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2015年6月

2015年6月30日 (火)

親欧米NGOと、アルメニア騒乱と、ロシア不安定化

公開日時: 2015年6月25日 12:33


2015年6月22日、アルメニア、エレバンでの最近の公共電気料金値上げ決定に反対する集会に集まった抗議行動参加者達。(ロイター/Hrant Khachatryan/PAN Photo)

アルメニア国内の多数の親欧米NGOは、政治過程の支援や、外国の選挙監視までを含む様々な機能を演じている。電気料金値上げ反対抗議行動が続く中 、こうした団体は、再検討されつつある。

8月1日に発効する予定の17パーセント電気料金値上げ取り消しを要求する抗議行動参加者達は、アルメニア首都の街頭でもう一晩過ごした。抗議行動参加者達は、先週金曜日に始まった街頭での座り込みを続けることを選んで、不満を語る為に、セルジ・サルキシャン大統領と会談することを拒否した。

こうした抗議行動の中、そしてウクライナ政治危機が、依然としてロシアの戸口でくすぶり続ける中、アルメニアで活動している一部の非政府組織が注目されつつある。これらNGOの多くは、1991年のソ連崩壊後、アルメニアが独立投票をして以来、アメリカ合州国によって資金援助されてきた。

例えば、全面的にワシントンから資金援助されている“チョイス・イズ・ユアーズ(皆で選ぼう?)”は、実際、アルメニア外部での選挙過程で活躍している。2004年12月、ウクライナ大統領選挙の第三回投票の際、例えば、アルメニアからの100人以上の独立した監視員が、選挙を監視する為、ウクライナの州に送り込まれた。2010年に、ウクライナ選挙が行われる頃には、このアメリカが資金提供をする団体からの多数のアルメニア選挙監視員は、三倍以上になった。

“チョイス・イズ・ユアーズ”NGOのある幹部は、Armenpressに、“450人の短期監視員が、ウクライナ大統領選挙の国際監視ミッションに 参加した”と語っている。

だが、ワシントンが、政治や、社会政治的部門で、アメリカ権益の為に、ロビー活動しているNGOに直接資金供給していることを証明するのは“事実上、不可能だ”とスサナ・ペトロシャンは、ヴェストニク・カフカザに書いている。“アルメニアの財政当局は、資金調達に関する情報を持っているが、公表しようとしない。”

一方、反ロシア偏見のある"ウクライナ支援委員会"の様な他のNGOは、短期間に、雑草の様に出現するので、司法省に登録されていないと、ペトロシャンは言う。

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抗議行動が平和的である限り動かないと誓うアルメニア警官隊

ユーラシア協調発展基金理事長のムヘル・シモニャンは、親欧米NGOの数は、アルメニアが、ロシアが率いるユーラシア関税同盟と、ユーラシア経済連合に参加して以来、激増したと考えている。

“アルメニアの、ロシアや親ロシア派公的団体は、欧米の競争相手に大きく後れをとっています。アルメニアには、5-10の有力なロシア派組織と、約200欧米派組織があります”とシモニャンは言う。

一方、現在のアルメニアの混乱と、最終に、民主的に選出された指導者を無理やり追い出した、ウクライナ、キエフでの昨年のマイダン抗議行動時に起きた暴力的激変とを関連付けることに慎重な専門家達もいる。

"もしアメリカのNGOが、アルメニアの混乱に直接的に関与していれば、ワシントンが支援する政治家に対する別表現に過ぎない'良い統治' の必要性を語る、沢山の下品なスローガンがあったはずです"と、モスクワを本拠とする政治評論家ドミトリー・バビッチは、RTに語った。"抗議行動参加者達は全員が経済的公正を要求する手作りプラカードを掲げている様子で、ロシアを公然と非難してはいません。"

"ロシアが、彼等の問題の根源ではないことを、アルメニア人は理解しています"とバビッチは言う。

外国による干渉のおかげで、アルメニアでの騒乱を実際に予想していた元経済政策担当アメリカ財務次官補のポール・クレイグ・ロバーツ博士も、NGOの役割と、彼等が地政学の領域で、良い結果をもたらすとはいえない目的に利用されかねないことに関する彼の考えを、RTに語ってくれた。

RT:一体どうしてこういうことになったとお思いでしょう。大半の人々はびっくりしているように見えますが?

ポール・クレイグ・ロバーツ: ロシア不安定化の一環です。ワシントンのネオコンが実現したがっている政権転覆の一環です。ですから、アルメニアがこうした類の対象になるのは明らかでした。

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アルメニア抗議行動は、ウクライナのマイダン・クーデター・シナリオに似ている -ロシア国会議員

さて、この抗議行動は、素朴なものかもしれません。正当な抗議行動かも知れません。しかし、かりにそうであっても、ワシントンはそれ以上のものにしようとつとめるでしょう。そして、同じことがキルギスタン、アゼルバイジャンでも起きようとしています。もし可能なら、ワシントンは、カザフスタンを不安定化するでしょう。そうすれば、中国にも圧力をかけることができるようになりますから、連中は喜んでそうするでしょう。

RT: あなたの疑念からして、この騒乱はどのように展開すると思われますか?

PCR: これは疑念ではなく、事実です。全米民主主義基金は、1983年に、ソ連東欧内部で、政治的不和を引き起こすという明白な目標のために設立されました。そして、それは、旧ソ連の共和国だった全ての国々に存在して、活動しているこれらの非政府組織の主要資金源なのです。実際、ロシア自身の国内にも何百もあります。こうしたものは、ワシントンが作り出したもので、ロシア政府はとうとう、連中を意識するようになり、何らかの制約を課していますが、連中はい続けています。そして、もちろん、連中は、アルメニアにも、キルギスタンにもいます。そうした連中は、香港では、中国に対して利用されています。連中はいたるところにいて、ワシントンから自立した外交政策を行おうとする国々に圧力をかけようとするのに利用されます。

RT: こうした抗議行動は、エネルギー価格値上げ問題に見合ったものだと思われますか?

PCR: 人々がとうて払えないような大幅な電気料金値上げをしない限り、そうではないでしょう。抗議をしなければならないほど特別なこととは思えません。

しかし、それがたとえ正当な抗議行動だとしても、ワシントンが、それに飛びついて、自分達の狙いに利用しないということにはなりません。ワシントンが抗議行動を引き起こす場合もあれば、抗議行動が起きるのを待つ場合もあります。そこで、ワシントンは、NGOや、買収した様々な現地政治家連中を、まとめて投入するのです。我々は、この典型例を、ウクライナで目にしました。ジョージアでも起きました。こうした、いわゆるカラー革命は全て、そうした国々における、全米民主主義基金によるNGOに対する資金提供の産物です。そして、資金は、ウクライナの現首相の様に、ワシントンに同調する政治家連中に金を渡すのにも利用される。

RT: アルメニア国民の雰囲気を和らげるために、当局は一体何をすべきでしょう?

PCR: 今回の状況について、十分承知しているわけではありませんが、ロシアの周辺や、ソ連の元の一部だった国々、あるいはロシア自身のあらゆる当局は、自分達が混乱の対象にされていることを理解する必要があります。それが、ロシアに圧力をかけるという、ワシントンの政策の一環なのですから。それが今起きていることで、人々は、これを意識すしている必要があります。彼等は何をすべきでしょう。こうしたNGOの規制でしょうか、彼等を監視することでしょうか、それとも、外国に資金提供をやめさせることでしょうか? 私にはわかりませんが、人々はそうした組織が、一体何に使われているのかを認識しておく必要があります。こうした組織がそこにあるのは、民主主義や人権や女性の権利を教えるためではありません。連中は、ワシントンの第五列として、そこに存在しているのです。

更に聞く。

本コラムの主張、見解や意見は 、もっぱら筆者の ものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/269566-armenia-protests-energy-ngos/

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たまたま、国営BS放送で、アフガニスタンに域外派遣されたドイツ軍に関する番組『域外派兵で何がおきたのか』再放送を見た。二度目。与党議員のよいしょ質問国会論議をみるより遥かに役に立つだろう。国営放送が流す番組とは信じがたいほど。

「戦闘に派兵されたわけではない」というが、爆撃による民間人巻き添え、路肩爆弾爆発と銃撃、若くしての戦死や、帰国してもPTSDに悩む女性兵士。戦争法案成立後の日本そのまま。

非自由反民主集団や、不明カルト集団、異神、過去世代の支持者を合計すると、本当に40数パーセントになるのだろうか?自分で滅亡を選ぶ心境、いくら考えてもわからない。それほど多数が自滅を望むなら、自滅以外の可能性はないだろう。

ウクライナ2.0』を購入した。『ウクライナ・ゲート』続編。大本営広報部による『ウクライナ・ゲート』書評記事、記憶にない。

アメリカが画策したマイダン・クーデター部分を飛ばし、プーチンによる、クリミア併合は悪である、というお話から始めるお約束の大本営広報部、自分の虚報犯罪がばれてしまう事実を描く本を紹介するわけには行かない。

『ウクライナ・ゲート』は完売ということで、未読の方は図書館で読むしかなさそうで残念。

新刊『ウクライナ2.0』冒頭部分は、下記で読める。この本も早く購入しないと売り切れるはず。

ちきゅう座 鳩山発言「多くの日本国民は間違った情報のもとに洗脳されている」は正しい指摘である塩原俊彦:高知大学大学院准教授

2015年6月29日 (月)

ラングレー仕込で、テルアビブとリヤドに支えられるISIL

Wayne MADSEN
2015年6月26日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

イラク・レバント・イスラーム国(ISIL)、あるいはアラビア語で“ダーイシュ”として知られ、あるいは“イスラエル”と“ISIL”の不快な類似ゆえに、イスラエル支持者達が好む、ISIS、イラクとシャームのイスラーム国が、ユーラシアとアフリカ大陸で、新たな“緊張戦略”を人為的に作り出す中央情報局(CIA)作戦の一環であることが、益々明らかになりつつある。

ISILの非イスラム教的特質の更なる例が、シリアの古都パルミラで起きた。ISILの盗賊と傭兵による、預言者ムハンマドのいとこ、イマム・アリの子孫、ムハンマド・ビン・アリの墓の爆破だ。ISILの本当の狙いは、一つの重要な例外を除く、アラブと、アラブ以前の中東の歴史の根絶だ。シリアでも、イラクでも、シオニストにとって神聖な重要古代遺物がISILによって破壊されたという報道は皆無だ。ISIL解体チームの主な標的は、シュメール、アッカド、バビロン、ローマ、アッシリア、ペルシャ、アラウィー派、ドゥルーズ派、Turkmen、ヤズディ教、パルティア、キリスト教、シーア派や、イスラム神秘主義(パルミラで破壊された、もう一つの重要な墓は、500年前に生きていたイスラム神秘主義学者ニザル・アブ・バハー・エッデインの墓だ). ISILが、イラクで、ユーノス(ヨナ)モスクの墓を破壊したのは、それがユダヤ教の父祖ヨナを祀っていたからではなく、モスクだったからだ。

ユダヤ人預言者ダニエルの墓とされるものが、モスルでISILに破壊されたが、イラク、イランとウズベキスタンに存在しているダニエルの墓6つの一つだ。シオニストが、連中の地政学的ひらめきの大半を得ている、ユダヤ教の書物タルムードは、顔のあらゆる画像を厳しく禁じているが、非ユダヤ人が描いた顔の画像を保有することは認めている。ISILと、タルムード主義者は、人々を描いた彫刻、タイルや、絵画を破壊する上で、考えは同じだが、ユダヤ人が描いた顔の画像の所有を認めるタルムードの例外から、テルアビブ、アムステルダムや、ジュネーブに、ISILによって盗まれ、ブローカーを経由して売られる古代遺物のもうかる闇市場ができるという結果になっている。

ISILは、そもそもの始めから、CIAと、その親サウジアラビアで、親イスラエルの長官ジョン・ブレナンが構築したものであることが明らかになりつつある。イスラエルのモサドは、イスラエルの標的が、決して、ISIL攻撃の対象にならないようにしている。またサウジアラビアは、二つのシーア派モスクに対するISIL攻撃を実際に許した。一つはアル・カディー村と、もう一つは、シーア派が、ワッハブ派スンナ派に対して多数派である東部の州の州都ダンマームだ。イラクとシリアで、アメリカとイスラエルの兵器が、ISILや、シリアのアル・ヌスラ戦線を含むその同盟勢力に手渡される様子が、目撃者達にみられている。サウジアラビア銀行の現金領収書が、司シリアとイラク両国の、放棄されたISIL本部で見つかった。サウジアラビアのシーア派に対するISIL攻撃は、ワシントン、テルアビブと、リヤドという聖ならぬ同盟による、シーア派が圧倒的多数のイランに対する警告だと見るむきが多い。

