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2015年6月24日 (水)

惨事便乗資本家ジョージ・ソロス

Valentin KATASONOV
2015年6月23日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ジョージ・ソロスは著名な億万長者だ。彼は最近、ウクライナ問題において、積極的な役を演じ始めた。ソロス氏は、平和維持者という役割を演じるわけではなく、全く逆に、彼の行動は、大規模な対ロシア戦争を誘発することを狙っている。

6月始め、サイバーベルクートが、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領とソロスのやりとりをハッキングした。入手した資料は、ソロスが、アメリカ合州国に、最新の殺傷兵器をウクライナに提供し、ウクライナ軍兵士を訓練するのを望んでいることを示している。投資家ソロスは、一体何の為に、そういうものを必要としているのだろう? ジョージ・ソロスは世界的に有名だ。多くの人々が、自分の目で、彼の行いを見ている。フォーブスによれば、彼は地球上で最も裕福な30人の一人だ。彼の存在感は、多くの国々で、目立ったり、感じられたりしている。彼は暴利を貪る人物で、実業家(企業所有者)で、慈善家として有名だ。多面的活動は、彼独特の振る舞い、物事のやり方と良く似合っている。

金融投機の名人、金融の錬金術師として、彼は傑出している。1992年に、彼はイギリス・ポンドを崩壊させるという名人芸を演じた。イングランド銀行でさえも、ソロスには対抗しそこねた。彼は一瞬にして、10億ドルも稼いだのだ。1998年の東南アジアでの金融危機にも彼は貢献している。当時、数十の国々の通貨が崩壊した。1998年に、ロシアがデフォルトした際も、彼は首を突っ込んでいた。

ソロスは、キュラソー(オランダ領アンティル)と、ケイマン諸島を本拠とする個人所有ヘッジ・ファンド、クォンタム・グループ・オブ・ファンドの一つ、クォンタム・ファンドを利用した。現在、グループは、彼の会社ソロス・ファンド・マネージメント経由で、ジョージ・ソロスの指示を受けている。通貨投機は、彼の財産(約300億ドル)の主な源だ。

広く考えられているものと逆に、ソロスは、企業の株式購入の様な、より“素晴らしい”“きちんとした”活動にも関与している。通貨投機の結果稼いだ金で、彼は購入している。この為に、彼は世界の主要企業の資本に投資する、個人所有の会社、ソロス・ファンド・マネージメントLLCを設立した。ソロス・ファンド・マネージメントLLCは、他の国々に投資することで利益を得ている主要企業の大きな比率の株を保有している。ソロスは、巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。もう一つの投資先は、モンサントだ。ソロスは、このバイオテクノロジー企業の50万株を所有している。この二社は、産業用から、農業向け、バイオテクノロジー、食品産業から、他の経済部門にまでわたる広汎な製品やサービスを提供する化学製品メーカーとして知られている。

この投資家は、エネルギーにも関心を持っている。ソロスは、天然ガス会社Energenの株を約200万株持っている。100万株を保有しているPDCエナジーも、もう一つの巨大投資プロジェクトだ。ジョージ・ソロスは、銀行事業にも関与している。彼は、ウオール街“六大銀行”の一行、シティグループのかなりの株を持っている。彼の二つ目の活動分野は、余り語られていない。彼は“金の卵”(資産)を、世界の様々な場所の多くの籠(企業や銀行)に入れている。

三つ目の活動は慈善事業だ。大物に肯定的なイメージを生み出すべく、これは強力に宣伝されている。彼の慈善活動の主な装置は、オープン・ソサエティー・インスティテュート(OSI)、ジョージ・ソロス財団だ。公式には、国々が、前向きな変化を実現するを支援する為、人権の尊厳や法律という基本的原理に沿って行動することになっている。オープン・ソサエティーの大げさな称賛は別として、このインスティテュートは、欧米の多国籍企業や銀行にとって最も好ましい政権を創り出す為に、国のエリートを育成する特別な教育プログラムを利用して、人々の考え方を“リセットする”。ソロスは全く金銭的損失をこうむっていない。彼が費やす金は、人的資源への投資で、ハイテク企業やヘッジ・ファンドに投資するより、遥かに儲かる可能性がある。唯一の違いは、利益を得るまでに、10年、あるいはそれ以上かかることだけだ。

