプラス首相は、債権者達の要求の大半をもりこんだ13ページの提案草稿を提出した。債権者達と綿密に打ち合わせた上で、国民投票の前にまとめられたこの提案は、本質的に、債権者達の要求を受け入れたもの、つまり、7月5日の国民投票で敗北したYES投票支持へと導くことを意図したものだった。

この180度の方向転換は入念に画策されたものだ。ギリシャ国民は振り回され、騙されたのだ。ツィプラス首相は、ノー・キャンペーンを率いながら“債権者達と結託していた”。彼は債権者達と取引をしていて、債権者達の要求受け入れにずっと賛成だった。ギリシャ国民によるNOという付託は、始めから無視するつもりだった。しかも、NO投票の結果を実施しないことは、国民投票前に決定されていた。

ギリシャ国民にとって重要な疑問

ギリシャ議会による承諾の投票は、国民投票におけるNO投票を覆して、政府がギリシャ国民の意思に反して、債務交渉をまとめることに対する法的拘束力のある承認になるのだろうか。

ギリシャ憲法の下で国民投票の役割は何だろう?

国民投票の結果が必ずしも法的拘束力をもつわけではないが、それでも政府に対する明確な政治的付託であり、守られるべきものなのだ。国民投票は、元々からのごまかしに基づくことはできない。民主主義において、結果は無視することが出来ない。

ツィプラス政権が既に債権者達に屈することを決めながら、国民投票が行われたのだ。

議会も政府も、2015年7月5日のギリシャ国民の投票を撤回することはできない。

民主主義の下では、政府には、そもそもシリザ政権が提案した国民投票におけるNO投票を実施する責任がある。

もしギリシャ国民の要求に答えるつもりがないのであれば、辞職すべきだ。

この段階で、ギリシャ国民が議会決定の合法性を問うことが重要だ。最高特別裁判所(アノタト・エイシコ・ディカスティリオ=AED)が国民投票の実施を承認していたことは注目に値する。

今、実証されるべきなのは、国民投票手順の議会による否定と、議会が事実上YES投票を承認したことの合憲性だ。この決定には異議が申し立てられるべきだ。しかも、それは債権者達との法的拘束力のある最終的な合意が締結される前になされなければならない。

緊急救済合意の完全で詳細な最終文書は公表されない可能性が極めて高い。

ツィプラスの13ページの文書に概要が書かれたものを含め、この合意の多くの特徴がギリシャ憲法に違反していることに注目すべきだ。(例 労働権や、社会権に関する22-23条)

官僚達によって交渉された臨時緊急救済合意は、ギリシャ憲法に含まれる厳密な条項を覆すことはできない。これが究極的な債権者達の狙いだ。ギリシャ民主主義という前提を台無しにすることだ。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/greeces-parliament-cannot-override-the-no-vote-the-agreement-with-the-creditors-is-illegal/5463594

Global Researchに寄付する

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猛暑で、ギリシャの島で過ごした数日を思い出した。ホテル近くの海岸で海水浴をしながら、遠方の海岸を見ると、どうやら皆様水着なし。近眼では遠距離の実態、はっきりわからなかった。確かめに行く元気もなかった。あまりに昔のことゆえ、現実だったのか、願望だったのか、もはや不明。

そのギリシャでも『違憲』?

政治家や官僚達によって考案された戦争法案は、日本国法に含まれる厳密な条項を覆すことはできない。これが究極的な宗主国支配者の狙いだ。日本の戦後民主主義という前提を台無しにすることだ。

ヨブ記の「主は与え、主は奪う。」を思い出した。

2015年7月26日 (日)

ウクライナ: もしポロシェンコが攻撃すれば、彼の余命はわずかとなる

The Saker

  • 東ウクライナ反政府派は、軍事的にこれまでになく強力になりながら、和平への関心を示すべく格別の努力を払っている
  • これが行われているのは、民族主義者やアメリカが要求する不可避なウクライナ攻撃が実行された場合に、反政府派を非難することをできなくさせる為だ
  • 今後、反政府派は、ウクライナの攻撃を無力化し、反撃にでる可能性が高い
  • その時点で、ポロシェンコが権力を維持できる可能性は少ない
  • 疑問は、彼が平和志向の党派、または、より一層戦争志向の党派、どちらに置き換えられるかだ?

2015年7月20日

"Russian Insider"

ドネツクとルガンスク人民共和国のノボロシア幹部(ザハルチェンコ、デイネゴと、プシリン)は共同記者会見を催し、口径100mmまでの兵器全てを、前線から 少なくとも 3km撤退させる一方的な決定をしたことを公式に発表した(これより大口径の武器は、ミンスク-2合意(M2A)に従って、既に撤退されていることになっている。ノボロシアは遵守したが、キエフのクーデター政権は遵守していない。)

既にそれ以前に、ノボロシアは、全部隊をシロキノの町から1km以上撤退させて、同様な一方的行動をとったことがある。予想通り、政府側はそれには習わず、立場を固守している(が、少なくとも私が知る限り、あえて、シロキに入ることもしていない)。
今回は、ウクライナ側、ノボロシアの新たな“好意の意思表示”に、再度、ドネツク市への未曾有の迫撃砲集中砲火で答え、一晩中砲撃した。

すると、ここで一体何が起きているのだろう? ノボロシアは突然発狂したのだろうか?

とんでもない。

実際、ポロシェンコと彼の欧米支援者に対して、実に巧妙な罠をしかけたのだ。それは、このようにして機能する。

政治レベルでは

政治レベルで、ノボロシアは、聞く耳をもった誰にでも、自分達がM2Aの全ての条項を実際に遵守していることを証明すべく、全力を尽くしている。

もちろん、問題は、欧米では誰も進んで耳を傾けようとはしないことだ。対応として、ノボロシアは、欧米指導者連中が、現地での単純な事実を無視することが益々困難にするような複数の取り組みを推進している。クーデター政権は、M2Aの遵守を初めてすらいないが、ノボロシアは遵守している。

ザハルチェンコ、デイネゴと、プシリンが声明を発表すると間もなく、ラブロフは、シュタインマイヤーに、ノボロシアができる限りのことをしていることを強調し、ポロシェンコがこれに続くよう圧力をかけるべきだと呼びかけた。

今や、もちろん、ラブロフは、シュタインマイヤーは、アメリカの傀儡で、アメリカ政府に指図されていることを知っており、より重要なのは、ラブロフは、ポロシェンコが、M2Aを実施できないことも知っているが、M2Aが署名されているので、ロシアは今、あたかも、ウクライナも、条件に従うであろうふりをして、自分達も、BRICS/SCO同盟諸国も、“ミンスク2合意が、この紛争を解決する唯一の方法だ“とお経のようにしっかり繰り返すようにしている。現実には、もちろん、M2Aは、ウクライナにおける政権交代を実現する為の最善の方法だ。なぜだろう?

ポロシェンコは、M2Aの要件を全く実施していないにもかかわらず、オリガルヒやノボロシアと断固として戦わないことで彼は既に右派セクターや、様々な民族主義政党からあからさまに攻撃されているからだ。

西ウクライナの状況は極めて深刻で、ドミトリー・ヤロシは、キエフの政権を“裏切り者”とあからさまに表現し、無数のウクライナ・ナチ暗殺集団に、反乱し、ポロシェンコの命令に服従しないよう呼びかけている。

ポロシェンコは、ノボロシアに次の大規模攻撃を仕掛けて、愛国心を証明したいところだが、問題はそれが既に過去二回とも失敗しており、ノボロシアは以前より一層強くなっていることだ。

軍事的側面

実際にこの仮説を検証するには、本格的な戦闘再開しかないが、ノボロシアが、分散型の民兵部隊から、統合された常備軍へと、見事に変身をとげた有力な証拠がある。

これはつまり、彼等は、戦術的勝利から、キエフ政権に大きなリスクをもたらす作戦レベルでの反撃さえ可能になっているということだ。

彼等には、十分な数の武装兵士がおり、彼等はあからさまに、兵器は“十分”だと認めている。指揮統制もそうであるよう願いたい(これまでは、とんでもなかった)。

ノボロシア指導部は全員、いかなるウクライナ政府攻撃を押し返すのみならず、反撃して、大損害を与えられる自分達の能力に、強い確信を明確に持っている事実は実に重要だ。ザハルチェンコは、あからさまに、何度もそういう発言をしている。ノボロシア側には、常に時間が味方をしてくれていたが、今や効果をもたらしつつあるのだ。

ノボロシア諜報機関が、現在、境界線沿いに、装甲車両や、大口径火器で援護された70,000人のクーデター政権兵士がいると見積もりながらも、ノボロシア側が一方的撤退で先手をとっている事実が、ノボロシアの確信を実証している。

しかも、ノボロシア側には、クーデター政権兵士の攻撃軸となりそうな部分にそって、地形を準備し、もし彼等が攻撃した場合、入念に仕組んだ集中砲撃地域に、巧妙に追いやって、壊滅するように仕組む時間がたっぷりがある。

ノボロシアは、移動能力と、砲撃調整を劇的に向上させており、あらゆる攻撃勢力との交戦が彼等にとって、よりやり易くなっているだろうと思う。

だから、現実はこうだ。ノボロシアは実際は、一方的な行動で、さほどリスクをおかしているわけではない。実際、彼等は、うまい政治PRと、正しい軍事戦術を極めて巧妙に組み合わせているのだ。

ポロシェンコのジレンマ

ポロシェンコは悲惨な状況にある。ウクライナ経済は基本的に死んでいる。救出するためのものは何ものこされておらず、流れを変えたり、壊滅的経済危機を克服したりするどころではない。

右派セクターは非常に激怒している。西ウクライナの人々は既に、特別自治待遇を要求することを真面目に考えている。サアカシュヴィリが知事で、エゴル・ガイダルの娘が副知事をつとめるオデッサについては、とりわけ、アメリカが公式に連中の給料を払っている以上は、必然的に爆発するだろう。

ポロシェンコが国会に出る際には、“強そうに”見える必要があり、つまり、M2Aに従って、実行を誓約したことの真逆をいわねばならない。しかしホワイト・ハウスすらもが、M2Aを唯一の解決策と呼んでいるので、ポロシェンコは、昼は仲裁役のふりをして、夜はヌーランドの狂った命令を実施しなければならないという狂った状況におかれている。

今頃は、ポロシェンコも、恐らく、自分が、アメリカによって、手先とカモとして利用されていることに気がついているだろう。彼が、ノボロシア攻撃命令を強いられ、この攻撃が必然的に失敗すれば、彼はその全ての責任を負わされる。

そのような攻撃が確実に、再度の敗北となることがわかっていながら、アメリカは一体なぜ、ポロシェンコに攻撃を命じるのだろう? 二つ理由がある。(仮説だが)ロシアが介入してくれるだろうと願っており、それこそがポロシェンコを追い出す為の完璧な方法だ。

当然ながら、ポロシェンコは権力を失いたい等、まして死にたいなどとは思っておらず、劇的な手段をとることを避ける為s“愛国心”や軍事的“武勇”を証明するだけの為に、ドネツクやドンバスの諸都市への砲撃を継続して、彼は最善を尽くしている。

この“解決”の問題点は、この種の砲撃は、ノボロシアの軍隊を弱体化するため*何の役にもたたず*、ノボロシアの人々を一層激怒させる効果しかないことだ。

攻撃されたら

おそらく不可避の攻撃が起きた場合は、一体どうなるのだろう? ノボロシアは、素早く効果的に反撃し、恐らく、マリウポリと/あるいはスラビャンスクを即座に反撃すると思う。

その時点で、クーデター政権はまたもやびびり、欧米の庇護者達に、ノボロシアを止めてくれと乞うだろう(ミンスク1と2の合意前にまさにそういうことが起きた)。

オバマとケリーは、またしても、全てをロシアのせいにする図太い神経を持っているだろうが、ヨーロッパでは、“彼らの”手玉が明らかに、M2Aに違反した側で、攻撃を開始した側というだけでなく、ノボロシア反撃の深さ(連中の最大の恐怖は、クリミア半島沿岸回廊だ)に怯える為、支配者は完全にバニックとなる。

2008年、ロシアがトビリシに進攻しないよう乞う為のサルコジのモスクワ訪問を覚えておられるだろうか? もし再度、何か似たような事が起きても私は驚かない(メルケルかオランドがサルコジ役をつとめる)。

そして、再度、プーチンは、ノボロシアに停止するよう命じるだろうが、彼等が占拠した地域は、デバルツェボ同様、そのまま彼らのもとに残る。いやいやながらも、全員がそれを受け入れるしかないだろう。その時点で、キエフ政権は完全に崩壊すると思う。そこで、彼等に置き換わるのは誰だろう?

政権交代は確実! しかし何の為に?

私には、二つの選択肢しか考えられない。第一のオプションは、“ウクライナを救い”“平和を回復する”為の軍事クーデターだ。

これは、ウクライナ・ナチ実験丸ごとの事実上の終焉で、プーチン計画の基本的な受け入れを意味する。憲法によって保障された自決の権利を持った、分権化された、統一中立ウクライナだ。

もう一つの選択肢は、右派セクターや様々な暗殺部隊風の、あからさまなバンデラ信奉者のナチス政権だ。本物のナチスが権力の座につけば、もちろん、ウクライナの残りかすの分裂過程が再開されるだけのことだが、ロシアの観点からは、これも一時的に受け入れ可能な結果だ。

ロシアは、国境に、恒久的に、ロシア嫌いの統一“バンデラスタン”があるのは受け入れがたいが、ウクライナが、様々なウクライナ・ナチ悪漢どもによる、いくつかの“支配圏”に分裂する場合、ロシアにとって、何ら脅威ではない。

ロシアに(そして、もちろんノボロシア)とって、最悪の政権は現在のものだろうと私は思う。権力の座にある、全く不道徳で、腰抜けのオリガルヒに支配され、あらゆる主要な地位を、ビクトリア・ヌーランドの子分連中が占め、公式に国家承認され、EU/IMF/WB/等々に支援される統一されたウクライナだ。この構造は、明らかに、ロシアに対する脅威として最大の可能性があり、そして、既に実際、ノボロシアの人々を毎日殺害している。だが、もしウクライナが、リビアやイラク“民主主義モデル”に続くようなことになれば、ロシアにとって以上に、EUにとってずっと大きな問題になろう。

プーチンとザハルチェンコにはいくらでも時間がある

“ウクライナ版ナチス・ウクライナ”は今や十分に、自己破壊的な勢いをため込んだので、プーチンとザハルチェンコは、のんびり待っていさえすれば良い。

彼等は当面、きわめてありうる、捨て身のノボロシアに対するクーデター政権による自爆攻撃に備える以外は、何もする必要がない。

そういうことになれば、ノボロシアには、できるだけ迅速かつ、深く反撃し、再度停止し、“だが、バラバラになった場合には、何ともできない”と思いつつも“ウクライナの領土的一体性を支持する”という呪文を再開する用意ができている。

オバマとケリーは、もちろん、その全てを、ロシアのせいにするだろうが、誰かが、全く *何も*しないことに対して、一体誰が非難できるだろう?

ノボロシアの人々は不幸ににしてそうではない

これまでのところ、一番大変な状況にあるのは、砲弾が住宅、学校や病院に落下している際に、時間は“彼等に”味方するという素晴らしい理論など、何の慰めにもならないノボロシアの人々だ。彼等にとって、この恐怖の一刻一刻が緊急事態で、今すぐ止める必要がある。ナチスが占領したウクライナでも、事態は酷いことになり始めている。有名なウクライナ人ブロガーの(ロシアに亡命している)このビデオをご覧願いたい。(コロモイスキーとヤロシの)“ウクロプ”党が食料を配給して、支持を得ようとしている様子を報じている。

(‘cc’を押すと、英語字幕が出る。)

恐ろしい?

しかも、これは今後益々ひどく、一層ひどくなる。政治的、経済的、社会的に、亡骸はまだ温かいとは言え、ウクライナはもはや死んでいるのだ。

政権が交代し、必然的に非ナチ化が行われた後、長期的で、大規模な国際的安定化・再建計画を組み合わせることで、最終的に、ゆっくりと、ウクライナは、ささやかながらも正常状態にもどれるようになろうが、それも、もしロシアが、この為の取り組みで主要な役割を果たせばのこと。

そのような結果を帝国は到底受け入れることは出来ないので、ウクライナは、コソボ、リビアやソマリアの様な“ブラック・ホール”、悪党やマフィア親分が支配する赤貧の破綻国家でありつづけるだろう。この理由から、この国をいくつかの小さな組織に分離することが、おそらく全員、特にウクライナ人自身にとって、一番酷さが少ないものだろう。

一度の大爆発か、数度の小爆発か?

100gのTNT火薬が一斉に爆発させられる部屋A、あるいは、5つの20gのTNT火薬が全く爆発しない可能性も多少はあるが、続けて爆発させられる部屋Bどちらを選ぶかと言われたらどうするだろう? どちらを選ぶかは明らかだろう。ウクライナも同じことだ。

もしウクライナが、いくつかの部分に分裂することが認められれば(例えば、ドンバス、中央部、南部と西部)大陸全体での危険はずっと少なくなり、その方が、現地の人々にとってもずっと良いだろう。

その理由の一つは、ある地域は、他の地域よりずっと生存能力があることだ。各地域はまた実に様々なのだ。しかも現在のウクライナ国境は、レーニンとスターリンが作り出したもので、いずれにせよ何ら歴史的根拠はなく、この人為的な組織を生かしておこうとする死に物狂いの試みよりも、分割する方が、ずっと安全で、ずっと自然な過程だ。

イデオロギー的な意味では、ウクライナは、素晴らしいアイデアだ。他のヨーロッパ諸国を、ロシア軍団から‘守る’対ロシアの敵意に満ちた巨大な国家。素晴らしい! しかし、そのような計画の現実性を考えた瞬間、それが激しいロシア嫌いの欧米の宗教や政治支配層の病んだ心に宿った常軌を逸した考え方であることは、即座に明らかになる。

唯一の疑問はこうだ。欧米の金権政治家連中は、自分達が作り出した怪物に屈伏することに同意するのだろうか?その答えに、ロシアの将来は依存しないが、ヨーロッパの将来は、おそらく、依存するだろう。

記事原文のurl:http://russia-insider.com/en/politics/zakharchenko-deinego-and-pushilin-have-set-trap-poroshenko/ri8834

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サケ漁業の制限、ロシアの経済情勢と関係がありそうな記事を読んだ。経済制裁に対応すべく、自前の食料を確保する必要に迫られているような趣旨だった。貧しいサケ好きとしては残念なことだ。

新聞が、TPPで、著作権侵害の非親告罪化について触れるようになった。触れるのは、いつも遅過ぎるタイミングになってから。アリバイ工作だろうか?

非親告罪化されれば、このような翻訳記事もやり玉にあがりそう。そうなったら、即座に脅しに屈し、全部消去して沈黙するのであしからず。

『天皇の名のもとに~南京大虐殺の真実』という映画をはじめて見た。
『誰も知らない基地のこと』を二度目に見た。

『天皇の名のもとに~南京大虐殺の真実』で、日本人戦犯の絞首刑シーンが映った。首に輪をかけるところまで。画面が切り替わった瞬間、命を救われた、あの人の祖父が映った、ように思えた。なにせ瞬時だったので、曖昧。

いずれも戦争法案と直接つながる、基地と戦争現場の話。夜の民放ではフィリピンの戦争被害者女性の報道を見た。こういう番組、どこかのヨイショ番組と違い、お金を払いたいくらい。

『誰も知らない基地のこと』、イタリアのビチェンザ基地建設を動機に作られた映画。高江と辺野古も詳しく取り上げられている。

『誰も知らない基地のこと』は、

翻訳記事 ケン・ローチの『ルート・アイリッシュ』: イラク戦争帰還す 2012年4月 7日

で触れた。

翻訳記事 アメリカ帝国の活動拠点に変えられたイタリア 2014年4月 3日
でも簡単に触れた。

今回は、先日のギリシャ国民投票が頭にあったので、「住民投票」が記憶に残った。ビチェンザ基地建設について、賛否の住民投票を、反基地派の市長が実施しようとしたが、最高裁から、住民投票の実施を禁じられる。やむなく、手製の住民投票を実施した。住民の反対95%でも、国は建設する。どこかとそっくりな光景。

〈いのち〉を食う 3・11後の映画と現実』という映画評論の本に、なぜ米軍基地はふえつづけるのか という章があり、そこで『誰も知らない基地のこと』『ルート・アイリッシュ』『標的の村』が論じられている。しかも冒頭で熊井啓監督の『日本列島』に触れられている。

原発の章にある、「デモ隊は鉄柵で歩道に封じ込められ、身動きもできない状態だった」という記述で戦争法案反対抗議行動を思い出した。

『誰も知らない基地のこと』は下記でも詳しく書かれている。

[「常備軍」(Standing Army) ~日本とイタリアの意外な共通点~

アメリカは、かつては戦争をするために、兵站上、基地を建設していたが、現在は、基地を設置するために戦争をしている。

戦争法案は、そこに参加するための仕組み。

2015年7月25日 (土)

福島原発事故:‘放射能は山や森から他の土地へと洗い流される’

公開日時: 2015年7月23日 16:15
Russia Today


共同 / ロイター

福島原発事故で汚染された地域は、地域の山々や深い森の為、わずかでも除染することは不可能だと、エネルギー・核政策専門家、マイクル・シュナイダーは語っている。

福島原発事故

日本政府は、破損した福島原子力発電所周辺の避難地域の一部は、生活しても安全だと宣言しようとしている。しかしながら、環境問題専門家達は、多くの地域は依然として、世界的に受け入れられている限度の20倍の放射能レベルを示していると警告している。

RT: 人々は日本政府の助言を受け入れて この地域に帰ると思いますか? 個人的に安全と思われますか?

マイクル・シュナイダー: 多くの世論調査では、帰還することを決めた人の割合は、避難した人々の約五分の一で、多くの人々はまだ決めておらず、約半数が帰還しないと決めています。人々は放射能の状況の他に、一体どういうところに戻るのかを想像しなければならないのです。日本の家の大半は木材でできていて、それが基本的に、非常に酷い状況にあり、完全に改修する必要があるのを忘れてはなりません。わざわざ戻る程のものは、さほどなく、しかもその上、放射能の問題があります。自宅に戻る問題に加えて、隣人達はどうか、共同体はどうか、行政サービスはどうか? 純粋な健康問題以外にも、あらゆる種類の社会問題があるのです。


Shizuo Kambayashi/Pool、ロイター

RT: この地域に帰還した場合の、ありうる結果は一体どのようなものでしょう? 原発事故の放射能汚染を本当に除染するのに一体どのくらいかかるでしょう?

MS: 土、屋根や、あらゆるものを汚染した放射能を取り去るという、言葉の本当の意味で、除染することは不可能だと思います。それは不可能です。出来ることと言えば、ある地域の放射能汚染を下げることです。土壌を取り除くことができます。水を噴霧して、除染できます。しかし、この地域もそうですが、日本の80パーセントが山地で、多数の山や多くの鬱蒼とした森があり、この地域を多少とも除染する可能性は全くないことに留意してください。ですから、汚染の状況が安定しているわけではなく、常時移動していて、新たな放射能が山や森から、他の土地へと洗い流されてきます。

更に読む: 福島近くの'突然変異体'ヒナギク、放射能への懸念をかき立てる

RT: 日本政府は、一体なぜ、人々を地域に帰したがっているのでしょう?

MS: さほど複雑なものではありません。一部の推計によれば - 福島事故の総コストの公式統計は今のところありませんから - 一部の統計によれば、約1000億ドルです。その60パーセントが、補償策に使われています。ですから、人々に、土地や仕事の喪失に対して補償するのは、政府にとって非常に高価で、政府が福島原子炉を運用していた東電を緊急救済したので、責任を負っているのは今や基本的に政府なのです。ですから、これは、事故の総費用を引き下げるという問題なのです。

RT: 人々が原発事故に地域に戻った他の例はあるのですか?

MS: いいえ。全員がチェルノブイリ事故の事を知っており、30キロの立ち入り禁止区域が残っています。この地域に戻った人々もいますが、公に認められたものではありません。大量の人々を帰還させるのは、政府の施策ではありませんでした。原発事故で影響を受けた他の地域もありますが、日本のように人口密度が高い地域と比較できるものはありません。

記事原文のurl:http://www.rt.com/op-edge/310595-fukushima-nuclear-radiation-area/

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有名な言葉に「知らぬは亭主ばかりなり」というのがある。

「知らぬは国民ばかりなり」

10:19 テレビ朝日で国会周辺を瞬時映したのにびっくり。人々が多数おられる。リアルタイムだろうか?ビデオ記録だろうか?

日比谷野外音楽堂での安倍政権NO! 0724 首相官邸包囲─民主主義を取り戻せ!戦争させるな!3000人参加という。

冒頭の小林節慶応大学名誉教授スピーチ、趣旨はこのようなものだった。(100%正確なテープ起こしではないので念のため。)

「戦争法案は、日本がアメリカ軍の第2軍になるもの。アメリカと同様、イスラムと戦うはめになり、アメリカと同様、財政破綻する。」

「デモでは戦争法案は潰せません。怒りを持続して、参院選、衆院選で、与党を必ず潰しましょう。これから長い戦いです。今日は私は早めに帰ってビールを飲みます。皆さんも無理せず、長くつづけられるようにしてください。倒れてしまって、後がなくなってはいけません。」

集会終了後、抗議行動なるものへの参加をこころみた。

祖父と孫、知的レベルは天地の差でも、警備陣には50年のノウハウが蓄積されていた。どんなデタラメをやっても枕を高くして眠れるよう周囲が余計な忖度をしているのだろうか?

「抗議をする方、前は混んでいて進めません。お待ちください。こちら側は駅に向かう方だけです。」という趣旨の誘導を警察はしていた。警備はまるでダンジョン。国会周辺封鎖だらけ。

道路は、丸い円錐コーンと、それにひっかける丸い輪が両方についたプラスチック棒で、抗議参加者用列と(意図的に混雑状況を作りあきらめさせ)駅に向かわされる人用列と、二列にわけられている。あきらめて駅に向かう人用の幅の方が広い悪辣さ。あきらめて帰りなさい!

実際、行列は進まない。ところが、体力の限界、地下鉄に向かう側を歩いて前に進むと、「前は混んでいて進めません。」どころではないのに驚いた。
前はスカスカ。行列などないのだ。行列を細切れに区切って、個別列の先頭を、円錐コーンとプラスチック棒をおいて止めているのだ。

遊園地で混雑緩和にベルトとポールを多用する例はみる。お客を大事にしたうまい工夫だと思う。今回の警察の工作、抗議行動参加者撃退を意図し、国民を馬鹿にした悪辣な策謀。

悪辣売国政権はウソしかつかない。ウソつき売国政権を守る警察もそうなのだろうか?

あきらめて?帰る方が「警察はウソをついている。前は混雑していない」と怒っておられたのを不思議に思ったが本当だった。

『真実を探すブログ』にこの状況を書いた記事がある。

【安保反対】SEALDSの国会前デモ、24日も70000人を動員!警察が参加者の合流を妨害!デモ隊が警察に激怒する場面も!

思いだすのが4/21 官邸ドローン事件。被害皆無だろうが、あれを口実に、国会周辺で、ドローンをとばすことが禁止されたと理解している。

ふと思いついた記事がある。トルコのデモを撮影していたドローンが撃墜される 4月10日

戦争法案で国会周辺デモが激化するのを見越し、先んじてドローン問題を起こし、市民がドローン撮影で、こうしたインチキ弾圧警備を暴露するのを予防した」と理解すると辻褄があう。

警察、抗議行動参加者を早々にあきらめさせ追い返す作戦だろう。伊豆のシカ食害防止電気バリアー顔負けの戒厳進入防止柵包囲。徹底ぶり、現場に行かないとわからない。さすがに電気まで流れてはいないが。大本営広報部は過剰警備を決して報道しない。

シンガポールのゲーム制作者が新宿駅で迷子になり、経験をもとに、何度も新宿を訪れ、新宿ダンジョンから脱出するゲームを作成し、大人気だという。素晴らしいことだ。

「国会周辺警備」、実は「国会周辺抗議行動参加者撃退体制」配備地図を簡単にみんなで共有できるソフトこそ、求められているだろう。

高齢者や子連れにつらいデモを多少とも楽にするアプリがあって当然。あの複雑なダンジョン、地図なくして、地下鉄駅に素早く辿りつけないだろう。

素人のぼやきに意味は皆無だが、岩波新書新刊『右傾化する日本政治』は素晴らしい。
自民党政治劣化の様相の的確な分析に納得。
良い本のありがたさ、自分の頭が良くなったように錯覚できる?
小選挙区制が問題であることをしっかりと指摘しておられる。

2015/07/14 IWJ「題名のまだない新番組」第02号(仮)〜ゲストトーク 中野晃一・上智大教授(動画)

2015/07/24 「安倍政権NO!」首相官邸、国会周辺で7万人が大抗議 警察の過剰規制に立ち往生する参加者も

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年7月24日 (金)

神話、樽爆弾と、ヒューマン・ライツ・ウォッチ

ポール・ラルディ

2015年7月21日
"Counterpunch"

ヒューマン・ライツ・ウォッチや、欧米の主流マスコミを読んでいると、シリア政府軍は、特に、“樽爆弾”の使用によって、シリア民間人に、多数の死傷者をもたらしている。何千発もの爆弾が投下され、何千人もの死傷者をもたらしている。

だが、ちょっとお待ち願いたい。これは爆弾一発で死傷者一名を暗示しているのではなかろうか?

説得力があり信頼できる事実と数値を得るのは極めて困難であることが有名だが、ヒューマン・ライツ・ウォッチが、果敢にも天使も足を踏み入れるのを恐れる場所に踏み込んだ。2014年2月から、2015年1月までの特定期間における死傷者数と、爆弾の数の両方を報じているのは、彼らだけだ。彼等によれば、1,450発以上の爆弾、大半は“樽”爆弾が、報告の対象のダラーとアレッポ地域に投下された。HRWは、同じ時期、同じ場所での、空爆による3,185人の民間人死傷者も報告している。すると、爆弾一発につき、約2人の死傷者で、“民間人”の多くは実際には戦士であることを認めたにせよ、HRWとその情報源は、とうてい公平とは言えまい。

これは確かに大量の爆弾で、大量の死傷者だが、“樽”爆弾が、世界で大半の空軍武器庫にある、重力で落ちるだけで、目標誘導されない通常の爆弾より、遥かに致命的であったり、無差別であったりする兆候は皆無だ。戦闘機や爆撃機には、高度な照準装置が搭載されているかも知れないが、飛行機は時速何百キロもの速度で移動する。“樽”爆弾を投下するヘリコプターには、静止した位置から投下するという利点がある。“樽”爆弾は、残虐な爆弾かも知れないが、重力で落ちるだけで、目標に誘導されない通常の爆弾より多くの死傷者をもたらしているという証拠はない。

すると、シリアでの大量の死者数は一体どういうわけだろう? シリア軍が人命を見境なく軽視していることを示しているのではあるまいか?

国連は、シリア戦争で、これまでに220,000人が死亡したと推計している。しかし、ほぼ半数は、シリア軍兵士か同盟する現地民兵戦士、そして、反政府派を戦士として数えれば三分の二は戦闘員だ。 いずれにせよ、反政府派も民間人に、死傷者を引き起こしていることを考えれば、民間人と軍人の死傷者の比率は、およそ1:2だ。これを、イラクにおけるアメリカの戦争時の約3:1や、2008-9年のイスラエル・ガザ攻撃時の4:1と比較されたい。(パレスチナ人と、イスラエル人死傷者の比率は、天文学的な100:1だ。)

イスラエルは 、骨から肉を剥離させ、微細な金属粒子を犠牲者の体に貫通させる高密度不活性金属爆薬(DIME)弾も使用している。しかも彼等は、極めて熱くなって、金属や肉に食い込み、体内でさえ、消火はほとんど不可能な白燐も利用している。戦闘が終わりつつあることを知りながら、2006年戦争の最後の72時間に、イスラエルが南レバノン中に振りまいた400万発のクラスター爆弾を忘れてはならない。こうしたお別れのプレゼントによって、今後長年に亘り、レバノンの農民や子供達が、殺害されたり、ひどい障害を負わされたりするのは確実だ。

シリアはこうした汚らわしい兵器はまったく使ってないのに、実際は、あらゆる空軍の武器庫にある通常の弾薬と変わりない現地製兵器を使用しているかどで非難されている。もちろん、重力で落ちるだけで、目標に誘導されない通常の爆弾でさえ、人口密集地に対して使用されれば、驚くほど多数の死傷者をもたらす。重要なのは、その様な出来事は極めてまれで、集計されたり、認められたりすることは少ないことだ(例えば、ウィキペディアで)。逆に、シリア軍は非難されてきた。地域を包囲し、住民を兵糧攻めにし、残る武装勢力を一掃する為の“樽爆弾”使用だ。

シリア国軍を中傷する為に、シリア軍に戦略的利点があるわけでなく、オバマ大統領による介入の脅し以前には、使用は記録されても、報道されてもおらず、脅しの後に報道されただけであることからして見え透いたいかさまのサリン・ガス使用の濡れ衣をシリアに着せることが必要だった。実際、明らかな利点もなしに、そのようなリスクをおかす連中などいるだろうか?

