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2015年6月12日 (金)

現実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての欧米‘報道’機関

Eric Zuesse
Global Research、2015年6月5日

1: 醜い現実は、報道されず、隠蔽される。アメリカ国民が納めたドルで、爆撃し、殺害している人々について、体制マスコミが語らないものの例にはこういうものがある。

https://www.youtube.com/watch?v=YgB2bhFfEtM&app=desktop

2: 偉大な調査報道ジャーナリスト、ジョン・ピルガー、真実の組織的な抑圧について論じている。

http://johnpilger.com/articles/war-by-media-and-the-triumph-of-propaganda

3: 偉大な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリーによる、アメリカ・マスコミについての最新の記事は下記。

https://consortiumnews.com/2015/06/02/neocon-fugitive-given-ukraine-province/

4: 例によって、素晴らしいジャーナリストが余りに誠実過ぎてクビに

http://yournewswire.com/cnn-journalist-governments-pay-us-to-fake-stories-shocking-expose/

こうした報道、つまり、アメリカ合州国における報道管制全ての共通特徴はこうだ。連中は外交問題を心配するだけだ。彼等の一つたりとも、例えば、ウオール街緊急支援の様な 国内問題を心配するものはない。こうした問題については、アメリカ・マスコミでは、好ましくない部分をほとんど抜いて報道するだけだ。アメリカ政権が海外でしていることは、それより更におぞましい。上記の数例でお分かりのとおりだ。そういうものは報道不可能なのだ(極めて少数の小規模なアメリカの報道機関や、アメリカの支配から自立している、いくつかの外国の報道機関を除いては)。

言い換えれば、アメリカの‘報道’機関は、実際は、プロパガンダ機関なのだ。このおかげで、どの国が現在、世界の平和にとって“最大の脅威”か、という質問に関して公表された世論調査だけが、調査した65ヶ国全てで(アメリカと他の少数を除き)、アメリカ合州国が、それに該当するとされ、それも、わずかな小差ではなく、上げられた2番目の国よりも、三倍も高い比率という圧倒的な大差になっている。アメリカは、決してアメリカを脅かしていない国々を侵略し、やはり決してアメリカを脅かしていない(その多くが民主的に選出された)指導者を打倒する為に、クーデターをしでかすことで有名だ。もし、これが“専制”の定義にあわないなら、一体何が定義にあうだろうか?

ドワイト・アイゼンハワーがアメリカ大統領になった際、ジョン・フォスター・ダレス国務長官と、彼の弟、アレン・ダレス(アイゼンハワー下でCIA長官)は、1953年に、イランの民主的に選出された大統領を打倒し、専制を押しつけた。そして、アレン・ダレスは、外交問題について、アメリカ国民を騙すため、アメリカ‘報道’機関を雇うべく、既存のCIAメディア支配工作、モッキンバード作戦を大幅拡張し、1976年、アメリカ上院の、チャーチ委員会聴聞会後でさえ、若干変えられた形であれ、この計画が続いた。

2014年10月3日、ロシアのテレビは “ドイツ人のトップ編集者: CIAはジャーナリストを買収していると語る”という表題で、自分がやってきたこと(そして‘ジャーナリズム’において成功するために、しなければならないこと)を大いに恥じるようになり、仕事を辞め、これから誠実な職業人生を切り開こうとしている元フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク勤務のウド・ウルフコッテにインタビューした。彼の前の仕事について、彼が語ったことで、彼がうんざりしたのはあきらかで、彼はここまで認めている。

“私はジャーナリストとして約25年間働いてきましたが、大衆に、ウソをつき、裏切り、真実を語らないように教えられました。私は… 何度か[諜報機関]を手伝いましたが、そのことも恥ずかしく感じています。”

だが、CIAに直接金を貰っていたわけではない場合でさえ、彼はドイツ自身の特権階級の命令に従っていた。ヨーロッパの特権階級は、アメリカ特権階級の手先であるCIAのアメリカ人と協力しているのだ。

コロンビア・ジャーナリズム・レビューは、2014年10月6日、“ハーパー誌が批判的記事が掲載された後、PBS、広告を引き揚げ”と、大々的に報じたが、その“批判的な記事”では、PBS自身のビル・モイヤーズがこういっている。

“ワシントンに関する我々の報道は、意図的にせよ、意図的でないにせよ、ダウントン・アビーで、執事が支配層の邪魔にならないようにお茶を入れるような形で、‘ニュース’を入れている。”