1970年代と、80年代に、左翼非正規兵のせいにされたテロ攻撃をヨーロッパで実行したファシスト“残置”ネットワーク・テロ組織グラジオから、アンゴラのUNITA、アフガニスタン聖戦戦士、ニカラグア・コントラ、ラオスのミャオ族に到るまでのテロリストの同盟が、アメリカの後援の下、1985年、アンゴラ、ジャンバで会合した。CIAは、歴史的に、テロ集団は、好都合な同盟者であると考えてきた。CIAは、秘密裏、かつ違法に、アンゴラと、ニカラグアのテロリストを支援する為に、それぞれ、クラーク修正決議と、ボーランド修正決議という、二つのアメリカ法に違反していた。

今やISILは、イランの様な共通の敵に対する、CIA、サウジアラビアとイスラエルの重要な資産として機能している。ISILは、シリアとイラク、イランの中核に、死と破壊をもたらす願望を隠そうともしていない。イラン国内のテロと、外国のイラン標的攻撃への支援によるイラン不安定化は、主として、反テヘランのムジャヒディン・エ・ハルク(MEK)と、パキスタンに本拠をおくバルーチスターン分離主義者を通して活動している、アメリカ、イスラエルと、サウジアラビアの手口として、歴史は実に長い。ISILは、イラン、アフガニスタン、パキスタン、インド、チベット、スリランカ、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタンと、トルクメニスタンを、“ウィラヤト・ホラサン”、つまりホラサン国家と呼んでいる。シリアで戦っているホラサン・グループとして知られるISILの同盟は、中央アジアのISIL新兵と司令官で構成されていると考えられている。

かつてOMONとして知られたタジキスタンの対テロ・エリート特殊任務民警支隊司令官のグルムロド・ハリモフ大佐が、ISILに逃亡し、シリアにおける野戦指揮官をつとめていることが最近報道された。アメリカ合州国への何度かの公式訪問中に、アメリカ特殊部隊、ブラックウオーターや、CIA幹部に訓練を受けていたハリモフは、タジキスタンに帰国したら、タジキスタン大統領エモマリ・ラフモンを“虐殺し”、ロシア内で活動させ、ロシア国内でテロ攻撃をしかける為、タジク人を採用し、タジキスタンのタジク人に、タジキスタン駐留ロシア軍部隊を攻撃させることを誓っていた(ハリモフは、これで、冷戦レベルにまで、ロシアへの軍事的圧力を高めたい、NATO最高司令官フィリップ・ブリードラブ大将や、アメリカ国防長官アシュトン・カーターの仲間となった)。大半が、シリアとイラクでの戦闘から戻ったばかりのチェチェン人のISILゲリラが、イホール・コロモイスキーのイスラエル、ネオナチが率いる傭兵大隊に入り、東ウクライナのドネツクとルガンスクで親ロシア軍と戦っている。

ISILは、欧米にとって好都合なことに、アフガニスタンで、タリバン勢力を攻撃した。タリバンは、ISILの自称カリフ国は正当性がなく、また、CIAとモサドの心理戦争部隊による人為的産物かも知れないカリフ指導者アブ・バクル・アル-バグダディを、詐欺師だと主張した。自分達の仲間の一部が聖戦戦士運動を離脱し、アフガニスタンとパキスタンで、ISILに加わるのに、タリバンは危機感を抱くようになった。しかも、ISILは、タリバンは、“カーフィル”、イスラム教を信じない者だと宣言した。4月に、アル-バグダディは、タリバンのムラー・オマルは、“阿呆で、読み書きのできない軍閥指導者”だと宣言した。謎めいたタリバン指導者に関するISILの言辞が、アフガニスタン アフガニスタンへのアメリカ軍介入最盛期に、アメリカ軍心理作戦部隊が言っていたものと、ぴったり合うのは、偶然ではない。6月中頃、ISILは、アフガニスタンで、自軍兵士が捕虜のタリバンの首を斬るビデオ・テープを公開した。

ISILはまた、中国と北朝鮮に対するアメリカ軍の圧力増大に呼応して、アジアの二国に対する聖戦を宣言した。5月に、リビア、ザラの病院で医師として働いていた北朝鮮人夫婦が、リビアのISILの捕虜にされた。北朝鮮医師夫妻の運命については、全く何も伝えられていない。1月に、“サイバー・カリフ国”として知られているISILのコンピューター・ハッカーが、北朝鮮の国営航空会社、高麗航空のフェースブック・ページを改竄した功績を主張した。ISILの黒と白の旗が、北朝鮮指導者金正恩を“泣き叫ぶブタ”と呼ぶ声明とともにフェースブック・ページに貼り付けられた。ISILハッカーは、北朝鮮と中国両国に対して警告もしている。“共産主義悪党国家、北朝鮮と、共産主義悪党中国は、ムジャヒディンの敵と協力していることへの報いを受ける”。

ISILの、中国と北朝鮮に関する、プロパガンダ言辞も、ハワイ州、アメリカ太平洋司令部から発せられる、北京と平壌による軍事的脅威に関する声明と一致している。北朝鮮は、北朝鮮の第1機械工場で製造された73型機関銃を、イラクで、ISILに対して戦っているイラク政府とクルド勢力に提供して、ISILの脅威に対応している。北朝鮮軍事顧問達は、シリアでISILと戦っているシリア政府とレバノンのヒズボラ勢力を支援しているとも考えられている。韓国は、北朝鮮と、軍事的に対決する好機を決して逃さず、極めて多い朝鮮語の姓“金”として知られる韓国人が、2月、シリアで、ISILの隊列に加わるのを許した。“金”は、リビアの北朝鮮の医師夫妻を含む、地域における北朝鮮工作員に対するISIL攻撃の調整責任者役の韓国諜報機関工作員である可能性の方が高い。

CIAが彼を打倒しようと奔走している、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、2014年の国連総会演説で、ISILを“フランケンシュタイン、欧米自身が育て上げた怪物”と呼んだ。3月に、バラク・オバマ大統領が、ベネズエラは、アメリカ合州国に対する“国家安全保障上の脅威”だと発言したことと 、ベネズエラで、ISIL活動の初期段階の報道があったことは偶然の一致ではない。ロバート・バンカー教授を含む、アメリカ陸軍士官学校は、ベネズエラで、ISIL活動が増大しているのは、ISILが、ベネズエラに、戦略的足掛かりを得たとアメリカ・ネオコンが主張しているヒズボラの天敵なので、アメリカ国家安全保障にとって良いことだという声明を出し始めた。中南米における、ISILと欧米とのつながりを、西半球の思慮深い一級政治家、元キューバ大統領フィデル・カストロは見落としてはいない。2014年9月、カストロは、マケイン上院議員と組んで、ISILを生み出すのを支援したかどで、イスラエルのモサドを非難した。

ISILによる中東破壊の究極的な犯人連中は、中東の砂漠や、アフガニスタンの山脈ではなく、ラングレー、CIA本部7階の長官室でこそ見つけることができる。同じ1985年、CIAは、アンゴラ、ジャンバで、右翼テロリスト集団サミットを後援し、CIAは、ベイルートで、レバノンのシーア派大アヤトラ、ムハンマド・フセイン・ファドラッラーを、自動車爆弾で殺害しようとした。CIAは、アヤトラは殺害しそこねたが、80人の無辜の人々を殺害し、256人を負傷させた。現在、CIAは、ISILが、イラクやシリアから、イエメンやリビアに到るまで、そのようなテロ攻撃を遂行して、手を汚すのを許している。ISILは、ブレナンと彼の最高顧問連中と厳しく対処すること無しには、屈伏させることはできない。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/26/isil-made-langley-propped-up-tel-aviv-riyadh.html

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「IS建国一年」という見出し。

後方支援、普通の言葉でいう兵站がよほどしっかりしていなければ、そもそも、たちあがれる可能性はゼロであり、まして、戦闘を継続して、シリア軍、イラク軍と、一年も戦い続け、領土を維持できるはずがない。

物理学の法則に反する現象がつづくわけがない。

常識で考えて、シリア、イラクを破壊したいと考えている宗主国別動隊。

2015年6月28日 (日)

アメリカ人オリガルヒの腐敗に関する汚らわしい話

2015年6月12日
著者: F. William Engdahl

欧米オリガルヒの腐敗した世界の内部やら、公共の利益を犠牲にして、自分達の財産を殖やす為に連中が駆使している恥知らずの操作を、世界が本当に見ることができる機会はまれだ。以下は、ハンガリー生まれの億万長者で、今は帰化したアメリカ人投機家ジョージ・ソロスの手紙に書かれていたものだ。ハッカー集団サイバーベルクートが、オンラインで公開した、ソロスが書いたとされる手紙は、彼がアメリカが支援するウクライナ政権のただの人形遣いではないことを明らかにしている。手紙は、もし彼が成功すれば、ウクライナ資産を何十億も略奪することが可能になるたくらみでの、アメリカ政府や欧州連合高官と彼の策謀も明らかにしている。もちろん、全て、ウクライナ国民とEU納税者を犠牲にしての話だ。

ハッキングされた三つの文書が暴露しているのは、ニューヨークの億万長者による、極めて詳細にわたる、舞台裏でのキエフ政権操縦の度合いだ。

2015年3月15日付けの“秘密”と記された一番長いメモで、ソロスは、ウクライナ政権の行動計画詳細概要を書いている。題名は“新ウクライナの為の短期的・中期的な包括的戦略”だ。ソロスのメモは、“ミンスク合意に違反せずに、ウクライナの戦闘能力を回復させる”対策を呼びかけている。回復させる為に、ソロスは“アトランティック・カウンシルの後援の下で[強調は筆者]ウェスリー・ クラーク大将、ポーランド人のスクリプチャク大将と、少数の専門家が、ミンスク合意に違反せずに、いかにしてウクライナの戦闘能力を回復するか、ポロシェンコ大統領に助言する”と平然と書いている。

ソロスは、ウクライナに、殺傷兵器を提供し、ウクライナへの直接のNATO駐留を避ける為、ルーマニアで、ウクライナ軍要要員を秘密裏に訓練することも呼びかけている。アトランティック・カウンシルは、主要なワシントンの親NATOシンク・タンクだ。

特に、ウェスリー・クラークは、ポーランドで事業を行うBNKペトローリアムでのソロスの仕事仲間でもある。

クラークは、1999年のセルビア爆撃を担当していて、プリシュティナ国際空港を警備しているロシア人兵士に向かって発砲するよう、NATO兵士に命じた、精神不安定なNATO将軍だったことを覚えておられるむきもあろう。コソボの治安を維持する為、合意されたNATO-ロシア共同平和維持活動の一環として、ロシア人兵士はそこにいたのだ。イギリス人司令官、General マイク・ジャクソンは、クラークに反論して逆らった。“私はあなたの為に、第三次世界大戦を始めるつもりはない。”今回、クラークは、どうやら直接ロシアを攻撃する好機ゆえに、引退を撤回することに決めたようだ。

むき出しの資産略奪

2015年3月のメモで、ソロスは、更にウクライナのポロシェンコ大統領の“最優先事項は、金融市場の支配を再び取り戻すことでなければならない”と書き、ポロシェンコに、支援する用意があると請け合った。“私は、アメリカ財務省のジャック・ルーに電話をして、スワップ協定について打診する用意がある。”

ウクライナに、特別EU借入枠で、110億ユーロという金額の年次支援を与えるよう、彼はEUに呼びかけた。ソロスは、実質的に、ウクライナへの投資に損害保険を付ける為に、EUの“AAA”という最高の信用格付けを利用するよう提案している。

EUは、一体誰のリスクを保険にかけるのだろうか?