オープン・ソサエティー・インスティテュートは、ポーランド、ラトビア、エストニア、グルジア、アルメニアやアゼルバイジャンを含む、アジアやヨーロッパの27ヶ国に支部がある。ビジネス・ウイークによれば、ソロスは、ロシアで、50億ドル以上を慈善活動に費やし、10億ドル投資している。2003年末、彼はロシアでの慈善活動を停止した。2004年、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、助成金の提供をやめた。それにもかかわらず、ソロスが資金提供するいくつかの組織が、ロシア連邦で活動を継続している。

概して、ソロスのビジネス・モデルは下記のような物だ。

1) 通貨投機で、何十億ドルもの“収益”を生み出す。

2) 利益は、通貨投機や、企業や他の営利団体の株式購入や、慈善活動への資金提供に使われる。

3) 慈善事業は、特定の国々で、好ましい投資環境を醸成する。投資環境に関するあらゆる観点を徹底的に研究した後でしか、投資は行われない.

ソロスの場合、投資環境はいささか特殊だ。普通の実業家なら、好ましい投資環境は、経済的、政治的安定性、市場の好ましい傾向、等々を前提としていると言うだろう。ソロスが評価する場合、そうではない。“より酷い方が、より良い”というのが、彼の原則だ。彼は惨事便乗資本家と呼ばれている。惨事便乗資本主義という言葉が、彼の通貨投機を表現するのに使われる。彼は通常、効果的な“砲撃”後に、企業やプロジェクトに投資する。その砲撃には、政権転覆、革命、民衆暴動や、他の社会的動乱に到ることが多い政治危機も含まれる。政治危機には、必然的に、通貨や経済の崩壊が続いて起きる。それは、国家通貨の崩壊や、企業の市場価値下落を伴う。資産がより安くなった時が、投資の好機なのだ。ソロスが始めた砲撃の結果は、常にそうしたものの常連である他の強欲資本家連中も利用できる。ソロスは、その為に慈善活動が必要なのだ。そうした慈善事業は、政治危機を仕組む準備の一環だ。しかも、慈善活動を実施しておくことで、ソロスは、彼の言いなりに行動する外国の政治家達や高官達を確保できるのだ。慈善活動は、不要な邪魔者を避け、必要な外国の手先を確保するの役立つのだ。

あらゆる事業は、安定した金の流れと結びついている。ジョージ・ソロスが用いるモデルは、現状維持を除外している。マルクスの理論(資本論)と同様に、貨幣流通と拡大生産の基本法則(貨幣-商業-商品)がある。ソロスの場合には、政治、社会、通貨や他の危機が加わる。要するに、この公式になる。資本-危機-商品の価値。循環が終えた後、価値は増す場合も、減る場合もありうる。政治危機が何も起きなければ、錬金術師ソロスも、競争力を失い、ただの実業家になってしまう。