彼は支配層を良く知っている。規模こそ、ダウントン・アビー程度の小さなものだが、支配層の力は遥かに強力だ。彼は、“欧米”内の個々の国々を支配する為 国際企業自身を、何が合法的で、何がそうではないかの決定者にして、超巨大企業による究極的な“自由世界”乗っ取りをはかるため、ウォール街のジョージ・ボールと、デーヴィッド・ロックフェラーと‘元’ナチスのベルンハルト・オランダ王配(そもそもこれは彼の発想の産物だ)による主な指導のもと、1954年に始まったアメリカとヨーロッパの特権階級とその連中顧問の組織ビルダーバーグ会議中央運営委員会の一員だった。この計画の最新版がアメリカだ。

バラク・オバマ大統領の外交政策、対ロシア戦争や、隣国ロシアを脅かす手段としてのウクライナ・ナチス利用や、消費者保護、製品安全、金融や投資や、環境に関する加盟国の法律や規則の中で、何が合法的で、何がそうでないかを決定する権限を、巨大国際企業に与える彼の‘貿易’協定だ。ところが、アメリカ‘報道’機関は‘ニュース’を‘報じる’ロシア指導者、ウラジーミル・プーチンが、(そもそもクリミアが、1783-1954年の間、その一部であり、常にロシア海軍の軍港だったクリミア住民に、ロシアが実際に、ロシアへの復帰を認めて)ウクライナを侵略して、ウクライナ戦争を始めたと報じるが、2014年2月22日、民主的に選出されたウクライナ大統領を打倒した、彼の暴力的なクーデターで、オバマがこの戦争を始めたこと、そしてそれをクリミアやドンバスの住民達の圧倒的大多数が拒絶し、そこでロシアは、クリミアを再編入し、ドンバスの住民達に、兵器を送って対応したことを連中は決して報じない 。オバマがウクライナを乗っ取るまで、クリミア住民はウクライナから分離しなかった。プーチンではなく、オバマこそ現地侵略者だ。

もし、アメリカ国民がこうしたこと全てを知らないのであれば、彼等は ’彼等の’ ’報道’機関によって騙されているのだ。

恐らく、アメリカ・プロパガンダ機関の最大の欺瞞は、彼等が“報道機関”だというものだ。国際関係に関する限り、連中はもっぱらプロパガンダ機関で、アメリカ合州国外の大半の人々は、既にこれを知っている。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/western-news-media-as-tyrannys-propagandists-hiding-reality/5453705

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題名、名詞が一カ所だけ違っている気がする。というか、漏れだろうか?

現実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての日本の‘報道’機関

たまたま、朝の大本営広報・電気洗脳箱を、数分見てしまった。
化学メーカーによる米生産計画の話。食欲が減退した。
「これは、TPP成立後の未来を解説しているもので、メーカーとは、宗主国GMO巨大企業と提携している、元経団連子泣き爺氏の会社だろう」と思いながら見ていた。案の定そうだった。

大企業が農地を買い占めて、新種の米を作る。新種とはGMOも含むだろう。日本人農民は大半が失業するのだろうか。日本人ではなく、TPP参加国から、研修生でなく、常用労働者として、大量移民をさせる。ビジネスとしての、米生産のシナリオは全て完成しているに違いない。なにしろ、TPP成立以後は、好きなように試行錯誤もできるだろう。

TPP成立後の計画を、突然説明するのは不思議と思った。夕方に納得。

大本営広報部夕刊をみると、宗主国下院で、TPAが、もうすぐ可決されそうだという「嬉しそうな」記事があった。いつも通り、TPPの内容や、日本に対する影響にについては全くふれず、日程のみ。
TPP、大企業による、主権争奪クーデター法案、いよいよ成立してしまうのだろうか。

とんでもない条約が、属国庶民の意思と無関係に、いきなり頭ごなしに結ばれてしまう。

原爆投下時には、属国指導部(当時,ある程度独立はしていただろうか?)、まさか宗主国投下実験の手引きしたとは思いたくないが、
戦後70年の今、日本完全植民地化法制たるTPP導入については、ねじの外れた異常な属国指導部・お役人様・マスコミ・学者・労組、全員で諸手を挙げて推進している。ひどい劣化。徹底的植民地化。英語が主要公用語になるのももうすぐ。

戦後70年は、自立を目指す70年では全くなく、
従属体制の完成に、属国傀儡官僚、政治家、御用学者、御用労組、御用マスコミがこぞって協力し、植民地化を完成するための70年間だった。

真実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての日本の‘報道’機関は自分達が推進してきた永久植民地化については決してふれない。

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