シリア軍は、膨大な助成を得て、湾岸君主諸国から給料を貰い、アメリカによって訓練された多数の傭兵を含め、著しく外国人流入の多い連中から、自国と家を防衛しようとする忠実な兵士に依存している。大変な犠牲が要求されているにもかかわらず、自分達は、家族や最愛の人を犠牲にするのではなく、守るのだということを知っていればこそ、兵士は忠実なのだ。シリアを気遣っている他の国々の人々は、兵士達がそのような犠牲を払わずとも済むよう行動することが第一歩だろう。

ポール・ラルディは、シリア連帯運動運営委員会の委員である。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/07/21/mythology-barrel-bombs-and-human-rights-watch/
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この組織に直接言及する記事として、例えば下記がある。

帝国の為の“人権”戦士 2012年2月26日

マスコミも支配している支配者、自分に好都合な情報しか流さない、という外国の一例。

ロシアがクリミアに核爆撃機を配備すると、番犬(万犬)虚に吠える。
ウクライナの政権転覆自体、宗主国の画策であったこと、それに対抗して、ロシアは防衛的に対策をとらざるを得なかったことは、決して触れない、大本営広報部のインチキ。
宗主国が、対イラン配備として、東欧諸国にミサイル基地を配備したことは問わない。
対イラン配備のわけなどないだろう。

十日か一週間前だか、大本営広報部の「ウクライナ報道のゆがみ」を報じる番組、「ロシアの報道がウクライナを敵視するものばかり」というのを見てしまった。
一方で、ウクライナ放送局には、危険をおかしてもロシアの意見を反映する放送局があると紹介していた。(この属国には、危険をおかしても、宗主国に反対する放送局はない。)

今朝の大本営広報部論説に、またしても驚いた。
「TPP、日本が率先してまとめよ」という。ジャーナリズムではなく、無責任企業。
小選挙区制をあおったり、ねじれをあらため自民党に投票しろをあおったりしたと同じ所業。

様々な国の学生が暮らす日本の学生寮で「闇鍋」をする場合、日本人が鍋奉行をしろというならわかる。

しかし、ことは、全く情報が隠された「条約」なるものだ。

正気の人間なら、危険だから吟味してから考えようというだろう。

わかるまで、くってはいけないというだろう。

家が火事だという御仁と同じ最高の知的レベル。

一度入ったらぬけられない世界最大テロ国家が主宰する搾取闇鍋同盟TPP。一気飲みさせられて、潰される。お前、この条件を知って、コンパに参加するといったじゃないか、と。

「属国は拒否などできない」ことはわかる。進んで収奪されるだけの奴隷では悲しい。

岩波新書で「戦後」をよむ』を購入した。収録されている本、読んだことがあるものが多い。

日高六郎『一九六〇年五月二十一日』は、70年安保反対運動を無くすための全共闘運動?が一世を風靡する中で読んだと記憶している。

「「事態はわかんないけど、安保条約は「ゼッタイいい」もので、これにたいする民衆の阻止運動は「ゼッタイよくない」ときめつける態度」に「ファッショ化の先兵をつとめる無法者たちの観念の特性がよくあらわれている」

現状そのままの記述ではないか。

今は、痴の巨人が大きな影響力を持っていた60年、70年の不思議な学生運動と違って、痴の巨人と無縁な学生や、市民が主力のようでなにより。

「反対運動をしている学生は民青、過激派、在日、チンピラの連合軍」、「デモはプロ市民」という不思議な発言をしている与党政治家がいる。

小生も何度か参加しているが、プロ市民とは一体なんだろう。

不思議なCDを発行しておられる。小生には、そのタイトル、下記のように読める。

『日本を醜く!/地獄に向かって!』ゼニトラレル・レコード

2015年7月23日 (木)

バルファキスとギリシャの混乱の不快な臭いは何だろう?

2015年7月3日
F. William Engdahl

ギリシャ財務大臣ヤニス・バルファキスと、名目上、親ギリシャ派のシリザ党が1月選挙で勝利して以来、展開しているギリシャの混乱全体は、何かひどい悪臭を放っている。不運なギリシャ国民の擁護とはほど遠い、バルファキスは、遥かに巨大で、極めて汚らわしいゲームの一環だという不本意な結論に私は達した。

画期的な本『人生ゲーム入門』の著者で、卓越した心理学者エリック・バーンなら、ギリシャ国民、そして究極的には、ドイツも含めたEU全ての強姦として、バルファキスとトロイカのゲームを“ラポ”(誘惑?)と呼んだろう。私は一体どのようにしてこの驚くべき結論に至ったのだろう?

ギリシャ債権者達が、返済を強く求めている公債という形の借金が、確実に返済されるようにする為、IMFが要求していた、数年間の緊縮政策、年金削減、医療や教育費削減からの変化を切望しているギリシャ国民によって、左翼-右翼連合政権が選出された際には、私も、最終的に、国民の利益を代表する政権が、アテネで権力につく希望を抱いていた多くの人々の一人だった。

以来、我々が目にしているのは、笑われているのは、ギリシャ国民と、EU諸国民全員という、とんでもない道化芝居としか呼び様のないものだ。大笑いをしている側は、往々にしてそうなのだが、巨大銀行と、トロイカ-ECB、IMFとEUだ。トロイカの背後で、ほとんど目立たないのは、長年にわたって、自国を支援する為の税金を一銭たりとも支払わずに、国庫から何千億も盗み、スイスとリヒテンシュタインの無記名秘密銀行口座に隠しこんでいるギリシャ人オリガルヒ連中だ。そして“左翼”経済学者バルファキスの役割は、益々、銀行家とギリシャ・オリガルヒ連中によってユーロ圏全体を破壊する為のトロイの木馬に見えてくる。ギリシャの次は、イタリアが犠牲になり、ヨーロッパ全体を、現在ではとうてい想像できない危機に追いやりそうだ。

疑わしい友達連中

つき合う友を見れば人柄がわかる、と格言にある。これによれば、ヤニス・バルファキスは、国民の生活水準を守ると主張する財務大臣としては、非常にまずい友人達とつきあっている。1月に、アレクシス・ツィプラスのギリシャ連合政権の財務大臣になる前、バルファキスは、アメリカ合州国はワシントン州ベルビューで、創設者達がビル・ゲーツのマイクロソフト出身のビデオ・ゲーム企業、ヴァルヴ・コーポレーションで働いていた。1980年代末、彼はイギリスのエセックス大学と、イースト・アングリア大学で、経済学とゲーム理論を学び、ケンブリッジで教えた。それから11年間、オーストラリアで教えて過ごし、オーストラリア国籍まで取得した。

オーストラリア国民として、バルファキスは、2000年に帰国し、アテネ大学で教えた。その後、2013年1月から、ギリシャ財務大臣に任命されるまで、バルファキスは、テキサス大学で教鞭をとり、そこで、元ハーバード大学経済学者、故ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子ジェームズ・K・ガルブレイスと親しい友人になり、ワシントン支配層のシンクタンク、ブルッキングス研究所とも親しくなった。要するに、バルファキスは、過去30年間の大半を、イギリス、アメリカとオーストラリアで過ごし、生まれ故郷のギリシャではほとんど暮らしていないオーストラリア国民だ。

もちろん、それだけでは、故郷ギリシャの、正直で効率的な財務大臣となる上で、彼が不適格だということには決してならない。しかし、これまでのところ、彼はわずか6ヶ月の間に、ギリシャ国民の悲惨さを酷くする上でほぼ誰より、ヴォルフガング・ショイブレや、IMFのクリスティーヌ・ラガルドより尽力してきた。

彼は緊縮政策に反対のふりをしているが、彼の実績は逆を示している。パパンドレウが、フランスとドイツ銀行が緊急救済されるようにすべく、EUと破滅的で過酷な緊縮協定を、ギリシャ側として結んだ際、バルファキスは、ゲオルギオス・パパンドレウ首相と、PASOKの顧問だった。バルファキスは、また様々な局面で、マリオ・ドラギとECBを褒めちぎり、いかにしてギリシャをEUに止めるかの対策を示唆し、現在の緊縮政策というトロイカ体制の下で、ギリシャに自壊させるプログラムを組み込むのを見守っている。

EU金融危機に関するバルファキスの著書“A Modest Proposal”で、彼は元フランス首、ミシェル・ロカールに頼んで、前書きを書いてもらっている。ロカールは、EUに、ヨーロッパの“絶対的指導者”、つまり独裁者、を任命すべきだと主張しており、ロカールのお勧めは、過去のPASOKや保守政権が結んだ緊縮策合意を守るよう、新シリザ政権に警告していたまさに同じ人物、欧州議会議長マルティン・シュルツだ。銀行家達やドイツ政府によって押しつけられた施策に、ユーロ圏のメンバーとして、ギリシャは“笑って耐え”ねばならないと、バルファキスは再三主張している。彼は、ギリシャのヨーロ離脱は起きないと主張していた。

公式のギリシャ失業は、労働人口の30%を越え、トロイカが押しつけた緊縮財政の経済損失の為、政府の税収不足は、1月だけで、この月の目標45億ユーロより23%も低かった。アテネ政府は、中流階級に壊滅的な税を課し、公務員給与、年金や、医療負担を大幅に削減した。庶民が緊縮政策の重さに苦しむなか、少なくとも、さらなる緊縮政策に対する7月5日の国民投票まで銀行は閉鎖される。ギリシャは人災だ。

奇妙な行動

もし、バルファキスが、ギリシャ国民の前で装っている通りの人物であれば、彼はギリシャのユーロ離脱戦略を示しと、アイスランドのものに似た戦略で、債務支払いの一時停止を宣言し、トロイカ-IMF、ECBとEUへのあらゆる債務返済を凍結していただろう。それから、ギリシャを自国通貨に戻し、資本規制を課して、ロシア、中国やBRICS諸国とのより強い経済的なつながりを求めていたはずだ。

実際、6月中旬、ギリシャ首相ツィプラスが、サンクト・ペテルブルクに出向いて、ロシアのプーチン大統領と会談した際、プーチンは、トルコ・ストリーム・ガスプロム・パイプラインへのギリシャ参加に対する50億ドルの前払いという極めて寛大な提案をした。

この資金は、IMFに対する債務返済を行う為の束の間の猶予を、ギリシャに与えていたはずだった。ブリュッセルとワシントンは、こうしたことには、もちろん決して満足などしていない。プーチンは、更に、ギリシャに、新しいBRICS開発銀行への加盟を提案したが、これは、一層過酷な緊縮政策無しに、最悪の危機から脱出する為、ギリシャが借金することを可能にしていたはずだった。これは、もちろん、ギリシャを、ロシアに、そして中国にも、より接近させることになるもので、ワシントンとブリュッセルが全力で反対するはずのものだった。だが、それを受け入れるのではなく、ギリシャと、バルファキスは、現在展開している様な破滅的状況を避けられたであろう解決策に背を向けた。

現時点では、実際、バルファキスの役割は、終始ギリシャ国益の為の精力的戦士を装いながら、もちろん常時ネクタイ無しで、あたかもギリシャ政府内部における欧米銀行家のトロイの木馬として動いて、ギリシャとギリシャ国民の虐殺準備をしている様に見える。

元アメリカ財務事務次官で、近年のアメリカの海外経済政策専門家ポール・クレイグ・ロバーツは、最近、“ギリシャの債権者達、EUや欧州中央銀行…は、ある国に、過剰融資をして、その国に、国有財産を売り払い、国民の年金や社会福祉を削減して返済する様に強いることができるという原則を確立すると固く決めている。債権者の銀行は、更に、特別優遇の客への公有資産民営化に融資することで利益が得られる。EUと中央銀行の狙いは、租税と予算政策の権限を、EUそのものに引き渡させて、EU加盟諸国の財政的独立を終焉させることだ”と述べている。

ロバーツ氏は、ギリシャの“公的債務危機”は、全てのEU加盟諸国政府に適用する前例を作る為に利用されている。加盟諸国は、主権国家としての存在を止める。主権はEUに渡る。ドイツとフランスが支持している施策が、最終的には彼等自身の主権を終焉させる”とまで述べている。

ギリシャや、欧州連合のユーロ圏諸国は、一体どのようにして、そのような危機に陥ったのだろう? ヨーロッパ中で、今活動しているエネルギーは、同じ人間に対する愛ではなく、憎悪だ。怠惰で税をごまかすギリシャ庶民と、信じ込んでいるものに対するドイツ人の憎悪がある。彼等はそのイメージを、アメリカ人オリガルヒや、彼等のシンクタンクによって支配され、管理された大手マスコミそのものに吹き込まれているのだが。欧州委員会と、EU指導部は、連中がEUの存在上の脅威と見なすものを引き起こしたことに対し、ギリシャを憎悪している。自分の名声を破壊したことに対する、ドイツのメルケル首相の憎悪もあるだろう。

何よりも、ギリシャ人オリガルヒによるギリシャ国民に対する憎悪がある。海運業の大立て者、石油精油所所有者、電気通信の所有者、マスコミ界の大物や、億万の何倍もの長者といったギリシャ人オリガルヒが、1990年代初期から、ギリシャ政治を支配してきた。ギリシャ人は、連中のことを“ディアプレコメノイ”、絡み合った連中と呼んでいる。こうしたエリート連中は、マスコミの支配と、 ヤニス・バルファキスの様な政治家達を買収することによる、昔ながらの情実で、連中の地位を確保してきた。

外国銀行口座に隠した課税されない何十億もの資産を持つギリシャ人オリガルヒは、自分達の何十億を手放さずに済ませる為なら、自分達の国が破壊されるのを目撃するのも意に介さない。これは本物の憎悪だ。このオリガルヒ連中は、ギリシャ人であることを深く恥じている。この恥辱感は、恐らく、1360年代に始まった、約700年間のオスマン帝国によるギリシャ敗北と支配にまでさかのぼる可能性が高い。そうした子供じみた憎悪感を、卒業すべき頃合いかも知れない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文の初出: http://journal-neo.org/2015/07/03/what-stinks-about-varoufakis-and-the-whole-greek-mess/

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東芝、宗主国のローゼン法律事務所から集団訴訟されている。TPPがなくても、こういう状況。

首相の主張、「世界で一番企業が活躍しやすい国」というのは、そういう場合に、進んで国民の税金を投入し、賠償金を払う国だろう。「世界で一番国民が暮しにくい国」になるだろう。

暗転の遠因、宗主国が、スリーマイル事故で、未来がないと見限った原発企業を買収したことがあるのではと、素人は想像してしまう。スリーマイル事故どころではない福島原発事故で、原発村全体、完全に、死のサイクル・負のサイクルであることが明白になっている。止めれば損をする支配層は、被害など無視して、推進している。動かしている限りは利権は続く。利権・権力維持の為なら、放射性物質増大や、危険性の増大など、どうでもよい。

支配者という存在、前例通りの事を続けるから支配者でありつづけられる。自分達がしてきたことが間違いだったと正式に認めれば、権力の座をおりざるを得ない。自分で権力を座をおりる権力者は世界どこを探してもいないだろう。

次は、三菱が、破綻したアレバを買収するという。不思議な人々。上向きの可能性がある企業が、何らかの事情で、一時的に落ち目の株を買うのとは全く違う。上向く可能性は皆無なのに。

ボロ企業に大金を投じ、日本を放射性廃棄物の国際的ゴミ捨て場にする計画に見えてくる。核汚染不沈空母。わずかのこった市場、資産は、TPPで全てはぎとられる。50年もすれば、この国の人々、日本語も読めない超一流属国民になっているだろう。

この記事は、前回翻訳した記事、ギリシャ人の罪悪感と、シリザの背信 2015年7月16日の前編にあたるもの。

『人生ゲーム入門』、河出書房新社のページでは品切・重版未定とある。

9章 セックスのゲーム の 中に 3 ラポ として出てくる。第一度のラポは「お払い箱」、第二度のラポは「ふんがい」、第三度のラポは、殺人、自殺、あるいは法廷で結末がつくような悪質のゲームだという。

前回の宗教や、国家の歴史の話に比べて、非常にわかりにくい。小生にはどうも意味が良くわからないが、素人、本の価値を云々する能力があるわけはない。

ヴァルファキス、出身地こそギリシャかも知れないが、経済学を学んだのは、ギリシャでなく、宗主国。経済学なるものを教えていたのも、ほとんどギリシャ国外。
ギリシャで何を教えていたのだろう。
アジェンデ政権をクーデターで潰したピノチェト軍事政権の経済政策を推進したのはシカゴ・ボーイズ。アメリカで学んだミルトン・フリードマンのイデオロギーを信奉する連中。

以前のギリシャ政権に、経済破綻激化策を伝授した実績がある一流「アメリカ経済」学者を財務相に選んだ時から、この茶番、100%予定されていただろう。

Wayne Madsen氏も、トロイの木馬説だった。新ギリシャ政権内のソロス“トロイの木馬”?

振り返って、この日本、小泉郵政破壊、非正規雇用拡大を推進して、人材派遣企業のトップについた賢明な「経済」学者氏の経歴、どのような素晴らしいものだったろう。
つき合う友を見れば人柄がわかる、と格言にある。
ご本人の発言やら著書を読むと頭がおかしくなりそうなので見聞きしていない。
市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』は読んだので、宗主国支配層とのパイプが太いことはわかるが、日本の庶民を幸せにする経済理論を打ち立てた実績存じあげない。

今アホノミックスを推進している宗主国帰りの大先生の理論・経歴どのようなものだろう。
つき合う友を見れば人柄がわかる、と格言にある。
アメリカで、アメリカ経済学を長年教えたことが、日本にとって適切な経済政策を立案できる資格になるのだろうか?素人考えでも、実に不思議。
宗主国にとって、有利な政策なら実施できるだろう。小泉政権時の前任者氏と同様。

ギリシャの事態、人ごとであればと切に願うばかり。

「情報が公開されないことが問題だ」「情報を国民に知らせて、判断させるべき」という話題、もっぱら新国立競技場についての舛添氏の意見。ごもっとも。

全く同じことが、TPPにあてはまる。TPPは2500億の建物だけでは終わらない。
「TPPについて情報が公開されないことが問題だ」「TPPに関する情報を国民に知らせて、判断させるべき」という主張、大本営広報部も、学者先生も発言されない。
自分達の投資で得られるはずの利益が得られなくなったら、相手国を、私設法廷に訴える仕組み、私企業の利益が、国民の利益より優先するという法制を交渉することは違憲ではないのだろうか?

戦争法案も、国立競技場問題も、TPPを隠すための作戦ではないだろうかと、素人は疑心暗鬼。杞憂であって欲しいものだ。残念ながら、いつもどおり、かなわない夢?

2015年7月22日 (水)

世界環境の変化ゆえに、イランとの交渉を強いられたアメリカ

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年7月19日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカのセレブ億万長者で、大統領候補者のドナルド・トランプは、シャーロッツビルでの演説で、ウィーンで、イランとの最終的核協議を起草したバラク・オバマ大統領が“自暴自棄で合意した”と嘆いた。トランプ発言は、一部は正しいが、一部は間違っている。トランプが酷評した様に、オバマ政権が自暴自棄になった為ではない。世界最大の大国としてのアメリカ合州国の衰退が、アメリカ政府に、イラン政府との交渉の席につくことを強いたのだ。

地政学的、経済的と戦術的条件が、アメリカに、イランとの交渉の席につくことを強いたのだ。ワシントンは、地政学的状況から、イランとの合意を得るよう強いられたのだ。キューバとの場合と同じだ。アメリカ合州国の衰退と、中南米における孤立化の深化が、オバマ政権に、ハバナとの交渉開始と、何十年も続いた敵対的なアメリカの対キューバ政策の破棄を強いたのだ。

対イラン経済制裁体制の病理

イランに対する経済制裁体制は、オバマ政権の誤解を招くような主張の様に、テヘランを交渉の席に引き出すように設計されたものではない。これは、アメリカが仕組んだ国際経済制裁体制の病理を隠す為に作りあげられたアメリカ政府の修正主義であり、 政治的神話なのだ。国際経済制裁体制は、テヘランに、降伏して、ワシントンの命令に従うよう強いるべく設計されたものだ。

イランを交渉の席に引き出すのに、経済制裁は決して必要はなかった。イランとEU-3間の交渉の枠組みで、イランは、経済制裁体制が確立されるずっと前から、イギリス、フランス、ドイツと交渉していた。テヘランと、EU-3間の以前の核協議は、“‘新たな中東’の産みの苦しみ”をもたらす為、イランとの戦争や、テヘランにおける政権転覆に、より関心を持っていたジョージ・W・ブッシュ伜の妨害的な政権のおかげで2005年に、失敗していた[1]

2013年、ワシントンと欧州連合のパートナーが、経済制裁では、イランを屈伏させることはできないことに気がついた際、彼等は選択肢が尽きたことを理解した。経済制裁は、それ以上やりようがなく、限界に達したのだ。一方、世界的な環境と状況は、益々イランにとって有利な方向に変化し始めた。

経済制裁体制があろうと、あるまいと、ロシアと中国は、貿易を拡大する準備ができている。モスクワと北京は既に、アメリカとEUの一方的な経済制裁は違法だと見なしている。並行して、ウクライナで、ユーロマイダンの後に出現し、高まりつつある対ロシア経済制裁/経済戦争埋め合わせる為に、欧州連合には、イランとの経済関係復活が必要だった。経済制裁も、崩壊しはじめようし、他の国々も、ロシアと中国に加わり、経済的に復活したイランと、最終的には、貿易を正常化するだろう。

戦争のコスト

アメリカには、信頼に足る選択肢が残されていなかった。タカ派の“あらゆる選択肢を保持している”という言辞にもかかわらず、米国政府中心部では、イランとの戦争は、余りにコストがかかり過ぎ、余りにリスクが高過ぎることが理解されていた。もし、アメリカが、イランを軍事的に攻撃することが可能だったのであれば、2001年に、アフガニスタンで、2003年に、イラクでしたように、攻撃していたはずなのだ。これは、ブッシュ II政権にとって、テヘランがアメリカの主要標的であることを知っていたと語るイランの軍司令官達によって公言されている。[2] それゆえ、ブッシュ IIのスローガンはこうだった。“誰でもバグダッドには行けるが、本当の男はテヘランに行く!”

イランに対するいかなる攻撃も、ワシントンに対して、壊滅的な政治的、社会的、経済的、安全保障上、戦略的、外交的結果をもたらす、中東における極めて不人気な地域戦争となるだろう。テヘランとの戦争は、何らかの形で、中東でのアメリカの活動を損ない、大国としてのアメリカを格下げするだろう。イラン侵略をシミュレーションするアメリカの作戦演習でさえ、ワシントンの大きな損害を評価していた。[3]

2015年6月、戦略予算評価センターが発表した報告は、ペンタゴンは、長距離攻撃をしかけることはできないので、アメリカには、通常戦争で、イランを攻撃する為の適切な軍備はない述べて、これを確認さえしている。[4] 報告によれば、ペンタゴンは、短距離直接攻撃に備えているが、一方、イランは、中国やロシア同様、アメリカが、攻撃するのに十分な程、接近するのを防ぐ長距離防衛システムを持っている。[5]

イランとの、いかなるありうる戦争も、中東や中央アジア国境から溢れ出さないという保証も、そのような紛争が、より広範な国際戦争に転化しないという保証はなかったし、ない。この文脈で、アメリカの攻撃に対して、イランを救うために、ロシアと中国が介入しない保障は、ワシントンにはなかった。しかも、アメリカとEUが、益々ロシアの対決を進め、アメリカが中国との対決を進めるにつれ、ワシントンとEU同盟諸国は、少なくとも一時的に、一つの戦線で、対立を和らげるイランとの関係改善が必要になったのだ。

テヘラン、ワシントンと、ユーラシアの世紀

もし北京とモスクワが、経済制裁体制に対する部分的な約束を完全に破棄した場合、アメリカは、EUやアジア-太平洋の大企業や政府が、アメリカが率いる経済制裁体制を継続するかどうか確信がなかったのだ。この点、ローザンヌ合意後のアメリカ同盟諸国の反応が多くを物語っている。

ローザンヌ合意後、大きなイラン市場の再開を期待して、アジア、ヨーロッパや、他の地域から財界首脳や貿易幹部達が、イラン詣でを始めた。英国-オランダ系巨大エネルギー企業ロイヤル・ダッチ・シェルと、イタリアの巨大エネルギー企業エニの幹部達まで、テヘランに出張した。[6] 貿易の正常化に備えて、ヨーロッパやアジアの大企業がイランに殺到する中、駐アメリカ・フランスの大使、ジェラール・アローが、イランとの核協議に反対するシンクタンク、大西洋協議会のタカ派に、ヨーロッパ企業がイランとの貿易再開に殺到していることについて、落ち着くようにと言った。[7] “実際、アメリカではなく、我々が大損をしたのだ”と、彼は大西洋協議会に再認識させた。[8]

アメリカ・ドルと、ブレトン・ウッズ体制に対し、 BRICSの新開発銀行(NDB)と、中国のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)という対抗するグローバル金融組織を設立したロシアと中国の挑戦に直面して、アメリカがしかけた財政・金融経済制裁が蝕まれてゆくのも明らかだ。世界的な状況が変化し、ユーラシア統合が加速しているので、ウィーンで、イラン以上に、交渉をまとめたがっていたのは、アメリカだったのだ。

[1] Mahdi Darius Nazemroaya, “Plans for Redrawing the Middle East: The Project for a ‘New Middle East,’” Global Research, November 18, 2006.
[2] “Commander: US Intention of Invasion Deterred by Iran’s Home-Grown Military Power,” Fars News Agency, June 21, 2015.
[3] Mahdi Darius Nazemroaya, “The Geo-Politics of the Strait of Hormuz: Could the U.S. Navy be defeated by Iran in the Persian Gulf?” Global Research, January 8, 2012.
[4] Bryan Clark and Mark Gunzinger, “Sustaining Americas Precision Strike Advantage,” Center for Strategic and Budgetary Assessment, 2015.
[5] 同上。
[6] Christopher Adams and Anjli Raval, “European oil majors hold Tehran talks,” Financial Times, June 24, 2015.
[7] David R. Sand, “U.S. allies not waiting for Iran’s sanctions to come down,” Washington Times, May 27, 2015.
[8] 同上。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/07/19/us-was-forced-negotiate-with-iran-because-changing-global-circumstances.html

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戦争法案、宗主国・属国の軍需産業の為の施策。宣伝工作として、防衛白書が、中国や、ISの脅威をあおりたてる。戦争をおこすことを願う自己充足的予言。

宗主国の火事を消しにゆく例え? 放火犯に協力して、石油を撒きに行く話。

BS日テレにも、急遽特別出演、わけのわからないことを繰り返している。

ホンジュラス大統領が来日する。傀儡トップ会談、さぞ話があうだろう。

「アメリカ軍基地の民間空港化」を構想していたセラヤ大統領が早朝パジャマ姿?で、国軍により突如国外拉致、追放された事件で、鳩山政権の多難さを予想していた。
結論は...。

宗主国が強力に支援したと思われるホンジュラス・クーデター、奇妙なほど大本営広報部による報道は少ない。記憶にない。やむなくいくつか記事を翻訳した。

マンガでわかる永続敗戦論』早速拝読。知人にさしあげた『永続敗戦論』は大好評。

『マンガでわかる永続敗戦論』98ページに鳩山首相退陣について触れた文章がある。

退陣劇を通して露呈したのは、この国では、選挙による国民の支持を大部分取り付けている首相でも、「日本国民の要望」と「米国の要望」とのどちらかをとり、どちらかを捨てなければいけない、という二者択一を迫られた場合、後者をとらざるをえない、という構造だ。

辺野古基地も、TPPも、戦争法案も、、全てこの選択肢で、「米国の要望」のみを実施するもの。従って、その真実をかたることができない。したがって、説明しない(TPP・辺野古基地)、あるいは、支離滅裂の例えにもならないホラ話で時間稼ぎするしかない(戦争法案)。

属国、70年間の永続敗戦により、イランのような政治力・意思、完全にそぎおとされている。

世界環境の変化ゆえに、宗主国による全面的搾取を強化される属国

2015年7月21日 (火)

安倍首相最期の日々なのだろうか?

Jake Adelstein
The Daily Beast
2015年7月15日

彼は戦闘では勝利したのかも知れないが、平和主義の日本を変える戦争では敗北した。何千人もの抗議行動参加者が街頭に繰り出す中、安倍晋三は祖父の過ちを繰り返しているのかも知れない。

東京 - 日本のウォルト・ディズニー、宮崎駿が反対しているのだから、日本で、国民の支持を得る戦争では負けたのだ。更にいくつかの戦闘では勝利できるかも知れないが、世論という法廷では、終わったも同然だ。

今日は、念願の“集団自衛”を奉じる安全保障関連法案が、法制特別委員会で採決され、衆議院で、明日追認されるばかりとなるのを目にした安倍晋三首相にとって、勝利の日のはずだった。ところがこれは、55年前の祖父岸信介の大失敗と不気味なほど似ている。そこには何か奇妙に詩的なものがある。

彼の内閣の人気は下落しつつあり、国民の大多数が今や法案に反対しており、90パーセント以上の日本の学者や元検事達も、提案されている法案を違憲だと非難している。マスコミも彼に楯突いている。自由民主党内の大物達さえ、不賛成の意を表明している。自民党元幹事長の古賀誠は、最近のインタビューで、安倍政権は“暗く不気味”だと述べた。


ロイター・スタッフ/ロイター

日本TVの世論調査で、2012年12月の安倍政権就任以来、不支持の率が初めて支持率を上回った。内閣支持率は、39パーセントだ。不支持は、41パーセントだ。世論調査対象者の約59パーセントが、安全保障関連法案可決に反対している” (戦争法案)。この法案を支持しているのは、わずか24パーセントだ。彼の支配の終わりが始まったのかも知れない。

55年前の今日、1960年7月15日、新安保条約強硬採決後、岸内閣が総辞職した。当時の岸の反動的政治に対する強烈な反対のおかげで、日本の平和憲法の改訂論議さえ何十年もの間、タブーになった。

安倍は長年祖父を尊敬してきた。第二次世界大戦中、岸は軍需省次官をつとめたが、彼は、戦後、戦犯として逮捕もされており、やくざとのつきあいを好んでいた。岸は、実父に代わって、安倍を育て、日本を再度軍事大国にして、アメリカ平和憲法のくびきを投げ捨てるという自分は実現できなかった夢を孫に託した。

雑誌WiLLの今月号での安保法案擁護記事で、安倍は、最初の文で、祖父に触れずにはいられなかった。二人がどれほど近かったか、いまだに近いかを示している。

安倍は早くから日本の平和憲法をこっそり変える計画を持っていたように見える。政権初期、2013年、自ら選んだ麻生太郎副総理が、憲法はある日、気づいたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ 誰も気づかないで変わった。あの手口から学んではどうかね、と述べた。閣僚の二人もネオナチ政党指導者と交流しており、ヒトラーの選挙戦略に関する本を称賛した。その計画は当面うまく行きそうに見えた。

何がまずかったのか?

一体なぜ電撃的攻撃が機能しなくなったのか?


トーマス・ピーター/ロイター

2015年7月15日、東京の国会議事堂前での安倍晋三首相政権と、彼の安保関連法案への反対集会でプラカードをかかげる人々。水曜日、大多数の一般有権者の反対にもかかわらず、第二次世界大戦以後、初めて、軍隊が海外で戦える様にする日本防衛政策の劇的変更を行う法律が、衆議院の法制特別委員会で採決された。背景のプラカードには、"死神総理"と"戦争法阻止"とある。

安倍と自民党は、権力の座について以来、既にいいなりの日本マスコミ意のままにしていた。連中は国粋主義を鼓舞した。連中は、報道の自由をひどく脅かすおぞましい秘密保護法を強行成立させた。

安倍と自民党が昨年、総選挙を主張した際、彼等は報道を巧妙に支配してきた。

ところがここ数週間、チーム安倍は、世論が完全に悪化し、子分連中が再選に神経質になる前に、極力素早く、法案を通過させるよう政権に強いた、いくつかの、とんでもない大失敗をしてしまった。

安倍政権が提出した法案は、特定の戦争で、日本がアメリカと共に戦えるようにする“集団自衛”という彼らの見解に沿ったものだ。論議をしているように見せるための、単なる公的討論さえすれば済んでいたはずだった。

ところが、6月4日、衆議院の憲法審査会で、安倍自身の顧問によって選ばれた一名を含む三人の憲法学者が法案は違憲だと述べて全員を驚かせた。

衝撃は大きかった

上智大学政治学の中野晃一教授はこう語っている。“法学は極めて権威があり、日本では大変尊敬されており、ある種、ほとんど自然科学の様なものですから、学者証言の重みは大変なものです。”

マスコミ報道は熾烈だった。朝日新聞は、100人以上の憲法専門家に聞き取り調査をしたが、安保法案は違憲だということで、彼等はほぼ全員一致していた

抗議の声は大きかった。

大衆の風刺も同様だ。国会証言での大失敗が余りに衝撃的だった為、司令官達が、彼の意見をおうむ返しにする従順な学者を見つけそこねたことを、安倍総統が悲嘆するという映画『ヒトラー ~最期の12日間~』のパロディーまで制作されるようになった。“総統閣下は、『安保法制』審議にお怒りのようです”と題する巧みな字幕をつけた作品だ。戦線の悲惨な状態を、高位の司令官達が“安倍”に報告する場面は、実に滑稽であるのみならず、正確だ。“国民の8割以上が、説明不足と感じており。野党は「戦争法案は憲法違反」だとして攻勢を強めています。”

“安倍”が「安全保障法案は合憲」と思っているものだけが残れというと、忠実な三人しか残らない。

ある場面で、安倍/ヒトラーはこう叫ぶ。“なんのために、マスコミとボルシチを食ってると思ってるんだ!”好意的な報道をさせるため、マスコミ幹部と酒を飲み食事する彼の習慣を引き合いにだしたものだ。

自民党は、マスコミによる法案批判の報道が不満だった。6月25日、党本部で開催された“文化芸術懇話会”で、四人の議員が、国家安全保障法案に対する世論の支持が少ないのをマスコミのせいにする発言をした。ある議員は“偏向報道をするマスコミを、スポンサーに圧力をかけてこらしめてはどうか?広告料収入をなくせばいい。”と提案した。沖縄で軍事基地に反対している二紙は“潰さないと いけない”という示唆もあった。

安倍はいやいやながら謝罪し、問題を起こした自民党議員達は“厳重注意”をされた。単に注意ではなく、“厳重”注意を受けたのだ。

ところが安倍は、言いなりになるマスコミでさえ、余りに蹴り過ぎれば、噛みつくことを思い知らされたのだ。騒ぎは続いている。

日本新聞協会編集委員会は、声明で、“憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、日本新聞協会編集委員会として強く抗議する”と述べた。

最終的に、新聞、雑誌や、あらゆる刊行物が抗議した。新聞が抗議したのみならず、一般大衆も今や抗議している。通常は無関心な学生達さえ。毎日、国会議事堂前で、大規模な抗議行動が行われている。ある抗議行動参加者は、安倍の顔に、あの不可欠なヒトラーの口ひげを加え、安倍の“日本を取り戻す”という選挙スローガンに“日本を取り戻す-戦前時代の?”と付け足してパロディーにしたプラカードを掲げていた。

独立しているとされる公共放送NHKでさえ、参加者数が10,000人を超えるデモを無視することはできなかった。

だが恐らくは、最大の打撃は月曜日のものだ。外国人記者クラブ記者会見で、世界的に著名なスタジオ・ジブリで『トトロ』や、オスカーを受賞した『千と千尋の神隠し』等、アニメ映画の最高傑作を制作した、白ひげをはやした断固平和主義の宮崎監督は、日本の高まる軍国主義を厳しく非難し、選び抜いた言葉で安倍を表現した。“[平和]憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだと思っています”

日本のマスコミは、こうした鋭い意見をほとんど無視している。

彼が実際に使った日本語の「愚劣」には、以下の様に色々意味がある。“十分に考え抜かれていないこと”、“未熟”や“愚か”。使われた単語自体は、法案、あるいは安倍、あるいはその両方に対して使われた可能性がある。

一時間に及ぶQ&Aで、74歳の宮崎監督は、日本の15年戦争中、惨憺たる経験を日本人にも与えたこと思いおこさせ、荒廃した日本にとって、平和憲法は“光が差し込むような体験であったのです”と語った。安倍と違い、日本のアニメの神様である宮崎は困難を体験しており、戦争を実際に覚えている。彼の言葉には重みがある。だから彼が、オビ=ワン・ケノービの声で、何かを愚劣なことだと宣言すれば、日本人は耳を傾ける。この安保法制を成立させるのに、安倍はありとあらゆる政治力を投入した。彼は憲法学者には耳を傾けようとしないかも知れないが、恐らく日本のウォルト・ディズニーには耳を傾けるべきだ。

最終的には、歴史を学ぼうとしないがゆえに、あるいは単に修正しようとするがゆえに、同じ過ちを繰り返している安倍と自民党は、倒れるかも知れないと、中野教授は主張する。“55年前、岸の反動的な政治が、自民党に、平和憲法の制限を受け入れさせ、憲法を改訂するという野望をあきらめさせました。安倍は今、日本が集団的自衛権を行使できるよう、憲法を、改訂でなく、単なる憲法の再解釈によって、破壊することで、その制約から逃れようとしています。今日は決定的に重要な日です。戦後日本における民主主義と立憲主義にとって、ほぼ確実に最悪の日です。もし彼の違憲で非民主的な動きが、日本の市民社会の大きな覚醒をもたらせば、安倍政権終焉の始まりになる可能性もあります。”

本記事には、ルイス・クラウスが協力した。

記事原文のurl:http://www.thedailybeast.com/articles/2015/07/15/are-these-the-last-days-of-japan-s-prime-minister-abe.html?via=mobile&source=twitter

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戦争法案を交通事故被害予防にたとえたタレント、前から顔をみるなり切り換えるか消している御仁。

砲撃しながら暴走する戦車について給油し砲弾を渡し、付近の人に危害を与える法案だろうに。

テレビ朝日では支持する36.1% 支持しない 47.0%だという。

いまだに、36.1%も支持者がいることを不思議に思う。正気だろうか。

国立競技場白紙でごまかす作戦、不発だったので、奥の手でも考えているのだろうか?