専門家達は、ソロスが、多くの国々で、経営手腕を磨いたことに注目している。例えば、ナイジェリア、ウガンダ、カメルーン等のアフリカ諸国だ。こうした国々が味あわねばならなかった社会・政治動乱の背後には、ソロスがいた。更に、彼はヨーロッパや、ソ連後の地域に目を向けた。セルビア、グルジア、ウクライナやマケドニアでの出来事に、彼は関与していた。彼は今もそうした国々に関与している。上記の国々における内戦や社会的動乱については、色々語られ、書かれている。ジョージ・ソロスが、そうした国々の全てに、長期的な既得経済利権を持っていることは余り知られていない。彼の事業上の成功を説明する理論は、主に二説ある。一つは、彼の成功は先見の明によるというものだ。もう一つは、彼は、政治・経済界のお偉方から得た情報を利用しているというものだ。最初の理論は、再帰性理論の株と金融市場への適用に関する多数の著書を書いて、ソロス自身が支持している。彼は自分が持っている才能を科学的に説明できるふりをしようとしている。彼の著書を読んでみて、書店の棚に並んでいる他の大量の“知的産物”とほとんど違いがないように思えた。彼の著書が目立つのは、単に著者名の違いのせいに過ぎない。彼は作家になる野望を持っている。彼が書いている本は、インサイダー情報利用にまつわる、彼の極悪非道な行動の隠れ蓑役を果たしていると私は思う。非常に多くの事件で、彼は現場を押さえられ、罰金を支払うだけの軽い罰で済んでいる。二番目の説明の方が、信頼できそうに見える。

彼の金銭的成功を説明する、三番目の理論を申しあげたい。彼は、我々がマネー・マスターと呼ぶ連中 - 連邦準備金制度の主要株主と密接な関係にあるので、金融情報にアクセスできるのだ。彼等は印刷機を持っている。1970年代、金という制約が取り去られた。1971年8月15日、アメリカ合州国は、一方的にアメリカ・ドルと金の兌換を停止し、事実上、ブレトン・ウッズ体制(1944)を終わらせ、ドルを不換紙幣にした。

印刷機は、いくらでも必要なだけお札を印刷できる。重要な問題は、金を有効に使うことだ。マネー・マスター連中は、その点で彼の助力が必要なのだ。ソロスはその一人だ。実際は、彼自身が、マネー・マスターなのだ。先に述べた通り、彼はシティグループのかなりの株を所有している。この銀行は、ウオール街“六大銀行”の一行だ。こうした銀行の全てが、アメリカ連邦準備金制度と呼ばれる非公開合資会社の共同所有者だ。彼は、本格的なマネー・マスター連中である、ロスチャイルド家やロックフェラー家ほど重要ではないかも知れない。ソロスは連中に仕えているのだ。ロスチャイルド家に仕えていると考える専門家達もいるが、それは全く別の話題だ。

重要なのは、他の国々の通貨を崩壊させるに十分な資金を、彼は持っているという点だ。任務完遂の為、中央銀行の準備金に匹敵する金額が彼に必要だった。1992年に、イギリス・ポンドを崩壊させる為に、彼は200億ドル集めた。当時、彼は自分の金だけで済ませられる程大金持ちではなかった。彼はその資金を、マネー・マスター連中から得た。いわゆるソロス財団はソロスを総支配人として任命した共有基金だと考える専門家達もいる。

考慮すべき、重要な点がある。マネー・マスター連中は、自分達の富を増やす以外の、別の目的の為に、ソロスに金を出している。連中には、そんなことは必要ない。結局のところ、連中には自由に使える印刷機がある。印刷機による“製品”が、目的を実現する手段だ。ソロスは彼等にはかなわない。彼は金が好きだ。彼の全生涯は、もっと金持ちになることに費やされた。この目的の為、彼はよその国々を不安定化してきた。本当のマネー・マスター連中は、何世紀も温めてきた夢 - 世界権力の掌握を実現させるには、国家を弱体化する為、不安定化し、国家主権を弱めする必要がある。(1)

そのためにこそ、連中はソロスを必要としている。彼は、革命、クーデターや、マイダン型抗議行動を組織する熟達した名人なのだ。そのおかげで、彼は大成功した実業家になれたのだ。彼は、いわゆる惨事便乗資本家だ。結局のところ、ソロスが、ウクライナでの出来事で、大儲けしたくてウズウズしているのは明らかだ。より正確に言えば、彼はマネー・マスター連中の計画に従って、ウクライナを大混乱に陥れるために動いているのだ。

脚注:

(1) より詳細は以下に。Valentin Katasonov. Capitalism. History and Ideology of “Monetary Civilization”.Institute of Russian Civilization. 2015.

