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2015年6月27日 (土)

欧米を支配するプロパガンダ

Paul Craig ROBERTS
2015年6月24日 | 11:20
Strategic Culture Foundation

ロシアと、ロシア大統領に関するウソが、あまりに酷くなり、世界を壊滅的戦争で脅かす中、著名なアメリカ人達が、東西調和アメリカ委員会をたちあげた。創設メンバーは、元アメリカ上院議員ビル・ブラッドリー、レーガンと、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、カーター政権時代に駐ソ連アメリカ大使をつとめたジャック・マトロック、アメリカ国連大使をつとめたウイリアム・J・ヴァンダン・ヒョーヴル、プロクター・ギャンブルの元会長で、CEOのジョン・ペッパー、ロシアとの四半世紀の事業経験を持つ実業家ギルバート・ドクトローと、デューク大学のエレン・ミツキエビッチ教授と、プリンストン大学とニューヨーク大学のスティーヴン・コーエン教授だ。

ジョン・F・ケネディに始まり、レーガン-ゴルバチョフ合意による冷戦の終焉で頂点に達した、何十年にもわたる各政権によるロシアとアメリカ間の並外れた協力が、ほんの一握りのアメリカ・ネオコン戦争商売屋によって、過去一年半で破壊された。40年間の戦いによる成果が、ワシントンには世界覇権の権利があると思い込んでいるほんの一握りの常軌を逸した戦争商売屋によって、一夜にして壊滅したのだ。

問題は、クリントン大統領が、NATOは東ヨーロッパには入り込まないというロシアにした約束に違反して始まった。このアメリカによる約束反故の後、ジョージ・W・ブッシュ政権による弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱と、アメリカの戦争ドクトリンを、アメリカによる、他国、主にロシアへの先制核攻撃を認める様にする変更が続いた。

こうした挑発に、ロシア国境へのアメリカ・ミサイル基地配備の発表が続いた。

オバマ政権は、長いことロシアの一部だったウクライナにおけるクーデターまで追加し、アメリカ傀儡諸国の政権は、ロシアの安全保障を脅かしている。

過去なら、そのような挑発は、戦争ではないにせよ、少なくとも、対抗的な挑発に至っただろう。ところが、ウラジーミル・プーチンが、冷静で、思慮深い性格なのは人類にとって恵みだ。彼は挑発に丁重に苦情を言ったが、彼等がロシアの敵であることを知りながらも、ワシントンや、ワシントンの属国諸国の似非政府を、ロシアの“パートナー”と呼び続けた。

プーチンは、脅威や、違法な経済制裁や、絶え間ないプロパガンダに、政府は、お互いの国益を尊重し、共通利益の為に協力することが必要だと述べて、対応した。欧米政治家の誰一人として、こういう言い方はしない。ワシントンの言いなりの、取るに足りないイギリス首相デービッド・キャメロンを含めた欧米政治家連中が、比較すれば、アドルフ・ヒトラーの脅威さえ穏やかに見えてしまう様な乱暴な言葉で、ロシアを脅迫したのだ。ロシアは数分でイギリスを破壊することができ、イギリスには、ロシアと対決する為の何ら意味ある軍隊を動員する力がないという事実にもかかわらず、脳たりんのイギリス首相がロシアを脅迫する光景を目にしている。脳たりんポーランド政府が“イギリスの保証”を頼るのと同様、言いなりのキャメロンは、ワシントンを頼っている。

ワシントンの脳たりんどもは、自分達がロシアを孤立化していると思っているが、阿呆連中がしていることは、ワシントンと、その属国諸国の、世界からの孤立化だ。アジア、アフリカや南米の大きな、重要な国々は、ワシントンではなく、ロシアと同盟している。BRICS--ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ--は、自らの開発銀行を創設し、彼等の間では、衰えつつある“世界準備通貨”アメリカ・ドルを使わずに、彼らの国々の通貨で貿易をしている。

東西調和アメリカ委員会のウェブのアドレスを保存し、http://eastwestaccord.com 彼らの仕事を読み続けて欲しい。売女マスコミを信頼してはならない。最近、ロバート・パリーは、ニューヨーク・タイムズは、ワシントン版ビッグ・ブラザーの(オーウェル、『1984年』) “二分間憎悪”だと、正確に表現した。