「支持率のために政治をやっているのではない。支持率のためにやれば、人気目当ての政権になってしまう」
正しく翻訳すると下記の意味になるだろう。
「支持率のために政治をやっているのではない。宗主国支配層のために政治をやっているのだ。支持率のためにやれば、日本国民の為の政権になってしまう」

まっとうな批判が不安で、街頭演説もできない傀儡達。
宗主国から、金も血もさしだせと命令されての、この戦争法制やTPP、辺野古基地です。と正直に言えば、共感する奇特な方々も、ひょっとすれば、いるかも知れない。

暴挙の日、7月15日、青年劇場『真珠の首飾り』チケット発売日だったのを忘れていた。
国民主権。戦争放棄。基本的人権の尊重。
一面焼け野原の東京で、憲法草案づくりが始まった。
彼等はそこに、何をこめたのか

ジェームス三木=作、板倉哲=演出 

9/11-9/20 紀伊国屋ホール 9/24太田区民プラザ 9/25 かめありリリオホール

そして、今日、池袋の書店リブロが閉店した。

2015年7月20日 (月)

イラン合意の本当の理由

Paul Craig Roberts
2015年7月18日

オバマは、イランとの核協議合意ゆえに、平和の人として称賛されている。オバマは更に進んで、アメリカ-ロシア関係を修復し、ウクライナの難局を終わらせるのではないかという人々もいる。

もしそうなら、彼は、ビクトリア・ヌーランド国務次官補や、統合参謀本部副議長に任命した、ポール・セルバ空軍大将や、統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官や、デボラ・リー・ジェームズ空軍長官にはそう言っていない。

先日、ウクライナのTVで、ビクトリア・ヌーランドは、もしロシアが“その義務を果たさなければ”これはつまり、歴史的にロシアの州だったクリミアを含めて、ウクライナ全土をワシントンに引き渡せということだが、“我々はロシアに更なる圧力をかける用意がある”と述べた。 先週、オバマが軍のトップに任命した二人が、アメリカ上院で、ロシアは、アメリカにとって主要な脅威、“生存上の脅威”だとまで語った。ここまでの水準の戦争言辞が行われているのだから、オバマは明らかに、ワシントンが、ロシアとの間に生み出した緊張を緩和する意図は皆無だ。

前回のコラムで、ワシントンは、イランに濡れ衣を着せるだけで、いつでも新たな経済制裁を行えるので、イランとの協定にはたいした意味がないと私は書いた。たとえリンジー・グラハムやジョン・マケインがそれを知らないふりをしても、オバマは知っている。

アメリカとその代理人連中は、地球上の広大な部分で、人々の殺戮を継続している。明らかに、オバマは平和の人ではなく、彼がそういうことをするのを許しているヨーロッパ諸国も国連も平和の組織ではない。すると、核拡散防止条約で認められている核エネルギーの権利を主張していたというだけの理由で長年、イランを猛烈に悪魔化した後で、イランと合意した理由は一体何だろう?

売女マスコミの洗脳から抜け出すことさえできれば、三つの大きな理由をすぐに思いつけるはずだ。一つは、ネオコンが脅威だと感じるものが“イスラム・テロリスト”から、ロシアと中国に変わったのだ。イスラム・テロリストとは違って、ロシアも中国も、ワシントンの単独覇権主義にたいする制約だ。ソ連崩壊以来、ワシントンは、単独覇権として、世界で、何の邪魔もされず、自らの好きなようにするのに慣れてしまっている。プーチンの下でのロシア勢力勃興や、新政策下での中国勢力の勃興が、ワシントンの単独覇権という特権を破壊してしまった。ワシントンは特権を取り戻したいのだ。

ワシントンは、経済的、あるいは、軍事的に良い状態にはない。ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツと、ハーバード大学の財政専門家リンダ・ビルマスによれば、ワシントンは、14年間続いている中東での戦争で、少なくとも、6兆ドルを浪費した。途方もない経費にもかかわらず、ワシントンは敗北し、今やワシントン’の失敗から生まれ、イラクの一部とシリアの一部から新たな国を作りつつある新組織「イスラム国」と直面している。

途方もない傲慢さにもかかわらず、アメリカが、ロシア、中国、イランと、「イスラム国と、同時に戦うことはできないことをワシントンは理解したのだ。この認識が、イランとの核協議合意理由の一つだ。これによって、イランを敵ではなくせるのだ。

合意の二つ目の理由は、イランが「イスラム国」に反対している為、対「イスラム国」用にアメリカの代理として利用可能で、ワシントンはロシアと中国との紛争に専念できるのだ。

ワシントンがイランと合意した三つ目の理由は、ヨーロッパが、エネルギーをロシアに依存していることへのワシントンの懸念だ。この依存関係は、ワシントンの対ロシア経済制裁や、NATOの対ロシアの軍事的動きに、EUが同調するのに矛盾する。ワシントンは、この依存関係を終わらせたいと考えており、金があれば、イランをヨーロッパへの天然ガスと石油供給国にすることができると期待しているのだ。

私の説明は、現実主義に基づくものであり、皮肉な考えによるものではない。イランとの合意は、自分達がでっち上げた、イランとイスラムの脅威が、ロシアと中国に対して使うべき時間や、エネルギーや、資源を食いつぶしていることに、ワシントンが遅ればせながらも気がついたことを意味している。しかも、アメリカが、一体どれが最重要なのか判断するのも困難なほど多くの脅威が存在しているのだ。

ギリシャを破壊しなければならなかった理由の一つは、トルコに入るロシア・ パイプラインから、ロシアの天然ガスがヨーロッパに入るのを阻止することだった。

ワシントンは、ウクライナ駐留アメリカ軍に、分離州をいかにして制圧するか、ウクライナ軍を訓練させており、ウクライナ傀儡政権は、ミンスク合意に順守する様な措置を全く講じていない。ウクライナ-ロシア関係において和平はありえないと、ワシントンが意図しているのは明白だ。

どこかの時点で、ロシアは敗北を受け入れるか、自らの敗北に貢献するようなことを止めるかするしかなくなる。一度ならず、ロシア系の分離州がウクライナ軍を徹底的に敗北させた際、ロシア政府が介入して、ウクライナ軍の崩壊を防いだ。そうした配慮のおかげで、ロシアは、更に悪魔化され、ウクライナ軍への更なるアメリカ支援という報いを受けている。戦闘が再開すれば、再開するに違いないのだが、ロシアと分離派ロシア系諸州は、立場がより悪化していることに気がつくことになろう。

ワシントンが戦争を追い求めている時に、ロシア政府が平和を追い求めるのは不可能だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/18/real-reasons-iran-agreement-paul-craig-roberts/
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(横須賀で発行されている?)アメリカ軍オンライン新聞スターズ・アンド・ストライプス、アメリカの軍事予算は、日本の戦争法案?を当て込んでいると、5月中旬時点で明記してくださっている。

日本の防衛計画を既に当てにしている、アメリカ防衛予算
エリック・スレイビン
スターズ・アンド・ストライプス
公開: 2015年5月13日

アメリカ軍のオンライン新聞スターズ・アンド・ストライプスは下記で。

US defense budget already counting on Japan self-defense plan
By Erik Slavin
Stars and Stripes
Published: May 13, 2015

「アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に2016年度予算を組んでいることが判明!日本の肩代わりで米兵4万人削減へ!」という記事を書いておられるブログがある。

属国政府が英語教育強化にしゃかりきなのは、宗主国新聞を読めという親心かも知れない。

国民の理解が深まってゆかないように党をあげて努力している連中。
国民の理解が深まれば深まるほど、売国政党への支持率は下がるだろう。
反論が恐ろしくて街頭演説できない傀儡売国政党。
不自由で非民主的で、公明正大でもなく次世代以降を先細りさせる連中。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補は、ウクライナの紛争を画策している。この国、ジャパン・ハンドラー諸氏に完全に管理されている。CSISの皆様、ナイ氏やアーミテージ氏らに。第三次ナイ・アーミテージ・レポートでも憲法を無視し、集団的自衛権を推進するよう指示されている。

しかも、

戦争法案成立のあかつきに、一体どんなに悲惨な日本になるのか想像力は不要。

売国傀儡政治家、売国傀儡官僚、売国マスコミ、売国学者、感じ悪いよね。

日本人の顔で日本語を話すが、彼等が行っている政治、宗主国支配層の為のもの。

「売国傀儡政治家」と頻繁に書いてあきるが、ソ連の赤の広場で、スターリンは馬鹿だ!といって20年の刑を受けた男のジョークと同じ。1年は侮辱罪。残りは秘密漏洩罪。

終日、熱中症による死者、海水浴による死者報道を聞かされる。
戦争法案で、日本軍が出征するようになると、戦死・負傷情報や、帰国後のPTSDによる問題やら、自殺などの報道、どうなるのだろう。

「リスクはあがらない」など真っ赤なウソをいう以上、公開しないだろうか?

侵略戦争兵站活動や、エセ・テロ組織討伐作戦犠牲者を、立派なセレモニーで迎える準備万端整っていてリハーサル済みで、実際の儀式を待っているのだろうか?
大本営広報部でも報道手順が全て決まっていて、セリフも書かれているのだろうか。

宗主国がくださった英語原文を広告代理店が日本風にアレンジして待っているのだろうか。

さしずめ、日本版ミニ9/11。

宗主国が戦争を追い求めている時に、最大属国の傀儡政府が平和を追い求めるのは不可能だ。

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年7月19日 (日)

ロシアにとってのギリシャの教訓

Paul Craig Roberts
2015年7月17日

“ギリシャ債務は、今やヨーロッパがこれまで進んで行おうと検討してきたものを遥かに超える負債軽減措置によってのみ、持続可能になる。”国際通貨基金

ロシアや、中国や、イランに対するギリシャの教訓は、欧米との、あらゆる金融関係を避けろということだ。欧米は決して信頼がおけないからだ。ワシントンは、他のあらゆる国々に対して、経済的・政治的覇権の確保を断固決意しており、欧米金融制度を、資産凍結、没収や、経済制裁に利用している。独自の外交政策を持っている国々や、欧米に資産を保有している国々は、ワシントンが彼らの財産権や所有権を尊重するなどとは期待できない。ワシントンは、各国の資産を凍結したり、盗み取ったりするが、フランスの場合には、ワシントンの政策に従うよう強いる為、何十億ドルの罰金を科した。例えば、単にイランが、核拡散防止条約のもとでの権利を主張してきたがゆえにイランは長年、イランGDPの約四分の一にあたる、1000億ドルの資産を利用することができなかった。

ロシア人ジャーナリスト達は、オバマがイランとの話をまとめるのに熱心だったことは、ウクライナを巡っても話がまとまる希望もあるということかと、私に質問してくる。答えはノーだ。しかも、これからご説明するが、イランとの核協議合意は、ワシントンに関する限り、たいした意味はない。

三日前(7月14日) 軍高官ポール・セルバ大将が、ここ数日間で三度目になるが、アメリカ上院で、ロシアは、“この国(アメリカ)の存続に対する脅威”だと語った。わずか数日前、上院は、ジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官と、空軍長官から同じセリフを聞かされていた。その数日前、アメリカ統合参謀本部議長が、ロシアの“ハイブリッドの脅威”を警告した。

ワシントンは、ウクライナを、対ロシアで利用するべく、膨大な投資をしている。ウクライナにおけるあらゆる紛争は、キエフのワシントン傀儡政権が引き起こしている。マレーシア航空機撃墜を含め、あらゆることがロシアのせいにされる。ワシントンは、ぬれぎぬを着せて、EUに、決してEUの利益にはならない対ロシア経済制裁を強要した。ワシントンは、ヨーロッパ全ての国々を、ヨーロッパとロシアとの政治的・経済的関係を損なわせることと、ロシアとの対立状態にさせる強要に成功したので、ワシントンが、ウクライナ問題の解決に同意することは決してあるまい。たとえワシントンがそうしたくとも、ワシントンは、その姿勢丸ごとが、ひたすらプロパガンダだけに依拠しているので、合意に到る為には、ワシントンは自らを否定しなければならなくなってしまうだろう。

あらゆることを差し置いて、ロシア大統領と外務大臣は、アメリカや、ワシントン傀儡のEU諸国のことを、“我々のパートナー”と言い続けている。恐らく、プーチンとラブロフは皮肉を言っているのだ。現在、最も確実なのは、ワシントンとその属国諸国はロシアのパートナーではないということだ。

アメリカの対外・軍事政策の基盤たるウォルフォウィッツ・ドクトリンは、アメリカは単独覇権国で、一方的な行動に対するいかなる制限にも我慢せず、ロシアや、他のいかなる国の勃興も認められないと宣言している。

この教義がワシントンを支配し続ける限りは、ロシアも、中国も、イランも、核協議合意をしても、安全ではない。イランが独自の外交政策をする限り、ワシントンとの、いかなる重大な政策の対立も、経済制裁の新たな正当化を生み出しかねないので、核協議がイランを守るわけではないのだ。

イランとの核協議合意で、欧米の口座に凍結されていたイランの1000億ドルが解除される。私は昨日、外交問題評議会のあるメンバーが、イランは凍結解除された1000億ドルを、アメリカとヨーロッパの企業に投資すべきだと言うのを聞いた。もしイランがそうすれば、イラン政府は自ら将来脅迫される立場におくことになる。欧米のどこかに投資をすれば、イランの資産が、いつでも凍結されたり没収されたりしかねないことを意味する。

もしオバマが、ビクトリア・ヌーランドや、スーザン・ライスや、サマンサ・パワーを首にして、こうしたネオコン連中を、正気の外交官に置き換えれば、見込みは向上するだろう。そうなれば、ロシア、中国や、イランにも、隷属以外の条件で、アメリカと話し合いをつけられるより良い可能性がもたらされる。

ロシアと中国は、うまく機能していない共産主義経済体制から出現したのだから、欧米を手本と見なすのは当然だ。中国は、すっかり欧米資本主義に夢中になっているように見える。ロシアは恐らく、それほどではないが、この両国の経済学者連中は、欧米のネオリベラル経済学者と同じで、つまり彼等は気がつかないまま、欧米の金融帝国主義の召し使いになっている。自分達は経済学に忠実であると誤解しながら、彼等はワシントンの覇権に忠実なのだ。

クリントン政権から始まった規制緩和で、欧米資本主義は、社会的に機能不全に陥った。アメリカでも、西欧到るところでも、資本主義は、もはや人々の為には機能していない。資本主義は、資本所有者と、経営者連中以外の誰の為にもならない。

アメリカの所得不平等が、今や、1920年代の“泥棒男爵”時代と同等、あるいはそれ以下である理由はこれだ。資本主義を、機能する経済体制にしていた1930年代の規制は、撤廃されてしまった。現在、欧米世界において、資本主義は略奪の仕組みだ。資本主義は、労働を略奪するのみならず、資本主義は、EUによって、ギリシャ国有財産を、外国の買い手に売却を強いられているギリシャ等、あらゆる国々を略奪する。

プーチンとラブロフは、再度“アメリカのパートナー諸国”に言及する前に、ギリシャに対し、EUに善意が欠けていたことをよく考えるべきだろう。EU加盟国そのものが略奪され、同国人達によって、酷い目にあわされるのであれば、ロシアや、中国やイランが、一体どうしてよりましな扱いを期待できるだろう? もし欧米がギリシャに好意を持っていないのであれば、ロシアに対する欧米の善意など一体どこにあるだろう?

ギリシャ国民が、ヨーロッパのパートナー諸国の善意を信じ、1パーセントの不正直さを見くびっていた為に、国民投票で得た支持にもかかわらず、ギリシャ政府は、EUへの屈伏を強いられた。ギリシャ政府は、同胞EU加盟各国政府の容赦ない態度を予期していなかった。ギリシャ政府は実際、ギリシャの債務状態と経済に関するギリシャ専門家の分析は、交渉で大きな重みを持つだろうと考えていた。この期待から、ギリシャ政府には代替策がなかったのだ。ギリシャ政府は、ユーロを離脱する方法や、ユーロから独立した通貨制度や、金融制度を導入する方法を考えていなかった。離脱する為の準備がなかったので、ギリシャ政府には、EUの要求以外の選択肢がなかったのだ。

ギリシャの財政主権終焉が、イタリア、スペインや、ポルトガル、そして最終的には、フランスとドイツを待ち受けている。元欧州中央銀行総裁のジャン=クロード・トリシェが言った通り、公的債務危機は、ヨーロッパも“独立国家という厳格な概念”を越えるべき頃合いであることを示唆している。ヨーロッパ集権化の次のステップは、政治的集権化だ。ギリシャ債務危機は、EU加盟国となることは、その国か主権を失うことを意味するという原則を確立する為に利用されているのだ。

欧米の経済マスコミで広まっている、ギリシャ国民に解決策が与えられたという考えは、ばかげている。何一つ解決していない。ギリシャ政府が屈伏させられた条件は、債務を一層支払い困難にする。近いうちに、問題は再燃するだろう。1936年に、ジョン・メイナード・ケインズが明らかにした通り、そして経済学者なら全員知っている通り、年金や、雇用、賃金や社会福祉を削減して、消費者所得を押し下げれば、消費需要も、投資需要も低減し、GDPも減少し、大規模財政赤字をもたらす結果となり、借り入れで補わねばならなくなる。公共財産を外国人に売れば、収入の流れは、ギリシャ経済の外部、外国へと変わってしまう。

21世紀に、規制されないむき出しの資本主義では、欧米のどこにおいても経済成長を実現できないことが証明された。結果的に、世帯平均所得は低下しつつある。政府は、この低下を、インフレを過小評価し、職が見つけられずに、職探しをあきらめた、無職の求職意欲喪失労働者を勘定に入れないことで隠蔽しているのだ。求職意欲喪失労働者を勘定に入れないことで、アメリカは、5.2パーセント失業率という報告ができている。求職意欲喪失労働者を数に加えると、失業率は、23.1パーセントになる。23パーセントもの失業率は、景気回復とは何の関係もない。

欧米で使われている言葉自体さえ欺まん的だ。ギリシャ“緊急救済”は、ギリシャを救済するわけではない。緊急救済は、ギリシャ債務保有者を救済する。こうした保有者の多くは、元々のギリシャ債権者ではない。“緊急救済”がしているのは、ギリシャ債務に賭けた、ニューヨークのヘッジ・ファンドに返済させることだ。緊急救済の資金は、ギリシャには入らず、債務が支払われることを予想して投機した連中の手に入る。ニュース報道によれば、ECBによる量的緩和が、融資をして経営難に陥っている銀行からギリシャ債務を購入するのに利用されており、債務問題は、もはや債権者問題ではなくなった。

中国は、アメリカに投資することのリスクに気付いていない様に見える。中国のニュー・リッチ連中は、ワシントンが日本と戦争していた時代、収容所に追いやられた日系アメリカ人の経験を忘れて、カリフォルニア州で、住宅地を買い占めている。中国企業は、アメリカ企業や、アメリカの鉱床を購入している。こうした買収によって、中国は、外交政策の違いを巡る脅迫の影響を受けやすくなってしまう。

欧米で喧伝されている“グローバリズム”は、ワシントンの単独覇権主義と矛盾する。欧米体制内に資産を保有するどの国も、ワシントンと食い違う政策を実施することができなくなる。フランスの銀行は、代替策が、アメリカ合州国における事業の閉鎖なので、融資手続きに対するワシントンの命令に従わなかったかどで 90億ドルの罰金を支払った。フランス政府は、フランスの銀行がワシントンによって略奪されるのを、守ることができなかった。

これは、グローバリズムと、単独覇権主義のアメリカとの明確な矛盾が看過されたままでいる現代の無頓着さの証明だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/17/greeces-lesson-russia-paul-craig-roberts/

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日本にとっての、ギリシャの教訓。

大本営広報の報道管制共謀の中、TPPがひたひたと進行しつつある。説明不足、憲法違反の酷さ、戦争法案どころではない。

少なくとも、宗主国の議員ですら、許可を得て、TPP草稿文書を見ても、その内容を人に語れば処罰される。属国の議員は、内容を見ることさえできない。それで、可決される。理不尽も甚だしい。

素晴らしい内容の法律であれば、隠す必要は皆無。途方もない反民主的なデタラメ略奪条約だから隠すのだ。

たまにもれでる米の輸入量交渉についても、一方的な敗北でしかあるまい。

世界最大・最悪のテロ略奪宗主国と、世界最大の属国が交渉して、勝てるわけがない。服従する官僚・政治家・学者・労組幹部・洗脳機関員しか生き残れない仕組みが70年の占領で完成している。

ギリシャ国民と同じような、いやそれ以上の?真っ暗な将来が日本の庶民を待ち受けている。「知らぬが仏」ならぬ「知らぬはお陀仏」。

施 光恒著『英語化は愚民化』(集英社新書)を読んでいる。
文部破壊省の教育政策、とりわけ英語政策のでたらめさ、驚くべきもの。

そこで、多くのまともな英語学者・教師の方々が多数の反論を書いておられる。
最近では永井忠孝著『英語の害毒』(新潮新書)を読んだばかり。

『英語の害毒』藤永茂氏の『アメリカ・インデアン悲史』を思い出しながら拝読した。
『英語の害毒』では、インデアンではなく、エスキモーの人々が、エスキモー語を捨てて、英語を受け入れた後の悲惨な様子が書かれている。
インデアンや、エスキモーは人ごとであれば、それまでのこと、かも知れない。
決してそういう甘い話ではすまない。
今、同じことが、日本でおこされようとしている。

ということで、とうとう政治学者が『英語化は愚民化』という本を書かれたのだろう。
『英語の害毒』でも、TPPに触れられていた。

『新世紀のビッグブラザーへ』に『英語化は愚民化』の詳しい書評がある。
英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる

2015年7月18日 (土)

ギリシャ人の罪悪感と、シリザの背信

2015年7月16日
F. William Engdahl

ギリシャと、トロイカの壊滅的な要求を巡り、事態が展開しつつある、悲しく危険な時点で、自国の債務状況に対して、ギリシャ国民が罪悪感を抱いていなければ、こうした全てのことが実現していなかっただろうことが明らかになっている。2009年10月に危機が始まって以来、彼等が罪悪感を持った結果、国民全員が破滅の可能性に直面するという人類の悲劇へと、状況は急激に転化しつつある。

前回記事で、元財務大臣のヤニス・バルファキスは、ギリシャ国内でも国外でも、ギリシャ国民と、債務緩和や債務償却に対する国民のあらゆる希望を粉砕するため、意図的にギリシャ国民をその気にさせている、オリガルヒの為のトロイの木馬だと私は主張した。

7月5日、ギリシャ国民は、ユーロ圏に止まる為の条件として、トロイカの更なる緊縮政策を受け入れるか、それとも“ノー”というかの特別国民投票を行った。投票の約61%が、トロイカ緊縮政策に、断固としたノーを主張した。ツィプラスとバルファキスは、そうすれば、トロイカからより良い条件を引き出す上で、ブリュッセルとベルリンで、彼等が“より優位にたてる”とウソをついて、有権者達にノーと言うよう請うたのだ。

ところが、7月9日、ツィプラスは新提案を提出したと発表し、詳細が明らかになると、それが事実上、ギリシャ人有権者が強く反対したばかりのトロイカの要求とそっくりなことが判明した。この裏切りは、士気をくじく、ひどいものだ。7月6日、投票直後のバルファキス辞任後、ツィプラスは、新財務大臣に、ユークリッド・ツァカロトスを任命した。ツァカロトスは、オックスフォードで学んだ“マルクス”経済学者で、もう一人のカフェ“マルクス主義者”ヤニス・バルファキスの友人で、海運業・地主の裕福なオリガルヒ・ギリシャ軍人家族の御曹司だ。トロイカ、IMFや、連中の負債奴隷体制に反対するふりをしている政権にとって、いささか奇妙に思える。

フランスのオランド大統領がツィプラスに個人的に派遣したフランス人高級官僚と相談しながら、ツィプラスと、ツァカロトス財務大臣が、新緊縮政策への降伏文書を書いたことが明らかになった。シリザ政府は、どう見ても、彼等が国民投票で獲得した信頼を裏切って、ギリシャ国民に対し、背信、あるいは反逆を行ったのだ。

2009年以来、このギリシャ危機丸ごとが、ギリシャ外部、内部の両方で、詳細が入念に仕組まれていたことが益々あきらかだ。2009年に、ギリシャ国民が、ひたすら、自分達が悪かったのだから、銀行家に返済することで罰を受けるべきだと思い込んだがゆえにこういうことが可能だったのだ。同じ理由から、彼等は、次々と緊縮政策で国民を懲罰する、パパンドレウ以降の一連の政権に投票してきた自分たちが悪かったと思い込んだ。同じ罪悪感ゆえに、あらゆる苦難にもかかわらず、破壊的なユーロ圏に止まりたいと願うはめになったのだ。

罪悪感とローマカトリック教会の大分裂

罪悪感というのは恐ろしい感情だ。個人の場合、それは、ぞっとするような結果を招きかねない。罪悪感というのは、概して、何も解決するわけでなく、我々の状況をずっと悪化させるだけの、全く無益な感情だが、これが、我々が何かについて罪悪感を抱いている事実を隠そうという馬鹿げた努力で、個人を、自分にも他人にも、ウソをつくようにさせてしまうことになる。我々の罪悪感を隠すためにウソをつくことは、たとえ我々がそれに気がつかなくとも、ひどい結果を招くことになる。我々が生きる社会の道徳律の何かに違反してしまったが、誰も知っているはずがないので、我々はウソをつくのだ。典型的に、我々は自らの、罪悪感を恥ずかしく感じるものだ。

世界のあらゆる主要宗教は、信者の罪悪感を養ってきたが、聖アウグスティヌスが発想した、我々は全て、初めての呼吸をする前に、最初から罪を負って生まれるという原罪の教義を持った特にローマ・カトリック教会にはことさらあてはまる。

現在のギリシャ危機は、約1700年前、ビザンチウムから現れたキリスト教会が、1054年頃、教会史で、ローマ・カトリック教会の大分裂として知られる衝撃的な分裂をした歴史的事実と無関係ではない。この分裂の神学上の核心にあったのは、後に東方正教会として知られるようになったものが、ローマ・カトリック教会の原罪という教義を受け入れることを拒否したことだ。正教会は、人は生まれながらにしてアダムとイブの罪を、あがなわねばならない罪悪を負っていると考えることを拒否した。

現在のギリシャの状況の残酷な皮肉は、ギリシャ文化に染み込んだ伝統である、そうした文化的遺産にもかかわらず、現在、ギリシャ国民は、ある意味、今会わされている目に相応しい、何か実に、ひどい事をしてしまったという集団的責任を感じている。もはや、ギリシャ人は、満足感は感じられず、2009年に明らかになった、この深刻なヨーロッパの危機を引き起こしたことを遺憾に思い、責任があると思わされるようになっている。

人々の罪悪感は、恐ろしい結果を引き起こしかねない。ドイツ国民はこれを分かり過ぎるぐらい分かっている。1919年、勝利した連合軍は、ドイツ政府に、悪名高いベルサイユ条約の231条、戦争責任条項の署名を強制した。条項にはこうあった。“…連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める。”

第一次世界大戦の罪をドイツに一国に負わせ、更にドイツに、戦争賠償金を、連合軍の勝利国 -アメリカ、イギリス、フランスと、イタリアに支払う懲罰を受け入れるよう強制したことが、直接、第三帝国を出現させ、1945年、ドイツ二度目の残酷な敗北を招いた一連の出来事を引き起こしたのだった。1945年、スイス人の精神分析学者、C.G. ユングが、ドイツ国民は、同郷人による残虐行為に、集団的責任(ドイツ語で、コレクティーヴシュルトKollektivschuld)を感じているという文章を書いた。ユングは、これは“…ドイツ国民に、この罪悪感を認識させる為の治療で、最も重要な課題の一つだろう”と書いていた。

戦後、イギリスとアメリカ占領軍は、“こうした残虐行為。あなた方の過ちだ!”という類のスローガン (ドイツ語では、Diese Schandtaten: Eure Schuld!)を書いた強制収容所のポスターを含む広報活動で、恥と罪悪感を植えつけた。

ギリシャの‘原罪’

現代ギリシャ崩壊に話題を戻そう。いうなれば、支払えない債務と、耐えがたい緊縮政策というギリシャ崩壊の根源は、2000年に、ユーロ圏と呼ばれる特権的集団に忍び込むために、ギリシャ政府がついたウソにさかのぼる。

GDPの3%財政赤字と、GDPに対する公的債務の総計が60%というマーストリヒト条約の上限要求を満たすために、ギリシャがウソをついた際、ゴールドマン・サックスは積極的なパートナーだった。ゴールドマン・サックスの金融上の難しい理屈を考える連中が彼等に提案した複雑な通貨上のからくりを利用して、ギリシャ政府はウソをついた。ユーロ参加を成立させるべく、政府は、16億ユーロもの軍事物資購入もブリュッセルに隠していた。

ゲオルギオス・パパンドレウが外務大臣だったギリシャが、ユーロに参加した2000年、コスタス・シミティスのPASOK全ギリシャ社会主義運動政府が、欧州中央銀行や、EUの公式統計機関EUROSTATの幹部から、知られたくない秘密を隠しおおせるだろうと、我々は信じ込むことになっている。

現在の公式説明は、2009年10月、元新PASOK政府のパパンドレウが、2000年、シミティス政権で外務大臣をつとめていた際に知った秘密を、奇妙なことに、首相として、暴露することに決めたのだ。パパンドレウは、ギリシャの年間赤字が、3%ではなく、12.7%だったことを“発見した”と発表した。このニュースそれ自体が、引き続いて起きた債務急増を必ずしも招いたわけではない。

パパンドレウ発言の効果で、2008年9月、世界的金融危機の結果引き起こされたギリシャ不況を、本格的なギリシャ国内危機に変えてしまった。彼がこれを発表した際、ギリシャの失業は既に10%で、ニューヨークの格付け機関は、ギリシャ国債の格付けを、あらゆるユーロ圏の国で最低BBB+に引き下げた。

当時の深刻な景気後退に、過酷な緊縮政策で対応するようパパンドレウに助言した人物が、シリザの財務相を辞任したばかりのヤニス・バルファキスであり、彼の驚くべき仕業がギリシャを現在の混乱状況に追いやったのだ。

パパンドレウは、バルファキスの助言に従って苛酷な緊縮政策を実施し、状況は、本格的な国家危機と化した。政府は支出を大幅に削減し、増税し、雇用を凍結し、定年を延長し、公共部門の賃金を10%削減し、全国的な反緊縮政策ストライキを引き起こした。

大手マスコミが、ひっきりなしに強調している様に、EU、ECBやIMFによるギリシャ向けの何十億もの金融債務は、直接、ギリシャ国民にわたり、寛大過ぎる年金制度や、税金支払いを拒否する国民を生んでいるという入念に作り上げられた神話がある。当然これは、我々が往々にして合意を形成する、ドイツや他のEU諸国のパブで仲間うちで文句を言いあう際、とてつもない怒りを引き起こす。

この説明に一つだけ間違いがある。真実ではないことだ。危機が本格化して以来、ギリシャ債権市場に対するヘッジ・ファンド攻撃と、2010年2月の、超投機家ジョージ・ソロスが率いたユーロ攻撃で完了し、ギリシャ政府の金利を高騰させ、トロイカが、融資とクレジットを、約2400億ユーロという額にまで拡大した。

大手EUマスコミでは決して説明されない本当の疑問は、そのお金に何が起きているのかだ。アテネ大学のギリシャ人経済学者ヤニス・ムザキスは、2400億ユーロのうち、830億ユーロは、主にフランスとドイツの銀行で構成される債権者が保有している古い債務の返済に使われると計算した。410億ユーロは、主にギリシャ以外のEUや他の銀行が保有している既存国債の利子支払い維持に使われる。480億ユーロは、ギリシャの法律のおかげで、ギリシャで税金を支払わないギリシャ・オリガルヒが大半を所有している民間ギリシャ銀行の緊急救済に使われる。トロイカ融資の350億ユーロは、2012年の債務“元本削減”融資に使われる。これで、総計2400億ユーロのうちの2070億ユーロにのぼる。つまり全体の86%、大半がバブルが破裂すれば、自分達は“大き過ぎて潰せない”だろうと知りながら、ギリシャ債務を積み上げた愚劣なフランスとドイツの銀行を救うために使われるのだ。まさにその通りとなり、ECBとEUは、連中の救済を強いられよう。

2400億ユーロのうち、わずか270億ユーロしか、ギリシャ政府予算や、インフラ投資にまわらない。しかも、この債務では、ギリシャの銀行を含め無謀な銀行の借入債務をギリシャ政府が引き継ぐ。

罪悪感

要するに、ギリシャとギリシャ国民は、だまされ、詐欺にあい、強奪され、今やシリザと、自分達の存在の為に戦ってくれるものと期待していたツィプラス首相に裏切られたのだ。2010年始め以来、ギリシャでは、ベレンバーグ銀行のホルガー・シュミーディングが表現した通り“平和時に、あらゆる欧米の国によって課されたもののうち最も過酷な緊縮政策”が行われている。

