大打撃を被った東欧ネオコン政治家達
Wayne MADSEN
2015年6月19日 | 00:00
Strategic Culture Foundation
アメリカ・ネオコン界と、ジョージ・ソロスのグローバル推進勢力の神聖ならぬ同盟によって支援されている政治指導者連中は、東欧において、一連の政治的敗北を喫した。恐らく、ネオコンにとって最大の大惨事は、アメリカの干渉主義外交政策スターの一人、ポーランド国会議長ラドスワフ(ラデック)・シコルスキが、秘密録音が明らかになった後、辞意を表明したポーランドだ。“ウエーターゲート”として知られる秘密録音テープ・スキャンダルで、シコルスキと、市民プラットフォーム党幹部数人が、ワルシャワの豪華レストランで、高価な食事、貴重なワイン、キューバ葉巻を楽しみながら、賄賂や強要を含む違法取り引きを話し合っていたことが暴露された。
録音がとられた当時、シコルスキは外務大臣だった。例によって、ワルシャワは、レストランのテーブルを盗聴し、会話を録音したとしてロシアを非難している。だが、このシコルスキや、厚生相バルトシュ・アルウコヴィッチ、財務相ヴウォジミエシュ・カルピンスキ、スポーツ・観光相アンジェイ・ビェルナトの辞任を招いたのは、市民プラットフォーム政権持ち前の腐敗だったという事実はそのままだ。エバ・コパチ首相の首席政治補佐官ヤツェク・ロストフスキと、ポーランド治安機関のトップ、ヤツェク・チホツキも辞任した。
“ウエーターゲート”は、2013年に録音された当時、首相だったドナルド・トゥスクをも脅かしている。現在、欧州理事会理事長をつとめるトゥスクは、はびこる汚職で、欧州連合指導部を非難してきた、欧州議会の中でも、特に欧州連合に懐疑的な政党によって、ブリュッセルにおける最高地位の辞任を要求される可能性がある。“ウエーターゲート”会話は、トゥスク政権が、賄賂、強要や、公的資金横領で繁栄していたことを暴露している。自分の元政権の汚職を防御することがほとんどできないトゥスクは、ワルシャワの盗聴工作の背後にいるとして、ロシアを非難した。ところが、あらゆるネオコンにお決まりだが、トゥスクは、彼の昔の閣僚達による根本的な不正利得や汚職について話すことを拒否している。
シコルスキと、当時の財務相ヤツェク・ロストフスキとの会話録音は、アメリカ人後援者達に対するシコルスキの軽蔑を実証している。“我々はロシア人とも、ドイツ人ともぶつかることになるのに、アメリカ人にオーラルセックスをしてやっているのだから、万事好調と思ってしまう... 敗北者だ。完全な敗北者だ”。ヨーロッパ担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドと、シコルスキと、ワシントン・ポストのネオコン・コラムニストで妻のアン・アップルバウムの友人である駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアット間の会話の同様に、下品な発言は、東欧と中欧の国々に、ワシントンが築き上げた反ロシア連合を仲違いさせる恐れがある。シコルスキは、録音された会話の中で、イギリスのデービッド・キャメロン首相は“愚かなプロパガンダ”を用いて、“ヨーロッパ問題における無能さ”を実証したとも述べていた。
シコルスキは、アメリカ合州国におけるネオコン活動の長年の常連だ。ネオコンの砦、アメリカン・エンタープライズ研究所 (AEI)の老練な上級研究員として、失脚した前科者コンラッド・ブラックが立ち上げ、金融崩壊のさなか、2008年に印刷物刊行を停止した有名なネオコン・マスコミ、ニューヨーク・サン紙によって、彼は“先見力のある人”として絶賛されたこともある。シコルスキは、AEIで、マイケル・レディーンやリチャード・パール等の卑しむべきネオコン連中と一緒に働いていた。1984年、イギリス国民となったシコルスキは、ロナルド・レーガン冷戦時代も、その後も、アメリカ諜報機関の協力者としても働いていたと、多くの人々が考えている。シコルスキは、1988年から、1998年まで、ネオコン誌ナショナル・レビュー移動特派員をつとめ、1989年から、1992年まで、ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションのワルシャワ代表として働いた。AEI在職中、2002年から2005年まで、シコルスキは、その支持者にカテリーナ・チュマチェンコ・ユシチェンコと、2004年“オレンジ革命”で、ウクライナ大統領にしつらえられた彼女の夫、ヴィクトル・ユシチェンコがいる、ネオコンの仕掛けの一つ、ニュー・アトランティック・イニシアチブの理事長もつとめた。
モルドバでは、モルドバの三大銀行から、15億ドル以上が紛失したことにまつわるスキャンダルで、ソロスと、アメリカ全米民主主義基金(NED)が、モルドバにしつらえた首相キリル・ガブリチが不評から、辞任する結果を招いた。ガブリチの他の辞任理由には、高校と大学卒業証書の偽造もある。
金融スキャンダルは、テルアビブ生まれのモルドバ-イスラエル人銀行家で、オルヘイ市長に選出された、モルドバ貯蓄銀行理事会会長のイラン・ショールの策謀によるところが大きい。ショールは、15億ドル紛失に関与した三銀行の一行、バンカ・デ・エコノミの頭取も務めている。ショールの銀行記録は、銀行のコンピューターから取り出され、ショールの会社の一社が所有する自動車のトランクに置かれていた。自動車は後に、燃えているのが見つかったが、記録証拠は、自動車のトランクで白い灰になっていた。ショールや、彼のお仲間によって詐取された他の二行、ウニバンクと、バンカ・ソシアラも、後に行方不明になった、100億レウ以上(約15億ドル)の違法送金に関与していた。ショールの詐取策謀には、ラトビアのラトビヤス・パスタ・バンカによる資金洗浄もある。詐欺の究極的な狙いには、モルドバの主要三銀行を支配したいというショールの願望がからんでいた。