ソロスはこう詳しく述べている。“私はウクライナでの事業に、10億ユーロまで投資する用意がある。これは投資コミュニティーの興味を引く可能性が高い。上記の通り、ウクライナは、魅力的な投資先にならねばならない。”いかなる疑問も残さぬ様、ソロスはこう続けている。“投資は営利目的だが、利益は、私の財団に寄付すると約束する。これで、私が個人的な利益を求めて、諸政策を唱導しているという疑惑は和らぐだろう。“

1980年代末以来の、東ヨーロッパと、世界中におけるソロスのオープン・ソサエティー財団の歴史を良く知る人々にとって、1990年代のポーランドや、ロシアや、ウクライナにおける彼の慈善事業とされている“民主主義構築”プロジェクトが、ハーバード大学の“ショック療法”救世主で、ソロスの友人、ジェフリー・サックスに、ソ連後の政府に、徐々にではなく、一気に民営化し、“自由市場”にするよう説得させるのに起用して、実業家ソロスが、文字通り、旧共産主義国を略奪することを可能にしたことが知られている。

リベリアにおけるソロスの例は、抜け目ない実業家ソロスと、慈善家ソロスの間の見たところ切れ目のない相互作用を理解する上で有益だ。西アフリカで、ジョージ・ソロスは、元オープン・ソサエティー社員のリベリア大統領エレン・ジョンソン・サーリーフを支援し、彼女の国際的知名度を高め、彼の影響力によって、2011年、彼女のノーベル平和賞受賞さえ手配し、大統領として選出されるのを確実にした。大統領となる前、彼女はハーバード大学で経済学を学び、ワシントンでは、アメリカが支配する世界銀行で、ナイロビでは、ロックフェラーのシティバンクで働き、欧米の自由市場ゲームをしっかり教え込まれていた。リベリア大統領になる前、彼の西アフリカ・オープンソサエティー・イニシアチブ(OSIWA)の会長として、彼女は直接、ソロスの為に働いていた。

大統領の座につくやいなや、サーリーフ大統領は、彼のパートナー、ナサニエル・ロスチャイルドと共に、ソロスがリベリアの主要な金や卑金属資産を乗っ取れるよう、機会をあたえたのだ。大統領としての彼女がした最初の行動の一つは、ペンタゴンのアフリカ新司令部、AFRICOMを、リベリアに招くことだったが、その目的は、リベリアの調査で明らかになった様に、“安定と人権を守る為ではなく、西アフリカにおける、ジョージ・ソロスとロスチャイルドの採鉱事業を守る為”なのが判明した。

標的はナフトガス

ソロス・メモは、ウクライナ国営ガスと、エネルギー独占企業ナフトガスに、彼が目をつけていることを明らかにしている。彼はこう書いている。“経済改革の最重要項目は、ナフトガス再編と、目に見えない助成金を置き換えるあらゆる種類のエネルギーへの市場価格導入だ…”

それより前に書いた手紙で、2014年12月、ポロシェンコ大統領と、ヤツェニュク首相の両方に、ソロスはあからさまに、ショック療法を呼びかけている。“あなた方の政府における改革の為に、二人が団結し、根本的‘ビッグ・バン’風手法を全面的に支持するようお二人に訴えたい。つまり、行政監督を無くし、経済を、徐々にではなく、急速に、市場価格に移行させる…ナフトガスは、目に見えない助成金を置き換えるビッグ・バンによる再編が必要だ…”

ナフトガスを別々の企業に分割すれば、ソロスが新しい分社の一つを支配し、基本的に利益を私物化することが可能になる。彼は既に、間接的に、ナフトガスの民営化“ビッグ・バン”に助言を与えるよう、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーを招くよう示唆していた。

人形使い?

三つのハッキングされた文書で明らかになった全体が、ソロスが、事実上、キエフで大半の糸を操っている 人形使いであることを示している。ソロス財団のウクライナ支部、国際ルネッサンス財団(IRF)は、1989年以来、ウクライナに関わってきた。彼のIRFは、ソ連崩壊の二年前に、1億万ドル以上、ウクライナNGOに与えて、1991年のウクライナのロシアから独立への必須条件を創り出していた。ソロスは、現政権を権力の座につけた、2013-2014年のマイダン広場抗議行動に資金提供したことも認めている。

ソロスの財団は、腐敗しているが、親NATO派のヴィクトル・ユシチェンコを、アメリカ国務省に勤務していたアメリカ人妻とともに権力の座につけた2004年のオレンジ革命にも深く関与していた。2004年、ソロスの国際ルネッサンス財団が、ヴィクトル・ユシチェンコを、ウクライナ大統領にすえつけるのに成功したわずか数週間後、マイケル・マクフォールがワシントン・ポストに論説を書いた。カラー革命を組織する専門家で、後にロシア・アメリカ大使となったマクフォールはこう明かしていた。

アメリカは、ウクライナの内政に干渉しただろうか? そうだ。影響力があるアメリカ人工作員達は、彼らの活動を表現するのに、民主主義支援、民主主義推進、市民社会支援、等々、別の表現を好むだろうが、連中の仕事は、どう表現しようと、ウクライナにおける政治的変化に影響を慕えることを狙ったものだった。アメリカ合州国国際開発庁、全米民主主義基金や、他のいくつかの財団が、フリーダム・ハウスや、国際共和研究所、全米民主国際研究所、ソリダリティー・センター、ユーラシア財団、インターニューズや、他のいくつかを含むある種のアメリカの組織が、ウクライナ市民社会に、ささやかな助成金や、技術支援をするのを資金援助した。欧州連合や個別のヨーロッパ諸国や、ソロスが資金を提供する国際ルネッサンス財団は、同じことをしていた。

‘新ウクライナ’を形づくるソロス

現在、サイバーベルクートがハッキングした文書は、ソロスの国際ルネッサンス財団の資金が、ウクライナ大統領が、ウクライナ議会で法案を押し通すのを可能にする、ポロシェンコの大統領令でたちあげられた組織、国家改革評議会創設の背後にあったことを示している。ソロスは書いている。“政府の様々な部署をまとめる枠組みも出現した。国家改革評議会(NRC)が、大統領政権、閣僚、議会や委員会や、市民社会をまとめるのだ。ソロス財団のウクライナ支部である国際ルネッサンス財団が、これまでのところ、国家改革評議会の唯一の資金提供者だ…”

ソロスの国家改革評議会NRCは、実際は、破綻した国家は、とうてい実行する余裕がない、ナフトガス民営化と、ウクライナ産業や家庭に対するガス価格の劇的な引き上げが最優先事項だと宣言した大統領が、“改革”を押し通すために、国会議論を無効にすることを可能にする為の手段だ。

ポロシェンコと、ヤツェニュク宛ての手紙で、アメリカ人の元国務省職員ナタリア・ジャレスコを財務相に、リトアニア人のアイヴァラス・アブロマヴィチュスを経済発展相に、そしてグルジア人を厚生相にという三人の重要な非ウクライナ人閣僚の選定の上で、彼が主要な役割を演じたことをソロスはほのめかしている。ソロスは、2014年12月の手紙で、ナフトガス民営化と価格引き上げの“ビッグ・バン”提案に触れ、こう述べている。“この手法に献身的な三人の‘新ウクライナ人閣僚と数人の現地人(原文通り)を任命できたあなたは幸運です。”

あちこちで、ソロスは、現在のヤツェニュク政権は、1991年以来、あらゆるキエフ政権に蔓延していた悪名高い賄賂を、とうとう一掃したという事実上の印象を、EU内で作り出すことについて語っている。この一時的な改革の幻想を創り出して、年間110億ユーロ投資保険ファンド渋々負担する様、EUを説得するのだと彼は述べている。彼の2015年3月のメモにはこうある。“政府は、ウクライナが徹底的に腐敗した国だという広く蔓延しているイメージを変える為に、今後三カ月間で、目にみえる実例(原文通り)を生み出すことが必要不可欠だ。”これによって、EUが、110億ユーロの保険保証投資ファンドを作るようになるだろうと彼は述べている。

ウクライナが腐敗していない国であることを示すのが重要だと言いながら、ソロスは、透明性と適切な手順が、彼の狙いを阻止することに多少懸念をもっている。民営化や、ソロスに都合の良い動きを可能にする、ウクライナ憲法修正に対する彼の提案について語って、“新たに選ばれた議会が、適切な手順と、完全な透明性を強調するおかげで、プロセスの速度が落ちてしまった”と文句を言った。

ソロスは、この“目に見える実例”を、彼のイニシアチブで、大統領令によって組織された機関で、ウクライナ大統領が、ウクライナの議会で法案を押し通すのを可能にする、ソロスが資金提供する国家改革評議会等を利用する等して作り出す意図を示唆している。

ジョージ・ソロスは、彼のウクライナ戦略のロビー活動に、確実に微妙な役割を果たしている元欧州中央銀行総裁ジャン=クロード・トリシェは言うまでもなく、アレクサンダー・グラフ・ ラムスドルフや、ヨシュカ・フィッシャーや、カール=テオドール・ツー・グッテンベルク等の彼の評議会メンバーがいる、彼の新たなヨーロッパ外交問題評議会シンクタンクも利用している。

現在84歳のジョージ・ソロスは、ハンガリーで、ユダヤ人、ゲオルゲ・ショロシュとして生まれた。ソロスは、あるTVインタビューで、戦争中、偽造した身分証明書で、非ユダヤ人を装い、ナチスの死の収容所に送られる他のハンガリー・ユダヤ人の財産を、ホルティ政権が没収するのを手伝ったのを自慢したことがある。ソロスは、TV番組の司会にこう語った。“私がそこにいないことには何の意味もありませんでした、それは-そう、実際、おかしな形で、市場と全く同じです-もし私がそこにいなければ-もちろん、私はそれをしていなかったでしょうが、誰か他の連中がしていたでしょうから。”

これは、どうやら、現在、ウクライナにおけるソロスの活動の背後にあるのと同じ倫理観だ。2014年2月、アメリカ・クーデターで権力の座につくのを、彼が助けたウクライナ政権が、スヴォボダ党や右派セクターの、露骨な反ユダヤ主義者や、自称ネオナチだらけであっても、彼はまたしても、気にしていないように見える。ジョージ・ソロスは明らかに、“官民提携”信奉者だ。ここで、大衆は、ひたすらだまし取られ、ソロス氏や、彼の様な友人の個人投資家連中を富ませることになる。皮肉なことに、ソロスは、彼のウクライナ戦略メモに、“ジョージ・ソロス-新ウクライナの自薦支持者、2015年3月12日”と署名していた。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、オンライン誌“New Eastern Outlook”に独占的に寄稿している。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/12/an-american-oligarch-s-dirty-tale-of-corruption/

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おぞましい話。ついつい日本の場合を考えてしまう。ジャパン・ハンドラーの皆様だろうか?

ギリシャ国民投票の話題や、自民青年局長更迭、そして猟奇的事件の詳細はことこまかに報じるが、TPPの中身は、あくまでも秘密のまま。

「砂嵐の際、地中に頭を埋めるダチョウ」か「ゆっくりと茹であげられるカエル」状態いずれか。

IWJには、昨年この筆者にインタビューした実績がある。

2014/09/12 ウクライナ危機は「米国によるユーラシア不安定化のステップ」 〜岩上安身のインタビューでイングドール氏が警告、東に舵を切れ! 「ワシントンの奴隷国である限り破壊と低迷があるだけ」

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年6月27日 (土)

欧米を支配するプロパガンダ

Paul Craig ROBERTS
2015年6月24日 | 11:20
Strategic Culture Foundation

ロシアと、ロシア大統領に関するウソが、あまりに酷くなり、世界を壊滅的戦争で脅かす中、著名なアメリカ人達が、東西調和アメリカ委員会をたちあげた。創設メンバーは、元アメリカ上院議員ビル・ブラッドリー、レーガンと、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、カーター政権時代に駐ソ連アメリカ大使をつとめたジャック・マトロック、アメリカ国連大使をつとめたウイリアム・J・ヴァンダン・ヒョーヴル、プロクター・ギャンブルの元会長で、CEOのジョン・ペッパー、ロシアとの四半世紀の事業経験を持つ実業家ギルバート・ドクトローと、デューク大学のエレン・ミツキエビッチ教授と、プリンストン大学とニューヨーク大学のスティーヴン・コーエン教授だ。

ジョン・F・ケネディに始まり、レーガン-ゴルバチョフ合意による冷戦の終焉で頂点に達した、何十年にもわたる各政権によるロシアとアメリカ間の並外れた協力が、ほんの一握りのアメリカ・ネオコン戦争商売屋によって、過去一年半で破壊された。40年間の戦いによる成果が、ワシントンには世界覇権の権利があると思い込んでいるほんの一握りの常軌を逸した戦争商売屋によって、一夜にして壊滅したのだ。