ギリシャ国民自身が、金融詐欺に責任があると感じていなければ、パパンドレウとバルファキスが、2010年2月以降、ギリシャ国民に押しつけたものから逃げきれる政府などあり得ない。ギリシャ国民は、脱税するオリガルヒを真似して行っている税金極小化の慣習以外、いかなる金融詐欺の罪を犯しているわけではなかったし、犯してもいないのに、ギリシャ国内のオリガルヒが所有するマスコミや、EUのあらゆるマスコミの集中砲火のおかげで、明らかに、ギリシャ国民は、自分達は“罪をおかしており”罪の意識を負うべきだと説得されてしまっている。

あらゆる主要な宗教で、罪と債務を意味する単語が同じなのは注目に値する。偶然だろうか? 私はそう思わない。こうした“債務”(ドイツ語では、シュルデン) の背後にあるのは、債権者が“罪人”からの借金返済要求だ。十字軍の血まみれの本当の歴史に戻ると、ローマ教皇が宣言した戦争は、当初、1054年のローマ・カトリック教会大分裂後、東方正教会から、コンスタンチノープルとその周辺を占拠し、ローマ・カトリック教会の統治下にするためのものだった。

1146年、クレルヴォーのベルナルドゥスは、“異教”イスラム教徒に対する中世十字軍時代に、最も強力で裕福な騎士団、テンプル騎士団に書簡を書いた。ベルナルドゥスは、テンプル騎士団にこう宣言した。“聖戦で不信心者を殺害するキリスト教徒は、必ず褒賞を得られ、自分自身が殺害されれば、更にそれは確実になる。” (新騎士号を讃えるテンプル騎士団への書 De Laude Novae Militiae, III-De Militibus Christi)

カリスマ的なフランス人大修道院長、クレルヴォーのベルナルドゥスは、貧乏で文盲の何万人もの農民を、南部ドイツとフランスから動員した。彼のときの声は“天の怒りを急ぎ鎮めよ. . .異教徒に対する勝利を急ぎ、汝の罪を贖え、聖地解放を汝の悔悛の褒賞とせよ. . .剣を血糊で汚さない者は呪われよ。”というものだった。

ベルナルドゥスは、神の恐怖を、農民に植えつけ、生まれながらにして罪を負っているのを償う唯一の方法は、異教徒を虐殺することだと説得した。その途上、彼等は、正教ビザンチンのマヌエル1世コムネノス皇帝から、ローマの為に、ビザンチンを占領すべきなのだ。現在、フランスのルイ7世と、ドイツのコンラート3世という十字軍の王様役を、オランド大統領と、策略に富んだサピン財務大臣と、メルケル首相と、厳しく冷酷なショイブレ財務大臣が演じている。

罪の意識や、個人や国民全員に対して、罪悪感を醸成するのは、教会やひどい政治指導者連中が、国民を操る為に見つけ出した最悪の方法の一つだ。罪の意識は、理不尽な罰の恐怖と化する。ギリシャ国民は実際、彼等には身に覚えのない罪のかどで罰せられているのだ。フランスの銀行家、ゴールドマン・サックスの銀行家のただひとりとて、フランス人IMF専務理事ラガルドとて、危機における役割のかどで投獄されてはいない。2月11日に、ECB債権の担保として、ギリシャ国債の引き取りを停止すると発表してギリシャ危機の現在の段階を引き起こし、バルファキスとツィプラスが国民を裏切るのに利用した危機を引き起こした元ゴールドマン・サックス銀行家のマリオ・ドラギが、英雄のごとく扱われている。

背信行為をしたのは、ギリシャ人有権者達が、更なるトロイカ緊縮政策に、明らかな“ノー”と言った四日後に、トロイカに“イエス”と言ったツィプラスだ。

ギリシャ人は、特にギリシャ政治家やオリガルヒが、彼等をEUに、そして更にEuroに誘い込むまでは、そして今でも、かなりの程度、依然、素晴らしく、温かく、穏和な国民だ。彼等は社交的で、良い仲間と、美しい音楽やダンスを味わいながらの美味しい食事という人生の楽しみを享受する人々だ。そうした良さが、そういうものに脅かされていると感じる連中によって、破壊されつつある。

国内では、ギリシャ・オリガルヒや、バルファキス、ツィプラスや、今のオリガルヒ財務相ユークリッド・ツァカロトス等の、連中の政治的取り巻き連中や、トロイカの背後にいる国外の権益による、ギリシャ国民に対する裏切りという、明らかに長年計画の作戦を通して、ギリシャ国民は、次の回では、懲罰の恐怖という罪悪感のサイクルから、彼等にこういう仕打ちをしたと思える連中に対し報復する意欲を高まらせる方向に移行しようという誘惑にかられよう。そんなことになってはならない。報復は、誰が標的であろうと、常に自己破壊的だ。罪などおかしていないことを自覚し、ギリシャ国民を破壊する犯罪的行為を認識することによってのみ、ギリシャ国民は、善を行い、危機を解決する精神力を見いだせよう。代替策は殺人と自殺だが、我々はそれにはうんざりだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/07/16/greek-guilt-and-syriza-perfidy/
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「前回記事」とは、バルファキスとギリシャの混乱の不快な臭いは何だろう?を指すだろう。

多少とも硬派の報道をしていると期待していた民放、とうとう政府推奨若手女性「学者」が登場した。期待したのは間違いだったようだ。政府そのままの全く賛成できない意見。

『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』からして、プロテスタント諸国が、新自由主義で活躍していて、東方正教会諸国が、そうではないのも、なるほどと素人は思う。

ギリシャの宗教、東方正教会、ロシアの宗教と同じ流派。素人に教義は全くわからない。振り香炉というのだろうか、お坊様が香炉を振る様がにていると思える程度。

そもそも、アメリカ企業、ロシア企業両方とつきあいの多い知人から、プロテスタントが、新自由主義と親和性があると、教えられたのだった。彼は、小室直樹の言わば孫弟子のようなものです、と言っておられる。

「平和主義の政党」などというエセ・レッテルでごまかしてきたカルト政党、戦争推進派であることが証明された。平和政党などと真っ赤なウソを書く評論家が、もてはやされる意味がわからない。書店には彼の本が山積み。

江藤淳の『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』を思い出す。

彼は『ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』の存在を主張していた。

その長年の成果が、宗主国の侵略戦争に参加させられる戦争法案。

「新国立競技場計画、民意に声を傾けて、白紙に戻す」大宣伝。はるかに重要な
「戦争法案、民意に声を傾けて、白紙に戻す」ということには、決してならない。

戦争法案めくらましの為、馬鹿馬鹿しい新国立競技場案を延々引っ張ったのに違いない。
戦争法案強硬採決翌日、選択した建築家インタビュー、その翌日に元首相説得で白紙。
親分筋の元首相、後輩の為、ガス抜き・泥被り役を演じる茶番。

一週間前には、間に合わないといって、見直しを拒否していたあの方、呼吸するようにウソをつく。そういう人物しかこの国の傀儡代表になれない「満州国」。

現代の満州国は、宗主国の為、戦争法案を通すべく、どんなことでもする。

満州国といえば、著書を拝読している『古村治彦の酔生夢死日記』に下記が掲載された。

アメリカ側から見た安保法制の記事をご紹介します

いつもの大本営広報部表現「国際的要請」つまり「宗主国の指示」だろうと想像される。

2015年7月17日 (金)

響きと怒りが多くを語るギリシャ

Paul Craig Roberts
2015年7月15日

ヨーロッパの全ての人々と、無頓着なアメリカ人やカナダ人も、1パーセントの代理人に、シリザが屈伏したことを通告された。シリザ崩壊のメッセージは、欧米中の社会福祉制度が解体されるということだ。

ギリシャ首相アレクシス・ツィプラスは、ギリシャ人が第二次世界大戦後、二十世紀に獲得した進んだ社会福祉を、1パーセントがギリシャ国民から略奪するのに同意した。年金と高齢者医療は消滅しかけている。1パーセントには金が必要だ。

保護されたギリシャの島々、港、水道、空港、ありとあらゆる国有財産が1パーセントに売り渡されることになる。もちろん特価で、しかしその後の水道料金は特価ではない。

これは、ギリシャに押しつけられる緊縮政策の第三段だが、この緊縮政策には、ギリシャ自身の政府による共謀が必要だった。緊縮政策協定は、ギリシャ国民から文字通り、あらゆるものを略奪する行為の隠れ蓑として機能する。トロイカ・メンバーの一つIMFが、IMFエコノミスト達が、緊縮政策は失敗だったことが分かったと語っている事実にもかかわらず、緊縮政策を押しつけている。ギリシャ経済は、緊縮政策によって押し下げられたのだ。それゆえ、ギリシャ債務が増大し、重荷になった。緊縮政策が行われる度に、益々債務は返済不能になる。

しかし、1パーセントが略奪する場合、事実は興味深いものではない。緊縮政策、つまり略奪は、IMFエコノミストがそれを正当化できない事実にもかかわらず進められる。

ギリシャ民主主義は、無力であることを証明してしまった。ギリシャ国民がそれを否定した一週間前の投票にもかかわらず、略奪が進められつつある。我々がアレクシス・ツィプラスで目にしているのは、選挙で選ばれた首相が、ギリシャ国民でなく、1パーセントを代表しているということだ。

1パーセントの安堵のため息が世界中で聞こえている。ヨーロッパ最後の左翼政党、あるいは、左翼とされるものが、イギリスの労働党、フランス社会党や、その他諸々と同様、屈伏させられたのだ。

それを支えるイデオロギーが無くなって、アメリカの民主党同様に、ヨーロッパ左翼は死んだ。こうした政党の死によって、人々は、もはや発言権を持てなくなった。国民に発言権がない政府は、民主主義ではない。我々はギリシャで、これをまざまざと目にしている。ギリシャ国民が、国民投票で決定的な意思表示をした一週間後、ギリシャ政権は、国民を無視し、1パーセントに応えた。

アメリカの民主党は、製造業の労働組合における党の財政基盤を破壊した雇用の海外移転で、死滅した。ヨーロッパ左翼はソ連と共に死んだ。

ソ連は、資本主義に対して、社会主義という代替案があるという象徴だった。ソ連崩壊と“歴史の終わり”が、左翼から、経済綱領を奪い取り、左翼には、少なくとも、アメリカでは、妊娠中絶、同性結婚、男女平等や、人種差別等の“社会問題”しか残さず、労働者階級による左翼の伝統的な支持を弱体化させた。異性愛者と同性愛者、黒人と白人、男性と女性間の戦争で、階級戦争が消滅したのだ。

現在、欧米の人々は再奴隷化に直面しており、歴史が選んだ、世界覇権を認められた国民だというアメリカ・ネオコンの主張の結果、世界は、核戦争に直面しているが、アメリカ左翼は、南部連合の戦旗を憎むことで多忙だ。

ヨーロッパ最後の左翼政党、シリザの崩壊は、ポルトガル、スペインや、イタリアに、より断固とした政党が出現しない限り、バトンは、右翼政党に、ナイジェル・ファラージのイギリス独立党、フランスのマリーヌ・ルペンの国民戦線や、EU加盟による、国家の絶滅に反対して、民族主義を主張する他の右翼政党に引き渡されることになる。

シリザは、彼等を断固打倒すると決めたEUへの反撃として、ギリシャの銀行の国有化に失敗してから、勝ち目はなかった。ギリシャの1パーセントは銀行とマスコミを持っており、ギリシャ軍は国民の側に立つ素振りを見せていない。カール・マルクスとレーニンが説明した通り、平和的変革が不可能であることを我々は今目撃しているのだ。

革命と根本的な改革は、生き残った1パーセントによって妨害されたり、打倒されたりする。1848年革命の敗北に失望し、歴史の唯物論的概念から発想を得て、マルクスは、レーニン、毛やポル・ポトと同様、旧体制の連中を生き残させれば、反革命となり、人々は農奴にもどされると結論づけた。中南米では、全ての改革派政権が、スペイン系支配層と協力して活動するアメリカの経済権益による転覆に脆弱だ。我々は現在、ベネズエラやエクアドルでこのプロセスが進行するのを目にしている。

指示通りに、レーニンと毛は旧体制を抹殺した。階級ホロコーストは、ユダヤ人がナチスの人種的ホロコーストで経験したものの何層倍も大きい。だが記念碑は皆無だ。

今日まで、欧米の人々は、ポル・ポトが一体なぜ、カンボジアの都市部を無人にしたのかを理解できていない。欧米は、ポル・ポトは、精神病質者で大量殺人犯、精神病理学の症例だとして、片づけているが、ポル・ポトは単に、もし彼が旧体制代表連中の存続を認めれば、彼の革命が打倒されると見なして行動しただけなのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権が奉じた法的概念で言えば、ポル・ポトは、事前に攻撃することで、反革命をしがちな階級を撲滅して、反革命を未然に防いだのだ。レーニンと、毛と、ポル・ポトに伴った階級虐殺は、革命の巻き添え被害だ。

イギリス人保守主義者エドマンド・バークは、進歩への道は革命ではなく、改革だと言った。イギリス支配層は、意図的にぐずぐずしながらも、革命の代わりに改革を受け入れ、バークの正当性を示した。だが現在、左翼は徹底的に敗北しており、1パーセントが改革に同意する必要は皆無だ。唯一の選択肢は、連中の権力に従うことだ。

ギリシャは始まりにすぎない。経済の崩壊、社会福祉制度の消滅、とてつもなく高い失業率の為、自国から押し出されるギリシャ人は、彼らの貧困を、他のEU諸国に持ち込むだろう。EU加盟諸国は、国境によって縛られてはおらず、自由に移民可能だ。ギリシャにおける支援制度の廃止は、ギリシャ人を他のEU諸国の支援制度へと追いやることになるが、そうした支援制度も、やがて、1パーセントによる民営化で、廃止されることになる。

21世紀の囲い込みが始まったのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/15/greece-sound-fury-signifying-much-paul-craig-roberts/
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国民の声に耳をかたむける為、新国立競技場計画見直しが脚光を浴びる仕組み。

戦争法案への反対のガス抜き、目を逸らす作戦に決まっている。

本当に、国民の声に耳をかたむけるのなら、戦争法案を見直すだろう。

有名建築家釈明、目立ちたいだけのお笑い芸人とどこが違うのだろう。

大本営広報部は、安倍広報部、いや、宗主国広報部。
何度も書く。強引に、徴税され、洗脳されるくやしさ。

それでも、戦争法案には「納得できず」が64%と言わざるをえない状況。

消化不良ではない。強姦だ。

TPP、日本庶民の「囲い込み」。

戦争法案と、TPPと、原発、辺野古基地推進で、21世紀の囲い込みが始まったのだ。

2015/07/15 強行採決に辻元清美氏「言葉にならないほどの怒り」 岩上安身のインタビューで安保法制の矛盾と安倍総理の数々の「嘘」を糾弾

2015年7月16日 (木)

今や我々全員ギリシャ人

2015年7月12日

Chris Hedges

  金曜日、アテネ中央部での反緊縮政策集会で、ギリシャ国旗を振る抗議行動参加者。(Petros Karadjias / AP)

アメリカ合州国の貧者と労働者階級の人々は、ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。不完全雇用と失業を彼等は知っている。年金のない生活を彼等は知っている。一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。病気になっても、医者にかかれないことを知っている。国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを知っている。

いずれも同じ体制、大企業資本主義に襲われている為に、ギリシャとアメリカの低収入労働者達は同じ貧困に苦しめられている。大企業資本主義には内在的制限は皆無だ。そして、ごくわずかあった外的抑制は取り除かれてしまった。Euro集団、世界銀行、国際通貨基金や、連邦準備金制度理事会を含む、世界で最も強力な金融組織を操っている大企業資本主義が、それがそうするように作られた事を実行する。人類や自然世界を含め、あらゆるものを、枯渇あるいは崩壊するまで搾取する商品へと変えるのだ。搾取過程で、労働組合は破壊され、監督官庁は骨抜きにされ、不正行為を合法化させ、世界的独占企業を権限強化する為、大企業ロビイストによって、法律が作成され、公益事業は私営化される。草案文書を見た議員達ですら、それについて語ることを許されない秘密貿易協定が、大企業オリガルヒが、さらなる権限を寄せ集め、労働者を犠牲にして、より多くの利益をかき集められるようにする。利益を増やす為、大企業資本主義は、個人、都市、州や政府を略奪し、抑圧し、破産に追い込む。大企業資本主義は、資本主義を可能にする構造や市場すら、最終的には破壊する。だが、それとて、その悪に苦しめられている人々にとって何の慰めにもならない。大企業資本主義が自らをあやめる頃には、後に、計り知れない悲惨な状態の人々を残すだろう。

もしユーロ圏に残れば、国際金融体制が、1973年に、チリで、サルバドール・アジェンデの社会主義政権にしたことを、ギリシャに対して行うことを知っているので、ギリシャ政権は、ヨーロッパの銀行家達に跪いて、慈悲を求めている。連中は、リチャード・ニクソンが、チリで、そうすると約束した通り、“経済に悲鳴をあげさせる”のだ。銀行家達がギリシャを破壊するのだ。ギリシャは、ヨーロッパの医薬品市場に、10億ユーロ借りがあるが、もし、これがギリシャ人が医薬品をもはや入手できないことを意味するのであれば、それでよい。ギリシャは、食料品を毎年、ヨーロッパから何千トンも輸入しているが、もしこれが、食料品不足を意味するのであれば、それでよい。ギリシャは石油とガスの99パーセントを輸入しているが、もしこれが石油とガス不足を意味するのであれば、それでよい。現在のギリシャ政権が地位を追われ、大企業の政治傀儡が権力を掌握するまで、銀行家連中は、経済戦争を遂行するのだ。

大企業資本主義者にとって、人の生活など全くどうでも良い。ギリシャ人の苦難は、普通のアメリカ国民の苦難と同様、ゴールドマン・サックス等の金融機関の利鞘にとって素晴らしいことだ。結局は、サブプライム住宅ローンを、ローンを決して返済できないと連中に分かっている家族に無理やり背負い込ませ、サブプライム住宅ローンを、投資として、年金基金に売り込み、更に、それが儲からない方に賭けたゴールドマン・サックスの仕業だったのだ。画策されたギリシャとの複雑な金融協定の多くは秘密だ。こうした協定が、ギリシャの債務をデリバティブ取り引きによって倍増させ、以前のギリシャ政権が、借り続ける為に、本当の債務をごまかすのを許していたのだ。ギリシャが崩壊すると、ゴールドマン・サックスは、金が詰まったスーツケースを持ってドアから顔を突き出したのだ。

自由な資本主義体制は、最も脆弱な連中から無情に金を搾り取り、それを上位の支配層に注ぎ込むように作られている。これは、市や州の予算の不足を穴埋めするために利用されている増大する罰金と手数料で見てとれる。大企業資本主義は、教育から、諜報情報収集に到る行政サービスのあらゆる部門を民営化することを狙っている。アメリカ郵便公社が次の標的のようだ。両親は既に、公立学校に通う子供達が、スクール・バスに乗り、音楽や絵のクラスに通い、スポーツや他の活動に参加できるようにする為、何百ドルも払わなければならない。消防署、救急、国立公園制度等、全てが、大企業の利益の餌食になる予定だ。これは市民社会の死だ。

刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、ささいなことで逮捕され、罰金を科される。芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い。

ファシストや共産主義者の銃殺隊は、時に、死刑で使用した銃弾の経費を犠牲者の家族に請求していた。大企業資本主義でも、虐待者は支払いを要求する。金は保護観察や、刑務所管理をする私企業の懐に入ることが多い。スタンガンで撃たれる経費(26ドル)あるいは、保護観察(月に35ドルから、100ドル)あるいは、電子足輪(月に11ドル)が貧者の懐から絞り取られる。しかも、こうした全てが、いつの日か懐かしい昔と見なされるであろう今の時期に起きている。金融という砂上の楼閣が再度崩壊するまでお待ち願いたい。中国で起きていることは良い兆しではないが、ウオール街は逃げ場所を求めている。アメリカは、ステロイド剤を使ったギリシャになるだろう。

“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”

大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒがしかけている政治戦争をしかけられているのだ。誰も彼等を選挙したわけではない。連中は世論を無視する。ギリシャでと同様、もしある政府が国際金融界に逆らえば、その政権は死刑対象となる。銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ。

アメリカの政治家は大企業従業員だ。万一、読者が、アメリカに初めての女性大統領が出現する可能性で涙にぬれているような場合には、1994年の北米自由貿易協定で、製造業雇用を破壊し、更には福祉を破壊した 1996年の個人責任及び雇用機会調和法、連邦の現金支援プログラムを停止し、期限付きの、制限の強い包括的補助金を課したのがヒラリー・クリントンの夫であったことを想起しよう。ビル・クリントン大統領の下で、大半の生活保護受給者や、それを受けていた人々の子供達の70パーセントが、リストから外された。檻の中に閉じ込められた囚人一人につき年間40,000ドル以上の遊休労働という剰余金を私企業が飲み込んで、刑務所-産業複合体の規模は激増した。クリントンの下で、連邦と州監獄の囚人数合計は、673,000人増大した。彼はロナルド・レーガン同様に、アメリカ合州国をギリシャ化する基盤を築いたのだ。

巨大銀行や金融企業による、ギリシャの破壊は、アメリカの破壊同様、銀行家が主張する、緊縮政策や、合理的な支出の押しつけや、均衡予算の問題ではない。責任ある、あるいは良い政府という問題ではない。これは、たちの悪い形の階級戦争なのだ。これは大いに反民主主義的だ。貧困化し、権利を奪われた奴隷と、人類史上、最も高度な治安・監視システムと、武器を持たない国民を銃撃する軍隊化した無茶苦茶にな奔放な警察に支援された、大企業オリガルヒという強欲な支配層なる全権力を握っている連中による国々を形成するきいう問題なのだ。貧者に押しつける法や規則は、バーバラ・エーレンライクが書いている通り、“組織的サディズム”と大差ない。

大企業の利益こそが神だ。誰が苦しもうとかまわない。ギリシャでは、40パーセントの子供達が貧困生活を送っており、失業率は、25パーセントで、15歳から、24歳の人々の失業数値は約50パーセント。しかも、これはひたすら悪化するばかりだ。

人の組織的な振る舞いは、グローバル市場の指示によって決定されるべきだと、我々を説得しようとする経済的、政治的イデオロギーは、詐欺だ。我々はカモだったのだ。トリクル・ダウン経済と自由市場で約束された繁栄は、極少数への富の集中となり、労働者や中流階級を、民主主義のあらゆる名残と共に破壊した。腐敗した政府は、公共の利益や、支配される人々の同意を無視し、この略奪を幇助したのだ。化石燃料産業は、惜しみない政府助成金を貰いながら、生態系を破壊することを認められ、人類生存の可能性を脅かしている。こうしたことの何一つ意味をなさない。

この体制を維持している官僚連中は、現代の危機に対して合理的に対処することはできなん。彼等は、今の搾取体制を機能させるようにしか訓練されていないのだ。連中は、飽くことを知らない強欲と、インフレ抑制、公有資産民営化と、貿易障壁排除が唯一の経済的優先項目だとするネオリベラル・イデオロギーで目がくらんでいるのだ。彼等は我々を断崖に追い込んでいる。

こうした世界的投機家連中の権力を剥奪するまで、我々は理性的な経済や、民主主義を回復できない。そういうことは、ヨーロッパとアメリカ合州国の大都市の街頭が集団抗議行動で動揺させられない限り決して起こらない。こうした金融支配者による暴政は限界を知らない。彼等は、我々が完全服従するか、反乱するまでは、益々ひどい苦難と抑圧を押しつけるのだ。私は後者を望む。しかしさほど時間はない。

記事原文のurl:http://www.truthdig.com/report/item/we_are_all_greeks_now_20150712
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60日ルールによる属国戦争法案詐欺的成立を狙った計画的策略。予想通りの話。

料金を強制徴収される大本営広報、肝心な項目、政府意見しか報じないので、洗脳ニュース決してみない。

一方、民放、驚くほど、良い報道をすることがあり敬服する。カンパをしたいくらい。

罪もないだろう元有名スケート選手さえ憎悪したくなる様な番組を流す売国放送。そもそも強硬採決を放映しない。100%わかっているがゆえに。

時論なるもの、当然ながら、中国の株価暴落。憲法破壊の方がはるかに重要だろう。いくらトップがごますりでも、現場では、簡単にデタラメ弁護はできないだろう。

中国株式市場のいんちきさを批判する自由は、この属国にもある。戦争法案を強硬成立させる支配層についても、ヨイショする自由がしっかり保証されている。自由民主な属国、万歳!

小選挙区制導入の時や、秘密法案には、官報も民放も、全員一斉にころんだが。民放、完全にころんではいないのかも知れない。
とはいえ、TPPの完全報道管制を考えると、諸手をあげて信頼はできない。
一方、週刊誌で、首相の意に反する報道してきた編集長は更迭された。
有名作家氏の言うように、広告費をしぼる必要は皆無。
人事スイッチを押すだけですむ。

同じ仕組みで、70年間の植民地体制で、官庁も企業も、宗主国のご意向に逆らうような人材は絶対に出世しない制度が完成している。その総仕上げが、今日の採決。

宗主国の理不尽な侵略戦争に、とりあえずは兵站から参戦する。
始めは処女の如く、後は脱兎の如し。

兵站、戦争の最も重要な部分ゆえ、どのような攻撃を受けるか想像は容易。本格的参戦。
これまでは武器弾薬やら、こっそりの兵員輸送という、見えにくい婉曲参戦だったので、宗主国の片棒をかついでいる罪、見えにくかった。
これで晴れて堂々理不尽な侵略属国であることを名乗ったわけ。傀儡連中さぞ良い気分だろう。
某中近東に出張した際、技術者につめよられたのを、いまさらながら思い出す。「原爆を二発落とされたのに、日本はどうしてついてゆくのだ」と。

「国民の命と幸せな生活を破壊しつくす」精神・知的に異常な傀儡政治家連中の暴挙。
理解する国民がいれば、精神に問題があるだろう。
暴挙は暴挙で、理解不可能。
所詮、犬は犬と思えば行動の意味は理解できる。連中、正常な人間ではない。

青年劇場「動員挿話」「骸骨の舞跳」を見た。
同じ劇団の次の出しもの、『真珠の首飾り』。

「動員挿話」は岸田國士「骸骨の舞跳」は秋田雨雀。
戦争法案が成立した以上、「動員挿話」、芝居でなく現実のものになる。
将校や馬丁という身分の違いは別として。

「骸骨の舞跳」関東大震災時の朝鮮人虐殺がテーマ。
不思議な方々が、この芝居に触れた著名政治家・評論家を悪罵している。
雑誌「演劇新潮」に発表。本作品を掲載した為「演劇新潮」風俗壊乱のかどにより発売禁止となった。

「骸骨の舞跳」自警団の末裔が、戦争法案を、TPPを原発を推進している。

2015年7月15日 (水)

ISISが兵器や戦士をNATO領土から搬入していることを認めたTIME

Tony Cartalucci
2015年7月12日
New Eastern Outlook

昨年末、何十億ドルもの補給品を運ぶ、一日に何百輌ものトラックが、トルコ国境を越えて、シリアに流れ込み、直接いわゆる“イスラム国”(ISIS)に引き渡していると判明したものをドイツの放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)が調査した

シリアの都市コバニの西約100km、トルコの都市オンクピナル近くの国境検問所は、ISIS戦士、兵器や補給物資が、直接、NATOの監督と、助力の下、流れこむ、多くのそうした検問所の一つであるに過ぎないようだ。

TIMEは“シリアの町で、ISIS戦士が、200人の民間人を殺害”と題する最近の記事でこう報じている。

集団[ISIS]が、先週、外人戦士や補給品を持ち込む主要拠点の一つ、シリア国境の町タル・アブヤドを失ったのを含め、過去二週間、一連の敗北を味わった後、この攻撃が行われた。

コバニの東、タル・アブヤドのトルコ-シリア国境検問所は、今や二つ目の、シリア内で継続中の作戦に補給するのに、ISISが利用しているシリア入国点だ。

現在の広範に流布されている、ISISは、現在彼等がシリアとイラクで擁している領土内で、資金を得る、自立した“土着の”テロ組織ものとは矛盾して、NATOとアメリカ同盟国の領土を通過してシリアに入る壮大な兵站網を、報道は確認している。欧米マスコミは、ISISの膨大な、世界的活動を、“身の代金の支払い”や、東シリアで得た“石油闇市場”の金でまかなっていると、ほとんど証拠も無しに主張している。

明らかに、こうした報道が、支持できないウソであるのみならず、国家支援による何十億ドルもの物資が、NATO領を経由して、直接、連中の前線に流れみ、ISISが、いかにその優れた戦闘能力を維持しているか、欧米マスコミ自身が正確に報じている。

補給品が、シリア-イラク国境を越えて流れこんでいるのであれば、いずれかの国の政府が、国境のどちらかを管理できないのだという、一見もっともらしい否定論拠を主張することも可能だろう。ところが、1952年以来、NATO加盟国で、アメリカ合州国のインジルリク空軍基地を擁するトルコは、国境を完全に支配しており、つまり、ISISに向かう車列は、トルコ国境守備隊による明白な承認を得て、国境を越えているのみならず、シリア領端に到着する以前に、トルコ国内のどこかで結集しているのだ。

NATO領から、ISISへの補給品の流れをせき止める何の取り組みもされておらず、トルコ政府は公式には、DWがビデオ撮影し、報道したトラックが存在することすら否定している。これは、実際にシリアを侵略しているISISや他のアルカイダ分派に、NATO領土から、更には、アメリカ同盟国のヨルダンから、武装をさせ、補給をするという、明らかなNATOの共謀を示すものだ。

欧米は、フランス、チュニジアや、クウェートでの最近のISIS攻撃後、怒ったふりをしているが、ISISと直接戦争をしている主力勢力たる、NATO軍兵士によって、トルコ-シリア国境を閉鎖し、ISISが、戦闘能力を維持する為に依存している補給から完全に遮断されるようにすれば済むことなのだ。そうした国境は意図的に開けたままで、日々、補給、兵器や、戦士の奔流が、無抵抗で通過しているのは、ISISが、そもそも最初から、恐怖をかきたて、海外での終わりなき戦争に対する国内の支持を生み出す為に意図的に作られた代理勢力である確たる証拠だ。

ISISの恐怖と、それが中東や北アフリカ(MENA)地域で、もたらしている混乱がなければ、欧米が、敵に戦争をしかけ、領土外への介入を正当化する能力は、ひどく限定されてしまう。実際、明らかにNATOによって直接、武器と補給を与えられているISIS勢力そのものが、アメリカの政策立案者連中によって、アメリカ軍が、シリアに、徐々に侵略し、占領するという最近立てられた計画を実行する口実として利用されている。

こうした計画を立案するブルッキングス研究所が、最近、ISISのコバニ攻撃を、シリアに“アメリカが地上軍を派兵する”様、要求するのに利用した。これは、そもそも、アメリカや、そのNATO加盟国トルコが、意図的に、長年、シリアへの越境を可能にさせてきた、日々の補給の奔流がなければ、兵站的に不可能なはずの攻撃なのだ。

ISISを打倒するには、その補給線を遮断しなければならない - これは、実に単純で、トルコと、他のNATO軍が入り込んで、自らの領土内にはりめぐらせたISIS兵站ネットワークを崩壊させるだけで済むことだ。ところが、アメリカ国務省やアメリカが運用しているNGOは、シリアとのトルコ国境を支配しようとするごくささやかな取り組みさえも非難する。アメリカ国務省のボイス・オブ・’アメリカは、その記事で、“トルコ国境取り締まりは、シリア難民に危険をもたらす”とし、“人権”の口実を利用して、トルコが実施しようとしたわずかな国境管理強化策を非難している。

事実、トルコ国内に軍事基地を擁するアメリカが、ISISへの補給の流れをせき止める為の、厳しい国境管理を実施する取り組みは呼びかけないようにしており、逆に、“ISISと戦う”というウソによる取り組みで、シリア領土爆撃さえ行っていることは、テロ組織が、代理勢力であり、しかも口実であることの証明だ。特にこれら補給線が、自らの領土内にはりめぐらされているのに、補給線を特定し、断ち切ること無しに、敵に対する本格的軍事作戦など行いようがないだろう。

欧米の大衆は、もし本当にISISや連中の残虐行為を終わらせたいと願うのであれば、せめて、欧米ができることを要求すべきだ。トルコとヨルダン国境を閉鎖し、ISISへの供給の流れを止めることだ。欧米国民を果てしない堂々巡りに陥れている、基本的ながら有効な“分割して統治”の言辞と、平均的な欧米人の現代の戦争や兵站に関する理解が、地図や、歴史や、基本的知識でなく、ハリウッドとテレビによるものだという事実のおかげで、こういうことは決して起きない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/07/12/time-admits-isis-bringing-arms-fighters-in-from-nato-territory/
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戦争法案を約束時の演説、形容詞を置き換えるだけで、本質を正確に語っているのがわかる。

米国が世界に与える最悪の資産、それは、昔も、今も、将来も、絶望であった、絶望である、絶望でなくてはなりません。私たちの同盟を、『絶望の同盟』と呼びましょう。米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに酷い場所にしていこうではありませんか。絶望の同盟。一緒でなら、きっとできます。

彼らの行動の説明として、100%正しい発言。実態は100%誤っている行為。

残念なことに、その一つがまもなく完成する。宗主国の言うがまま、宗主国の侵略戦争に、いつでも、どこでも、参戦させられるのが狙いなのだから、政府の判断など、これまであったことがないのだから、議論すればするほど、ボロがでる。

そもそも論理など全くないのだ。ただの奴隷法案。国ではなく、奴隷・傀儡の集団であることがいよいよむき出しになっただけのこと。

宗主国防衛の為の、あるいはパシリとしての戦争法案、市場を宗主国に全面開放するTTP、汚染をますます推進する原発再稼動。

大多数の国民を不幸にするための属国政策、耳を貸していては実行できない。
議論すればするほど墓穴。

それゆえ、質疑ののらりくらり回答で十分論議に時間をつくしたとして強硬採決。
自然成立を狙う傀儡政治家の姑息さ。「宗主国の理不尽」説明できるわけがない。屁理屈でごまかす以外の手はないのだ。

宗主国の指示を「総合的に判断する」と言い換える、絶望のリーダー。破壊のリーダー。偉い国に生れたものだと思う。

TPP、それゆえ、マスコミ、別名大本営広報部に完全な報道管制をしいている。
戦争法案でもめるような失言をしているのも、TPPに目が注がれないようにするための茶番だろうと疑っている。

彼自身のセリフにある。「能力のない政府は正しい判断ができない。」

明治維新なるもの以降、この国の政府、正しい判断ができたことがあったろうか?