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/23/george-soros-as-disaster-capitalist.html

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免震装置問題で、悲惨な事故は、まだ現実におきていないが、会長・社長は辞任した。
絶対に安全だと言っておいて、東京電力福島第一原発事故がおきて、気が遠くなる被害をもたらし続けているのに、管理されていると真っ赤なウソをいって平然と居残る人が、沖縄「慰霊の日」、例により、心のこもらない空虚な言葉を平然とくりだした。

少年Aをはるかに越える中年AB。

全く安全と平然とウソをいって原発事故を引き起し、再稼動を推進し、TPPで、日本経済・文化を、宗主国大企業に開放して破壊し、宗主国侵略戦争に、日本を直接関与させる偉業をなしとげる男、宗主国にとって、理想の傀儡だろうが、属国にとって、最悪の傀儡。

野次が飛んだというが無理もない。それも大本営広報部・大政翼賛会はほとんど報じない。(時事公論で、一瞬触れたが)

彼らはマネー・マスター連中の計画に従って、日本を大混乱に陥れるために動いているのだ。

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              8月の航空機搭乗にご注意を!


  人民網日本語版 (2015年06月19日)によれば,アジアインフラ投資銀行(AIIB)に最近また新たに10数カ国が参加を申請し,参加国は70カ国に達したそうだ。しかし,6月29日の調印式では,7ヶ国が調印を留保した。そこで疑問に感じたのは,その中に南アフリカやマレ-シアが含まれていたことである。なぜなら前者は,TPPのような中国包囲網を狙う諸国とは一線を画すBRICKsの一員であり,後者はマハティ-ル博士やチョウ・チョンライ厚生大臣の意に反してTPP交渉に残留する可能性が高まったからである。
 他方同じく先月29日,米国ではTPA法をオバマ大統領が獲得し,TPP交渉が再び動き出した。他方,マレ-シアは9月までにTPPに参加するかしないかの決定をすることになっているが,ギリシアの財政破綻と併行して外国人投資家によるマレ-シア国債売りが顕著に増えており,さらなる通貨リンギ安の恐れも指摘されている。

  ところで,マレ-シア航空機2機及びエア・エジア機の災難,ドイツ機のフランスでの墜落を考えたとき,マレ-シアがTPP条約を結ばなければ,再四,つまり4度目の航空機失踪・墜落の可能性が高まる。したがって9月というより8月の「搭乗」は,遙かに危険度が高まったというべきであろう。
 
  但し,搭乗客に日本人がいる場合は,その可能性はゼロである。なぜなら,もし日本人が含まれている場合,第一に,ツジツマが合わなくなり(中国包囲網の,根っからの子分国の国民が災難に遭うことは親分米国は望まない),第二に,米国追従の日本政府は墜落事件の真相を追求しなければならない,すなわち,ジョ-ジ・ソロス氏やテロ国家=米国のCIAとの関連を調査しなければなくなるからである。

  もはやAIIBに出資する財政的余裕がなくなったといえども,日本の航空機事故調査委員会は優秀であり,オランダに本部が置かれた,買収されたMH17機撃墜調査団とは雲泥の差があることを忘れてはいけない。

追記:最近,エア・アジアのタ-ミナルを利用した。0.76リットル入りの蜂蜜と500ミリ
リットル入りの水を没収された。迂闊と言えば迂闊。しかし,9.11の事件がでっち上げとは言え,機内や待合室で水が自由に飲めないのは,不自由。
 仕方なく空港タ-ミナル内のお店で水を買ったが,市価の1.5倍以上もする。儲けは誰の手に???と考えながら,目を覚ますと,ソロス氏の亡霊が傍に立っていた。そこで千載一遇の機会。話しかけようとしたが,何語で話しかけていいのか皆目見当がつかない。そのうち,搭乗機は着陸し,亡霊はあっという間に消えていた。是非,実のソロス氏に会ってみたいものである。夏にはまだ早いが,つまらない怪談話でご免なさい。

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