問題は、クリントン大統領が、NATOは東ヨーロッパには入り込まないというロシアにした約束に違反して始まった。このアメリカによる約束反故の後、ジョージ・W・ブッシュ政権による弾道弾迎撃ミサイル制限条約からの離脱と、アメリカの戦争ドクトリンを、アメリカによる、他国、主にロシアへの先制核攻撃を認める様にする変更が続いた。

こうした挑発に、ロシア国境へのアメリカ・ミサイル基地配備の発表が続いた。

オバマ政権は、長いことロシアの一部だったウクライナにおけるクーデターまで追加し、アメリカ傀儡諸国の政権は、ロシアの安全保障を脅かしている。

過去なら、そのような挑発は、戦争ではないにせよ、少なくとも、対抗的な挑発に至っただろう。ところが、ウラジーミル・プーチンが、冷静で、思慮深い性格なのは人類にとって恵みだ。彼は挑発に丁重に苦情を言ったが、彼等がロシアの敵であることを知りながらも、ワシントンや、ワシントンの属国諸国の似非政府を、ロシアの“パートナー”と呼び続けた。

プーチンは、脅威や、違法な経済制裁や、絶え間ないプロパガンダに、政府は、お互いの国益を尊重し、共通利益の為に協力することが必要だと述べて、対応した。欧米政治家の誰一人として、こういう言い方はしない。ワシントンの言いなりの、取るに足りないイギリス首相デービッド・キャメロンを含めた欧米政治家連中が、比較すれば、アドルフ・ヒトラーの脅威さえ穏やかに見えてしまう様な乱暴な言葉で、ロシアを脅迫したのだ。ロシアは数分でイギリスを破壊することができ、イギリスには、ロシアと対決する為の何ら意味ある軍隊を動員する力がないという事実にもかかわらず、脳たりんのイギリス首相がロシアを脅迫する光景を目にしている。脳たりんポーランド政府が“イギリスの保証”を頼るのと同様、言いなりのキャメロンは、ワシントンを頼っている。

ワシントンの脳たりんどもは、自分達がロシアを孤立化していると思っているが、阿呆連中がしていることは、ワシントンと、その属国諸国の、世界からの孤立化だ。アジア、アフリカや南米の大きな、重要な国々は、ワシントンではなく、ロシアと同盟している。BRICS--ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ--は、自らの開発銀行を創設し、彼等の間では、衰えつつある“世界準備通貨”アメリカ・ドルを使わずに、彼らの国々の通貨で貿易をしている。

東西調和アメリカ委員会のウェブのアドレスを保存し、http://eastwestaccord.com 彼らの仕事を読み続けて欲しい。売女マスコミを信頼してはならない。最近、ロバート・パリーは、ニューヨーク・タイムズは、ワシントン版ビッグ・ブラザーの(オーウェル、『1984年』) “二分間憎悪”だと、正確に表現した。

プーチンは、“敵”への憎悪を吹き込む為に、NYタイムズが画面に映し出す売女マスコミの画像だ。敵への憎悪こそ、ワシントンの戦争を継続させ、アメリカ人が、ぼんやりとした目、プロパガンダによって見えなくされてしまった目の目の前で、人身保護令状、法の適正手続きや、生存権等の自らの自由が崩壊してゆくのを受け入れる様条件づけるのだ。

招待されたが行けず、ウラジーミル・プーチン大統領に会わせてもらえたかも知れなかったのを後悔している、終えたばかりのペテルブルク国際経済フォーラムで、プーチン大統領は、出席していた多数の外国の実業家達に、ロシアは法による支配を確約するから、ロシアでの彼らの事業は安全だと、信頼できる保証をした。もし読者が、ブルームバーグを含む欧米の売女マスコミが垂れ流す“ロシア経済崩壊”に関するプロパガンダのどれかを信じておられるのであれば、プーチンによるロシア経済解説を読むことで、ウソから目覚めることが出来るだろう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/24/propaganda-reigns-in-the-west.html
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Paul Craig Roberts氏公式サイト、なぜか、昨日、数時間、アクセスできなかった。四半期に一度、募金の呼びかけをされたところだった。

今朝の新聞論説は衝撃。2005/9/11小泉郵政選挙日に読まされた気味悪い論説と同じ。
「小泉首相はこれまで見たこともない型の指導者だ」「単純だが響きのいいフレーズの繰り返しは、音楽のように、聴く人の気分を高揚させる」言外に自民党支持メッセージ。気分が落ち込んだ。この人、気はたしかかと驚いた。今日もそう。

TPPを推進しろというデタラメ。医療崩壊、教育崩壊、GMO漬け、日本庶民にメリット皆無。TPPと戦争法制、日本を搾取する同じ狙いの組み合わせ。儲かるのはGMO・戦争企業。

後世、若い人々に、あなた方は、どうしてこういう永久植民地にしてしまったのか?と聞かれたら、大本営広報部・大政翼賛会が、こういう「日本を支配するプロパガンダ」をしていたので、負けてしまったと言うつもりだが、決して許してはくれるまい。

相模原死体遺棄、あきれる程、しつこく詳しく報道する。被害者は阿部由香利さん。そして、クウェート、フランス、チュニジアでISISテロ?なる報道。戦争法案成立前は、本来こうした事件心配する必要は皆無だが、成立後、こうした「ISISテロ」いつ日本でおきても不思議でなくなる。

戦争にまつわる悪法を成立させたい時には、大本営広報部・大政翼賛会、決まって、おかしな事件を大々的に報道し注目を逸らす。英語でRed herringという手法。

WikiLeaksを巡る疑念はてんこもりに書いたコメントの一部を再度貼り付ける。

野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論?が大いに報道されたのは、1999年3月末

そこで、 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 1999年5月28日

国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正 1999年7月16日

白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月

それから、 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 2003年6月13日

モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月

そして、 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表 2010年1月19日

「犬が死んだから捨てた」「国を守るために、兵站支援をする」と同じような子供だまし。本当に追求すべきは、後者、大量殺人を進めようとしている同じ発音の人物、その政党、そして下駄の雪カルト戦争政党。あるいは異神やら過去世代等、似非野党。

「週刊現代」7月4日号Ape対中国発言は、イギリス・ポチのロシア脅迫発言に匹敵する?

本土大本営広報部・大政翼賛会と違って、果敢な報道をつづける沖縄のジャーナリズムを潰せという作家や、スポンサー・資金を絞れという若手ファシスト政治家。有名人、権力者、“うそつき、腰抜け、変人と、ばか者”ばかり。

「日本の政治・メディアは売国勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」

彼等の説に従えば、彼が理事をつとめた局の受信料支払い拒否しなければならい?

今日の共産党塩川議員の質問によって、
アメリカ空軍に対する、日本による空中給油作戦は、NATO基準の戦術手順書にそったものであることが浮き彫りにされた。侵略戦争、世界中でNATO式に、属国に支援させる仕組み。

米軍との一体行動が覚書で取り決めら、それを戦争法制で追認するのだ。

レッド・フラッグ・アラスカでは、この国の軍隊、B52爆撃機の援護訓練をしている。

戦争法制、いつでも、どこでも、土左衛門参戦ドアを生み出す。

NATOへの日本とりこみについては、ブレジンスキー氏、以前から主張している。6年前、気になって、翻訳ではない記事を書いた。残念なことに、メタボ・オヤジの杞憂ではなかった。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日

2015年6月26日 (金)

踏みにじられたEUの旗

Pyotr ISKENDEROV
2015年6月25日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

6月20日、ブラチスラバでは、空前の街頭抗議行動が行われた。スロバキアの首都は、静かな都市としての評判を享受しており、実際、欧州連合で最も静かな都市の一つだ。今、国民は、EUが、国益に反する、安全保障の概念を押しつけるのをやめさせたいと思っている。警官隊との衝突を背景に、EUの旗は踏みにじられた。

スロバキア再生運動が率いる抗議行動には、少なくとも1万人(チェコ共和国の国民も含めて)集まった。参加者は、“ここはわがやだ!”、“我々は戦う!”“スロバキア人のスロバキア!”、“スロバキアはわが国だ、我々の先祖の土地だ!”“スロバキアはアフリカではない”、“多文化主義は集団虐殺と同じだ!”と書いた旗を振り、幕を掲げた。

抗議行動参加者のロベルト・シュヴェツは、欧州連合は、スロバキア利益を損なっていると語った。彼によれば、スロバキアの政治家達は、ブリュッセルとブラチスラバの間をうまく泳ごうとして、政治的統合失調症を病んでいる

抗議は、同じ日、ベルリン、パリやローマを含む他のヨーロッパの都市でも行われた。

理由は、欧州連合指導部が、加盟諸国の国家主権を弱体化する取り組みを強化したという事実だ。各国政府は、ブリュッセルが押しつけた移民ルールに従わなければならない。EUは、問題の対処に、一番安易な方法を選んだ。各国は受け入れるべき移民人数を割り当てられたのだ。当初、スロバキアに対しては、難民700-800人だった。ところが、それは始まりに過ぎなかった。EUには、毎日何千人もの移民がやってくる。それにより、民族間の緊張が高まり、犯罪率が上がり、国家安全保障が損なわれている。スロバキアでは、失業は過去最高の11.6%になった。

問題はEU移民政策という枠を遥かに超えている。一言で言えば、要するに、ブリュッセルの官僚と、EU加盟諸国の一般庶民との間の食い違いだ。ブリュッセル幹部連中は、海外から押しつけられた地政学的目標を追求しているのだ。「海外」というのは、実際には一体誰が、一体なぜ、ヨーロッパの統一や、ヨーロッパ統合の利益を損なっているかを明らかにする単語だ。

確かに、違法移民に対しては、何かしなければならない。まずは、問題の根源を把握すべきだろう。ここ二十年間アメリカ合州国と欧州連合指導部が行った政策の結果として、ヨーロッパ内に、残虐な紛争、混乱と、無秩序の温床が出現しつつある。アメリカとEU加盟諸国は、他国の内政に干渉してきたためだ。

結果的に、捨て身の人々の大群が、祖国を離れ、旧大陸へと向かい始めた。おかげで、ヨーロッパの統合は消失した。フランスは“望まないお客様”の強制送還を始めた。イタリアは、ジャンニ・ロダーリが書いた話の実現を企んでいる。イタリアは国境を開き、避難民達が最善を尽くして、他のEU諸国に出て行くよう仕組んでいる。ハンガリーは壁の建設を選んだ。やり方は様々だ。こうしたものは全て、国家的利己主義と政治的配慮に基づいている。ブリュッセルは、こうした状況に対する自分の責任を認めていない。一貫した戦略を提示しないのだ。ブリュッセルがすることと言えば、罪を他になすりつけるだけだ。主権国家の利益は、考慮の対象外だ。

他の国々は、それぞれ自分達の主張をする可能性がある。スロバキアは、アフガニスタンやイラクを侵略していないし、ムアマル・カダフィも打倒していないし、シリアの紛争にも干渉していない。オーストリア-ハンガリー (当時はその一部だったスロバキアを含め)は、アフリカを植民地化しなかった。

北アフリカからの難民は、貧困とヨーロッパの植民地開拓者が火をつけた民族間紛争から逃れようとしている。スロバキアのマスコミは、各EU加盟国が受け入れなければならない適切な移民人数計算をする為の基盤として、北アフリカの元植民地地図を公開した。イギリスと、フランスはそれぞれそれぞれ30%、イタリア、ドイツ、ポルトガルとベルギーはそれぞれ10%だ。これは国家(より正確には国際)和解の一例ではあるまいか?