2015年7月14日 (火)

ツィプラス首相の緊急救済改革案: ギリシャ国民に対する反逆行為

Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2015年7月11日

トロイカによってまとめられた債務救済協定に異議を唱え、拒否する国民投票を行った後、ツィプラス首相は、新任の財務相と共に、四日後、6月にギリシャ政府が拒否したものとさほど違わない緊縮案をひねり出した。

この急変は入念に仕組まれていた。ギリシャ国民は欺かれたのだ。国民投票は、あからさまな ”民主主義の儀式”だった。

ツィプラスは債権者と取引したのだ。彼は初めからずっと債権者達の要求を支持していた。

ツィプラスは、国民投票直後、債権者にイエスと言って、彼等の要求に屈することに既に決めていながら“NO”キャンペーンを率いたのだ。これは反逆行為も同然だ。

国民投票翌日、月曜朝、トロイカとの交渉を率いたヤニス・バルファキスは、財務相を辞任した。トロイカとの協定を促進する為に、彼は辞職したのだろうか、それとも首にされたのだろうか?

債権者達は、主要閣僚任命に影響力があることで知られている(例えば、1997年12月、韓国では、アジア危機の真っただ中、ワシントンの命令で、財務相と中央銀行総裁が解任された)。

バルファキスは、迅速に後継者ユークリッド・ツァカロトスに置き換えられ、彼が権限を握った 月曜朝。彼を財務相と交渉責任者に任命したことは(事前に良く知られていたに違いない)EUの政治・経済界支配層に、広く歓迎された。

アレクシス・ツィプラス首相は、新たに任命した財務相と共に、月曜日中、シリザと野党両方と会談を行った。その日のうちに、“共同声明”は“ギリシャ債権者との新たな協定案を求めようとする彼の努力を支持する、ほぼ全ての党派の政治家達により、速やかに署名された。”

ツィプラスは後に、議会に、彼の政権は、債権者の要求に屈するよう強いられた。彼はまた、国民投票は、政府が、グレクジッドGrexit、「ユーロ圏からの離脱」を構想する権限を与えなかったとも述べた。

木曜日までに、具体的な改革と緊縮政策を書いた13ページの文書が、トロイカに送付された。この構想は、マスコミ報道によれば ”国を破産から救う、新たな三年間、535億のユーロ救済策を確保する為の基盤として機能する”ことを目指したものだ。

13ページの文書に概要を述べられたこうした提案はギリシャに災いを及ぼすものだ。

提案には、膨大な税金引き上げ、公共部門賃金の劇的な引き下げ、定年の67歳への延長を含む年金削減、公益事業やインフラを含む国有財産の民営化が含まれている。“政府は、国有財産の売却を検討しており、電力供給会社、地方空港や、ピレウスやテッサロニキを含む港の民営化を始める予定だ。”

新自由主義と、致命的な“経済対策”が左翼政党によって実行される。下記が、この提案の主要部分だ。(訳注 ブログの構造上の違いで、筆者の強調=背景色、が反映できない。原文を参照願いたい。)

提案には、レストランや仕出しに対する23パーセントの付加価値税を含む、基本食料、エネルギー、ホテルや水に対する13パーセントの税や、医薬品、書籍や、ドラマの先駆者たる国におそらく相応しいだろう劇場等に対する6パーセントのいわゆる“超割引”率に対する大量の増税が含まれている。新たな課税水準は、今年10月本格的に動き始めする。 [こうした増税は、観光産業をだめにして、レストランやホテルの破産を引き起こす]

しかも、観光客を引き付ける人気の場所である、ギリシャの島々に対する優遇税制措置は廃止される予定だ。とんでもない離島だけが、優遇税制措置できることになる。

軍事支出は、今年、1億ユーロ削減されるが、2016年には倍になる。法人税は、26から28パーセントに増え、農民は税制優遇措置と、燃料助成金を失う。[これは農民の破産を引き起こすだろう]

政府は、2015年の国内総生産の1/4- 1/2パーセントを、2016年以降、GDPの1パーセントを恒久的に削減する改革を検討している。こうした数値を実現する為の施策には、早期退職の抑制と、“困難な仕事”を遂行している人々や、障害を持った子供を育てている母親を除く、2022年までに、67歳定年の標準化などが含まれている。[定年延長も、若者の失業増加をもたらすだろう]

社会年金も良い標的で、追加的年金基金は、従業員自身の積立を財源とすることになる。連帯基金のようなサービスは、次第に廃止され、年金生活者向けの医療積立も、平均して、4から6パーセントに増える。全ての自営業者の為の年金積立の見直しを含む、年金制度をより維持可能なものにする為の更なる改革も始める。[社会福祉の劇的削減は、大量貧困を引き起こすだろう]

当局は、2019年までに、下向き軌道に必ず載せるべく、公共部門の賃金を縮小し、職員の“技能、業績と責任”に適合させる予定だ{公共部門の破壊]

破産法改訂は、債務者に、借金を支払わせることを目指し、コンサルタントは、不良債権の対処策を伝授する。外国投資家達に、ギリシャの銀行に金を注ぎ込むようにさせる様な施策もとられるだろう。

政府は、エンジニア、公証人や、廷吏等の制限されている職業を開放する。政府は、官僚主義の一掃を目指す法律を制定し、事業認可の取得をより容易にし、ガス市場を改革する。

政府は、国有財産の売却を検討し、電力会社、地方空港やピレウスやテサロニキを含む港の民営化を始める予定だ。[ギリシャの公益事業やインフラを購入する外国投資家にとっては朝飯前だ]

(共同声明も、13ページ文書も、その基本部分が国民投票前に書かれていたのは確実だ)。

主役達は一体誰か?

トロイカは、債権機関の代理として行動している。彼等が支配しているわけではない。ECBは、JPモルガン・チェース、ドイチェ・バンクや、ゴールドマン・サックスを含む主要な金融権益と緊密に働いている連中によって統合されている。

同様に、ワシントンに本拠を置くIMF (本質的に、債権回収官僚組織)は、アメリカ財務省、ワシントンの経済シンクタンクや、もちろん、ウオール街とつながるワシントン・コンセンサスと呼ばれるものの一部だ。

IMF専務理事、クリスティーヌ・ラガルド、左

ツィプラス政権の交渉チーム内部に分裂があった。強調されるべきは、交渉のどの段階でも、債権者達が、いかなる妥協も承認しなかった事実だ。

2月、元財務相のバルファキスは、ギリシャは、債務返済はするが、公務員の大量解雇や、年金や社会保障改革、等々を含む債権者が要求する劇的な緊縮政策を順守することはできないことをほのめかしていた。

こうした改革は、経済的・社会的危機を悪化させるだけではなく、その結果、起きる経済停滞は、公的債務の増大を招くことになろう。そして、それが債権者達が求めているものなのだ。

公式統計による失業は、現在、26%程度だ。若者の失業は、50%だ。本当の失業率は、政府が公表している数値より遥かに大きい。

債務融資条件

我々が理解しなければならないのは、債権者達は、必ずしもstrung on即座の公的債務償還。全く逆だ。連中の狙いは、いわゆる債務返済繰り延べによって、本質的に、彼等が、債務者に、更に金を貸すことを可能にする債務を膨れ上がらせることだ。この新たな資金は、債務返済のプロセスを促進する。“我々はあなた方にお金を貸してやるから、貸した金で返済しなさい。”古い借金を返済する為の新たな融資だ。

この手順は、30年間以上、IMF-世界銀行の構造調整プログラム(SAP)の一環として、決まったように適用されてきた。債務負担は増大する。ギリシャは、益々がんじがらめになる。債権者達が、マクロ経済改革を牛耳るのだ。

この点で、ツィプラスの新たな要請は、その大半が債務を返済するのに利用されることになる535億ユーロのパッケージ供与だ。大半の金はギリシャには入らない。この金は劇的な改革案と引き換えに、ギリシャ債権者によって承認されるのだ。

債務と実体経済

検討されるべきは、金銭的な面での債権回収と、実体経済との間の関係だ。

債権者達は、ギリシャの何十億もの債務を、国家経済を不安定化させ、国民を更に困窮化することになる致命的なマクロ経済改革を押しつける手段として利用するだろう。こうしたものを、IMFは“政治的融資条件’と呼ぶが、それが債権者達が、基本的に、経済・社会政策を命令することを可能にしているのだ。

債権者達は主に、国民経済内部の本当の富を得ること、つまり、ギリシャの金融機関、公営企業、農地、等々の取得に関心がある。

ツィプラスの13ページ文書は災いを及ぼすものだ。貧困化過程の促進、ギリシャの公共資産や、インフラの乗っ取り、農民と中小企業の破産、ギリシャの富を、底値価格で買収する外国投資家連中の流入。

ツィプラス提案の内容は、金曜日 7月10日、ギリシャ議会で、賛成251票、反対32票と、棄権8票の投票で承認された。シリザ内からも、提案に反対する大きな動きがあった。


2015年6月10日のギリシャ議会

政府改革や緊縮政策提案の概要をまとめた13ページの文書が、週末、ギリシャの債権者との交渉で使われる予定だ。

提案されている改革案で問題なのは、意図的な窮乏化プロセスや、社会福祉の崩壊と、国家規模、地方規模の事業の破産の推進を目指す事実上の破産プログラムだ。

ギリシャが債権者要求を受け入れるのは、国民国家として主権を失うのも同然だ。

経済的、社会的影響は、壊滅的なものになる可能性が高い。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/prime-minister-tsipras-bailout-reform-package-an-act-of-treason-against-the-greek-people/5461846

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間もなく侵略戦争参加法案が成立する。永久属国化策TPPも成立する。原発も再稼動。これで世界最大最悪の、放射能汚染不沈空母属国が完成する。

ギリシャ動静を心配している余裕全くない。腐敗・堕落の度合い、一緒か、上だろう。

数日前の白痴電気洗脳番組、「ギリシャ人は怠惰」一辺倒。一応、暴言に対し、ギリシャ系学者の反論を流したが。公務員は怠惰という調子は更に強化。

ここでも、与党政治家、高級公務員の活動は、国民に対する反逆行為に他ならない。

国の完全崩壊がいよいよ実現する今になって、小選挙区制度が、ファシスト与党、愚劣エセ野党を作った元凶の一つだという発言も現れるようになった。

もちろん、こういう状況を目指して活動した大本営広報部、反省する可能性ゼロ。

自民党223議席、76%を誇っても
投票率は50%に過ぎない。つまり、議員数であたかも正統性があるがごとき主張をする連中、
有権者の25%に支持されているに過ぎない。小選挙区制の悪質な魔術。

反原発、反TPP、反戦争法デモがおきて当然。

2015年7月13日 (月)

ロシアは、今年国家決済カード・システムに移行する - プーチン大統領

公開日時: 2015年7月10日 16:35
編集日時: 2015年7月12日 07:43


RIA Novosti/Vitaliy Ankov

ロシアは、ロシア人の90パーセント以上が、ビザや、マスターカード等、外国の支払いカードを利用している状況を変える必要なので、ロシアは、2015年末までに、国家決済カード・システム切り換える予定だと、プーチン大統領は述べた。

更に読む: ロシア、ウファでのBRICS/SCOサミット ライブ更新

ウファでのBRICS/SCOサミット最終日、記者団との質疑セッションで“今年、我々自身の‘カード’[国家決済カード] を立ち上げる必要がある”“[決済カード]を、わが国民が利用できるようにする必要がある。ロシア連邦領内のみならず、海外でも使えるようにする必要がある”と彼は述べた。

ロシア人の少なくとも97パーセントが、マスターとビザ・カードを持っている、とプーチン大統領は述べた。“これが正常な状態でしょうか? いいえ!”と彼は述べた。

更に読む: 国内用マスターカード: ロシア銀行5行が自前の新たな支払制度を開始

プーチンによれば、モスクワは“経済は、政治を越えるものだと考えて、パートナー達にそうすることを認めた”。

経済が“政治闘争の道具として利用され”“そうではないことが分かった”と彼は述べた。

更に読む:2018年までに、国内決済カードは、ロシア市場の50%を占める

それが、ロシアがこの決断をするに至った理由だが、それでロシアが国境に“壁を建設する”つもりなのを意味するわけではない、と彼は述べた。

“アメリカ、EUや、アジア諸国等、あらゆる国々と協力する為、あらゆる手段を活用する モスクワは“まず第一に、我々との協力を望んでいる国々と”“関係を発展されるつもりだ。”

“BRICS諸国は、この[協力]を望んでおり、こうした国々は、戦略的な発展の可能性もある強力な国々で、将来の、世界と世界経済の指導諸国です。”

更に読む: 初めての国家決済カード、12月に立ち上げられる予定 - ロシア中央銀行。

5月、中央銀行副総裁オリガ・スコロボガトワが、ロシア国家決済カード・システムを、2015年末までに稼動させる予定だと述べた。

2014年3月、ビザと、マスターカードは、ウクライナ危機を巡る欧米の経済制裁の一環として、多数のロシア銀行(SMP銀行、インベスト・キャピタル・バンク、ロシヤ銀行と、ソフインバンク)に対するサービスを停止した。それ以降、ロシアは、ロシア中央銀行の管理の下で、国家支払いカード制度を立ち上げていた。

記事原文のurl:http://rt.com/business/272974-putin-russia-payment-card/

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中国の、Union Pay中国銀聯、中国人観光客の多い免税店で良くみかける。
ロシアには、同様の自前の制度がないのを不思議に思っていた。

ロシア政府が新たな決済カードを作る

そのプレゼンでロシア中央銀行のオリガ・スコロボガトワ副総裁が述べたところによると、共同ブランドでのカード発行に、アメリカのマスターカード(MasterCard)や、日本のクレジットカード会社「JCB」が興味を示している。副総裁によれば、新カードの創設者たちは、将来のパートナーとして、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国)の決済システムを検討している。

国家決済カード「ミール」は半分“日本製”

上記記事で触れられていた外国企業のうち、まず契約したのは「JCB」ということだろうか?

てっきり、ICカードが日本製かと思ったが、提携相手が、「JCB」ということであれば、

国家決済カード「ミール」は半分“日本版”という意味になるだろうと想像する。

全く関係ないが、外国の友人に教えられた記事を読んだところ、末尾に日本の某新聞による英文ヨイショ記事リンクがあった。「日本のジャンヌ・ダルク」と題するもの。
該当と思われる日本元記事への、はてなブックマークを見て吹き出した。

もうそういうことでいいからさっさと政治的に火炙りになってほしい。やら
ジャンヌ・ダルクの後ろ盾って、ジル・ド・レエだからね。甘やかされた領主のボンボンで、終いには領地内の子供さらってぶっ殺していた基地外領主ですよ。 やら。

ジル・ド・レ、手下を使い、何百人ともいわれる幼い少年たちを拉致、虐殺したという。絞首刑になり死体が火刑になった。青ヒゲのモデルになったといわれている、という。

宗主国女性大統領候補と、属国首相候補、良い取り合わせと感心。

政府の公式発表ではない興味深い画像が公開された。

「サイバーベルクートが、ウクライナ訪問中の、マケイン上院議員スタッフのパソコンからハッキングした」というイスラム国の斬首場面撮影風景ビデオが公開されている。

この方は、日本人二人斬首事件?直前、首相が面談していたISに縁の深い議員。

2015年7月12日 (日)

世界を征服しない限り、アメリカは安全ではないと結論づけたペンタゴン

Paul Craig Roberts
2015年7月10日

2015年6月、ペンタゴンは、“2015年アメリカ合州国国家軍事戦略”を発表した。http://news.usni.org/2015/07/02/document-2015-u-s-national-military-strategy
文書は、テロリストから“国際基準に挑戦する”“諸国”に、焦点を移すと表明している。これらの言葉が一体何を意味しているか理解することが重要だ。国際基準に挑戦する諸政府とは、ワシントンの政策とは独自の政策を推進する主権国家のことだ。ロシアにも中国にも、その様な意図はないのを、ペンタゴンは認めているが、これら“修正主義国家”は、アメリカを攻撃しようと計画している為でなく、両国が自立しているがゆえに、脅威なのだ。言い換えれば、ワシントンへの従属こそが規範なのだ。

是非この点を、是非把握願いたい。主権国家の存在が脅威なのだ。自立して行動するがゆえに、そうした国家は“修正主義国家”とされる。言い換えれば、こうした国々が独立する権利は、独立は、ワシントンにだけ限定されると宣言する、ネオコンの一極覇権ドクトリンに調和しない。歴史によって与えられたワシントンの覇権は、独自に行動するあらゆる他国を締め出すのだ。

ペンタゴン報告は、ロシア、中国、北朝鮮と、イランを最大の“修正主義国家”と定義している。主として、ロシアに焦点を当てている。中国による自らの勢力圏防衛は、防衛は“国際法と合致しない”(これが途方もなく国際法に違反している国の政府の言いぐさだ)“アジア-太平洋地域に対する緊張”にもかかわらず、多少残されたアメリカ消費者市場を中国に差し出して、中国を取り込もうと、ワシントンは狙っている。イランが、ワシントンが、イラクや、アフガニスタン、リビア、シリア、ソマリア、イエメン、パキスタン、ウクライナや、共謀してパレスチナに押しつけた運命から逃れおおせたかどうかはまだ不確かだ。

ワシントンのあらゆる声明同様、ペンタゴン報告は、ワシントンとその属国諸国“は、紛争を防ぎ、主権を尊重し、人権推進に専念する既成の体制とプロセス”を支持すると宣言する、実に厚かましい偽善だ。これが、クリントン政権以来、11もの政権を侵略し、爆撃し、打倒し、現在アルメニア、キルギスタン、エクアドル、ベネズエラ、ボリビア、ブラジルとアルゼンチンの政権を打倒しようと工作している政府の軍隊の言いぐさだ。

ペンタゴン文書中で、“国際基準に従って”行動しないがゆえに、つまりロシアが、ワシントンの指示に従わないがゆえに、ロシアは非難の的になっている。

言い換えれば、これは、ロシアとの戦争を煽る為にネオコンが書いたでたらめ報告だ。

次々の戦争を正当化する、ペンタゴン報告に対しては他に表現のしようがない。戦争と征服無しでは、アメリカは安全ではないのだ。

ワシントンのロシアに対する見方は、大カトーのカルタゴに対する見方と同じだ。大カトーは、元老院における、あらゆる主題の全演説を、“ともあれ、私はカルタゴは滅ぼされるべきであると思う”という言葉で締めくくっていた。

この報告書は、ヨーロッパの全ての国や、カナダ、オーストラリア、ウクライナや、日本の様に、ロシアが属国になることに同意しない限りは、ロシアとの戦争が我々の未来だと語っている。言い換えれば、ネオコンは、アメリカは、ワシントンとは独自に判断をするような国と共存することは不可能だと決めたのだ。もし、アメリカが、世界を指図する一極大国になれないのであれば、我々全員滅んだ方がましだ。少なくとも、我々が本気であることを、ロシア人には示せるのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/10/pentagon-concludes-america-safe-unless-conquers-world-paul-craig-roberts-3/

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この軍事戦略に関して、某大本営広報部に下記文章があった。

北朝鮮は核・ミサイル開発が「韓国や日本など周辺国の直接的な脅威となっており、いずれ米本土をも脅かすことになるだろうと予測した。

戦略を書いた連中、そして、転載する連中、正気だろうか?宗主国が適当に支援し、好都合なテロ国家として、日本と韓国を脅すのに利用しているだけだろうに。世界最大のテロ国家が、ミニテロ国家を自分で養成しているのだから、当然予言は的中するだろう。

別の大本営広報部には、「日豪接近 米と合同演習」と大きな見出し。

大昔、オーストラリアに出かけた際、タクシーの運転手が、占領軍兵士として、日本に駐留していたころの経験を懐かしそうに話してくれた。こちら全く懐かしくはなかったが。

世界中から移民を受け入れている為か、様々な国の料理店があったと記憶している。あの独特なオペラハウスが見えるレストランで、牡蠣をたらふく食べたことと、タクシー運転手との会話断片以外、何も覚えていない。

あのオペラ・ハウス、突飛なデザインが災いし、工期は予想より長かったらしい。今では世界的建築だろう。

原発再稼動や、戦争法案や、TPPと同様、負の遺産化すること確実の新国立競技場建設計画、とんでもない予算で着々と進行中。

オペラハウスのような、プラスの人寄せ効果、果たして、あるのだろうか?

スポーツに無縁なので、入場する可能性は皆無。せめて遠くから、牡蠣でなく、ラーメンかカレーでも食べながら眺めることになるだろか?

日本の代表的輸出品目、家電や自動車は、やがて潜水艦やミサイルに変わるのだろうか。

2015年7月11日 (土)

帝国はどの様に反撃するか

By The Saker

2015年7月6日

そう我々全員、EU金権支配に対する、ギリシャの素晴らしい“ノー!”を祝った後は、現実に戻って、帝国の対応諸策を考えねばなるまい。というより実際は帝国の対応策を(この単語に‘諸’は含まれない)。

帝国の行動を予測するのは実に容易だ。ギリシャの例は、帝国がいかに銀行を利用し、ある国を債務で絞め殺し、買弁支配階級を作り出し、国のマスコミを帝国プロパガンダの道具に変え、支配階級とのみ交渉することで、あらゆる民主的プロセスを完全に停止しようとするのかという典型だ。何か奇跡もどきのもののおかげで、この最後の段階が、ギリシャの場合、失敗した。

私は間違っているかも知れないが、私の感覚では、帝国はシリザを決して深刻に受け止めておらず、受け止めた時には、余りに手遅れだった。ツィプラスとバルファキスも、彼等が突然、5%の党の指導部から、全ギリシャ国民の指導部に“格上げされた”際には、恐らく我々同様、驚いたことだろう。ツィプラスもバルファキスも、この国民投票で解き放った津波を十分予期してはいなかったように思われる。だがいずれにせよ、(済んだことは済んだことで、EU幹部官僚にとって実におぞましいことに、ギリシャ国民が本音を語った今、帝国に対応策は一つしか残されていない。ギリシャ政権を取り込むか、打倒するか、いずれかうまく行く方だ。

私の極めて個人的な感覚は、政府を取り込むにはもう手遅れだ。しかも、ツィプラスもバルファキスも、EU幹部官僚の間で極めて嫌われる人物と化しているので、打倒が恐らくは、彼らが選ぶ対応策だ。

どうやら、この過程が既に進行中のようだ。記者に“私のよう人物に困っているな”と昨日まで言っていたバルファキスは、既に辞任した。ツィプラスは、交渉をしたがっているように見える。私が間違っているよう願っている。

次は、カラー革命か?

カダフィの例が、国家指導者が、どれほど完全に寝返り、英米シオニストに服従しても、*それでもなお*打倒されることをまざまざと示した。ツィプラスがいくら妥協しても、権力の座には止まれまいと私は推測する。彼がEU幹部官僚の面目を潰したので、連中は彼を許さない。今、帝国にとって唯一論理的な解決は、ギリシャをさらしものにすることだ。

何があろうとも、ギリシャは、政治的にも、経済的にも、極めて困難な時期に直面しよう。最近我々は、国家が、具体的には、アルメニアだが、帝国の絶対的命令にあえて逆らったことで、いかに容易に“懲らしめられる”かを目にした。ギリシャは現在、アルメニアよりずっと弱体で脆弱な国だと思う。第一に、ドイツとアメリカが、多かれ少なかれ、場を取り仕切っている。第二に、ギリシャ国民の優に三分の一以上が、多国籍金権支配による最後通告の条件を進んで受け入れる意思を示している。第三に、ギリシャは、NATOと、不安定な国々に包囲されている。第四に、ギリシャの全てのマスコミは、英米シオニストの所有だ。第五に、ギリシャには、天然資源も、EU外部の良い市場存在しない。

他の人々と違い、私はギリシャ軍のことはさほど恐れていない。確かに、軍は通常、買弁エリート側につくが、また別のファシスト軍事政権が、EUの国の一つで権力を掌握するというのは、EUとして、最もいやなことだ。それに、あからさまなクーデターに対するギリシャ国民の反応も、全く予想困難だろう。

一番ありうるシナリオは、次に起きるのは、ギリシャ版マイダンで、その後、警察の残虐行為が非難され、ありとあらゆる典型的なカラー革命シナリオが続くものだ。結局は、次に何が起きるかは、ツィプラスと彼の党がとる姿勢に依存するところが大きいだろう。もし彼等がEU幹部官僚に歩み寄ろうとし、彼等が無限の譲歩を申し出、忠実な“EU愛国者”の様に振る舞えば、彼等は粉砕されるだろう。だがもし彼等が、直接ギリシャ国民に訴え、国民にこれは国家解放の戦いであり、国民の支持、支援、保護が必要だと説明すれば、特に、もし彼等が、ユーロ圏から離脱し ユーラシア経済連合と中国の支援を求めることを選べば、生き残れるかも知れない。私が間違っていることを望むが、ツィプラスには、それ程劇的なことをする大胆さはないと思う。それが次はカラー革命だと私が予言する理由だ。

もうじき分かるはずだ。

記事原文のurl:http://thesaker.is/how-the-empire-will-strike-back/
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人ごとではない。戦争法案とTPPがひたひたと迫っている。

『帝国主義』といえば、幸徳秋水。現代語訳も二種出ている。
帝国主義―現代語訳
二十世紀の怪物 帝国主義

権力による犯罪、大逆事件で刑死した大石誠之助 高木顕明等にまつわる芝居『太平洋食堂』を見ながら、幸徳秋水と堺利彦に関する番組を、昔見たのを思い出したのだが、先程レコーダーの索引を確認すると録画があったので、思わず見直した。
冒頭に日露戦争に出兵する兵士に送る幸徳秋水の文が出る。戦争法案と直結する

行矣(ゆけ)従軍の兵士
吾人(われわれ)今や諸君の行(こう)を
止(とど)むるに由なし
諸君 今や人を殺さんが為に行く
否(しから)ざれば即ち
人に殺されんが為に行く
吾人は知る
是れ実に諸君の願ふ所にあらざることを
嗚呼従軍の兵士
諸君の田圃(でんぽ)は荒れん
諸君の業務は廃せられん
諸君の老親は独り門に倚(よ)り
諸君の妻児は虚しく飢に泣く
而(しこう)して諸君の生還は元より
期す可からざる也
而して諸君は行かざる可らず
行矣(ゆけ)
行(ゆい)て 諸君の職分とする所を尽せ
一個の機械となって動け
然れども露国の兵士も
又人の子也 人の夫也
人の父也
諸君の同胞なる人類也
之を思ふて慎んで彼等に対して
残暴の行あること勿れ
嗚呼吾人今や諸君の行を止むるに由なし、
吾人の為し得る所は、
唯諸君の子孫をして再び此惨事に会する無らしめんが為に
今の悪制度廃止に尽力せんのみ
諸君が朔北の野に奮進するが如く
吾人も亦悪制度廃止の戦場に向って奮進せん
諸君若し死せば、諸君の子孫と共に為さん
諸君生還せば諸君と與に為さん

本も購入したように覚えているが、行方不明。
日本人は何を考えてきたのか 明治編―文明の扉を開く

同じシリーズで、田中正造と南方熊楠の番組も見たのを思い出した。

今の大本営広報部も、こういう良い番組を作ってくれるのだろうか?
と『NHK 新版 危機に立つ公共放送 』(岩波新書)を読みながら思った。

ところで、朝、納豆を食べた。夜も納豆を食べた。今日は納豆の日だという。

2015年7月10日 (金)

ギリシャとEUの状況

Paul Craig Roberts
2015年7月7日

私には、ギリシャに出口は無いように思える。

ギリシャ政府の姿勢が圧倒的に支持されたギリシャ国民投票が、ギリシャ国民は、ギリシャが強いられてきた長年の緊縮政策が、債務問題をひどく悪化させたという政府の姿勢を支持していることをトロイカ(欧州委員会、欧州中央銀行、IMF、もちろん黒幕はワシントンだが)に語った。ギリシャ政府は、緊縮策を、雇用、GDPと、税収入の増加によって、債務の負荷を軽減するような改革に変えようとつとめてきた。

ギリシャ国民投票の結果に対するEU政治家大半の最初の反応は、ギリシャがヨーロッパを離脱することに対する空威張りだった。ワシントンは、こういうことが起きるとは予期しておらず、ギリシャが受け入れることができて、ギリシャを、EU内に止まらせるような条件を、ギリシャ人に提示するよう、傀儡諸国に命じたのだ。

ワシントンには、一ドルに、100セント支払って貰える取り引きで、ひと儲けする狙いで、割引された国債を購入したアメリカ金融機関の利益よりも重要な関心事がある。ワシントンには、ギリシャの債務を、ギリシャから国有財産を略奪するのに利用しようとしている、ヨーロッパの1パーセントの権益より重要な関心事がある。より上位にあるワシントンの関心は、EUの統合と、それゆえ、ロシアとの紛争を起こすためのワシントン仕組み、NATOの維持だ。

もし頑固なドイツが、ギリシャを、EUから去らせ、ギリシャがロシアと金融支援を頼るようになれば、イタリアやスペインの首脳部も、恐らく最終的には、フランスも同じことを考えるだろう。南ヨーロッパが、ロシアのユーラシア貿易圏のメンバーとなれば、NATOは解体し、アメリカ覇権も、NATOとともに解体することになる。

これは、とうていワシントンは容認できない。

もし、報道が正しければ、ビクトリア・ヌーランドは既にギリシャ首相を訪問し、彼に、EUを離脱することも、ロシアにすり寄ることもゆるさず、さもなくば、大変な結果になる(打倒あるいは暗殺を意味する丁寧な表現)と説明した。実際、ギリシャ首相は、恐らくわざわざ訪問を受けずとも、それは分かっているだろう。

“ギリシャ債務危機”は今や抑えられたというのが私の結論だ。IMFは既に、ギリシャに緊縮政策を押しつけたのは、そもそも間違えだったというIMF報告書を発表して、ギリシャ政府の姿勢を受け入れた。この報告書と、ワシントンの圧力のせいで、欧州委員会と欧州中央銀行は、ギリシャが受け入れられる様な計画を作り上げるよう、ギリシャ政府と協力するだろう。

これで、つまりイタリア、スペインと、ポルトガルも、より寛大な扱いが期待できるのだ。

こうした国々に、国有財産を、私企業の手に引き渡すよう強いる為、緊縮政策を利用するつもりだった略奪者連中が敗者になった。連中が完全に阻止されたと言っているわけではなく、略奪の度合いが低減したに過ぎない。

私が以前書いた通り、ギリシャ“債務危機”は最初から画策されていたものなのだ。欧州中央銀行は、毎月600億ユーロの札を印刷しており、連邦準備金制度理事会が“大き過ぎて潰せない銀行”が抱えていた問題化した不動産担保“証券”を購入したのと同様に、手持ちのギリシャ債務を購入することで、“危機”の間、いつでも、ECBは、あらゆる貸し方銀行の支払い能力を保証することができていたはずなのだ。この簡単な対策は実施されなかった。

画策は、莫大なユーロ投機や、国債や、それとつながるあらゆるものに対するデリバティブの賭けが可能になるので、欧米金融機関にとって利益だった。日曜日のノー投票の様に、次々続く“危機”は、石油や他の商品に対する攻撃の隠れ蓑になった。最新の“危機”のせいにすることで、市場操作を隠しおおせるのだ。

ジョン・パーキンスは、著書『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で、欧米の金融機関が、より弱体な国々に、意図的に貸し出し超過し、そこで、債務の圧力で、各国の富を、往々にして主権も、欧米に渡す様に強いる手口を説明していた。IMFとその緊縮プログラムは略奪の上で、この役割を長らく演じてきたのだ。

ギリシャの帳簿上で、ユーロ債務を低減するのと引き換えに、ギリシャは、水道会社、港や、島々を私企業に手渡すことを余儀なくされた。1パーセントは、前の政権(例えば、潜水艦を購入する資金を借りる為の返済で)を買い取ったのと同様には、現在のギリシャ政府を買い取れず、国民投票が略奪者連中をいらだたせた。

私の著書『The Failure of Laissez Faire Capitalism』、ギリシャ“債務危機”には、二つの別の狙いがあることを説明した。一つは、国家債務を、その国が支払えるレベルに減額するという再編の慣行を止め、その国の国民が、貸し出し超過した債権者達の失敗の責任を負わされるという新たな原則を確立することだ。もはや債権者側の貸借対照表上では、評価減はおこなわれず、逆に、年金、社会福祉や雇用の減少になるのだ。これも略奪の手口だ。

もう一つの狙いは、前欧州中央銀行総裁ジャン=クロード・トリシェが、はっきり述べた通り、財政政策を巡る権限(課税と支出の意思決定)を、国家政府から、ブリュッセルのEUに移譲することで、EU加盟諸国の主権を弱体化させることだ。

ワシントンは、ヨーロッパにおける、政治権力のこの中央集権化を好み、ワシントンには、1パーセントの方が、国民より重要だ。だがなによりも、ワシントンは、自らの権力を優先し、NATOの解体を引き起こしかねない、ギリシャ離脱を防ぐように動いたのだ。

ロシアと中国は、ギリシャのEUからの離脱を支援して、NATO解体を始める好機を逸してしまった。どれほど経費がかかったにせよ、ワシントンが両国に強いる軍事力増強と比べれば、はした金だったろう。ロシアと中国は、ウクライナが、NATO加盟国になるのを、ロシアが到底受け入れられないのと同様、ワシントンも、ギリシャがロシアと協力することを受け入れまいと判断したのかも知れない。

もしギリシャの状況と、これに続く、イタリアとスペインの状況が、ここで、この記事が示唆する方向で解決されることになると、ワシントンがロシアに圧力をかける為の仕組み、NATOは無傷のままとなり、ワシントンが作り出した紛争は継続することを意味する。これは悪いニュースであり、略奪者連中に対するギリシャの勝利のマイナス面だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/07/greece-eu-situation-paul-craig-roberts/
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上海株が大幅下落すると、ニューヨーク証券市場ではシステムがダウン。

興亡の世界史10『オスマン帝国500年の平和』林佳代子著、ようやく半分ほど読んだ。
西アジア史II イラン・トルコ』も積ん読のまま。考えてみると、この本でも「第五章 オスマン帝国の時代」を執筆している方だった。

ギリシャも、バルカン諸国も、エジプトも、シリアも、イラクも、クリミアも、オスマン帝国の一部だった。

ギリシャ独立については、344-346ページで触れられている。一部引用させて頂こう。

19世紀の初頭に勃発したセルビアでの運動に比べ、その20年後に起こったギリシャでの運動をとりまく情況は大きく変化していた。この問題の帰趨を、最終的には、ロシア、イギリス、フランスという、ヨーロッパの大国の利害が決定したからである。

中略

しかし、ここで、従来なかった展開が生じた。ギリシャの自立にロシアが力を貸しロシアの勢力が伸びることを危惧したイギリスとフランスがこれに介入し、1892年、イギリス、フランス、ロシアが当事者抜きでギリシャの自治国化をロンドンで「決定」したことである。

中公新書『物語 近現代ギリシャの歴史 独立戦争からユーロ危機まで』村田奈々子著によれば、ギリシャは存在しなかったし、ギリシャ人もいなかった。
「ギリシャという一定の地理的領域を持つ政治的統一体は、歴史的に存在したことがないのである。」「ギリシャ人は、自らをヘレネス(ギリシャ人)とは呼ぶことはなかった。ロミイ(ローマ人)と意識し、そう自称していた。」

TPPで「牛肉が安くなる」と嬉しそうに解説する電気洗脳箱。
今の様な小規模農業等の完全壊滅や医療制度崩壊には決して触れない。
「水稲農家は打撃をうける」余っている米をなぜ輸入するかと問う農家も映ったが。

一方、テレビ朝日はTPPの医薬品価格高騰、ジェネリック薬品メーカーや、医療への波及を指摘している。ひどい事態になるのを見越して、指摘しておきましたよ、という口実対策だろうか?