ショールは、個人財産の大半を、キシニョフ国際空港の免税店モール所有権でため込んでいる。ショールの空港免税店事業、デュフリモルは、モルドバや他の国々における、多数のシオニストや親イスラエルという大義を財政支援するのに財産を使った彼の亡父、ミロン・ショールが資金を出したものだ。モルドバやヨーロッパ内のイスラエル支援ネットワークは、ショールと、ショール・グループ企業に対する告訴を“反ユダヤ主義”陰謀だと呼び始めた。ソロスや、ロスチャイルド家の彼の共犯者や、ショールの様な詐欺師、税金を支払おうとしないロシア人、ミハイル・ホドルコフスキーや、プラトン・レベジェフ、ウクライナ人オリガルヒのイホル・コロモイスキ、ロシア系イスラエル人億万長者レオニード・ネブズリンや、世界的“コシャー・ノストラ(コーザ・ノストラのモジリ コシャーは、ユダヤ教にかなった肉類のこと)”の他のメンバーが、当局から、金融犯罪のかどで告発された場合、ソロス・プロパガンダ・ネットワークにおいて、こうした活動は日常茶飯事だ。
ショールのパートナーで、悪名高いモルドバ・マフィアのボス、ガブリエル・スタティは、モルドバ国内総生産の八分の一にのぼるお金の紛失のかどで、モルドバ当局により拘禁された。ショールの15億ドル詐取には、あと二行のモルドバ銀行も関与している。莫大なモルドバ詐欺事件の結果、地方選挙、親欧州連合派の現職ドリン・キルトアケと、親ロシア派の挑戦者、ジナイダ・グレチャヌイとの決戦投票に向かうキシニョフ市長選挙で、親ロシア派共産主義者が支持を増やしている。親ロシア派の実業家、レナート・ウサトゥィは、モルドバ二番目の大都市バルティで、易々と楽勝した。
ショールとスタティは、ウクライナで、コロモイスキー、アルセニー・ヤツェニュクや、ペトロ・ポロシェンコがそうであるのと同様、ソロスが資金提供するモルドバの欧米志向政党の“常習”腐敗の象徴だ。実際、2009年、当時のモルドバ大統領ウラジーミル・ヴォローニンが、モルドバで、クーデターを画策したかどで、スタティを非難した後、スタティは、ウクライナのオデッサで、ウクライナ当局に逮捕され。モルドバにおけるクーデター策謀のあらゆるところ、ソロスと中央情報局(CIA)のNEDの指紋だらけだ。
モルドバとポーランドの金融スキャンダルは、モルドバとポーランドの日々の業務を運営している、ソロスとつながり、ネオコンが率いる暗黒街に対する、日光という消毒薬をもたらした。こうした国々や、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、モンテネグロ、クロアチア、スロバキア、チェコ共和国やバルト諸国を一皮むけば、毒ヘビや、吸血鬼や、ハゲワシの様な強欲連中の同じネットワークが、まっとうな事業や、納税者、公共の福利を餌食にしていることがわかる。
ラジオ・フリー・ヨーロッパ/リバティー等々を含む、ソロス支配下のマスコミは、東欧と中欧における親欧米政権の詐欺的な本性を隠すべく、あらゆる手を尽くしている。だが真実は、真実を歪めでっちあげようとする連中の企みを越え、ありありと浮き上がる。
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福島の現実に関する記事、大変多くアクセスをいただいている。「コントロールされている」というたわごとよりは、真実に近いだろう。
かならずしも、日本人全員が、あるいは大多数が、ひどい被害を受けるとは限らない話題と思うのだが、驚くほどのアクセスを頂いている。
一方、健康保険が破壊され、日本語まで捨てさせられるかもしれず、庶民全員ひどい目に、それも、未来永劫悲惨な目にあわされる可能性が高いTPP関連記事は、残念ながらほとんど読まれない。
何らかの形で自分の身に影響しそうな話題が含まれていると思える記事を訳しているつもりだが不思議。
ポーランド閣僚一斉辞職の話題、日本の大本営広報部・大政翼賛会は全く報じない。宗主国の大本営広報部は、結構報じている。
日本大本営広報部・大政翼賛会が報道管制するのは、鏡を覗く様で、いやなのだろうか?
TPPを強引に通すための仕組み、「TPAが下院で成立」そのことだけ書いて、TPP・TiSAがいかにひどい代物かも、わかっているから触れない。もはや犯罪人集団。
「解釈固執は責任放棄」とはひどい責任放棄。呼吸をする軽さで、ウソしか言わない連中。
シコルスキ発言記事、ほぼ一年前に翻訳した。そして末尾では、異常な孫の政策に対し、祖父の時を遥かにこえる国会包囲デモが起きないことをいぶかっていたのだった。
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コメント
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日本でも国会デモやその他のデモそのものはマスゴミが報じてないだけで意外と多い。問題は安倍政権が民意を無視し、マスゴミが権力者御用達の報道機関と化し、マスゴミの報道そのものが見る価値ない報道機関とかしたところである。本来はマスゴミがやらなければならないことはありのままの姿を日本市民に報道することであって偏光や捏造報道することではない。だから報道機関に頼らないネットでの市民での草の根的な活動が盛んなんだけどね。例えば「るいネット」とか「4プラットフォーム」とかがいい例だな。
投稿: すずか | 2015年6月20日 (土) 16時09分