問題を解決する別の方法がある。欧米が地政学的実験を行っている少なくとも二つのヨーロッパの実験場がある。コソボとウクライナだ。難民をそこにいかせてはどうだろう? アフリカやアジアから来た人々が、人口統計学的バランスを変え、事態を改めるのだ。ウクライナで、彼等はウクライナ人指導部に正気を取り戻させるだろう。少なくとも部分的には。ブラチスラバや他のヨーロッパの首都における抗議行動参加者達は、ブリュッセルと、ヨーロッパ官僚の命令に素直に従ってきたそれぞれの国家政府に訴える必要がある。

多くの国家政府は、欧州委員会の指示である対ロシア経済制裁に同意していない。国家指導者達は、国家主権のために戦うと請け合うが、EU議会で票を投じる段になると、まるで社会主義時代にそうであった様な結束を示す。移民人数割り当てが押しつけられるのも不思議ではない。EU加盟諸国のエリート連中は、国益や国民性という重要な問題に関して、自分達の立場を、はっきり説明したり、主張したりすることが出来ないのだ。

写真: hooliganstv.com、polit.ru

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/25/eu-flags-trampled-on.html
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TPA米上院可決 TPP交渉 大統領に強い権限

という大本営広報部・大政翼賛会夕刊見出し。

改めて、宗主国大本営広報部と明記する必要性を痛感。

TPPの交渉加速と嬉しそうに書くばかりで、TPPのひどい中身には全く触れない。属国民洗脳報道。

FIFAの賄賂問題で、アメリカの司法権力が、スイスやら他の国々に自在におよぶのを目撃させられた。

TPPでは、巨大多国籍企業の利益が、加盟国国民の福祉に優先する様を目にさせられる。

戦争法案は、それでも、属国国会で議論され、おそるべきでたらめさが暴露されている。

TPPは、属国国会で一切議論されず、おそるべきでたらめさがまかりとおっている。

戦争法案は違憲に決まっているが、TPPも、違憲に決まっている。

戦争法案は、毒キノコや、フグ以上に恐ろしいことが暴露されるが、TPP、 日本の国会議員も、マスコミも全く知らないまま、大絶賛。

毒キノコやフグてんこもりの闇鍋を喜んで食う馬鹿が国を率いる国は必ず滅びる。

通貨操作ももりこまれ、日本の庶民はがんじがらめにされて永久に搾取されつづける。

植草一秀の『知られざる真実』最新記事TPP容認はグローバル強欲巨大資本派の証し

TPP交渉差止・違憲訴訟の会へのご参加を!

内田樹氏のブログ記事、対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。を拝読した。

こういう方と意見が一致するのは、とても嬉しいような気がする。
しかし、意見が一致している内容を考えると、ひたすら悲しくなる。
意見が一致するのが、この部分なので。

誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。

民放、その様がはっきりわかる力作ドキュメンタリーを放映してくれる。沖縄標的の村。沖縄にあるのは、辺野古だけではない。高江もある。

この翻訳記事の一部、固有名詞を変えれば、そのまま。

一言で言えば、要するに、霞が関の官僚と、一般庶民との間の食い違いだ。霞が関幹部連中は、海外から押しつけられた地政学的目標を追求しているのだ。「海外」というのは、実際には一体誰が、一体なぜ、日本の利益を損なっているかを明らかにする単語だ。

宗主国の理不尽な侵略戦争の後方支援、つまり兵站を、これからになえば、侵略戦争被災地の難民も受け入れさせられるだろう。

イタリアの作家「ジャンニ・ロダーリが書いた話」とは何だろう。

ロダーリに「移民たちの列車」と「間違いのない国」という詩がある。
その、どちらかだろうか、両方だろうか。

移民たちの船というブログに「移民たちの列車」の翻訳がある。

移民たちの列車

大きくない 重くない
それが移民のカバン…
入っているのは ぼくの村の少しの大地
さみしい旅にならないように…
服とパンと果実がひとつづつ
それでぜんぶ
でも心は だめだ 持っては来なかった
カバンに入らなかったのだ
旅立つのが嫌で嫌で
海を越えては来たがらない
まるで忠実な飼い犬のように
パンを与えてくれない土地にとどまっている
ちいさな庭 まさにそこには…
でも列車が走る もう見えやしない

間違いのない国
〈あとがきのあとがき〉「ロダーリの言葉遊びと、言い間違いの魅力」関口英子さんに聞く

間違いのない国

あるところに、一人の男の人がいました。
間違いのない国を探し求めて、陸を、海をと旅していたのです。
来る日も来る日も、ひたすら歩きました。
長っぽそい国、幅びろの国、寒い国、暑い国、そこそこの国......、
ほんとうにいろいろな国がありました。
どの国も、あちらにひとつ間違いがあったかと思うと、
こちらにはふたつ間違いがあるという具合でした。
男の人は、間違いを見つけると、荷物をまとめて、そそくさと立ち去るのでした。

水のない国、
ワインのない国、
なかには、国さえ存在しない国までありました。
ですが、間違いのない国なんて、どこにあるのでしょう。
どこにもありはしません。
「そんなすてきな国を探しているなんて、すごい人じゃないか」
みなさんはそんなふうに言うかもしれません。
だけど、ちょっと待ってくださいよ。
どこでもいいからとにかく立ちどまって、
たくさんある間違いを少しずつ正していけばよかったのではないでしょうか。
 (ロダーリ作 関口英子訳)

イタリア語原文は、Il Paese Senza Errori。

2015年6月25日 (木)

ヤヌコーヴィチ打倒はクーデターだった、ウクライナのポロシェンコ大統領

Eric Zuesse
Global Research
2015年6月23日

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、ウクライナ最高裁に、彼の前任者、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチは、違法な操作で打倒されたと判断するよう要求している。; 言い換えれば、ポロシェンコ自身の大統領職を含め、ヤヌコーヴィチ後の政権は、クーデターで権力の座についたもので、民主主義的でなく、いかなる正統な憲法上の手順によるものではないのだ。

ウクライナ憲法裁判所の英語版ウェブサイトには掲載されていないが、ロシアを含む、アメリカ合州国外で広く報じられている異例の文書中で、ポロシェンコは、ウクライナ語で(英語ではなく)、ウクライナ憲法裁判所に(英語で広く引用されている)こう申し立てたのだ。

“私は、裁判所に、‘ヴィクトル・ヤヌコーヴィチの大統領という肩書きを廃止する’法律が違憲であることを認めるよう要求する。”

私は先に報じており、これが抜粋だが、ポロシェンコ自身、2014年2月26日以前に、EU調査官に、2月22日のヤヌコーヴィチ打倒直後、あの打倒は、クーデターだったと認めており、EUの捜査官が所見を、EUの外務・安全保障上級代表、キャサリン・アシュトンに伝えた通り[そして、私のこの説明注釈]あたかも、ウクライナ保安庁部隊の兵士のような服装をした狙撃兵達は、実際そうではなく、偽装工作でさえあった。

“同じオリガルヒ[ポロシェンコは、大統領になった際、既にこれを知っていた]が、あらゆる証拠が、警官と街頭の人々が両側から狙撃兵達に殺害されたことを示していると語り[ヤヌコーヴィチが陰で糸を引いていたと発言したばかりのアシュトンには衝撃だった]連中は同じ狙撃兵達が、両側から人々を殺害した[だから、ポロシェンコ自身、彼の政権が、自分の前任者に対する、偽装作戦のアメリカが支配したクーデターに基づいていることを知っている]。… 狙撃兵達の背後にいたのは、ヤヌコーヴィチではなく、新連合の誰かなのだ。”

ヤヌコーヴィチは、EUのウクライナ加盟提案を拒否したことに対する大衆の怒りの結果、打倒されたという神話が、でっち上げにすぎなかったことをアシュトンが最初に知ったはその時だ。(実際、このクーデター計画は、少なくとも、2013年始め、ヤヌコーヴィチのEU判断よりずっと前に、既にアメリカ大使館で進行中だった。しかもウクライナ国民の政府支持率は、ヤヌコーヴィチがEUの提案を拒否すると発表した直後が最高だったが、そこで、アメリカが“マイダン”反乱を画策して、この支持率は急落した。)

もし憲法裁判所が、ポロシェンコの請願を認めれば、2014年2月4日に、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドがアルセニー・ヤツェニュクを任命し、2月26日、クーデターの終わりに、ウクライナ議会(ラーダ)がそれを確認したことや、クーデター直後の臨時政府に選ばれた候補者の一人が、2014年5月25日に‘選出される’まで、暫定大統領として、ヤヌコーヴィチの代理をつとめたオレクサンドル・トゥルチノフを含め、他の任命も、ポロシェンコが勝利した‘選挙’も、皆ことごとく違法だったことになる。

ただし、この違法性は既に知られていた。2014年2月28日、“ヤヌコーヴィチの排除は違憲だった。”ことは既に詳しく説明されていた。あれは弁護士向けだった。だがこのクーデターの結果、自らの地位を得たウクライナ自身の大統領が、裁判所に、“民間CIA”企業ストラトフォーの創設者すら、“史上最もあからさまなクーデター”と呼んだほどの(それがワシントンの仕業だったことを示す本物のビデオや他の証拠か余りに膨大なためだ)ものが、クーデターであったことを“認める”様、要求し、ウクライナの憲法裁判所は、とうとう衝撃的な苦境に直面している。

しかも、今ニュースで報じられているのは、ドミトリー・ヤロシの右派セクター、つまりワシントンが、クーデターと、ウクライナの元ドンバス地域における民族浄化作戦の為に雇った同じ集団が、対ドンバス戦争をすぐさま再開しなければ、ポロシェンコを打倒するため、7月3日にキエフに集合すると発表したのだ。ワシントンがヤヌコーヴィチを打倒する為に雇った連中が、同じことを、ポロシェンコにしようとしているのだ。ウクライナを正式に率いているわけではないウクライナ・ナチスと、一体どこまで、うまく付き合えるかについて、オバマ政権内部で葛藤がおきている。

ワシントンは、ウクライナ計画でワシントンが依拠しているウクライナ・ナチスと歩調を合わせるのに苦労している。ウクライナ・ナチスは、ロシア人の血を渇望しており、オバマ政権が進めようとしているよりずっと早く、渇きを癒やしたがっているのだ。ワシントンの以前の“くたばれEU!”も期待していたほどには機能していない。そこで、オバマ政権と、オバマが頼りにしているウクライナ人執行人との間の反目は強まりつつある。

基本的に、今やポロシェンコは、片やEU、片やウクライナのしっかり武装したナチスの間で板挟みになっている。そして、これまでのところ、究極の決定者であり、対ロシア向けの、ウクライナの賭けを有効に機能させるのに、ウクライナ・ナチスとEU、双方の協力を必要としているアメリカのオバマ大統領は、この両者の間で、どっちつかずでいる。ジョン・ケリーは、EU側についている。ビクトリア・ヌーランドは、ナチス側についている。だが、オバマ自身はまだ立場を鮮明にしていない。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/ukraines-president-poroshenko-says-overthrow-of-yanukovych-was-a-coup/5457631

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「たま駅長死ぬ」、大本営広報部で大ニュース。スケートの鈴木さんが出る娯楽番組。高齢ネコ駅長が天寿を全うした話。猫も犬も可愛い。が価値観、えらくずれていないだろうか。

国会周辺での戦争本案反対集会、瞬間も報じない。頭がくるっているのは自民党・公明党、維新だけではない。大本営広報部、腐敗の極み。

主催者発表3万人。一桁たりない。彼の祖父の安保改訂、一桁上の人が集まった。

岸信介、さすがは狂った孫の原型、デモに集まる群衆に対し、声なき声を聞けといった。反政府デモの異常な連中ではなく、健全な?野球試合に熱中する国民がいるといったのだ。おさななじみ連中、デモにゆかず、楽しく酒を飲んでいる。またしても、飲み会に誘われた。拷問。戦争・原発・TPP推進連中とつきあうのは人生の無駄。喧嘩になるだけ。

大本営広報部が女子サッカーを称賛するのはそれが狙いだったかと今になって気づいた。

大本営広報部、電気洗脳機、見る必要皆無。見ない方が良いに決まっているが、たまたま、ブログを書き込みながら横目で見ただけ。

ところで、TPP、宗主国の腐敗の様はすさまじい。属国は宗主国を越えられない。

    ジョン・ベイナー(共-オハイオ州)は“賛成”票で530万ドル受け取り一番貰った議員だ。
    ケビン・マッカーシー(共-カリフォルニア州)は“賛成”票で240万ドル受け取った。
    ポール・ライアン (共-ワイオミング州)は“賛成”票で、240万ドル受け取り、三番目にもらった議員だ。
    パット・ティベリ(共-OH)はポール・ライアンに次ぎ“賛成”票で160万ドル貰い四番目だ。

ずっと詳しい英語原文はこちら

要するに、大資本の犬ではないか。

戦争で、兵器で儲けたい企業の走狗になって、侵略戦争法案を推進する与党連中、すなわち犬。考えてみると、異常な首相の兄弟、日本最大の戦争産業につとめていたと記憶している。