宗主国の侵略戦争に引きずりこまれる為の違憲が明白な戦争法案を、絶対に戦争に巻き込まれることはないと、呼吸するように平然とウソをつき、子供だましにもならないたとえ話で逃げきって推進しようとしている連中が、
経済・文化面で、完全な属国化を推進するとんでもない、違憲条約を同時推進している。
戦争法案を素晴らしいと、いう与党が、TPPは、日本のためになるということから判断すれば、戦争法案と同様、とんでもない結果をもたらす、宗主国からの押しつけであるのは明白だろう。連中が言うほど素晴らしければ、なぜ秘密にする必要があるだろう?

孫崎享氏のまぐまぐ記事

国民が圧倒的反対している集団的自衛権の関連法案を何故急いで採択しなければならないか、政府は説明できない。

しかし、この法案は米国に言われて実施するものと思えば、理解は容易である。

として

7月17日週刊朝日は「安保法制は米「外圧文書」のコピペだ!」のタイトルの下、

次のように記述している。

「戦後最長となる95日間の国会会期延長を決めた安倍首相。安保関連法案は7月中にも衆議院で強行採決される見通しだ。自分達もうまく説明できない法案の成立を、なぜそこまで急ぐ必要があるのか。背後に巨大な「外圧」が存在するとしたら。

 安倍政権が成立する直前の2012年8月、今国会で審議されている法案の内容をまるで“予言”したかのような文書が米国によってつくられていた。

 「第3次アーミテージ・ナイ・レポート」

(再掲)2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

日本に出口はない様に思える。

素人の理解が、みるみる内に現実になるのは悪いニュースであり、常識を持っていることのマイナス面だ。

2015年7月 9日 (木)

議員は行政府から自らを守るべき

Paul Craig Roberts
2015年7月6日

ゲーリー・ハートは、立派な上院議員で、自立した人物だった。その結果、彼は性的スキャンダルで抹殺された。女性は美人で、権力はハートを追放した。飛行機事故や、ジョージ・ハンソン上院議員や、下院歳入委員会委員長のダン・ロステンコフスキーを含む他の人々に起きた様な、投獄に到る冤罪よりましなのだろう。

ロステンコフスキーは、アメリカ政府においては、完璧に腐敗した連中だけが成功することを示す実例の、当時連邦検事で、オバマの司法長官に出世したエリック・ホルダーによって抹殺された。ホルダーによるロステンコフスキーに対する冤罪は、ビル・クリントン大統領の恩赦で破棄された。元共和党大統領のジェラルド・フォードすらも、ロステンコフスキーの有罪判決を、いかさまと見なしていた。

ジェームス・トラフィカント下院議員も不正な起訴の犠牲者の一人だ。トラフィカントと、元ナチス強制収容所の守衛、“イワン雷帝”だったと誤って非難されていた地元の有権者、ジョン・デミャニュクを擁護した。トラフィカントが、傲慢なイスラエルに仕える国務省を邪魔したため、冤罪で告訴され、収監されることになったと考える人々は多い。

こうした訴追は、議員達が自らを守ることに怠慢であることを示している。現状のままでは、いかなる行政府の部門や機関による、何らかの不正行為を邪魔する、どの議員でも、無実の罪をかけられて、議員の座を追われかねない。議員達が、こうした条件を受け入れるなど愚劣なことだ。議会は、何らかの形の訴追免責の法律を制定し、三権のうちで、品位最悪の、最高裁判所よりさえ品位下劣な、アメリカ政府の最も腐敗した部門、行政府による、議員に対するあらゆる告訴を入念に調査する議会合同委員会を設置すべきだ。合同委員会は、議員を、冤罪で告訴し、冤罪で判決をした行政府の人間を誰であれ起訴する権限を持つべきであり、冤罪で起訴した場合には、死刑とすべきだ。もし、そうなれば、議員達も、より安全に、彼等が代表しているはずの国民の為に立ち上がることができるようになろう。現状では、自分が破滅させられることなしに、立ち上がることはできない。

元上院議員のハートは、アメリカの現状を正確に述べている。

“そもそも、建国の父達が共和国を作ったが、18世紀末の建国時、あらゆる論議は、古代アテネとギリシャの共和国の言葉を用いていた。そして共和国の重要な資質の一つは、腐敗に対する抵抗だった。彼等による政治的腐敗の定義は、賄賂ではなかった。彼等による政治的腐敗の定義は、公共の利益、あるいは、現在、我々が国益と呼ぶものよりも、特定の連中の利益、あるいは個人的利益を優先することだった。もしその基準を、現在のアメリカ政治に適用すると、この国は、甚だしく腐敗した共和国ということになる。”

共和党支配によって腐敗した最高裁判所は、アメリカ政府を、大企業が選挙献金で買収するのは、言論の自由の行使だと裁定し、この政治的腐敗を認めてしまった。

現在、アメリカ政府の部門で、尊敬されている部門は一つもない。行政府は、戦争しか頭にない、権力に狂った警察国家活動と見なされている。最高裁判所は、1パーセントの代理人だと理解されている。国民を守るような議員は、策謀にはめられ、起訴されてしまう為に、議会は、国民を守ることを拒否している。

議員達は、状況を変える為に法律を制定する権限を活用すべきだ。さもなくば、状況を変えられない議員達は、辞職し、ワシントンから去るべきなのだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/06/congress-protect-executive-branch-paul-craig-roberts-2/
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またしても、いじめ自殺。

直接の肉体的、金銭的イジメをうけたことはないが、中学時代には、イヤガラセに苦労した。助けてくれた同級生には感謝するが、けしかけた同級生のことは決して忘れない。中に本物の悪がいた。後年その道のプロになったという。そういう連中をみて、到底、生徒を守れる教師にはなれないと思い、教職課程はとれなかった。中には頭の下がる熱血漢の教師もおられたが。

結局、会社で超陰湿なイヤガラセ・イジメを受け、首にされた。大失敗をしたり、迷惑をかけたり、犯罪をしたわけでなく、担当事業は成功していた。ひたすら理不尽。一体なぜ訴えなかったのかと聞かれたこともある。上司のみならず、何人ものあきれる同僚を相手にする気力はなかった。

会社で超陰湿なイヤガラセ・イジメをした側、全く平気。最近もOB会誘いを受けたが参加しない。首にされて以来、おつきあい皆無。金を払い、時間を潰してまで、イヤガラセ・イジメをした連中と過ごしたくはない。

子は親を映す鏡
この宗主国議会にして、世界最大属国の傀儡政治家連中がいる、ことが良くわかる。

「多少まともな方向に行こうとすると、起訴され排除される。」のは宗主国ゆずり。

「ニコ生」安保法制茶番子供だましの愚劣さ。時間浪費をいとわない視聴者の勇気!

こういうしろもの、発言、人物が意味あるものであるごとく扱われる不思議。王様も取り巻き連中も全てが愚劣な傀儡。

こういう連中と、同じ人間とは決して思いたくない。人の不幸が飯の種の連中とは。

月刊誌『世界』特集 「違憲」安保法案を廃案に、を買いに書店にゆくと、それ以外、ほぼ全ての雑誌、戦争法案ヨイショ特集。お金を払って買う方や、読む気力が信じられない。

『世界』「集団的自衛権というホトトギスの卵」を読んでいるが、それ以外の大半のヨイショ雑誌、無料で貰っても、お金を貰っても、読まない。

有名作家氏と違うので、「廃刊にしろ」などとは思ったことはない。購入する方々の心理を不思議に思っているが。

おさななじみ達は、購入もせず、読みもせずに、ゴリゴリ与党支持。一緒に酒は飲めない。

大本営広報部・大政翼賛会でなく、外国人特派員協会で、彼氏の質疑応答を見たいもの。

大政翼賛会ヨイショ質問と違う、本格質問に答える能力皆無ゆえ、永久にありえない。

2015年7月 8日 (水)

ボコ・ハラム: 国際テロ企業への変身

Alexander MEZYAEV
2015年7月7日 | 00:00

近年、我々は多数の過激組織が国際化するのを目にしてきた。活動が特定国境内に限定されていた集団の国際テロ企業への変身だ。もちろん、全ての過激集団が、こうした変身を遂げるわけではない。タリバン等の様に“国内”組織のままであり続けるもののある。ところが、多くのものは“突然”、近隣諸国の国境を易々と越えるのみならず、地域全体さえもしのげるようになる。これは、アルカイダや、「イスラム国」が遂げた変身と同類だ。今、我々は、ボコ・ハラム(BH)が、よく似た多国籍“テロ企業”に変身する様を目にしている。

13年間の存在で(あるいは、少なくとも積極的な存在として) ボコ・ハラムは、何百ものテロ攻撃を行ってきており、何万人もの死亡者をもたらしている。だから、ナイジェリアの新大統領ムハンマド・ブハリが政権を握った際、彼の最初の行動が、BHと戦うアフリカ諸国連合設立という素早い対策だったのはもっともなことだ。まず、ブハリは(元将軍 )軍司令部を、首都から、BH作戦の中心地に極めて近い、戦略的に重要なマイドゥグリの中心部に移した。文字通り、就任からわずか数日後に、彼はニジェール、チャドと、ベニンの指導者達を訪問し、首都アブジャの指導部との会談も行った。その会談で、多国籍共同機動部隊(MNJTF)を設置するという決定がなされた。MNJTFは、7月30日までに、完全に配備される8,700人の兵士を指揮するが、ナイジェリア人将軍、タクル・ブラタイが、司令官に任命された。

ブハリ大統領は、ポール・ビヤ大統領との個人的会談の為、カメルーン特別訪問でも、彼の意図の本気さを実証した。やはり、BHによって絶えず攻撃されているカメルーンは、以前、交渉には、国防大臣しか派遣していなかった。特にナイジェリアとカメルーンの間の否定しようの無い複雑な関係を考えれば、このような果断さは、実に印象的だ。この二国は、2002年に、国際司法裁判所によって決着した、長年続いた領土紛争の当事国だった。だが、紛争解決のやり方には、欠陥があったことも確かだ。正式には、この問題はカメルーンに有利に裁定されたが、実際問題として、裁定が発表された際、国際司法裁判所の所長がフランス人だったため、フランスが勝てたのだ。裁判所の主張が余りに脆弱だった為、このフランス人所長の任期最終日まで、裁定は言い渡されなかった。

例えば、この文章“イギリスとドイツには、アフリカに国境を設定する権利があった”によっても、その信憑性は判断できよう。この発言は、21世紀の国際裁判所では、とうてい考えられない代物に思えるが、それが本当に書かれているのだ。明らかに強引に押しつけられた決定の、最も大きな影響は、重要な地域戦略的な石油埋蔵を有するバカシ半島が、ナイジェリアから切り離されたことに見てとれる。これは、そこで暮らすナイジェリア人にとって、深刻な問題となったままだ。ハーグ、国際司法裁判所のフランス人の思いつきで、彼等は、突如、カメルーン領土で暮らす外国人になったのだ ... ところが、ブハリは、カメルーンを訪問する為、二国間の困難な関係を乗り越えることに成功した。

ボコ・ハラムは、かなり長期間にわたって、ナイジェリア国内のキリスト教会を個別に攻撃してきたが、今や彼等は、作戦を更に上のレベルに引き上げて、イスラム教徒や一般市民を無差別に攻撃し始めた。長い間、BHは、もっぱら、ナイジェリアの問題と見なされてきたが、彼等は、主に、カメルーン、チャドや、ニジェールに加えて、次第に、近隣諸国内でも攻撃を行い始めたのだ。しかも、彼等の犠牲者は、確実に、キリスト教徒(あからさまにキリスト教徒を狙った攻撃は続いているが)や、“欧米の教育を受けている”学生だけに限られなくなっている。(1)

BHの、地方組織から、国際組織への急激な変身は、極めて明らかだ。テロ行為と、武装、直接攻撃が、地域の様々な場所で、同時に起きて、多数の犠牲者を生み出し、一級の作戦訓練の証拠を示している。6月16日には、チャドの首都ンジャメナで、大規模テロ攻撃があった。チャド政府が行った戦争と比べてさえ、チャドでは未曾有の規模だった。(2) これに似たような事は、1960年代の内戦中ですら、あるいは、チャドの一部で起きる頻発する国内騒乱の際ですら、起きてはいなかった。2015年だけでも、BHはニジェールの町々に多数の攻撃をしかけ、大半は女性と子供達の数十人が殺害された。

ナイジェリアのブハリ大統領の取り組みは、現場での4カ国連合創設決定と、BHに対する積極的で、組織的な取り組みへの着手として結実した。MNJTFの当事国全てが完全に稼動する前でさえ、連合の各加盟国は、既にそれぞれ活動しており、この共通の敵に対する、防衛・攻勢対策を行っている。例えば、6月25日、ナイジェリア軍は、15人のBH戦士を殲滅し、更に20人を捕獲した。また報告書では、どこの国の国境内で、彼等が殺害されたか明らかではない。

ボコ・ハラムが作戦を開始した際、この組織の本当の狙いは、欧米の影響と戦うことにあるものと一般に見なされていたが、次第に、これが作り話に過ぎないことが明らかになった。BHが信奉するものの、もう一つの神話、つまり、彼等はキリスト教徒に反対している、というのも、徐々に崩壊した。この虚構は、BHが、イスラム教徒にテロを行うことを始めるよりずっと前に信用を失った。今や、BHの狙いが、ナイジェリアを内部的に不安定化することなのは明らかだ。キリスト教徒殺害は、ナイジェリアでは非常に敏感な、宗教間対立を煽ることを狙ったものだった。この戦術が失敗すると、連中は混乱とパニックを引き起こそうとして、従来の虐殺という手段に訴えた。

現在、発展への道を辿り始めようとするあらゆる国々が、武装反抗勢力/テロ組織の問題に直面している。BHが世界的大国の産物であることに疑いの余地はない。これは、ナイジェリアの状況についての調査に関する国際刑事裁判所(ICC)検事による最近の報告によって再確認された。ナイジェリア政府は、BHをICCに告訴したが、ICCは、“ボコ・ハラムに対する戦い中の人権侵害”に対して、ナイジェリア政府自身の調査に着手したのだ!

6月5日、ザイド・ラード・アル・フセイン国連人権高等弁務官も、殺害や、“全くのテロ”と、北東ナイジェリアで、反政府派がおかした他の深刻な人権侵害と、ナイジェリアの軍隊による人道法違反に関する最大の懸念を表明して、BH擁護の声をあげた。我々が目にしているのは、BHが彼等に対して戦っている勢力と一緒に、裁判にかけられている光景だ。しかも“反政府派”という言葉の使い方は、テロリストについて語る場合、極めて示唆的だ。国連人権高等弁務官が、BHに対する不満をなんら訴えることなく、逆にナイジェリア政府に、対BH戦争を率いている軍隊について“独自の”調査を行うよう命じたのは偶然ではない。 つまり、彼は、戦いを台無しにするよう要求したのだ。だが、もし対BH戦争で追求されるようになれば、一体誰がテロリストと戦うだろう?

しかも、世界大国諸国が歌う歌の中で、新しいメロディーが聞こえだした。彼等は、政府軍のみならず、いくつかの“親政府党派”によって行われたとされる“人権侵害”も止めるよう要求しているのだ。こうしたものが一体誰かという情報は提示されていない。しかし、もし、ナイジェリア当局が、BHと戦う民兵になっている自国民を追求し始めれば、そのような政府は投げ出されてしまうか、少なくとも、戦闘丸ごと無力化されてしまうかするのは明らかだ。今、我々は、この証拠を目にしている。

ナイジェリアのブハリ大統領が、ナイジェリアが、BHに対する戦闘をする上で頼りにしていた諜報機関を、変更することに決定していることも注目に値する。以前は、アメリカと、G7諸国が支援を行っていたが、2014年、ナイジェリア政府は、中国からも支援(衛星が収集する情報を含め)を受け始めた。また、2015年には、ロシアからも支援を得られるようになった。(3) しかも、アメリカや他の欧米諸国が、援助物資が提供しそこねている為、ロシアに申し入れがなされた。(4) ナイジェリアのマスコミ報道によれば、対BH戦闘の特殊部隊が、訓練の為、ロシアに送られた。(5) 更に、ロシアは、BHと戦う為に、カメルーンに直接武器を供給している。(6) ICCと国連人権高等弁務官の対応から判断すると、ナイジェリアのブハリ大統領と、テロと戦う為の新たな諸国連合の取り組みは(広い意味で)実際、効果的なのだ。

(1) ボコ・ハラムは、元々、欧米の教育と戦うべく設立されたもので、この組織の名前そのものに、それが反映されている。
(2) これは、リビアがおこした、チャド・リビア戦争(1978-1987)のこと
(3) ナイジェリアの対ボコ・ハラム戦を助けるロシア兵器
(4) ボコ・ハラム: アメリカとイギリスがナイジェリアでしくじり、ロシアと中国に頼る政府
(5) ボコ・ハラム: ナイジェリア軍兵士、訓練の為、ロシアと中国に派遣される
(6) ロシア、対ボコ・ハラム用に カメルーンに武器供与

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/07/07/boko-haram-its-transformation-transnational-terrorist-corporation.html

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「藪の中」状態?

ボコ・ハラム、ネットで見ると「西洋教育は罪」という意味のようだ。

戦争法案に対案を出す、不思議な自称「野党」。いんちきなものに、拙速の対案など不要。

とんでもない多額建設費の競技場。不透明な選択手順。推奨したご本人は欠席。

川内原発再稼動準備。

こういうものばかり推進する連中に「道徳」なるもの押しつけられたくない。実質「不道徳」。

三島由紀夫『不道徳教育講座』(1958年)を、1970年の事件後偶然とばし読みし驚いたことがある。下記の部分。

だから、どうせ死ぬことを考えるなら威勢のいい死に方を考えなさい。

現政権も似非野党も、「だから、どうせ潰れることを考えるなら威勢のいい潰れ方を考えよう。」と思っているのだろうか。

2015年7月 7日 (火)

ギリシャはいかにして "エコノミック・ヒットマン"の犠牲となったか

Tyler Durden
2015年7月2日 18:00 -0400
Zero Hedge

“ギリシャは‘やられた’のであり、これは疑う余地はない”と、『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』の著者、ジョン・パーキンスは主張し、“[膨大な債務を抱えた国々]は私がコーポレートクラシー(大企業支配)と呼ぶものの使用人と化するのです … 現在、世界帝国が存在していますが、それはアメリカ帝国ではありません。それは国民的な帝国ではありません… それは大企業帝国で、大企業支配なのです”と書いている。

Truth-Out.org,

エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』の著者ジョン・パーキンスが、ギリシャや、他のユーロ圏諸国が、いかにして“エコノミック・ヒットマン.”の新たな犠牲になったかを論じる。

ジョン・パーキンスは、告白にはなじみ深い。彼の著名な本『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で、国際通貨基金(IMF)や、世界銀行等の国際機関が、公式には、苦しんでいる国々や経済を“救う”と称しながら、いかにして、逆に、そうした政府を、おとり販売商法に引きずり込むかを暴露した。全て、もし、これらの国々が、こうした機関から膨大な金額の融資を借りれば実現するという、驚くべき成長率、輝ける新インフラ・プロジェクトや、経済的繁栄という将来を約束するのだ。ところが、楽勝の経済成長や成功を達成するどころか、こうした国々は、壊滅的で維持できない負債の重荷の犠牲になる。

そこに“エコノミック・ヒットマン”が登場するのだ。一見、普通の経歴をもった普通の人が、こうした国々にやってきて、彼等が味わっている経済的困難への“解決策”として、IMFや世界銀行が処方する厳しい緊縮政策を押しつける。パーキンズのような人々は、こうした停止しかけている経済から、富と資源の最後の一滴まで搾り取るよう訓練されており、現在まで、それを続けているのだ。ディアロゴス・ラジオで放送されたこのインタビューで、パーキンスは、ギリシャやユーロ圏が、いかにして、そのような“エコノミック・ヒットマン”の新たな犠牲になったかについて語っている。

ミカエル・ネブラダキス: ご本で、長年どのように、いわゆる “エコノミック・ヒットマン”をしていたか書いておられます。こうしたエコノミック・ヒットマンとは一体何者で、一体何をしているのでしょう?

ジョン・パーキンス: 基本的に、私の仕事は、我々の企業が望んでいる資源を持っている国を見つけ出すことでした。資源とは、石油の様なものであったり、あるいは市場だったり、あるいは交通システムだったりします。実に様々なものが対象です。こうした国々を見つけ出すと、我々は、そうした国々への膨大な融資を手配します、しかし資金は決して、実際にその国には入りません。そうではなく、金は、そうした国々で、発電所や幹線道路等のインフラ・プロジェクトを建設する我々の大企業に回り、極少数の裕福な連中と、我々の大企業の利益になりますが、こうしたものの株を購入する余裕がない国民の大半の利益にはならず、現在、ギリシャが負っているものと良く似た驚異的負債という、膨大な負債を抱えた形で取り残される。

[彼等が]その負債で束縛されてしまうやいなや、通常、IMFの形で、我々は再度登場し、現在のギリシャの場合、それはIMFとEU [欧州連合]で、その国に対して、とんでもない要求をするのです。増税し、支出を削減し、電力会社や、水道や、交通システム等の公共事業を民間企業に売らせ、民営化し、基本的に、我々の、大企業や、IMFや、ギリシャの場合には、EUの奴隷ににします。基本的に、世界銀行、IMF、EU等の機関は、私が“コーポレートクラシー(大企業支配)”と呼ぶ大企業の道具なのです。

ギリシャの具体例に入る前に、もう少し、こうしたエコノミック・ヒットマンや、IMFの様な機関が機能するのかという手口についてお話しましょう。あなたは、もちろん、どのように入り込み、どの様にして、こうした国々に膨大な負債を負わせるか、資金を入れて、すぐに取り戻すかについて書いておられます。ご本で、実際には、現実とは全く無関係な、こうした余りに楽観的な成長予測が、こうした国々の政治家達に売り込まれるとも書いておられますね。

その通りです。もしこうした投資は、驚異的な高い率で、経済を成長させる発電システムの様なものに対して行われます。事の真相は、こうした巨大なインフラ・プロジェクトに投資すると、経済成長はしますが、そうした成長の大半は、裕福な人々が更に益々裕福になるのを反映しているだけなのです。成長は、国民の大半を反映しているわけではなく、それを現在、アメリカ合州国で我々は目にしているのです。

例えば、経済成長や、GDPは成長していますが、同時に、失業も増加したり、ほぼ同じままだったりで、住宅の差し押さえが増加したり、一定なのです。こうした数値は、非常に裕福な人々のものを反映しがちです。統計的に言って、彼等は経済の膨大な比率を占めていますから。それでも、こうしたインフラ・プロジェクトに投資すれば、経済は成長しますし、しかも、普通考えられるより、ずっと早く成長する様子さえ見せられますが、それも、こうした、すさまじい、信じられない程、経済を衰弱させる融資を正当化するのに利用されるだけなのです。

標的にされる国々について、何か典型的な共通点があるのでしょうか。そういう国々は、例えば資源が豊富だったり、概して権力者にとって、何か他の戦略的な重要性を有したりしているのでしょうか?

ええ、そうしたもの全てです。資源は色々な形のものがあります。一つはis物的資源like 鉱物や石油; 別の資源には、戦略的な場所もあります。別の資源には、大市場や、低賃金労働力もあります。様々な国々が、様々な要求をします。今、我々が、ヨーロッパで目にしていることは、何の違いもなく、それには、ギリシャも含まれるのだと思います。

こうした標的にされた国々が、負債をもったら一体何が起きるのでしょう? こうした主要勢力、これらエコノミック・ヒットマン、こうした国際機関が、どのようにして再来し、膨大な負債を抱えている国々から、言わば“肉一ポンド”を奪うのでしょうか?

そうした国々が、電気・ガスなどの公益法人や、上水・下水、あるいは、学校、交通システムや、刑務所までも、大企業に売り渡す政策を採用するように言い張るのです。民営化、民営化。彼らの領土に、軍事基地を建設するのを認めさせます。色々なことが可能ですが、基本的に、こうした国々は、私が、コーポレートクラシー(大企業支配)というものの、使用人と化するのです。現在、既に、世界帝国ができていて、それはアメリカ帝国ではないのだということを想起しなければなりません。国民的な帝国ではありません。それはアメリカ国民の為にはなりません。それは大企業帝国で、大企業が支配するのです。大企業が、アメリカ合州国の政治を支配し、彼等は、中国等、世界中の国々で、政策のかなりの部分を、相当支配しています。

パーキンスさん、ギリシャの場合について見ると、もちろん、ギリシャは、エコノミック・ヒットマンと、これらの国際機関の犠牲になったというあなたのお考えを表明しておられますが、...最初に、ギリシャの危機と、ギリシャで実施されることになっている施策について聞かれた際、一体どのように思われましたか?

私はギリシャをずっと注目してきました。ギリシャのテレビに出ました。ギリシャの映画会社が“エコノミック・ヒットマンの謝罪”というドキュメンタリーを制作したのです。アイスランドと、アイルランドでも、かなりの時間を過ごしました。アイスランド国民に、負債は返済しないと国民投票する様、奨励支援をする為、アイスランドに招かれ、私は実際、返済しないよう勧め、彼等は「反対」投票し、その結果、アイスランドは現在、他のヨーロッパの国々と比較して、経済的に非常に良くやっています。一方、アイルランドですが。そこでも私は同じことをしようとしましたが、アイルランドの人々は、かなりの賄賂が行われていたという多くの報道があったにもかかわらず、国民投票で反対したのです。

ギリシャの場合、私の反応は“ギリシャは、やられた”というものでした。それには全く何の疑念もありません。確かにギリシャは失敗もしました。御国の指導者達はいくつか間違いをおかしましたが、国民が実際に間違いをしたわけではありませんが、今国民は、指導者達が、その多くは、大銀行とぐるになって、おかした失敗に対し、賠償するよう要求されているのです。連中は、こうしたいわゆる“間違い”で大変な金額の金を儲け、そして今、間違いをしていない国民が賠償するよう要求されているのです。これは世界中どこでも一緒です。中南米で我々はそれを目にしました。アジアで我々はそれを目にしました。世界中の実に多くの国々で我々はそれを目にしています。

これは直接、私が問う次の質問につながります。私の見るところでは、少なくともギリシャでは、危機には、自己非難や、自己嫌悪という感覚の増大が伴いました。ギリシャでは、多くの人々がギリシャをだめにした、国民がだめにしたという雰囲気があります...ギリシャでは、もはや抗議行動もほとんどなく、もちろん、膨大な“頭脳流出”があり、国を去る人々が多数います。こうしたことは、直接経験をお持ちの他の国々と比較して、あなたにとっては、よくあることの様に見えますか?

その通りです。当たり前のことで、驚くにあたりません。人々に、自分達のせいだと思い込ませ、自分達は劣っていると思わせるのです。当時、世界に北ベトナム人が悪であると信じ込ませたベトナム戦争でも、コーポレートクラシー(大企業支配)は、その点、信じられない程たけています。現代では、悪いのはイスラム教徒です。それは「連中対我々」という政策です。我々は善だ。我々は正しい。我々がしていることは全て正しい。お前達が間違っている。そしてこの場合、こうしたエネルギーの全てが、ギリシャ国民に向けられて、“あなた方は怠惰だ。あなた方は正しいことをしなかった。正しい政策に従わなかった”と言っているわけです。実際には、ギリシャにこういう没落の道を進むよう奨励した金融界こそ大いに責任を問われるべきなのです。人々は、自分達の住宅が差し押さえられたので、自分達は馬鹿だった、家の買い方を間違えたと思い込まされる、何か非常によく似たことが、アメリカ合州国で起きていることを申しあげたいと思います。彼等は浪費しすぎたのだと。

事の真実は、銀行家が、彼等にそうするように言ったのです。世界中で、我々は、銀行家を信じるようになっています。あるいは、そうでした。アメリカ合州国では、実際、我々には300,000ドルの住宅しか買う余裕がない時に、銀行家が我々に、500,000ドルの住宅を買うように言う、などとは決して思いませんでした。差し押さえをしない方が、銀行の利益になるものだと我々は思ってきました。しかし、数年前に、銀行家が、300,000ドルの住宅しか買う余裕がないとわかっている人々に、500,000ドルの住宅を買うように言って、それが変わったのです。

“倹約しなさい。数年で、住宅は百万ドルになりますよ。大儲けできますよ”... 実際、住宅の価値は下落しました。市場は消滅しました。銀行は、こうした住宅を差し押さえ、手を入れて、また売ります。ダブルパンチです。国民はこう言われました。“あなた方は馬鹿だった。あなた方は貪欲だった。一体なぜ、そんな高価な住宅を買ったんだ?”しかし実際には、銀行家が彼等にそうしろと言ったのですが、銀行家は信じられると思うように我々は育てられたのです。非常に良く似たことが、世界中、ギリシャを含む非常に多くの国々で大規模に起きています。

ギリシャでは、伝統的な既成大政党は、もちろん圧倒的に、これまで押しつけられてきた厳しい緊縮政策を支持していますが、主要企業やマスコミも、圧倒的に支持しています。あなたは、これに驚かれますか?

いいえ、全く驚きませんが、緊縮策は効果がないのですから:、馬鹿げた話です。何度も証明済みですが、恐らく最大の証しは真逆です。アメリカ合州国では、大恐慌の間、ルーズベルト大統領が、人々を仕事につけ、お金を経済に注ぎこむ、あらゆる政策を始めました。それが機能したのです。こうした状況では、緊縮策は機能しないことがわかっています。

理解しなければならないことがあります。例えば、アメリカ合州国で、過去40年間、中流階級は、実際のドル建てで、減少していますが、経済は伸びています。実際、そういうことが、世界中で起きています。世界的に、中流階級は弱体化しています。大企業はそれを認めなければなりません。まだ認めてはいませんが、それは誰にとっても長期的な利益にもならないことを認識する必要があるのです。中流階級は市場なのです。そしてもし、中流階級がギリシャなり、アメリカ合州国なり、世界的なりで、弱体化し続ければ、究極的に、各企業が、つけを払うことになります。顧客がいなくなるのです。ヘンリー・フォードはかつてこう言いました。“わが社の労働者全員が、フォード自動車を買いにゆくのに十分な賃金を支払いたい。” これは非常によい政策です。賢明です。この緊縮策は、逆方向に動いており、愚劣な政策です。

2004年に書かれたご本の中で、ユーロは、アメリカの世界覇権、アメリカ・ドルの覇権に対する拮抗勢力の役を演じられるかもしれないという希望を述べておられました。欧州連合現在見られる様に、ギリシャのみならず、スペインや、ポルトガル、アイルランド、イタリアでも、そして更に他の国々でも、緊縮策を見ることになるだろうと、予想されましたか?

この時期に私が全く気がつかなかったのは、コーポレートクラシー(大企業支配)がどれほど、統一ヨーロッパを望んでいないかということでした。我々はこれを理解する必要があります。彼等は、ユーロ、一つの通貨については十分満足しているかも知れません。市場が開放されるの十分な程、統一されるというところまでは満足なのです。 ところが、彼等は、標準化されたルールや規則を望んではいないのです。事実を素直に認めましょう。大企業、コーポレートクラシー(大企業支配)は、ヨーロッパの一部の国々には、ずっと緩い税法があり、ある国々には、ずっと緩い環境法や社会的法律があるという事実につけこんで、諸国をお互いに戦わせるのです。

もし、マルタや他の場所に、タックスヘイブンがなくなったら、大企業はどう思うでしょう? コーポレートクラシー(大企業支配)にとって、当初強固なユーロ、欧州連合は、非常に良いものの様に見えたのですが、進展するにつれ、起きつつあるのが、社会法や環境法や規制が、標準化されようとしていることだと彼等は気がついたということを認識する必要があると思います。大企業は、それは望んでおらず、ヨーロッパで起きている物事のある程度は、コーポレートクラシー(大企業支配)が、ヨーロッパは、少なくとも、あるレベルで、ダメになって欲しいと思っている為だということがあります。

80年代末の石油価格崩壊後、膨大な負債を抱えていることに気がつき、もちろん大規模な緊縮政策に至ったエクアドルのや他の国々の例を書いておられますが ...ギリシャで今、我々が目にしているものと全くそっくりに思えます。自分達が同様な状況にある事に気がついたエクアドルや他の国々の国民達は、最終的に一体どのように抵抗したのですか?

エクアドルは、かなり立派な大統領、ラファエル・コレアを選びました。彼はアメリカ合州国の大学で経済学の博士号を得ています。彼は制度を理解しており、私がエコノミック・ヒットマンで、国が、CIAとアメリカの支配下にあった軍事政権によって支配されていた頃に、エクアドルがこれらの債務を背負いこんだことを彼は理解していました。軍事政権が、この膨大な債務を抱え込み、エクアドルは巨額の負債を負ったのです。国民はこれには同意していませんでした。ラファエル・コレアが民主的に選出された際、彼は即座にこう言いました。“我々はこうした債務は返済しない。国民が借金をしたわけではない。あるいは、IMFが債務を返済べき、あるいは、もちろんマイアミかどこかに引っ越し、とうの昔に消え去っているが、軍事政権が債務を返済すべき、あるいはジョン・パーキンスや、他のエコノミック・ヒットマン達が債務を返済すべきだが、国民が返済すべきではない。”

そして、それ以来、彼は交渉を続けて、債務を減らしており、“債務の一部は返済する用意がある”と言っています。非常に賢明な動きでした。これは、違う時期に、ブラジルやアルゼンチンなどで、より最近では、この手本に倣って、アイスランドで行われた、大成功してる、似たような先例を反映しています。コレアは、それ以来いくつか挫折していると言わなければなりません...彼は、実に多くの大統領達と同様、もし、体制に対して余りに激しく抵抗すると、もしエコノミック・ヒットマンが不満で、思い通りにならなくなると、ジャッカルがやってきて、指導者を暗殺するか、クーデターで打倒するということを認識していなければなりません。彼に対するクーデター未遂がおきました。大統領が抵抗した為、彼からさほど遠くない国、ホンジュラスでは、クーデターが成功しました。

これらの大統領達は、実に弱い立場にあり、指導者は、ある程度までしか抵抗できないのですから、最終的には、我々国民が立ち上がらなければならないということを、我々は自覚しなければなりません。現在、多くの国々で、指導者達は単に弱い立場ではすまないのです。指導者を倒すのに、もはや銃弾は不要です。スキャンダル、性的不祥事や麻薬スキャンダルで、指導者を引きずり下ろせるのです。ビル・クリントンに、IMFのストロス・カーンに、それが起きたのを我々は目にしています。そういうことが起きるのを何度も目にしてきました。これら指導者達は、自分達が極めて脆弱な立場にあることを十分理解しています。もし彼等が余りに激しく、現状に反抗したり、逆らったりすると、連中は何らかの方法で追放されます。連中はそれがわかっており、それゆえ、我々国民は、自らの権利の為に、本当に立ち上がる義務があるのです。

アイスランドの最近の例に触れられましたが ...この緊縮策のスパイラルから脱出し、成長の道と、ずっと前向きな見通しに戻るために、実施された国民投票以外に、他にどの様な国家が採用できる手段があるのでしょう?