プーチンは、“敵”への憎悪を吹き込む為に、NYタイムズが画面に映し出す売女マスコミの画像だ。敵への憎悪こそ、ワシントンの戦争を継続させ、アメリカ人が、ぼんやりとした目、プロパガンダによって見えなくされてしまった目の目の前で、人身保護令状、法の適正手続きや、生存権等の自らの自由が崩壊してゆくのを受け入れる様条件づけるのだ。

招待されたが行けず、ウラジーミル・プーチン大統領に会わせてもらえたかも知れなかったのを後悔している、終えたばかりのペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン大統領は、出席していた多数の外国の実業家達に、ロシアは法による支配を確約するから、ロシアでの彼らの事業は安全だと、信頼できる保証をした。もし読者が、ブルームバーグを含む欧米の売女マスコミが垂れ流す“ロシア経済崩壊”に関するプロパガンダのどれかを信じておられるのであれば、プーチンによるロシア経済解説を読むことで、ウソから目覚めることが出来るだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/24/propaganda-reigns-in-the-west.html
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Paul Craig Roberts氏公式サイト、なぜか、昨日、数時間、アクセスできなかった。四半期に一度、募金の呼びかけをされたところだった。

今朝の新聞論説は衝撃。2005/9/11小泉郵政選挙日に読まされた気味悪い論説と同じ。
「小泉首相はこれまで見たこともない型の指導者だ」「単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは、音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」言外に自民党支持メッセージ。気分が落ち込んだ。この人、気はたしかかと驚いた。今日もそう。

TPPを推進しろというデタラメ。医療崩壊、教育崩壊、GMO漬け、日本庶民にメリット皆無。TPPと戦争法制、日本を搾取する同じ狙いの組み合わせ。儲かるのはGMO・戦争企業。

後世、若い人々に、あなた方は、どうしてこういう永久植民地にしてしまったのか?と聞かれたら、大本営広報部・大政翼賛会が、こういう「日本を支配するプロパガンダ」をしていたので、負けてしまったと言うつもりだが、決して許してはくれるまい。

相模原死体遺棄、あきれる程、しつこく詳しく報道する。被害者は阿部由香利さん。そして、クウェート、フランス、チュニジアでISISテロ?なる報道。戦争法案成立前は、本来こうした事件心配する必要は皆無だが、成立後、こうした「ISISテロ」いつ日本でおきても不思議でなくなる。

戦争にまつわる悪法を成立させたい時には、大本営広報部・大政翼賛会、決まって、おかしな事件を大々的に報道し注目を逸らす。英語でRed herringという手法。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部を再度貼り付ける。

野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末

そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日

国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日

白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月

それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日

モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月

そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

「犬が死んだから捨てた」「国を守るために、兵站支援をする」と同じような子供だまし。本当に追求すべきは、後者、大量殺人を進めようとしている同じ発音の人物、その政党、そして下駄の雪カルト戦争政党。あるいは異神やら過去世代等、似非野党。

「週刊現代」7月4日号Ape対中国発言は、イギリス・ポチのロシア脅迫発言に匹敵する?

本土大本営広報部・大政翼賛会と違って、果敢な報道をつづける沖縄のジャーナリズムを潰せという作家や、スポンサー・資金を絞れという若手ファシスト政治家。有名人、権力者、“うそつき、腰抜け、変人と、ばか者”ばかり。

「日本の政治・メディアは売国勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」

彼等の説に従えば、彼が理事をつとめた局の受信料支払い拒否しなければならい?

今日の共産党塩川議員の質問によって、
アメリカ空軍に対する、日本による空中給油作戦は、NATO基準の戦術手順書にそったものであることが浮き彫りにされた。侵略戦争、世界中でNATO式に、属国に支援させる仕組み。

米軍との一体行動が覚書で取り決めら、それを戦争法制で追認するのだ。

レッド・フラッグ・アラスカでは、この国の軍隊、B52爆撃機の援護訓練をしている。

戦争法制、いつでも、どこでも、土左衛門参戦ドアを生み出す。

NATOへの日本とりこみについては、ブレジンスキー氏、以前から主張している。6年前、気になって、翻訳ではない記事を書いた。残念なことに、メタボ・オヤジの杞憂ではなかった。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日

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