正義うんぬんは全てウソ。

戦争産業の儲けのために、全く無意味な侵略戦争は続けられている。

TPAの行く末を、大本営広報部・大政翼賛会、嬉しそうに報じている。閣僚も。宗主国の例をみれば、いずれも、金でころんだ売国奴。

地獄に落ちることが、どうしてそんなに嬉しいのだろう。素人には全くわからない。

2015年6月24日 (水)

惨事便乗資本家ジョージ・ソロス

Valentin KATASONOV
2015年6月23日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ジョージ・ソロスは著名な億万長者だ。彼は最近、ウクライナ問題において、積極的な役を演じ始めた。ソロス氏は、平和維持者という役割を演じるわけではなく、全く逆に、彼の行動は、大規模な対ロシア戦争を誘発することを狙っている。

6月始め、サイバーベルクートが、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領とソロスのやりとりをハッキングした。入手した資料は、ソロスが、アメリカ合州国に、最新の殺傷兵器をウクライナに提供し、ウクライナ軍兵士を訓練するのを望んでいることを示している。投資家ソロスは、一体何の為に、そういうものを必要としているのだろう? ジョージ・ソロスは世界的に有名だ。多くの人々が、自分の目で、彼の行いを見ている。フォーブスによれば、彼は地球上で最も裕福な30人の一人だ。彼の存在感は、多くの国々で、目立ったり、感じられたりしている。彼は暴利を貪る人物で、実業家(企業所有者)で、慈善家として有名だ。多面的活動は、彼独特の振る舞い、物事のやり方と良く似合っている。

金融投機の名人、金融の錬金術師として、彼は傑出している。1992年に、彼はイギリス・ポンドを崩壊させるという名人芸を演じた。イングランド銀行でさえも、ソロスには対抗しそこねた。彼は一瞬にして、10億ドルも稼いだのだ。1998年の東南アジアでの金融危機にも彼は貢献している。当時、数十の国々の通貨が崩壊した。1998年に、ロシアがデフォルトした際も、彼は首を突っ込んでいた。

ソロスは、キュラソー(オランダ領アンティル)と、ケイマン諸島を本拠とする個人所有ヘッジ・ファンド、クォンタム・グループ・オブ・ファンドの一つ、クォンタム・ファンドを利用した。現在、グループは、彼の会社ソロス・ファンド・マネージメント経由で、ジョージ・ソロスの指示を受けている。通貨投機は、彼の財産(約300億ドル)の主な源だ。

広く考えられているものと逆に、ソロスは、企業の株式購入の様な、より“素晴らしい”“きちんとした”活動にも関与している。通貨投機の結果稼いだ金で、彼は購入している。この為に、彼は世界の主要企業の資本に投資する、個人所有の会社、ソロス・ファンド・マネージメントLLCを設立した。ソロス・ファンド・マネージメントLLCは、他の国々に投資することで利益を得ている主要企業の大きな比率の株を保有している。ソロスは、巨大化学企業ダウ・ケミカルの500万株以上を保有している。もう一つの投資先は、モンサントだ。ソロスは、このバイオテクノロジー企業の50万株を所有している。この二社は、産業用から、農業向け、バイオテクノロジー、食品産業から、他の経済部門にまでわたる広汎な製品やサービスを提供する化学製品メーカーとして知られている。

この投資家は、エネルギーにも関心を持っている。ソロスは、天然ガス会社Energenの株を約200万株持っている。100万株を保有しているPDCエナジーも、もう一つの巨大投資プロジェクトだ。ジョージ・ソロスは、銀行事業にも関与している。彼は、ウオール街“六大銀行”の一行、シティグループのかなりの株を持っている。彼の二つ目の活動分野は、余り語られていない。彼は“金の卵”(資産)を、世界の様々な場所の多くの籠(企業や銀行)に入れている。

三つ目の活動は慈善事業だ。大物に肯定的なイメージを生み出すべく、これは強力に宣伝されている。彼の慈善活動の主な装置は、オープン・ソサエティー・インスティテュート(OSI)、ジョージ・ソロス財団だ。公式には、国々が、前向きな変化を実現するを支援する為、人権の尊厳や法律という基本的原理に沿って行動することになっている。オープン・ソサエティーの大げさな称賛は別として、このインスティテュートは、欧米の多国籍企業や銀行にとって最も好ましい政権を創り出す為に、国のエリートを育成する特別な教育プログラムを利用して、人々の考え方を“リセットする”。ソロスは全く金銭的損失をこうむっていない。彼が費やす金は、人的資源への投資で、ハイテク企業やヘッジ・ファンドに投資するより、遥かに儲かる可能性がある。唯一の違いは、利益を得るまでに、10年、あるいはそれ以上かかることだけだ。

オープン・ソサエティー・インスティテュートは、ポーランド、ラトビア、エストニア、グルジア、アルメニアやアゼルバイジャンを含む、アジアやヨーロッパの27ヶ国に支部がある。ビジネス・ウイークによれば、ソロスは、ロシアで、50億ドル以上を慈善活動に費やし、10億ドル投資している。2003年末、彼はロシアでの慈善活動を停止した。2004年、オープン・ソサエティー・インスティテュートは、助成金の提供をやめた。それにもかかわらず、ソロスが資金提供するいくつかの組織が、ロシア連邦で活動を継続している。

概して、ソロスのビジネス・モデルは下記のような物だ。

1) 通貨投機で、何十億ドルもの“収益”を生み出す。

2) 利益は、通貨投機や、企業や他の営利団体の株式購入や、慈善活動への資金提供に使われる。

3) 慈善事業は、特定の国々で、好ましい投資環境を醸成する。投資環境に関するあらゆる観点を徹底的に研究した後でしか、投資は行われない.

ソロスの場合、投資環境はいささか特殊だ。普通の実業家なら、好ましい投資環境は、経済的、政治的安定性、市場の好ましい傾向、等々を前提としていると言うだろう。ソロスが評価する場合、そうではない。“より酷い方が、より良い”というのが、彼の原則だ。彼は惨事便乗資本家と呼ばれている。惨事便乗資本主義という言葉が、彼の通貨投機を表現するのに使われる。彼は通常、効果的な“砲撃”後に、企業やプロジェクトに投資する。その砲撃には、政権転覆、革命、民衆暴動や、他の社会的動乱に到ることが多い政治危機も含まれる。政治危機には、必然的に、通貨や経済の崩壊が続いて起きる。それは、国家通貨の崩壊や、企業の市場価値下落を伴う。資産がより安くなった時が、投資の好機なのだ。ソロスが始めた砲撃の結果は、常にそうしたものの常連である他の強欲資本家連中も利用できる。ソロスは、その為に慈善活動が必要なのだ。そうした慈善事業は、政治危機を仕組む準備の一環だ。しかも、慈善活動を実施しておくことで、ソロスは、彼の言いなりに行動する外国の政治家達や高官達を確保できるのだ。慈善活動は、不要な邪魔者を避け、必要な外国の手先を確保するの役立つのだ。

あらゆる事業は、安定した金の流れと結びついている。ジョージ・ソロスが用いるモデルは、現状維持を除外している。マルクスの理論(資本論)と同様に、貨幣流通と拡大生産の基本法則(貨幣-商業-商品)がある。ソロスの場合には、政治、社会、通貨や他の危機が加わる。要するに、この公式になる。資本-危機-商品の価値。循環が終えた後、価値は増す場合も、減る場合もありうる。政治危機が何も起きなければ、錬金術師ソロスも、競争力を失い、ただの実業家になってしまう。

専門家達は、ソロスが、多くの国々で、経営手腕を磨いたことに注目している。例えば、ナイジェリア、ウガンダ、カメルーン等のアフリカ諸国だ。こうした国々が味あわねばならなかった社会・政治動乱の背後には、ソロスがいた。更に、彼はヨーロッパや、ソ連後の地域に目を向けた。セルビア、グルジア、ウクライナやマケドニアでの出来事に、彼は関与していた。彼は今もそうした国々に関与している。上記の国々における内戦や社会的動乱については、色々語られ、書かれている。ジョージ・ソロスが、そうした国々の全てに、長期的な既得経済利権を持っていることは余り知られていない。彼の事業上の成功を説明する理論は、主に二説ある。一つは、彼の成功は先見の明によるというものだ。もう一つは、彼は、政治・経済界のお偉方から得た情報を利用しているというものだ。最初の理論は、再帰性理論の株と金融市場への適用に関する多数の著書を書いて、ソロス自身が支持している。彼は自分が持っている才能を科学的に説明できるふりをしようとしている。彼の著書を読んでみて、書店の棚に並んでいる他の大量の“知的産物”とほとんど違いがないように思えた。彼の著書が目立つのは、単に著者名の違いのせいに過ぎない。彼は作家になる野望を持っている。彼が書いている本は、インサイダー情報利用にまつわる、彼の極悪非道な行動の隠れ蓑役を果たしていると私は思う。非常に多くの事件で、彼は現場を押さえられ、罰金を支払うだけの軽い罰で済んでいる。二番目の説明の方が、信頼できそうに見える。

彼の金銭的成功を説明する、三番目の理論を申しあげたい。彼は、我々がマネー・マスターと呼ぶ連中 - 連邦準備金制度の主要株主と密接な関係にあるので、金融情報にアクセスできるのだ。彼等は印刷機を持っている。1970年代、金という制約が取り去られた。1971年8月15日、アメリカ合州国は、一方的にアメリカ・ドルと金の兌換を停止し、事実上、ブレトン・ウッズ体制(1944)を終わらせ、ドルを不換紙幣にした。

印刷機は、いくらでも必要なだけお札を印刷できる。重要な問題は、金を有効に使うことだ。マネー・マスター連中は、その点で彼の助力が必要なのだ。ソロスはその一人だ。実際は、彼自身が、マネー・マスターなのだ。先に述べた通り、彼はシティグループのかなりの株を所有している。この銀行は、ウオール街“六大銀行”の一行だ。こうした銀行の全てが、アメリカ連邦準備金制度と呼ばれる非公開合資会社の共同所有者だ。彼は、本格的なマネー・マスター連中である、ロスチャイルド家やロックフェラー家ほど重要ではないかも知れない。ソロスは連中に仕えているのだ。ロスチャイルド家に仕えていると考える専門家達もいるが、それは全く別の話題だ。

重要なのは、他の国々の通貨を崩壊させるに十分な資金を、彼は持っているという点だ。任務完遂の為、中央銀行の準備金に匹敵する金額が彼に必要だった。1992年に、イギリス・ポンドを崩壊させる為に、彼は200億ドル集めた。当時、彼は自分の金だけで済ませられる程大金持ちではなかった。彼はその資金を、マネー・マスター連中から得た。いわゆるソロス財団はソロスを総支配人として任命した共有基金だと考える専門家達もいる。

考慮すべき、重要な点がある。マネー・マスター連中は、自分達の富を増やす以外の、別の目的の為に、ソロスに金を出している。連中には、そんなことは必要ない。結局のところ、連中には自由に使える印刷機がある。印刷機による“製品”が、目的を実現する手段だ。ソロスは彼等にはかなわない。彼は金が好きだ。彼の全生涯は、もっと金持ちになることに費やされた。この目的の為、彼はよその国々を不安定化してきた。本当のマネー・マスター連中は、何世紀も温めてきた夢 - 世界権力の掌握を実現させるには、国家を弱体化する為、不安定化し、国家主権を弱めする必要がある。(1)

そのためにこそ、連中はソロスを必要としている。彼は、革命、クーデターや、マイダン型抗議行動を組織する熟達した名人なのだ。そのおかげで、彼は大成功した実業家になれたのだ。彼は、いわゆる惨事便乗資本家だ。結局のところ、ソロスが、ウクライナでの出来事で、大儲けしたくてウズウズしているのは明らかだ。より正確に言えば、彼はマネー・マスター連中の計画に従って、ウクライナを大混乱に陥れるために動いているのだ。

脚注:

(1) より詳細は以下に。Valentin Katasonov. Capitalism. History and Ideology of “Monetary Civilization”.Institute of Russian Civilization. 2015.