お金を、人々を仕事に就かせるような計画に投資することと、問題を引き起こした銀行家達の一部を裁判にかけ、人々の士気を高揚させることもあります。それで、アイスランドは、“いやだ。我々は緊縮策はとらない。こうしたローンは返済しない。我々は、お金を、人々を仕事につけるようなことに投入する”という計画をいくつか立ち上げましたが、そして、究極的に、それこそが経済を駆動し、人々を仕事につけるのです。高失業になると、現在のギリシャの様に極めて高い失業になると、国は必ず困難に陥ります。失業を減らさなければなりません。人を雇わなければなりません。人々を仕事に戻すことが極めて重要です。失業率は約28パーセントです。これは驚くほどのもので、可処分所得は40パーセントも減り、もし高失業であれば、低下し続けます。ですから、経済にとって重要なのは、雇用を増して、可処分所得を取り戻して、国民が自国に、商品に、サービスに投資できる様にすることです。

最後に、過去三年間ギリシャで実施されてきた緊縮政策の極めて過酷な結果を味わい続け、切り抜けなければならないギリシャ国民に、どのようなメッセージを頂けますか?

ギリシャの歴史を生かして頂きたいと思います。あなた方は誇り高い、強い国、戦士の国です。戦士の神話は、ある程度、ギリシャに由来しますが、民主主義もそうなのです! 現在、市場は民主主義ですから、自分のお金の使い方は、投票と同じ効果があります。アメリカ合州国のものを含め、大半の政治的民主主義は腐敗しています。大企業が支配している為、民主主義は、政府という基盤では、実際は機能していません。しかし、民主主義は、市場では機能しています。ギリシャ国民には、立ち上がるようお勧めしたいと思います。こうした債務は返済しないように。自分達の国民投票をしてください。債務返済を拒否してください。街頭の抗議に出て、ストライキをしてください。

ですから、私はギリシャ国民に、これを継続するようお勧めします。国民が悪い、国民に責任がある、緊縮策だ、緊縮策だ、緊縮策で苦しまなければならないなどという批判を受け入れてはいけません。緊縮策は金持ちの為にしかなりません。庶民、中流階級の為にはなりません。中流階級を増やしましょう。雇用を取り戻しましょう。ギリシャ庶民の可処分所得を取り戻しましょう。そのために戦いましょう。それを実現させましょう。権利のために立ち上がりましょう。戦士と、民主主義の指導者としての歴史を尊重し、世界に示してください!

記事原文のurl:http://www.zerohedge.com/news/2015-07-02/how-greece-has-fallen-victim-economic-hit-men

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こうした記事を翻訳しているのは、決して議論をしたいからではない。それゆえ、せっかくのコメントにもほとんどお答えしていない。そもそも、回答するほどの能力、持ち合わせていない。

単純に「マスコミ」なるもので触れられない視点があることを示したいだけのこと。

意に沿わないコメントを頂くことも、まれにあるが、公開しないことにしている。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏がおっしゃるように、大変な時間をかけて書いた(この場合、翻訳した)記事に対する「数行の悪罵」を公表する寛容の精神、小生には全くない。

ご自分のブログで、「原文なり、翻訳なり」批判いただければよいだろう。

コメントではないが、今回のギリシャの件で、「日本のマスコミは分析が足りないのでは」という趣旨の書き込みをtwitterで拝見して驚いた。

「日本のマスコミは分析しているから書かない」と思うから、具体的に示したくて、へたな翻訳をしていることをご理解頂きたいと思う。分析が足りないのではない。分かっていて書かないのだ。分かっていなければ、知的に大問題だろう。

全く同意しかねるコメントとして某大手掲示板に転載された記事に対する書き込みで、「ポール・クレーグ・ロバーツ氏の記事は、宗主国諜報機関の走狗であり、世論分裂を狙う発言である」がごとき趣旨のものがあった。

書き込みの、余りの悪意、余りに低劣な知性に驚いた。ポール・クレーグ・ロバーツ氏に失礼だろう。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の記事を、まとめてお読み頂ければ、とんでもない言いがかりであることは明白だろう。

なお、掲示板等への転載、別名で小生が書き込んでいるわけではない。

どなたかが全く勝手に、(善意で?)転載しているものだ。

転載は自由だが、転載の多くで、小生コメントは、不思議なくらい無視・削除されている。
自国の場合を考えさせられる記事を選んで翻訳しているのだ。

様々な転載、決して小生によるものではないことを改めて明記させて頂きたい。

もちろん、小生の意見が絶対に正しいなどと言いたいわけでは全くない。

2015年7月 6日 (月)

7月4日アメリカ独立記念日にギリシャの事等を熟考

Paul Craig Roberts
2015年7月3日

退屈な7月4日のたわ言演説にいらついておられるのであれば、この疑問で気分をまぎらわせて頂きたい。欧米文明が代表しているとされている価値観は今も存在しているのだろうか? 哲学にはまりこむ必要は皆無だ。アメリカが公言している価値観のいずれかが、現在の出来事に反映されているのが見えるかどうか確認するだけで良い。

例えば、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジは、ワシントンによる迫害から守る為、エクアドル亡命を認められた。彼がジャーナリストとしての仕事を果たし、アメリカ同盟諸国を含むよその国々に対する、アメリカ政府の犯罪や陰謀を暴露する漏洩情報を公開したので、ワシントンは、アサンジを迫害すると心に決めている。アサンジは、1971年に、新聞が、ダニエル・エルスバーグが漏洩したペンタゴン・ペーパーズを発表した際に、ニューヨーク・タイムズがしたのと同じことをしたのだ。

アサンジは、ワシントンが、属国イギリスに、アサンジの亡命を認めず、エクアドルへの自由通行を許さないよう指示した為、ロンドンのエクアドル大使館で暮らして三年になる。アサンジに起きていることは、ソ連政府が、属国ハンガリーに亡命を認めないよう指示した為、1956年に、アメリカ合州国に政治亡命を認められたが、15年間、ブダペストのアメリカ大使館内で暮らしたミンツェンティ・ヨージェフ枢機卿に起きたことと全く同じだ。英米世界はソ連世界へと変身してしまった。

現在アメリカは、エクアドルをワシントン支配下に戻すべく、エクアドル政権の転覆を企んでいる。もしワシントンが、エクアドルを属国にするのに成功すれば、アサンジの亡命は無効にされて、彼はワシントンの手に落ちることになる。

おそらくは、アサンジに対する脅威を悟って、フランス司法大臣クリスチャーヌ・トビラは、アサンジのフランス政治亡命の可能性を持ち出した。アサンジは好機を捉えて、オランド大統領に亡命を要求したが、即座に拒否された。

1971年には、ダニエル・エルスバーグと、ニューヨーク・タイムズによる、民主主義と報道の自由を擁護する英雄的行為と見なされていたものが、40年後に、国事犯に変貌してしまったことは明らかだ。これ程重要な価値観が、40年で失われてしまうような文明は、公言している価値観から、明らかに後退している。現在、アメリカが公言している価値観は欧米が行っている犯罪を隠蔽する為の隠れ蓑に過ぎない。

7月4日の翌日、日曜日のギリシャ国民投票を考えて見よう。ギリシャ政府が、ギリシャ国民に、自らの運命を決めてもらうと発表した際、欧米の政治指導者やマスコミは、ギリシャ政府が民主主義を実行するのを非難した。ヨーロッパ指導者連中にしてみれば、ギリシャ国民ではなく、外国人エリートが、ギリシャに対する主権をもっているのだ。

ソ連に対する我々の批判は、ソ連には報道の自由が欠如しているということだった。現在、全欧米に、報道の自由が欠如している。2014年に、ドイツの新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァィトゥング編集者だったウド・ウルフコッテが『買収されたジャーナリスト』という本を出し、大半の著名ヨーロッパ人ジャーナリストが、CIAから金を貰った工作員であることを暴露した。

日曜の国民投票を準備する段階で、こうした手先連中がギリシャで活躍するのを目にしている。ギリシャの世論調査会社『ギリシャ世論』が、同社の未発表で未完成の人々の傾向に関する断片的な所見を、ギリシャ新聞が公表して、国民投票に影響を与えようとしていると非難する声明を発表した。ギリシャの新聞は、ギリシャ人有権者の74.2%が、自分達に課される犠牲がどれほど大きかろうと、ユーロ圏に残りたがっており、ギリシャ国民に対する更なる緊縮政策の押しつけに反対するギリシャ政府の姿勢は、ギリシャ国民自身によって否決されると偽って報じている。新聞は、世論調査で、ギリシャ人は、EU緊縮政策案を、47.1%対39.3%で受け入れる投票をすることがわかったと報じている。世論調査会社は、裁判に訴えると脅している。http://sputniknews.com/europe/20150703/1024156209.html

ギリシャでは、外国が資金提供する非政府組織(NGO)も、世論に影響を与え、主権政府を不安定化さえするために利用されている。例えば、ギリシャのNGO、欧州外交政策財団は、ギリシャ国民に、ギリシャは、EU/IMF/ECB緊縮政策案を受け入れた場合にだけ有利な取り引きができると語っている。これは、もちろん、たわごとだ。緊縮政策案は取り引きなのだ。もしギリシャ国民が日曜日に“賛成”票を投じれば、彼等は、自らの敵に賛成し、自らの政府に反対投票することになる。

ギリシャにのしかかっている緊急総合対策は決して初めてのものではない。国から、富のみならず、主権をも略奪する行為の、最新のものに過ぎない。前回の緊縮総合対策は、ギリシャGDPを、27%も低下させ、60%という青年の失業率、大量移民、年金、賃金や社会福祉の大幅に引き下げや、自殺率の増加をもたらした。ギリシャの新聞や、欧州外交政策財団の様なNGOが、“債務危機”に対する緊縮政策“解決策”の完璧な失敗を理解していないはずはない。それなのに連中は知らんぷりをして、更なる緊縮政策が必要だとのたまっている。ギリシャ・マスコミとNGOがグルなのは明らかだ。

長いこと苦しんで来たギリシャ国民自身の約半数が、緊縮政策が失敗しており、緊縮策強化が回答ではないことを理解していないように見えるのは驚くべきことだ。民主主義が適切に機能するには、欧米の人々は余りに洗脳されすぎている。人々は、しばしば、彼等を略奪・強奪している利権集団に賛成投票をする。トーマス・フランクは、数年前、著書『カンザス州で何が問題か』でこれを指摘した。

ギリシャ・マスコミやNGO内の外国の代理人連中に支援され、唆されて、欧米マスコミは、日曜、ギリシャ国民に、自らの経済的、社会的、政治的利益に反する投票をさせることに成功するかもしれない。

日曜日の“賛成”票は、奴隷を選んで、主権を放棄するに等しい。他の債務国も、それに習うよう期待されることになろう。

アメリカ人自身、同じ道の先を行っている。ギリシャに起きていることは、アメリカ人にも起きている。金融危機は、連邦準備金制度理事会の政策を、アメリカ国民を犠牲にして、ごく少数の“大き過ぎて潰せない銀行”の必要性に合わせるのに利用された。アメリカ国民が、貯金に対する金利を貰えなくなって長い。連邦準備金制度理事会が銀行にタダでくれてやるので、銀行は金を支払う必要は皆無だ。利子所得が全く無くなったことが退職者に打撃を与え、命が無くなる前に、お金が無くなる可能性を高めてしまった。社会保障を補う為の利子所得がないので、退職者達は貯蓄を引き出さざるを得ない。貯蓄が引き出されるので、将来の収入源は減少する。雇用が海外移転してしまう為の、息子や娘の失業を和らげるのは益々困難になる。進学ローンの借金に苦しみ、雇用なき経済の中で、仕事を見つけることができない孫を助けるのは益々困難になる。

アメリカ国民の大半が、経済的失望と困難を味わっているのに、政府と経済マスコミは、回復は進んでいる、失業率は低下している、建築と住宅販売は立ち直りつつあると語りつづけている。こうしたことは皆分かりきった嘘なのに、ほとんど抗議は起きない。

祭日のせいで、6月の雇用データは、木曜日に発表された。経済マスコミは、223,000人という新規就業者数や、5.5%から、5.3%へ、完全雇用に迫る数値に失業率が低下したという良いニュースで、祭日の週末休日を溢れさせている。

これは全くウソの構図だ。本当の数値は下記の通りだ。

5月分として先月報じられた就業者数の数値は、60,000人減らされた。過大評価された、5月就業者数を改訂した正味では、就業者数の増加は、223,000人ではなく、163,000人だ。良いニュースの効果を得るため、雇用の過大評価を発表し、それから、こっそり後で改訂するというこの手法は『マトリックス』が駆使する手口の一つだ。

163,000人の就業者数というのは雇用数であって、雇用された人数ではない。益々雇用はパートタイムと化し、一人が、2つも3つも仕事をかけもちする様になっている。6月、常勤の仕事についている人々の数は、349,000人減った。

5.3%の失業率(U3)は、何百万人もの失業者を数に入れないことによって得られた数値が。もし、読者が、職を見つけることができず、過去四週間、職探しをしていなければ、読者は5.3%という率の中には勘定されない。政府が、職探しを諦めた短期失業者も数に入れるもう一つの失業率(U6)も発表しているにもかかわらず、経済マスコミは、この誤解を招く恐れのある率を強調する。職探しを諦めた短期失業者を含めれば、つまり、仕事を見つけられず、探すことをあきらめた人々を含めれば、失業率は10.5%に倍増する。

真実をプロパガンダで置き換える政策の一環として、約20年前に政府は、職探しを諦めた長期失業者を、失業者として数えるの止めた。長期失業者を含めれば、6月のアメリカ失業率は、23.1%だった。

23.1%という失業率こそ、政府や、連邦準備金制度理事会、ウオール街、経済マスコミや、1パーセントの為にサクラ宣伝をするアイビーリーグ出身経済学者連中が回復と呼ぶものだ。

もしギリシャ人が、日曜日の投票の際に、自らの利益を識別することが出来なくとも、アメリカ人は、自らの利益を理解する能力がないことを、もう何度も繰り返して実証済みなので、アメリカ人はそれについて、何も言う権利はない。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/03/greece-musings-july-4th-paul-craig-roberts/

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ギリシャ国民投票の結果やら、シリザの対応はともあれ、大本営広報・大政翼賛会発表による内閣支持率。本当なら、この国、未来はありえない。夢はかなうだろうし、妄想もかなうだろう。もし国民が正気なら、支持・不支持の数値、少なくとも逆だろう。

内閣の支持率は49%で、前回調査(6月5~7日)の53%から4ポイント低下した。内閣支持率が5割を切ったのは、14年12月の第3次安倍内閣発足直後(49%)以来で、「報道規制」発言が影響したとみられる。不支持率は40%(前回36%)。

電気洗脳機の茶番「与野党代表に問う」、恐ろしくて見られなかった。

与党幹部の皆様、グレッグ・パラストの「武装精神病院」そのものに見える。(原書を読んだわけでないので、Armed Madhouse、本当に「武装精神病院」状態のことを書いたのかどうか知らない。題名に感動したのだ。)医師でなく、患者の皆様が武装しているという恐ろしい状況。

2015年7月 5日 (日)

他のNATO加盟諸国を待ち受けるギリシャ危機

Finian CUNNINGHAM | 02.07.2015 | 00:29
Strategic Culture Foundation

ウクライナ紛争と、欧米とロシア間で進行中の挑戦的な対立の注目すべき結果の一つは、いくつかのヨーロッパ諸国で、軍事支出が劇的に急増したことだ。

しかし、ヨーロッパ中の経済の未曾有の軍事化は、こうした国々にとって、莫大な負債というギリシャ風の悲惨な未来の予兆だ。バルト諸国、ポーランド、スカンジナビア諸国を含む国々は、今後何年間もの軍事浪費により、将来後遺症を患う危険性が極めて高い。

この結果こそが、一体なぜワシントンと、その最も親密なNATO同盟諸国が、ロシアとの無謀な地政学的対立に見えるものに乗り出した理由の説明なのだ。主にワシントンにより、ロシアの脅威とされるものによって、かき立てられる緊張は、更に、ペンタゴンとその軍産複合体にとって、もうかる兵器販売へとつながる。

最近、NATO事務総長、イェンス・ストルテンベルグは、アメリカが率いる軍事同盟は“ロシアとの軍拡競争に引きずりこまれることはない”と断言した。だがまさに、それこそが少なくとも東ヨーロッパとスカンジナビア加盟諸国や、NATOパートナーにとって進行中の事態に思える。

ワシントンが最も強烈に明確に語っている、紛争の狙いは、NATOとロシア間の全面的な戦争を引き起こす様なものではない。元駐ロシア・アメリカ大使、マイケル・マクフォールは、先週末“ロシアを侵略するのは阿呆だけだ”と述べた。この告白は、実際、ワシントンの計算の本音かもしれない。ロシアに対して続いている、アメリカが率いる攻撃的な軍事姿勢にもかかわらず、本当の狙いは、実際は、モスクワとの戦争というもくろみではなく、むしろ、上記NATO加盟諸国の軍事支出を増加させる為、ロシアの脅威とされるもので、恐怖と不安の環境を醸成することだ。

ヨーロッパ全体の軍事支出に関する最新の報告書で、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)はこう書いている。“ウクライナの政治的・軍事的危機で、ヨーロッパ諸国の多くが、脅威の認識と軍事戦略の大規模な再評価をするに至った。脅威が高まっているという認識が、ヨーロッパにおける、軍事支出増大の要求と、特に、国内総生産(GDP)の少なくとも、2パーセントを軍に使うというNATO加盟諸国の新たな確約”をもたらした。

前年と比較して、2015年の軍事予算を増やした国々には、チェコ共和国(+3.7%)、エストニア(+7.3%)、ラトビア(+15%)、リトアニア(+50%)、ノルウェー(+5.6%)、ポーランド(+20%)、ルーマニア(+4.9%)、スロバキア共和国(+7%)と、NATO非加盟国スウェーデン(+5.3%)がある。

重要なことに、大半の西ヨーロッパNATO加盟諸国は、軍事支出を、削減あるいは凍結した。そうした国々には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、デンマークとスペインがある。

軍事支出を増やした国々では、2022年まで、今後数年間、約350億ドルで、ポーランドが最大の財政支出だ。比較すると、リトアニア、ラトビアとエストニアのバルト諸国は、ドルの絶対額にすれば、軍事支出はずっと少ない。だが、ここで重要なのは、ずっと小さな経済に対する、相対的な規模だ。

SIPRIはこう書いている。“中期、長期的に、一部の加盟諸国で必要とされている、80パーセント、あるいはそれ以上の軍事支出増加が、2パーセントの目標に届くというのは、平時、NATO加盟諸国においては未曾有のことだ。1950-53年の朝鮮戦争終結以来、ほとんど全てのNATO加盟諸国のGDPに対する軍事予算比率の傾向は、ソ連との緊張が高まっていた時期でさえ、減少、あるいは横ばい状態だった。”

世界最大の兵器輸出国としてのアメリカ合州国は、ミサイル・システム、戦車、戦艦や戦闘機の販売で、ヨーロッパの拡大する予算と市場から、決定的に恩恵を得る立場にある。ワシントンが支配する国際通貨基金(IMF)に対するオマケは、もし軍事的に金遣いの荒い国々の債務問題が起きれば、連中の将来の経済的強要で、欧米金融資本の利益のための、緊縮政策主導の経済没収も可能になるだろうことだ。この過程は、既にギリシャに降り懸かったものとよく似ている。

ギリシャ債務危機にかかわる欧米マスコミ報道洪水の中、一つの重要な側面が、奇妙にも隠されたままだ。つまり、3200億ドルというギリシャ債務負担は、何十年もの法外な軍国主義によるところが大きいという事実だ。少なくとも、ギリシャ債務累積の半分、1500億ドル以上が、軍事支出によるものだと推計する向きもある。

2010年、現在の債務危機が起きる前、他の多くのヨーロッパ諸国は約2パーセントを配分していたが、ギリシャは、GDPの約7パーセントを軍に費やしていた。経済崩壊から五年後の今でさえ、ギリシャは依然、欧州連合で最大の軍事支出 - GDPの2.2パーセント。NATO軍事同盟の28ヶ国中で、ギリシャは、経済生産の約3.8パーセントを軍に割り当てているアメリカ合州国の様な極端な浪費国に次いで、第二位だ。

アレクシス・ツィプラスのギリシャ政権と、EU、欧州中央銀行とIMFの機関債権者達は、ギリシャの国家財政を健全な状態に戻す為の明々白々な選択肢を、故意に無視した - つまり、ギリシャ軍の大規模縮小だ。

もしギリシャが、イタリア、ベルギー、スペインや、ドイツの様に、GDPの約1パーセントにまで、軍事支出を半減することができれば、財政で、IMFの差し当たっての要求に合致する20億ドルを生み出すことが可能であり、EU/ECB/IMFトロイカに要求されている極めて厳しい緊縮政策を避ける助けになる。

しかし、債権者達のトロイカが、この選択肢を拒否するには当然の理由がある。長年にわたるギリシャの軍事浪費は、ドイツ、フランスと、アメリカの兵器産業にとってのドル箱だった。SIPRIの数値によれば、1500億ドルのギリシャ軍事支出のうち、2010年までの間、購買の25パーセント は、ドイツから、13パーセントは、フランスから、そして、42パーセントは、アメリカからのものだ。

ギリシャ最大の機関債権者が、総計1000億ドルに達する、ドイツ政府とフランス政府なのは偶然ではない。ギリシャに貸した資本の多くは、レオパルト戦車やミラージュ戦闘機やアメリカのF-16等、ドイツやフランスなどの兵器システムに費やされた。

2012年4月という昔に、ガーディアンのインタビュー記事で、ギリシャ国会議員デミトリス・パパディモウリスは、“[2010年に]経済危機が始まった後、ドイツとフランスは、我々に、医療部門等で大幅削減を強いながら、儲かる兵器売買をまとめようとしていた”ベルリンとパリを“偽善”と非難した。

こうして、ベルリンとパリは、そうと知りながら、自国軍需産業に対する主要な市場をもたらすべく使われていた、ギリシャ債務を膨張させたのだ。この金融の回転ドアは、収賄によっても回転している。2013年10月、以前のPASOK政府時代の元防衛大臣アキス・ツォハヅォポウロスは、7500万ドルと、何十人もの他のアテネ高官が関わった賄賂事件における役割で、20年の懲役にされた。ドイツ企業フェロスタールも、不正な武器商売での金儲け、何よりも約30億ドルの四隻の214級潜水艦のギリシャへの販売を確実に手に入れたという役割に対し、1億5000万ドルを支払わされた。

このギリシャ・シナリオでの好都合なお化けは、1975年にキプロスを侵略し、ギリシャにとって永続的な安全保障上の脅威として描き出されていたトルコだ。ワシントンとベルリンとパリは、アテネの腐敗した政治家連中と共に、融資と軍事物資購入の回転ドアを回す為、トルコの脅威を誇張した。このシナリオの悲しい結末が、IMFとEU大国、主にベルリンとパリが率いるギリシャの経済的略奪となって跳ね返っている、現在のギリシャ債務危機なのだ。

この現代ギリシャの悲劇の、更なるもう一つの皮肉は、ギリシャの大規模軍事化を引き起こした、ワシントンや、そのヨーロッパ同盟諸国が強調したトルコの脅威とされるものは、建前上、NATO加盟国のお仲間、トルコのおかげだったことだ。この不安定な年月の間、集団的自衛権を規定する(NATO)北大西洋条約5条に、一体何がおきたのだろう?

いにしえの冷戦の既成概念で、ロシアを、東ヨーロッパやスカンジナビアに対する安全保障上の脅威として提示するのは、ワシントンや、そのNATO同盟諸国にとって、どれほど簡単だろう?

東ヨーロッパ諸国やスカンジナビアによる軍事支出の増大からして、この策略は成功しているように見える。アメリカ軍産複合体と、ドイツやフランスやイギリスの複合体も“ロシアの妖怪”で、正気をなくすほど、まんまと怖がらさせられる、弱体なNATO加盟諸国から、今後何年にもわたり、何十億ドルも、がっぽり稼ぐ立場にある。

だが、ギリシャにおける軍国主義の歴史を考えれば、ギリシャ風債務危機が、バルト諸国、ポーランドや、スカンジナビア諸国を待ち受けている。

アメリカが率いるNATO防衛? むしろ、アメリカが率いるNATO防衛取り立てだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/07/02/greek-crisis-awaits-other-nato-partners.html
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ごもっともな指摘。
筆者、残念ながら、名作浪曲『石松三十石船道中』はご存じでないようだ。

「ギリシャが軍備の為悲惨となり、ヨーロッパ弱小諸国も同じ運命にあわされかねない」のは本当だろう。

「そうだってねえ。宗主国にゃいい子分がいるかい」
「いるかいどころの話じゃないよ。百人以上子分がいる。その中でも代貸元をつとめて他人に親分兄貴と言われるような人が28人。これをとなえて清水の二十八人衆。この二十八人衆のなかに次郎長ぐらい偉いのが、まだ五、六人いるからねえ」

嬉しくなった石松「で、五、六人とは一体誰でぇ」。

「先進属国傀儡で強いと言えば、一に大政、二に小政、三には大瀬半五郎、四に増川の仙右衛門・・・」。
なかなか石松の名が出てこない。

石松「お前ェ、あんまり詳しくねえな。宗主国の子分で肝心なのを一人忘れてやしませんかってんだ。この船が伏見に着くまででいいから、胸に手ェあてて良~く考えてくれ。もっと強いのがいるでしょが。特別強いのがいるんだよ。お前さんね、何事も心配しねぇで気を落ち着けて考えてくれ。もう一人いるんだよぉ」

「別に心配なんかしてやいねぇやい。どう考えたって誰に言わせたって宗主国一家で一番忠実と言やぁ、大政に小政、大瀬半五郎、遠州島国のに・・・」

国家丸ごと暗証番号なしATMをつとめ、ギリシャと比較にならない膨大な金額の献金を続け、比較にならない兵器購入をさせられ、比較にならない思いやり予算を支払い、広大な基地を受け入れ、さらに拡張し、世界のどこへでも、宗主国の侵略戦争についてゆく人々をお忘れだ。

下記翻訳記事にあるゲーリングの考え方、いつでも、どこでも、機能するのだろう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

ドイツ語原文は下記の通り、らしい。ジンの引用、全文ではないようだ。裁判で述べた言葉ではなく、医師?に語った言葉。

„Nun, natürlich, das Volk will keinen Krieg. Warum sollte auch irgendein armer Landarbeiter im Krieg sein Leben aufs Spiel setzen wollen, wenn das Beste ist, was er dabei herausholen kann, daß er mit heilen Knochen zurückkommt? Natürlich, das einfache Volk will keinen Krieg; weder in Rußland, noch in England, noch in Amerika, und ebenso wenig in Deutschland. Das ist klar.

Aber schließlich sind es die Führer eines Landes, die die Politik bestimmen, und es ist immer leicht, das Volk zum Mitmachen zu bringen, ob es sich nun um eine Demokratie, eine faschistische Diktatur, um ein Parlament oder eine kommunistische Diktatur handelt. (…)

Das Volk kann mit oder ohne Stimmrecht immer dazu gebracht werden, den Befehlen der Führer zu folgen. Das ist ganz einfach. Man braucht nichts zu tun, als dem Volk zu sagen, es würde angegriffen, und den Pazifisten ihren Mangel an Patriotismus vorzuwerfen und zu behaupten, sie brächten das Land in Gefahr. Diese Methode funktioniert in jedem Land.“

(Hermann Göring, 18. April 1946, Nürnberg, abends in seiner Zelle, „achselzuckend“)

2015年7月 4日 (土)

アメリカの多国ラマダン攻撃

Tony Cartalucci

New Eastern Outlook
2015年6月30日

フランス、チュニジア、クウェート、そして報道によれば中国西部の新疆地方でも起きた最近のラマダン中の攻撃で見られた様な、多数の人命を奪い、恐怖と怒りをかき立てた、地球規模の、複数の恐ろしい過激派攻撃を組織する資源と動機の両方を、地球上の一体誰が持っているか、突き止めるのは困難なことではない。

この様な組織的、多国作戦を行う様な作戦能力は、地球上のごく少数の国家しか持っていない。その中で、そうする動機があるのは、たった一つの枢軸だけだ。

攻撃

チュニジアでは、急襲用ライフルで、イギリス人観光客を狙った見境のない攻撃で、約30人が殺害された。紛争の多い地域の中で、長年安定のとりでであったチュニジアでも、 2011年、アメリカが仕組んだ広範な“アラブの春”では、ウオール街と、ワシントンが選んだ連中の為に、地域の政治秩序を転覆させることを狙った街頭デモと暴行が起きた。ザイン・アル=アービディーン・ベン・アリーを打倒して間もなく、彼のお仲間が復帰したように見える。彼等が権力の座に戻ると共に、アルカイダや、今のいわゆる“イスラム国”(ISIS)も、それに見合って、好都合に、チュニジア内での作戦を強化した。

チュニジアは、アメリカが、文字通り、2011年、NATO介入で破壊され、テロ活動の温床となった国家リビア、特にチュニジア最東端の地域に極めて近い部分のリビアと、NATO加盟国トルコ経由で、遥々シリアにいるアルカイダ戦士に兵器を送っている。アメリカが支援するテロリストが、リビアから、遥々シリアに到るまで流れ込んでおり、このテロリスト集団が、隣国チュニジアでも作戦を実行するのに必要な兵站(訳注: 日本政府語で後方支援)を持っていることは明らかだ。

サウジアラビア人が、爆弾を自らの体に縛りつけ、それを、クウェートのシーア派モスクで爆発させ、更に27人が殺害された。これは、サウジアラビアや他のペルシャ湾専制主義国家に存在する、アルカイダ/ISISのわずかな活動が、アメリカ合州国とイギリスの長年の強固な同盟国支配政権を狙ったものでなく、イランと、地域のイラン同盟国を標的にした代理戦争の明らかなエスカレーションで、シーア派の標的に対するものだという、最近のパターンと一致する。

フランスでも奇怪な殺人事件起き、容疑者が、どうやら雇用主の首を斬り、切断した頭部を、自動車を突入させようとした化学プラントに放置した。容疑者は、以前のテロ活動で、治安当局には良く知られていたが、この最新の致命的襲撃を実行するのを許された、いや、おそらくは誘導さえされたのだ。 ほぼ全てのテロ攻撃実行者が行った、ヨーロッパや北アメリカ、フランス自身でも起きた最近の攻撃を含むこの最新の事件とぴったり合う、お馴染みのパターンだ。

そして最後に、中国の新疆地方で、アメリカ国務省の“ラジオ・フリー・アジア”は、ウイグル・テロリストが行った攻撃で少なくとも18人が殺害されたと報じている。アメリカ国務省は、テロを正当化する無神経な企てで、注釈としてこう述べた。

チュルク語話者の少数派ウイグル人達は、まんえんする民族差別、中国当局による宗教的弾圧、文化的抑圧に抗議していた。

これにもかかわらず、ウイグル人テロリストが、シリアで、ISISに参加し、訓練を受け、テロ攻撃を行うため、中国に帰国したことが確認されている。レービ・インスティテュートのインタープリーター誌では、“中国人ISIS戦士処刑後の北京の難しい選択”と題する記事で下記の様に認めている。

ISISへの中国国民の関与がますます注目されつつある。わずか二週間前、マレーシア内務大臣が、300人の中国人過激派が、マレーシアを、ISISに参加する為の中継地点として利用したことを確認した。三週間前、新疆出身テロリストとされるものに、偽造パスポートを提供したかどで、中国当局は、10人のトルコ人を逮捕した。

またしても、こうしたテロリスト連中が本拠を置く西部中国の地域全体で、アメリカの支援が見いだせる。アメリカ国務省の全米民主主義基金 (NED)は、中国の新疆地方を、アメリカと、そのテロリストが、中国領土から切りとって手にいれたがっている属国の架空名称“東トルキスタン”と表記するに至っている。

動機

ISISは、戦争で“勝利する”ことを願って、こうした攻撃を遂行しているわけではなく、むしろ戦争を永続化し、拡大し、地球上で、まだこの戦いが起きていない地域にまで広げることを狙っているのは明らかに見える。フランスとチュニジアでの攻撃は、ヨーロッパ国民を怒らせ、怯えさせるだけのことで、こうした国民は、結局は、その過程で、ウオール街と、ワシントンの他の狙いを、好都合にも全て実現してくれる、“ISISと戦う”ことを目指す更なる外国での戦争を支持することになる。

特に、チュニジアでの攻撃は、同国政府を狙った攻撃の一環だった。クウェートでの攻撃は、アメリカが支援するクウェート市の政権を脅かしている、唯一存続可能な反政府組織を直接狙ったものだ。同様な攻撃は、サウジアラビア自身においても、アメリカ傀儡政権ではなく、反政府派を狙って行われた。

中国では、アメリカ合州国が、ウイグル・テロリストと、アメリカが対北京包囲戦略を更に強化することができる属国を生み出す為、中国の広大な部分を切り取ろうという彼等の野望を支援しているのは明らかだ。アメリカ国務省はあからさまに、これらテロリスト集団の政治部門に資金を提供し、分離主義の言辞を全面的に支持している。

今年のラマダンに実行した、それ以外、意味のない暴力行為から得るところがあるのは、唯一、アメリカ合州国と、その覇権の野望だけのようだ。アメリカの敵は直接攻撃され、同盟諸国は、外国での軍事的冒険に対する更なる正当化の理由を得た。だから、これ程大規模かつ、都合の良い時期を狙った攻撃を組織し、実行するのに必要な作戦能力と、代理人のネットワークを持っているのはアメリカ合州国と、その巨大で、犯罪的諜報コミュニティーしかない、というのは偶然ではない。

ラマダン攻撃は、現代の帝国主義は健在だという警告として機能している。帝国が覇権を投射する方法は、直接、間接、両方だ。テロは、武器として実に有効なので、現代の帝国に役立つ限り、テロを利用し続けるだろうことは確実だ。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/30/americas-multinational-ramadan-assault/
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世界中での「テロ事件」大本営広報。ISなる組織が自前で大活躍しているという報道、一体どれだけの人々がまにうけているのだろう?

産軍複合体の利益のために、こういう茶番テロを繰り返し引き起し、「対テロ戦争」を延々と続ける宗主国やNATOにつきあい、兵站活動、さらには、直接の戦闘を行い、そうした血の代償に、宗主国に習って兵器輸出拡大を推進する「死の商人」国家になる為、連中は、侵略戦争参加推進法案を押し通す。

医療も教育も食料生産も破壊し、推進するのは宗主国保険会社やら、GMO企業ばかりというTPPについては、本当の情報は一切報道せず、日程やら、促進の見込みやらの呆導のみ。

そもそも、小選挙区制度を推進した自分たちの罪を、「マスコミ」全く反省していない。

「戦争法案・憲法破壊に邪魔になる、気にくわない報道機関は、広告を絶って潰せ」という今、上演中の芝居『太平洋食堂』、100年前のことと思えない。

支配層のでっち上げ『大逆事件』。

絞首刑にした連中と、された人々が、逆になっていたら、という全くあり得ないタラ・レバを夢想したくなる。

属国満州を経営した政治家の孫が、嬉々として日本そのものの満州国化を推進するという今の状況、防げていたかもしれない。

2015/01/26 「ヘイトスピーチは確実に人を壊し、社会を壊す。戦争と同じ」 100年の時を越えて重なる「弾圧」と「沈黙」の社会気流――「大逆事件とヘイトスピーチ」ジャーナリスト安田浩一氏が講演

             

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

 

2015年7月 3日 (金)

またもや欧米を救えるギリシャ

Paul Craig ROBERTS
2015年7月1日

約2,500年前のマラトンや、テルモピュライや、プラタイアやミュカレの戦い同様、欧米の自由は、またしても、ギリシャにかかっている。現在、ワシントンと、帝国のヨーロッパ傀儡諸国が、ペルシャ帝国役を演じており、ギリシャは、遅ればせながら、ワシントン帝国に服従するのを拒否する政権、シリザを発足させた。

この紛争で、わずからながら残された、欧米の自由の運命が危機に瀕しており、実際、地球上の生命の運命もそうであることを理解している人は、ほとんどいない。ドイツ政府が理解していないのは確実だ。ドイツ副首相ジグマール・ガブリエルは、ギリシャ政府は、ヨーロッパの秩序に対する脅威だと宣言した。彼が“ヨーロッパの秩序”で意味したのは、より強い国が、より弱い国を略奪する権利だ。

“ギリシャ危機”は債務が問題なのではない。債務は、帝国が欧米世界全てで主権を制圧するために利用しているプロパガンダなのだ。

ギリシャ政府は“民主的な”欧州連合を構成する国々の集合に、ワシントンの要求で、欧州委員会、EU中央銀行と、IMFによってギリシャに押しつけられている厳しい条件を、ギリシャ国民が支持なり不支持なり判断できるよう、一週間の債務返済延長を要求した。

ヨーロッパと、IMFと、ワシントンの答えは“NO”だった。

債権者達が、債権者達の失敗を、年金削減、医療削減、教育削減、雇用削減と、社会福祉削減によって、ギリシャ国民に償わせると固く決心している際には、民主主義は適用しないと、ギリシャ政府は言われたのだ。外国の債権者達の失敗の責任は、ギリシャ国民にあり、ギリシャ国民は、債権者達の失敗、特に、ゴールドマン・サックスのおかげで可能になった失敗に対して、賠償しなければならないというのが、帝国の姿勢だ。

完全に証明されている通り、帝国の主張はウソだ。ギリシャに押しつけられた緊縮政策は、経済を27%縮小させ、GDPに対する債務比率が増大し、ギリシャの財政状態は悪化した。緊縮政策が実現したことと言えば、ギリシャ国民を更に酷い状態に追いやり、債務返済を不可能にしただけだ。

帝国は民主主義を信じていないので、次の日曜の民主的なギリシャ国民投票を否定した。帝国は、あらゆる帝国と同様、服従を信じている。ギリシャは服従していない。それゆえ、ギリシャは懲らしめなければならない。ペルシャのダレイオス大王や、クセルクセス1世も、ワシントンやEUと同じ考えだった。ギリシャ政権は、それ以前のギリシャ政権がしていた通り、返済を受け入れ、ギリシャを略奪にまかせることが期待されているのだ。

略奪は欧米金融体制が金を儲ける為に残された唯一の方法だ。短期的利益を追い求めて、欧米大企業は、金融部門に奨励され、強要されて、産業や、製造業や、情報テクノロジーや、ソフトウェア・エンジニアリングの様な専門職を海外移転してしまった。欧米に残されたものと言えば、レバレッジ依存が高いデリバティブ賭博と略奪だけだ。アップルはアメリカ企業だが、アップル・コンピューターの一台たりとも、アメリカで作られてはいない。

ドイツ、フランスとオランダ政府は、ワシントンや欧米金融体制と共に、略奪を選ぶことに決定したのだ。ある国を略奪する為には、国民の声を黙らせなければならない。これこそ、ギリシャ政府が、ギリシャの未来を決める能力を、ギリシャ国民にゆだねることに、一体なぜ、ドイツとEUが反対するかという理由だ。

言い換えれば、現代の欧米においては、国民の主権と政府の責任は、1パーセントの金銭的利害とは合致しないのだ。
結論を言えば、もしギリシャで、民主主義が破壊されれば、ヨーロッパ中で、破壊されるだろう。

欧米における民主主義の運命のみならず、地球上の生命の運命も、ギリシャ国民は握っているのだ。EUとNATOは、ロシアとの紛争を生み出す為のワシントンの仕組みだ。以前のアメリカ政府が結んだ協定に違反して、ワシントンは、NATOをロシア国境に送り込み、現在は、ロシアに対して、攻撃的な発言をしながら、ロシア国境に、更なる部隊、兵器、ミサイルを配備している。

ロシアには、こうした無自覚の軍隊配備を標的にする以外の選択肢はない。軍隊配備が増強され、欧米の無責任で全く不正確な対ロシア・ロシア政府プロパガンダがエスカレートすれば、戦争が自然に始まりかねない。

明らかに、ワシントンと、その属国諸国は、ロシアに、帝国の意思に従うよう強いるのに、外交を避け、代わりに、悪魔化と、意図的強制を用いている。

ロシアに最後通牒を送らないようにという、欧米に対するロシア政府の多数の警告にもかかわらず、この無謀な政策が続いている。帝国の特徴は、尊大と傲岸さゆえ、帝国は警告など聞かないのだ。

最近、イギリスはロシアに対して軍隊を送ることができず、ロシアによって数分間で破壊されかねないという事実にもかかわらず、イギリスはロンドンのワシントン傀儡首相が、ロシアを威嚇するのを我々は目にした。この種の狂気こそが戦争をもたらすのだ。狂ったイギリス首相は、ロシアに挑戦できると思い込んでいる。

ワシントンは、アルマゲドンをたくらんでいる。だがギリシャは、我々を救える。ギリシャ国民がなすべきことは、彼等の政府を支持し、彼らの政府に、しばらく、ギリシャ国民の利益を代理するよう主張し、堕落したEUに中指を突き立てて、債務不履行し、ロシアの助力を求めることだ。

これでEUとNATOの解体が始まり、世界をアルマゲドンから救うことになる。

イタリアとスペインも、これらの国々も容赦ない略奪の標的にされているので、ギリシャに続いて、EUとNATOから離脱する可能性が極めて高い。ロシアとの紛争を生み出すワシントン仕組みであるEUとNATOは解体するだろう。世界は救われ、その救済に対し、一体何が危機に瀕しているかを理解するギリシャ人の能力に大きく感謝することになるだろう。マラトンや、テルモピュライや、プラタイアや、ミュカレの戦いで、彼等がなし遂げたことと同様に。

第三次世界大戦から我々を救う様な他のシナリオを想像するのは困難だ。単に自由のみならず、地球上の生命が彼等にかかっているという責任をギリシャ人が理解してくれるよう祈ろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/01/greece-can-save-west-paul-craig-roberts/
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女子サッカーのオウン・ゴール。イギリス選手が気の毒な気がする。アメリカ・日本決勝戦。
大昔、チェコ侵略後のアイス・ホッケー世界選手権、チェコ・ソ連戦でチェコが勝利し、街頭デモになったのを思い出す。

チェコスロバキア・ソ連関係と、日本・アメリカ関係、一見鏡像の様にも見えるが、全く違う。チェコスロバキアの人々、属国であることを自覚していたのが、根本的違いの一つ。

ギリシャ、国民投票用紙、オヒ(否)が、ネー(諾)より前に書いてあるという。

トロリーバスと水中翼船、ソ連製だったような記憶がある。両国、言葉は全く違うが、文字は相当似ている。

電気洗脳箱で、シンタグマ広場が映ると、何度か訪ねたあの町を思い出す。すぐ近くのホテルに宿泊した。当時はオリンピック・ホテルといっただろうか。休日、木靴を履いた衛兵交代も見学した。丁寧に町を案内してくれた知人、ずっと前に亡くなった。オヒ(否)、ネー(諾)や基本的な挨拶も彼が教えてくれたものだ。

この国も、ギリシャにならって、集団自衛権なる宗主国侵略戦争パシリ参戦法や、憲法破壊について、オヒ(否)、ネー(諾)を問う国民投票をすべきだろう。経済規模ではなく、独立の度合いが違うのだろうか。アテネ空港、記憶では、軍民一体だったが。

国民投票で、夫や息子や愛人や孫や子が、宗主国侵略戦争のために、縁もゆかりもないところで無辜の人々を殺したり、死んだり、国内では新幹線テロ頻発したりする可能性を進んで納得して、永久植民地になりたいというのであれば、滅亡にまかせるしかないだろう。

2015年7月 2日 (木)

真実は国家に対する犯罪

Paul Craig Roberts
2015年6月28日

あらゆる欧米体制はウソに依存している。他の基盤などない。ウソのみだ。

それゆえ真実は敵になる。敵は鎮圧せねばならず、かくて真実は鎮圧せねばならない。

真実を報じているのは、RT等の外国ニュース源や、私の様なインターネット・サイトだ。

だから、ワシントンとその傀儡諸国は自立したメディアを閉鎖させるのに余念がない。

ワシントンとその傀儡諸国はプロパガンダを再定義した。独自の外交政策を進めるロシアや中国の様な国々が語った場合、真実は、プロパガンダなのだ。

ワシントンや、EU Observer等のワシントン傀儡が言えば、プロパガンダは真実だ。

EU Observerは、ワシントンの命令に従っていることに疑問の余地はないが、RTと、スプートニク・ニューズを、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事と、ヘイト・スピーチを放送している”と非難した。

私はRTにもスプートニクにも良く出演している。私の考えでは、もちろん閉鎖させられるのを懸念してだろうが、いずれも、本当の真実を報じるのに必要な程度よりも、報道は余りに控えめだ。どちらにおいても、ヘイト・スピーチも、プロパガンダも、私は聞いたことがない。ロシア政府のプロパガンダではなく、ひょっとしたら、ワシントンのプロパガンダだろうが。

言い換えれば、ワシントンが報道界を操作するやり口は、独立したニュース・サイトですら十分説明できないほどのしろものだ。

欧米の売女マスコミは、お目出度い、アメリカ国民や、大半の欧州連合国民に、ニセ現実を作り出すことに成功した。

こうしたお目出度い人々の多くが、ロシアがウクライナを侵略し、ロシアは、バルト諸国やポーランドを侵略で脅かしていると信じている。全ての欧米諸国政府の、あらゆる諜報機関が、侵略に必要なロシア軍配備の兆しは皆無だと報じているにもかかわらず、この思い込みが存在している。

“ロシア侵略”は、“サダム・フセインの大量破壊兵器や、アルカイダとのつながり”や “シリアのアサドの自国民に対する、化学兵器使用”や、“イランの核”同様、決して存在などしていないのに、欧米マスコミの中では現実と化している。お目出度い欧米諸国民は、ありもしない出来事を信じこんでいる。

言い換えれば、明らかな議論の余地のない事実を述べるだけで、欧米“ニュース”メディアは、決して、真実を報じない、プロパガンダ省なのだ。

かくして、欧米世界は、プロパガンダに支配されている。真実は排除される。フォックス“ニューズ”、CNN、NYタイムズ、ワシントン・ポストや、その他の、世界市場最も熟達したあらゆるウソつき連中が、同じウソを年中繰り返す。ワシントンと、もちろん、軍安保複合体の為に。

戦争の為のプロパガンダで、唯一あり得る結果は戦争だ。無責任な欧米マスコミが、皆様にアルマゲドンをもたらした場合は、皆様やお子様達ご自身や、希望を破壊されるのは、ニューヨーク・タイムズや、その他の売女マスコミのおかげだ。

欧米に残るわずかな良心の代表、スティーブン・レンドマンが、この状況を説明している。

“ロシア・プロパガンダ”を激しく非難するEU

Stephen Lendman

欧米の主要マスコミは、同じ鼓手に合わせて行進している 管理された虚報ニュース・ゴミを忠実に繰り返し、最も重要な物事に関するつらい真実を故意に隠している。

異なる基準をもとに、真実と全面開示に忠実な代替ニュース源が、自分達の大罪を隠したがっている欧米諸国で、憤激を引き起こし、欧米諸国は、そうした犯罪を暴露する情報源を激しく非難している。

EUオブザーバー(EUO)は、信用のおける情報源が非難する政策を支持しながら、独立した立場を主張している。

つらい真実を独立した立場で報じるのは、EUObserverの得意技ではない。編集者のリスベット・カークは、元デンマーク欧州議会議員イェンス-ペテル・ボンデの妻だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチのヨーロッパ・中央アジア支援ディレクター、ヴェロニカ・センテ・ゴールドストンは、EUObserverのジャーナリストは“ブリュッセルで最も横柄”と表現している。

ロシアのスプートニク・ニューズと、RTインターナショナルという、欧米マスコミ・プロパガンダの対極たる、二つの信頼できるニュース、情報と解説の源を、EUOは、無責任に激しく非難した。

増え続ける何百万もの聴衆によって評価されている彼等の報道を、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事とヘイト・スピーチを放送していると、EUOは臆面もなく呼ばわった。”

“過去18ヶ月にわたり、東ヨーロッパ諸国における、政治上、経済上、安全保障に関する劇的な進展で、重要な役割を演じている、伝達手段の活用と悪用”と彼等が呼ぶものに対抗するための、EU幹部による計画を、EUOは喧伝している。

彼等は“積極的な”メッセージを伝えることを意図した、9ページの“行動計画”を策定した。ヨーロッパの物の見方を より効果的に打ち出す為、資金拠出を増やす予定だ。

大半の人々が、それを信じ込むまで十分頻繁にデマ宣伝を繰り返すという、昔ながらのやり方で、彼等は、旧ソ連の共和国諸国内でEU政策を宣伝したがっているのだ。

9月までには仕事を始めるEast StratComTeamと言う名の新たなEU外務部局が取り仕切り、ヨーロッパのプロパガンダ省として機能する。

この組織が“EUの政治指導部、広報部局、EU代表団や、EU加盟諸国が自由に使える…重要な問題に関する専用の書類を作成”する予定だ。

ロシアや他のEU諸国で流布されている文書は、EUが推進している政治的・経済改革が、時間と共に人々の日々の暮らし”にプラスの効果をもたらすことを、真実は、まさに真逆なのにもかかわらず、ニュースの消費者に“容易に理解してもらえることを目指している。

ヨーロッパ人が享受するいわゆる恩恵を、大陸中の人々に説明したがっているのだ。何百万人もの、失業中や、潜在失業状態や、貧困化した人々が、自分達の経験からして、およそ真実ではないことを受け入れようとするだろうか?

スプートニク・ニューズやRT、プログレッシブ・ラジオ・ネットワークや他の様々なアメリカの独立情報源は、当然の理由から人々が見捨てる悪党マスコミを犠牲に、着実に聴衆を増やしている。

益々多くの人々が、真実と、自分達の生活と幸福に影響する物事の全面開示を求めている。欧米諸国の政治家連中は、庶民をキノコのように扱いたがっている - 水をたっぷりやり、暗闇で。

RT編集長マルガリータ・シモニャンはこう語る。“ヨーロッパでは、何百もの新聞、テレビ局やラジオ局が、世界で起きている物事に、一つだけの見方を報じる中、欧州連合は、RTという違った視点を、ひたすら押さえ込もうとしています。”

BBCは、イギリス英語アクセントのフォックス・ニューズだ。アメリカの、いわゆる公共ラジオ・テレビ放送も同様で - ラジオ聴取者やテレビ視聴者に、彼等が最も知る必要があることを除いて、あらゆることを伝えている。

シモニャンはこう説明する。“イギリスには、ソーシャル・ネットワークにおけるロシアとの戦いも任務である、1,500人の旅団があります…。NATOには、世界中で、ロシアの影響力に対抗することを狙った特別部隊があります。”

“ごく最近、ドイチェ・ヴェレが、RTに対抗する、24時間英語テレビ局をたちあげました。同時に、BBC、DWやユーロニュースを含む、ほとんど全ての主要欧米マスコミが、もう長いことロシア語で情報を流しており、アメリカ政府が直接資金提供するラジオ・リバティーも、ロシア語で放送しています。”

“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのです。

人々は、ジャーナリストを装う宣伝屋を使った欧米の主要情報源では得られない、信じられるニュース、情報、解説の源を求めている。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/28/truth-crime-state/

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大本営広報部、大政翼賛会、新幹線焼身自殺報道一辺倒。それ以外も、気がめいるものばかり。

自民道連青年局長を覚醒剤使用で逮捕!

彼等の言行から、幹部から末端に到るまで、使用は蔓延しているのではと妄想したくもなる。

事実として、価値観、道徳観がおかしくないと出世できないのだろう。与党二党も夜盗も。

後方支援で空中給油は可能 安保法案めぐり防衛相

維新、安保法案の対案策定 自民公に賛同呼び掛け

全く予想通りの夜盗行為。

この国でも、真実は国家に対する犯罪

大涌谷の小規模噴火報道後、『火山入門島村英紀著を読み始めた。同じ著者による地震関係本は何冊か拝読したが、火山本は初めて。

海底地震(計)の権威が、火山の本を書くのは不思議と思ったが、世界の火山の大半が、実は海底にある、というのを読んで納得。

「地震予知など不可能だ」という科学的事実を主張したがために、冤罪で実刑を受けた本物の学者ゆえ、「噴火の予知」についても、「天気予報のように噴火を予知できる日はくるか」で、科学的には不可能であることを明言している。

2015年7月 1日 (水)

トルコの厄介な対シリア戦争

2015年6月25日
Constortiumnews.com

シリアにおける、ダマスカスの非宗教的政権を打倒する戦争は、世界中からイスラム教戦士を惹きつけているが、彼等はサウジアラビア、カタール、そして恐らく最も重要なものとして、国民のこの戦争政策に対する益々増大する反対を反映した選挙結果の出たトルコによる資金提供と支援に依存していると、リック・スターリングは書いている。

リック・スターリング

6月7日のトルコ議会選挙は、シリア紛争に大きな影響を与えかねない。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の無敵というイメージは砕けた。選挙が、シリアでの戦争を推進しているトルコ外交政策に重大な変化をもたらす本当の可能性がある。

エルドアンの正義進歩党(AKP)が大半の票を勝ち取ったとは言え、議会で多数派の立場を失い、今や、連立相手を探さなければならず、トルコ新議会6月23日に初めて開会する。現在、連立政権を組むための政治かけひき・交渉が始まっている。

結果次第で、トルコは、その領土からシリアへの兵器と外人戦士の流入を、停止するか、厳しく規制する可能性がある。もし、トルコがそうすれば、シリアにおける戦争から離れ、交渉に向かう動きの本当の可能性をもたらすだろう。一体なぜだろう? シリア戦争が続いているのは、サウジアラビア、カタール、クウェート、アメリカ、フランス、イギリスや他の国々が、武装反政府勢力に年間何十億ドルも資金提供して、国連憲章や国際法に違反して、戦争を支持しているからだ。

カタールやムスリム同胞団と密接に協力して、トルコは、シリア内の兵器と外人戦士にとって主要経路となっている。ISISは、トルコ経由の石油輸出と、兵器・戦士輸入に依存している。アルカイダのアル=ヌスラ戦線、アフラール・アシ・シャムや、他の武装反政府集団は、シリア最大の都市アレッポを含む、北シリア攻撃で、トルコ経由で入ってくる兵器と外人戦士に依存している。

下記の例が、シリア戦争に対する、トルコの関与の度合いを示している。

-トルコは、武装反政府派の政治・軍事本部を受け入れている。大半の政治指導者は、もう何十年もシリアで暮らしていない元シリア人達だ。

-トルコは、武装反政府派指導者達に本拠地を提供している。Vice Newsのビデオ“シリア: 狼の谷”で報じられている様に、“大半の司令官達は、実際はトルコに住み、必要に応じて、戦争に出勤している。”

-トルコ諜報機関MITは、膨大な量の兵器と弾薬を、シリアの武装反政府集団に送り届ける為に、自らのトラックを提供してきた。法廷証言によれば、最低2,000回、シリア輸送を行った。

-トルコは、セイモア・ハーシュが、ここで報じた通り、2013年8月に、グータで使用された化学兵器を提供したことが疑われている。2013年5月、ヌスラ戦士が、サリン保持のかどで逮捕されたが、トルコ当局によって、間もなく、こっそり釈放された。

-トルコ外務大臣、諜報機関トップと、軍幹部が、トルコの対シリア軍事攻撃を正当化する出来事を企んでいる様子が秘密裏に録音された。煽情的な会議の記録が公表され、慈善に策謀が暴露された為、実際に推進されるのを妨げる可能性が高い。

-トルコは、攻撃をしている武装反抗勢力に対し、直接支援、支持をしてきた。2014年春に、武装反抗勢力が、シリア国境のケサブを攻撃した際、トルコは、軍事支援と、負傷した戦士に対する救急支援を提供した。トルコは、侵略する武装反抗勢力を攻撃していたシリアのジェット戦闘機一機を撃墜した。戦闘機が、7キロ、シリア領内に不時着したことが、戦闘機がトルコの空域にいたというトルコ側の主張は、虚偽の可能性が高いことを示唆している。

-トルコは、最近、サウジアラビアとカタールとの協力を強化している。これが、何千人もの外人戦士による、北シリアのイドリブとジスル・エシ・シュグールに対する最近の攻撃をもたらした。TOWミサイルを含む、高度な兵器装備し、自爆車輛を用いて、武装集団は、両都市を防衛するシリア軍を圧倒した。攻撃は、トルコによる電波妨害と、対シリア無線通信妨害のおかげで容易になった。

-チェチェン・ロシア人、ウイグル中国、ヨーロッパ人、北アフリカ人、インドネシア人とマレーシア人を含む南アジア等、世界のあらゆる部分から、過激派傭兵が北シリアに入国するのを、トルコは助長してきた。ジスル・エシ・シュグール攻撃では、トルコから戦車や重火器を持って越境する、中国ウイグル人戦士や、自爆犯が先陣を切った。

-トルコ自身、新兵を「イスラム国」に、安定して供給し続けている。ワッハブ派の狂信で国民を洗脳した他の国々同様に、‘聖戦’の為の洗脳や、移民規制について、トルコは、ごくわずかの対策、あるいは、全く対策をしていない。

-最後に、トルコは、膨大な量の自動車爆弾原料(硝酸アンモニウム肥料)の「イスラム国」への供給を認めてきた。5月4日、ニューヨーク・タイムズは、トルコ国境での、こうした貨物を報じた。16日後 ISISは、30の自動車爆弾で始まった攻撃で、ラマディを制圧したが、そのうち、10台はオクラホマ・シティ爆破の規模だと報じられている

-アメリカとNATOを、対シリア戦争に直接参加させようと取り組みを続ける一環として、トルコは、様々なプロパガンダ作戦で、積極的な役割を演じている。例えば、“白ヘルメット”あるいは“シリア市民防衛”は、トルコ国内で訓練され、供給されている。シリアからとされるビデオの一部は、トルコの彼等の訓練場で撮影されている可能性が高い。白ヘルメットとシリア市民防衛は、いずれも“飛行禁止空域”を主張する為、トルコと協力した欧米の産物だ。

トルコ政府の弾圧

AKP政権は、対シリア戦争に関するトルコの支援の度合いに関する情報を抑圧しようと精力的につとめている。政府は、以下のような弾圧と威嚇を駆使している。

-トルコ当局は、政府打倒を企んだかどで、四人の地方検事を告訴した。彼らの“犯罪”は、トルコからシリアに向かう四台のトラックの検査を主張したことだった。トラックは、トルコ法に違反して、武器と弾薬を積んでいた。調査から18ヶ月後、四人の検事の裁判は続行中だ。

-トルコ当局は、武器と戦士をシリアに運んでいたトラックの検査を巡り、7人の軍高官を逮捕した

-トルコ当局は、ソーシャル・メディアとマスコミが、トルコ経由の対シリア兵器出荷を報じることを禁じている。輸送について語っているツィッターとフェースブック・アカウントは閉鎖された。エルドアンは、ツィッターを“根絶する”とまで脅した。

-エルドアン大統領は、日刊新聞ヒュッリイェト編集者を、トルコ諜報機関MITによるシリアの武装反政府派支援を公表したかどで、二件の終身刑宣告で脅した

-シリアでのテロに関する諜報機関の結論に反対して、内部告発したMIT(諜報機関)将校が逮捕され、告訴され、投獄された。二年後、彼は出獄することに成功し、体験を語った。爆発的に受けた彼の話は、トルコOdaTVで放送され、後に英語に翻訳され、ここで公開された。

アメリカ人ジャーナリストは殺害されたのか?

上記の例で見られる様に、トルコAKP当局は、シリア戦争への関与に関する情報を、厳しく抑えようとしてきた。もし当局が、トルコ人ジャーナリストや、検事や軍当局者に対して、それほど厳しくあたるのであれば、イランのプレスTVで働く外人ジャーナリストに対しては、一体どこまで厳しく対処するだろう?

外人戦士を、シリア国境や、ISIS領土内へ輸送するのに国連世界食糧計画のトラックを利用していることを実証して、わずか数日後に、アメリカ生まれのジャーナリスト、セレナ・シムが死亡した。トルコ諜報機関が彼女を追っていることを知って以来、セレナ・シムは非常に懸念を抱き、恐怖をテレビで語っていた

二日後、セレナ・シムの自動車が、セメント・トラックに正面衝突されたのだ。セメント・トラックの運転手は行方不明になったが、後に見つかった。事件については、非常に矛盾が多い。第一報は、トラックと運転手は止まらずに去ったと報じていた。そこで、運転手とトラックが見つかり、更に衝突を写した写真が現れた。

トルコ治安機関の中には、機先を制して、セメント・トラック運転手を無罪とするものもあったが、現地の検事は、過失致死のかどで、運転手を起訴した非常に疑わしい部分が多々あるが、とりわけ、車が衝突を避けようとして、彼女の車を避ける角度だったろうと皆が想像するのと違って、セメント・トラックの車輪が彼女の車に向いた角度だった事実がある。

アメリカ人ジャーナリスト、セレナ・シムの死と、シリアとトルコに関する彼女の事実に基づく調査報道は、NBC記者リチャード・エンゲル“拉致”に関する扇情的なマスコミ報道と極めて対照的だ。後者は、アメリカの政治世論を操作する為に“反政府派”が考え出した作り話であることが判明した。

個々の報道と主流マスコミの共謀によって、いかさまは成功した。セレナ・シムの死と、彼女の重要なジャーナリストとしての業績に関するほぼ完璧なマスコミの沈黙によって、主流欧米マスコミの偏向が更に実証されることとなった。

トルコ選挙

過去13年間、エルドアンの公正発展党(AKP)は、トルコ国会で過半数を支配してきた。最近の選挙で、投票中で、AKPの得票は10パーセントも急落し、議会での多数派ではなくなった。結果は、明らかに、エルドアンとAKP政策に対する拒否だ。

投票の60パーセントが反AKP票で、野党三党の間で分散した。親クルドで、左翼の国民民主主義党(HDP)が、投票の13パーセントを獲得して、突如浮上し、右派で、反クルドの民族主義者行動党(MHP)が得た議席と同じ数を得た。主要野党の社会民主主義的な共和人民党(CHP)は、投票の26パーセントを得た。

今後数週間、AKPは、一つ、あるいはそれ以上の野党と、連合政権の形成に取り組むことになる。だが、それは容易ではあるまい。一番自然な相手は、反クルドで、右派のMHPだろうが、彼等は、エルドアンの息子ビラルを含むAKP指導部を対象にした汚職裁判の再開を要求している。裁判は、エルドアン大統領自身にもおよびかねないのだから、AKPが、MHPと組む可能性はありそうもないように思える。

他の三政党は、AKP抜きで与党を形成することも可能だが、断固反クルドのMHPが、親クルドのHDPと同盟するとは想像しがたい。もし、45日以内に、多数派連合が組めなければ、トルコ憲法で、再選挙が必要となる。

厳しい抑圧と、脅しにもかかわらず、トルコ国民は、トルコのシリアでの戦争支持政策に気づいている。戦争の一つの結果、ほぼ二百万人の避難民がトルコ全土に広く散らばり、低賃金労働となり、失業問題に大きく影響している。

しかも、国境地域では、テロ攻撃がおきており、腐敗と抑圧がエスカレートし、外部からの資金と兵器が、シリアへの経路の地域に、どっと流入した。対シリア戦争は、広く不人気で、選挙で重要な役割を演じた。

-全ての野党がトルコ外交政策の変化を呼びかけている。

-エルドアンとダウトオールの政策への批判は、AKP党員内部からさえ行われている: “2015年選挙でのAKPの惨めな成績の一因は、シリア政策のおかげだと考える向きは多い”

-主要野党(CHP)トップは、トルコは国境管理を始め、兵器と戦士のシリア流入を止めると主張している。

今後数週間で、トルコがどういう方向に向かうかが示されるだろう。AKPは、野党の一党と連合政権を組むことができるだろうか? それとも、再度選挙が行われるだろうか?

トルコは、主要野党指導者達が要求する通りに、国境警備強化を始め、兵器の武装反政府派への輸送を止めるだろうか? これは、シリア国内における力学の大激変となろう。安定して確固とした後方支援基地が無くなれば、武装反政府派は、外国政府資源でなく、自らの資源に頼ることを強いられることになろう。シリア国内には、極めてわずかな支援拠点しかないので、この武装反政府派連中はあっと言う間に衰える。

選挙以来、既にバランス変化の兆しがある。クルド部隊が最近、タル・アブヤドで、ISISの重要な越境地点を占領した。これは、トルコと東シリア、ラッカの「イスラム国」の‘首都’間の、兵器・戦士・補給の主要経路だった。

昨年と将来

13ヶ月前、シリアでの戦争は解決に向かい始めたかの様に見えた。“革命首都”ホムスに最後まで残っていた武装反政府派は、和解に達し、2014年5月に古都ホムスを撤退した。2014年6月3日、シリアの選挙で、政府に対する実質的な支持が確認された。

それ以来、劇的な変化を目にしている。2014年6月10日、ISISは、西イラクにどっと進撃し、モスルを占領し、戦車、ロケット、ハンビー等々を含む膨大な量のアメリカ兵器を捕獲した。これが“イスラム国”の創生と、何百人ものシリア兵士とISIS戦士が死亡したタブカ空軍基地を含む東シリアへの拡張をもたらした。

今年春、無数の外人やイスラム教徒の集団が、トルコ、サウジアラビアとカタールが支援している、ジャイシ・アル・ファタハ(征服軍)と合体した。強力なTOW対戦車ミサイルと、何千人もの突撃隊を有する彼等は、トルコ国境近くのイドリブとジスル・エシ・シュグルの両方を占拠することができた。

ISISも征服軍も、トルコの補給線に依存している。もしそれが閉鎖されたり、厳しく制限されたりすれば、状況は劇的に変わるだろう。トルコ内の支援拠点を失うという見通しで、彼等は何か自暴自棄なことをして、アメリカとNATOを直接紛争に引き込もうとするだろうか?

トルコ国民は、自国政府のシリア戦争を止めたがっていることを示した。もし国民の意思を尊重するのであれば、外国からの資金提供と紛争促進を制限し、止めることになるはずだ。もし、トルコが北シリアへの兵器と外人戦士の流入を止めれば、国際法違反をやめることになる。シリアに和平の可能性を与えることになろう。

Rick Sterling

Rick Sterlingは、Syria Solidarity Movementの共同創設者。彼とはrsterling1@gmail.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://consortiumnews.com/2015/06/25/turkeys-troubling-war-on-syria/

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人気「ジャーナリスト」の番組で、韓国人の反日発言捏造翻訳。人気作家の暴言と同根。こどもニュース時代から見ているが、毎回虚報の固まりだった。見過ごし誤訳のわけがない。わかっていて歪曲しているのだ。

何度もしつこく繰り返す。食事時、電気洗脳機の白痴化番組で、この人はまとも?と家人に聞かれることがある。「まともな人が出るはずがない」と言い返している。

安保法案“合憲”の根拠として、売国傀儡連中が持ち出した、売国傀儡裁判の原型、砂川裁判なぜか、昨年刊行された本が話題にならない不思議
検証・法治国家崩壊 砂川裁判と日米密約交渉 (「戦後再発見」双書)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)

新幹線焼身自殺、ギリシャ国民投票、大涌谷小規模噴火。官邸や文化芸術破壊懇話会参加者やゼロ作家は一息も二息もついているだろう。

まるで9/11。現場に偶然にも、カメラマン、ジャーナリストが居合わせ、状況が報道された。

たまたま、ここ数カ月間に何度か新幹線に乗ったが、こういう事態、想像しなかった。「いわゆる」テロで狙うなら、攻撃のしやすさから、新幹線が対象になるのは確実だろうとは想像していた。

これからは、成田空港に行く時のように、出発時刻に十分余裕をもってでかけ、

  • 切符と、パスポートを提示し、
  • スイス・アーミー・ナイフや、ペット・ボトル飲料を没収され
  • X線検査の為、バッグと、コンピューターを、それぞれ皿に載せ
  • 小銭と鍵を皿にのせ、ベルトを外し、靴を脱ぎ、金属探知機を通り抜ける

ことになるのだろうか。

戦争法案で、侵略戦争なり、IS退治名目の茶番戦争なりに派兵を始めれば、戦地のみならず、国内でも自爆テロは頻繁するだろうから、厳しい検査、当然の手順になるだろう。時間厳守の美徳は消える。産軍複合体の利益の為なら何でもあり。

「ギリシャ国民は、債務不履行で困ることはない。困るのは外国人。」だという。

「借金の金額が小さいうちは、貸し手が有利だが、金額が大きくなると、借り手が有利に展開する。」と、大学教授が解説していた。

2015.04.17
米国債の保有額、日本が6年ぶりトップ!保有額は中国を抜いて1兆2244億ドル(約145兆円)に!1年間で1兆5000億円も増える!

この国の立場が良くわかる数値。不良資産が多いことは、自慢にはならない。

トルコ大統領は、クルド勢力と戦うという声明を出した。トルコ国境沿いのシリア北部に、クルド圏を作ることは決してゆるさないと。

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