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/23/george-soros-as-disaster-capitalist.html

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免震装置問題で、悲惨な事故は、まだ現実におきていないが、会長・社長は辞任した。
絶対に安全だと言っておいて、東京電力福島第一原発事故がおきて、気が遠くなる被害をもたらし続けているのに、管理されていると真っ赤なウソをいって平然と居残る人が、沖縄「慰霊の日」、例により、心のこもらない空虚な言葉を平然とくりだした。

少年Aをはるかに越える中年AB。

全く安全と平然とウソをいって原発事故を引き起し、再稼動を推進し、TPPで、日本経済・文化を、宗主国大企業に開放して破壊し、宗主国侵略戦争に、日本を直接関与させる偉業をなしとげる男、宗主国にとって、理想の傀儡だろうが、属国にとって、最悪の傀儡。

野次が飛んだというが無理もない。それも大本営広報部・大政翼賛会はほとんど報じない。(時事公論で、一瞬触れたが)

彼らはマネー・マスター連中の計画に従って、日本を大混乱に陥れるために動いているのだ。

2015年6月23日 (火)

欧米の無分別さのおかげで親密化するモスクワとバクー

Dmitry BABICH
2015年6月22日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

バクーで行われているヨーロッパ競技大会に対する欧米の悪意ある態度のおかげで、アゼルバイジャンは、ヨーロッパやアメリカ合州国との関係に、より慎重になっている。これは、単に不当な扱いというだけでなく、露骨な侮辱がイベントに暗い陰を投じている。アゼルバイジャンを人権侵害で非難するドイツ国会決議や、ヨーロッパ指導者達が開会式(ちなみに壮大だった)を無視した事実をお考え頂きたい。これはウラジーミル・プーチン大統領や、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の出席のおかげで、相殺されたが。

アゼルバイジャンは人口900万人の国家だ。石油とガスが豊富で、ユーラシア状況に影響を与えるのに十分な政治的影響力を持っている。ヨーロッパは、 アゼルバイジャンが、ガス供給者として、ロシアになりかわり、地域におけるモスクワの影響力を弱めることを望んでいる。欧米マスコミは、ヨーロッパ競技大会の前も、その最中も、アゼルバイジャンに対して、極めて批判的だ。アゼルバイジャン政府は、これは画策されたプロパガンダ行為だと見なしている。アゼルバイジャン大統領の公共・政治問題補佐官アリ・ハサノフは、いくつかの組織とマスコミ代表が繰り広げている悪意あるキャンペーンが、独自の政策を行い、屈服しようとしないアゼルバイジャンに圧力をかける手段であることは確実だと考えている。

この見方が正当であることがあきらかになった。これは、単に批判的なだけではなく、追求している狙いがあるのだ。アゼルバイジャンは、直接的な言葉で、アメリカ国務省が、このキャンペーンの背後にいると述べている。理由は、例えばポーランドやラトビアの様な国々の従順な振る舞いとは異なるアゼルバイジャン独自の政策だ。アゼルバイジャン当局者やマスコミは、あからさまにワシントンを批判している。アゼルバイジャン・イズベスチアによると、アメリカは、この地域の政治について、バクーが、自分達のルールに従い、ロシアとイランに反対して、アメリカ合州国の手駒になって欲しいと考えている。

ポーランドやラトビアのマスコミは、“ビッグ・ブラザー”を批判しない。欧米マスコミは、ある狙いを追求しているのだ。今回は、南アフリカでの、2010年ワールド・カップの時の様な治安問題の懸念は皆無だ。バクーは比較的安全な場所だ。インフラ(支出は、9億1500万ドルにのぼった)が合格レベルに達していることに疑問の余地はない。欧米マスコミは、2014年のソチ・オリンピックの時と同じように振る舞った。振る舞いの動機は、政治的なものだ。ドイツ議会決議の立案者達は、治安や、サービスや競技大会には一言も触れていない。ドイツの議員達が、突然、アゼルバイジャンの人権を気にし始めたのだ。通常、こうした問題は、欧米では、もっぱら政治的な理由で持ち出される。スポーツとは無関係なのだ。決議の名前さえ - “アゼルバイジャンにおける人権保護要求” - ソ連時代のプロパガンダの様な響きだ。

この文書は、アゼルバイジャンのヨーロッパ国際機関加盟に疑問を投じた。1990年代、バクーは、ヨーロッパ体制に参加することは大きな成果だと考えていた。アゼルバイジャン、それがカラバフ問題に対する解決策を見いだす方法だと見なしていた。そのおかげで、アゼルバイジャンが得たものがこれだ。ドイツ議会が採択した決議は、欧州評議会と欧州安全保障協力機構OSCE加盟国としての義務に反する、大規模で、ひどい人権侵害の責任がある国で、今のスポーツ大会が行われていると述べている。

ロシア人読者なら、どこかで聞いたような話だ。上記を裏付けるため提示された“事実”は全く同じ代物だ。内部告発者の逮捕と、似非ジャーナリストの入国拒否だ。スポーツ・フォー・ライト同盟のメンバー、プラットフォームのエマ・ヒューズがアゼルバイジャン入国途中、バクー空港で拘束され、その後、強制送還された。彼女は激怒した。彼女によれば、彼女が焦点を当てたかったのはスポーツ大会ではなく、内部告発者の公判進行状況裁判だ。

この暴露は偽善のにおいがする。ブラッドリー・マニングは、35年間の刑に処せられ、刑期をつとめる中、女性になったアメリカ人内部告発者だ。人権問題について、彼にはもっと言い分があるだろう。外国人ジャーナリストが、オリンピック大会を機会にアメリカ合州国を訪問し、突如アメリカの内部告発者が耐えねばならない苦難を報道し始めたと想像願いたい。彼(なり彼女なり)が強制退去させられるまで一体何時間かかっただろう。おそらく、強制退去前に、エマ・ヒューズがバクー空港で過ごした時間より短かったろう。

少し前から、バクーは、欧米が望んでいるものとは違う外交政策を実施し始めた。ヨーロッパ競技大会前と期間中の人権侵害批判は、アゼルバイジャンが独立していることを懲罰する報復行為だ。2014年12月、アメリカ国務省、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティー・インターナショナルや、他の組織の偏った、根拠のない発言に関して、アゼルバイジャン共和国大統領広報官アゼル・カシモフは、APA通信社にこう述べた。“そもそも、上記の非政府組織や、国務省広報担当官が行った発言は、現実を反映しておらず、国務省に、他国の善悪を判断する権限を与えた国際組織など存在しない。これらのNGOの本拠は、アメリカ合州国にあり、彼等が実際には、国務省の一部として機能していることに留意すべきだ。”

当時、あの忘れがたいジェニファー・サキが、フォギーボトムにある国務省の広報担当官をつとめていた。アゼルバイジャンは(2014年までは、ロシアでもそうであったのと同様)自分達の経済利益に反する様な政策など、欧米は実施しないだろうと信じていた。そう考えたのは間違いだった。同じことがロシアでも起きた。欧米の狂気には、何か筋道でもあるのだろうか? アゼルバイジャンは、モスクワを振り返ることなく、欧米が出資するエネルギー・プロジェクトに参加してきた。故ヘイダル・アリエフ大統領が、1990年代中期に下した決断によって、アゼルバイジャンは、バクー-トビリシ-ジェイハン・パイプライン・プロジェクトに参加した。バクーは最近、南エネルギー回廊に参加した。バクーは、見返りに何を得るだろう?

ロシアのレグナム通信社によれば、ワシントンとブリュッセルは、グルジアの前例を利用して、アラブの春という破壊的なウイルスを、アゼルバイジャンに持ち込んで、アゼルバイジャンで、政治危機を誘発したがっている。

こうしたこと全てから、アゼルバイジャンは、2014年オリンピック中に圧力に抵抗せざるを得なかったロシアとの連帯感を強めている。現在、モスクワは、ユコス裁判解決策の一環として、ヨーロッパにある国家資産凍結に直面している(元ユコスの株主レオニード・ネブズリンや、ウラジーミル・ドウーボフは、裁判で有罪になった犯罪人だ)。

アゼルバイジャンが、リガにおける東方パートナーシップ・サミットの反ロシア共同宣言署名に乗り気でなかった理由はこれだ(アゼルバイジャンは、宣言への署名は拒否したが、最終的には署名するよう説得された)。ヨーロッパ競技大会のロシア選手団は温かく迎えられた。ロシア-アゼルバイジャン二国間関係を強化する上で、この前向きの傾向の継続に弾みをつけることが重要だ。

ナゴルノ・カラバフを巡る紛争処理の為に、アメリカ合州国と欧州連合が何もしないことに、アゼルバイジャンはいらだっている。ロシアとのつながりを断ち切られ、欧州安全保障協力機構会議によって立ち上げられたOSCEミンスク・グループの欧米メンバーは、実際、その作業が麻痺している。彼等は、アゼルバイジャンは十分努力していないと言って、バクーがアルメニアとの和平に到る努力を強化することを望んでいる。この様にして、欧米は、ロシアとアゼルバイジャンという二国の関係を親密にしているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/22/west-indiscretion-brings-moscow-baku-closer-each-other.html
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ひさしぶりに友人と飲んだ。

それなり仕事をつとめ、子会社幹部をへて定年退職。うらやましいご身分。

戦争法案については、100%意見が一致した。

ところが、TPPを持ち出すと、想像通り、全く意見があわない。
B層とは思われない。「自由貿易は素晴らしい」という。

海外駐在所長をつとめ、英語力に関する限り、小生とは比較にならない実力。

TPPに大賛成というので、内容を知ってから、判断するようにと、山田氏の本を渡しておいた。読んでくれるだろうか。

「ブログ名をを教えろ」といわれたが固辞した。

40年一緒に仕事をして、ブログを読んでいないのは、所詮縁がないのだ。

高校、大学時代の同級生も同様。出世主義の皆様に知られても意味は全くない。

選挙結果、あるいは、個人的収入につながらない限りは。

話題は外れるが、良く納豆を買いにゆく川越の火事にびっくり。

納豆の製造・販売元、いささか離れているので被害無し。大粒で柔らかい納豆。

2015年6月22日 (月)

トランプを大統領に

Paul Craig Roberts
2015年6月20日

アメリカ合州国は、もはや政治指導者を生み出すことができないのではないかと私が思いついた様に、読者の皆様も思いつかれたのではあるまいか。トレンド・ジャーナルの今号で、ジェラルド・セレンテは、8人のアメリカ大統領候候補者達(彼が発行した時点の)を、“うそつき、腰抜け、変人と、ばか者”と表現した。

セレンテの表現はうまい。“最大の経済と軍隊を持った、例外的で、必要欠くべからざる、最も重要な国、世界唯一の超大国、一極大国”と表現され続けているもののCEOを目指す連中の嘆かわしい集団をご覧になれば、取るに足りない連中の集団にすぎないことがわかる。アメリカは、競合する派閥が自分達の傀儡を王座につけようとして戦ったローマ帝国最期の日々に似ている。

ウラジーミル・プーチンのくるぶしや、中国指導部の膝、あるいは、エクアドルや、ボリビアや、ベネズエラや、アルゼンチンや、ブラジルの政治家の腰、または、インドや南アフリカの政治家の胸に及ぶ政治家は、アメリカにはいない。

ヨーロッパ、イギリス、オーストラリアや、カナダでは、天性の指導者達は、腐敗した制度から締め出されている。

アメリカでは、“指導者”の地位は、支配的な経済的利権集団の資金援助に依存している。アメリカ大統領や政治家連中は、他の何者でもなく、およそ6つの強力な私的利益集団を代表している。

セレンテの記事が刊行された後、ドナルド・トランプが歓喜を受けながら、立候補を発表した。“ペテン師”と皆言うが、アメリカ大統領は、他の何者だろう? クリントン、ジョージ・W・ブッシュや、オバマにだまされなかったとお思いだろうか? 一体どこの世界に皆様は住んでおられるのだろう?

事実、トランプは、これまでで、最善の候補者かも知れない。誰に聞いても、彼は非常に裕福だ。だから、彼には、アメリカを利権集団に売り渡して、金持ちになるために、大統領の座につく必要はないのだ。

誰に聞いても、トランプのエゴは健全だ。だから彼は、いつも、アメリカ人奴隷の統治を決定している、強力な利権集団に抵抗することが出来るかも知れない。

私の元同僚、統合参謀本部議長トーマス・モーラー海軍大将は、イスラエル・ロビーに抵抗することが出来るアメリカ大統領はいない、と公式の場で言ったが、トランプのエゴは、イスラエル・ロビーに抵抗できる程の強さがあるかも知れない。

セレンテが、今号のトレンド・ジャーナルで明らかにした通り、全ての政治家は、詐欺男か、詐欺女なのだ。それでも、我々は彼等を大統領にすることになるのなら、伝統を破って、国民の利益に役立とうと決めるかもしれない金持ちで試してはどうだろう。これは、トランプが歴史書に載るのを可能にして、彼のエゴを満足させる比類ない成果になるだろう。人がトランプの立場に到達した場合、彼は更に数十億ドル必要なのだろうか、それとも、どれほど短期間とは言え、歴史的に救世主として認められる方が、より重要なのだろうか?

私がトランプを大統領として推薦するわけではない。大きなエゴを、いかにして我々の役に立つようにできるか考えられるかという私の憶測に過ぎない。我々がクリントン夫妻を大統領に送り込むと、娘の結婚式に、300万ドル使って、ハリウッドを出し抜き、自分達の到着を見せびらかすことができる様に、二人は金儲けをすることに決めたのだ。

トランプにとって、300万ドルは、はした金だ。

金持ちは至る所で、悪魔化されるが、実行してはいない。そこで、トランプに投票することを検討してみよう。優れたローマ皇帝達の中には裕福な人々がいた。彼らの富で、連中は、国の安定を維持し、その長期的存続について考えることができたのだ。彼等は、自分達の為の、すぐさまの、非常にえり好みの儲けを狙って、彼等を打倒しようと願う私的利益集団を出し抜くことができた。

トランプを出し抜くには、かなりの金が必要だろうが、もし彼がシークレット・サービスや、CIAを無視すれば、彼もジョン・F・ケネディや、ボビー・ケネディと同じ目にあいかねない。万一、彼が軍安保複合体の予算を削減する場合は、彼は自分がしっかり守られるようにしなければなるまい。

お金がたっぷりある場合、一つ大きな利点がある。十分な量のお金は独立を意味している。トランプは、もしマスコミ報道が正しければ金持ちだ。つまり、もし正しければ、トランプは他の全ての候補者達と違い、少数の支配的私的利益集団から独立しているのだ。

もしトランプが、独立した思想家達を顧問として集めて、彼自身が、いつもの利益集団の手中に落ちないようにできるなら、彼が選出されることがあれば、彼の政権は、アメリカを、より有望な方向に導くことに成功するかもしれない。

重要な質問はこうだ。本当に豊かな人物が、本当に金持ちではない仲間達と打ち解けることができるのだろうか? もしそうできなければ、トランプは我々の意中の人物ではない。だが、もしもトランプが我が国を救いたいのであれば、彼にはお金とエゴがあり、彼を助けようとする十分な数の人々を探しだせるだろう。

この機会も、必ずしも実現したり、成功したりする保証はない。もしトランプが我々にとって最高の選択肢なのであれば、我々の状態がいかに惨めか考えよう。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/20/trump-president-paul-craig-roberts/

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別記事では、エキストラに50ドル払って、景気づけをしたとある。日本でもそうだろう。特に裕福な両与党は。それとも、本当に手弁当で行くのだろうか。その場合、むしられ、首をつられに、進んで出かける皆様に、かける言葉はない。行くなと説得する気力もない。(同様なイベントに、来て欲しいと頼まれたことはある。自民党員に。都合が悪いと言って、行かなかった。)

国名を日本に変えれば、首相を目指す?主流政治家の実態、そのまま100%意味が通じる。自国民に、宗主国侵略戦争の兵站活動をさせようとしている売国指導者、官僚、御用学者、マスコミの描写としても、びったり。“うそつき、腰抜け、変人と、ばか者”

属国戦争法案を成立させる為の大幅、会期延期。

昨日は、女の平和6.20国会ヒューマンチェーンで、1万5千人の人々、主に女性が集まったという。

24日夜も、国会前集会が予定されている。

とめよう!戦争法案 集まろう!国会へ6・24国会包囲行動

戦争プロパガンダ』10の法則 アンヌ・モレリ著を読んでいる。

プロパガンダ放送だらけの電気洗脳箱を見たり、紙媒体を読んだりするより、遥かに頭に良いだろう。

一部章名だけをご紹介しておこう。

第1章 われわれは戦争をしたくはない。

第2章 しかし、敵側に一方的に戦争を望んだ

第3章 敵の指導者は悪魔のような人間だ

第10章 この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である

今の政府、大本営広報部・大政翼賛会報道そのまま。

というわけで、大本営広報部ではない、ジャーナリズムに期待したい。

この最高学府を出たエリート、“うそつき、腰抜け、変人、ばか者”ではないだろうか?

2015/06/21 【スクープ!】礒崎首相補佐官を論破した18歳女子は実在した! 岩上安身が直撃!「戦争は消火活動ではなく、人同士が殺し合うもの」――戦争と災害を区別さえできない安倍政権を徹底批判!

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年6月21日 (日)

ワシントンによって生み出されたヨーロッパ/ロシア危機に関する国際会議でのポール・クレイグ・ロバーツ演説

2015年6月19日

2015年6月20-21日、ギリシャ、デルファイでの、ヨーロッパ/ロシア危機に関する国際会議におけるポール・クレイグ・ロバーツ演説

ワシントン帝国のもう一つの犠牲者としてのギリシャ

アメリカ合州国は建国の歴史の初期から帝国たらんと追求してきましたが、ワシントンが、全世界を思いのままにできると考えられるようになったのは、1991年のソ連崩壊からです。

ソ連崩壊は、ネオコンを権力の座に押し上げ、アメリカ政府に影響力を及ぼす結果になりました。ネオコンは、ソ連崩壊を、歴史が“アメリカの民主的資本主義”を新世界秩序として選択したものだと解釈したのです。

歴史によって、例外的で、必要欠くべからざる国として選ばれた、ワシントンは、世界に対して覇権を押しつける権利と責任を主張しています。ネオコンは自らの計画は、国内法、国際法や、他の国々の利益によって、拘束されるには余りにも重要だと考えています。実際、一極権力として、ワシントンは、アメリカの権力を拘束しかねない他の国々の勃興を防ぐようネオコンのドクトリンによって要請されているのです。

主導的なネオコン、ポール・ウォルフォウィッツが、ソ連崩壊後間もなくウォルフォウィッツ・ドクトリンを書きました。このドクトリンが、アメリカの外交・軍事政策の基盤です。

ドクトリンにはこうあります。

“我々の第一目標は、旧ソ連地域であれ、他の場所であれ、かつてソ連が引き起こしていた規模の脅威をもたらす新たなライバルの再登場を防ぐことだ。これは新たな地域防衛戦略の根底にある主要な考え方であり、統合的に管理すればグローバル・パワーを生み出すに十分な資源がある地域を、いかなる敵対的勢力にも支配させないよう、我々は尽力しなければならない。”

ワシントンの“第一目標”は、平和でも、繁栄でも、人権でも、民主主義でも、正義でもないことにご留意願います。ワシントンの“第一目標”は世界覇権だ。極めて確信をもった連中しか、これほど大胆に自分達の計画を公表しないでしょう。

冷戦時の当面の危機に対する委員会の元メンバーとして、ウォルフォウィッツの言葉が意味するところを、私は説明することができます。“かつてソ連がひきおこしていた脅威”というのは、世界のある場所において、一方的なアメリカの行動をソ連が阻止する能力です。ソ連は、あらゆる場所ではなくとも、ある場所では、アメリカの一方的行動に対する制約になっていたのです。ワシントンに対する、いかなる制限も脅威と見なされます。

“敵対的勢力”というのは、BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国や、南アフリカ)等が主張する独自の外交政策を持った国々のことです。イラン、ボリビア、エクアドル、ベネズエラ、アルゼンチン、キューバや北朝鮮も独自の外交政策を主張しています。

これは、ワシントンには許せない、あまりの独立です。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近述べた通り“ワシントンはパートナーは求めていない。ワシントンは属国を求めている。”のです。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンが、ワシントンの意志に従わない政権を潰したり、打倒したりする様、要求します。それが“第一目標”です。

ソ連崩壊の結果、ボリス・エリツィンが解体したロシアの大統領となりました。ワシントンは、エリツィンの従順さに慣れきって、中東での戦争に熱中し、ウラジーミル・プーチンが、臣下のロシアであり続けることを期待していました。

ところが、第43回ミュンヘン安全保障会議で、プーチンはこう述べたのです。“今日の世界では、一極モデルは受け入れられないばかりでなく、不可能だと思います。”

プーチンは更にこう述べていました。
“国際法の基本的原理や、独自の法的規範に対する益々の軽視を我々は目にしている、実際問題、ある国家の法体系に近づいています。ある国家、もちろん何よりまず、アメリカ合州国は、あらゆる方法で国境を踏み越えています。これは、アメリカが他の国々に押しつける経済、政治、文化、教育政策に現れています。一体誰がこういうことを好んでいるのでしょう? これで満足なのは一体誰でしょう?”

プーチンが、アメリカ一極支配に対するこの根本的な異議申し立て発言をした頃、ワシントンは、アフガニスタンとイラク侵略が成功しないことで頭が一杯でした。 任務完了ではなかったです。

2014年には、ワシントンが中東で、結婚式、葬儀、村の長老、子供達のサッカー試合を爆撃している間に、ロシアがワシントン支配からの独立を実現し、ワシントンの一極支配に対する強大な挑戦者となっていることにワシントンも気がつくようになりました。プーチンは、オバマが計画していた、シリア侵略と、イラン爆撃を阻止したのです。
紛れもないロシアの勃興で、ワシントンは中東からロシアの脆弱性に方向転換しました。

長い間、ロシアの、後にはソ連の一部だったウクライナは、ソ連崩壊のすぐ後、ワシントンの工作によって、ロシアから分離しました。2004年、ワシントンは、オレンジ革命で、ウクライナを取り込もうとしましたが、ウクライナをワシントンの手に入れることには失敗しました。結果的に、ネオコン国務次官補ビクトリア・ヌーランドによれば、以後十年間、キエフの街頭に出動させられるウクライナの非政府組織(NGO)の育成と、進んでワシントンの権益を代表するウクライナ人政治指導者の育成に、ワシントンは50億ドル費やしました。

2014年2月、ワシントンは、デモを組織し、暴力も用いて、クーデターをしかけ、選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチの民主的政府の打倒と、逃亡をもたらしました。言い換えれば、ワシントンは、新しい国の民主主義を、民主主義が根を下ろせるようになる前に、クーデターで破壊したのです。

ワシントンにとって、ウクライナ民主主義などどうでも良いのです。ロシアに、安全保障問題をもたらし、成長しつつあるロシアとヨーロッパの経済・政治的関係を破壊すべく“ロシア侵略”に対する経済制裁を正当化する為に、ワシントンはウクライナを占有するつもりなのです。ワシントンは、こうした関係が、ヨーロッパに対するワシントン’の支配力を損ないかねないと恐れていました。

経済制裁は、ヨーロッパの利益に反します。それでも、ヨーロッパ各国政府は、ワシントンの狙いに、協調しています。何十年も昔に、後に国際安全保障担当国務次官補になった、私の博士号論文審査委員会委員長が、その理由を説明してくれました。ワシントンは一体どのようにして、外国政権に、彼ら自身の国の利益ではなく、ワシントンの利益になるよう行動させることができているのかを、彼に尋ねる機会がありました。彼は言いました。“金だ。”私は尋ねました。“経済支援ですか?” 彼は答えました。“違う。我々は政治家達に、金がつまった袋を渡すのだ。連中は我々のものだ。連中は我々の要求に答えるのだ。”

最近、ドイツ人ジャーナリストのウド・ウルフコッテが『買収されたジャーナリスト』という本を書き、そこで、あらゆる著名なヨーロッパ・ジャーナリストは、CIA協力者として機能していると言っています。

私はこれに驚きません。アメリカ国内でも状況は一緒です。
ヨーロッパは、ワシントンの付属物、属国の集合体、ヨーロッパが、ワシントンが創り出したプロパガンダに過ぎない“危機”を巡って、ロシアとの紛争に追いやられつつある程までに、ワシントンの覇権追求を可能にしたのです。

マスコミは、真実を隠蔽します。クリントン政権時代に、6社の巨大メディア企業が、アメリカの印刷、TV、ラジオと、娯楽メディアの90%を取得することが認められましたが、多様性と、独立を破壊した集中化でした。現在、欧米世界中で、マスコミは、ワシントンの為のプロパガンダ省として機能しています。欧米マスコミは、ワシントンの真実省なのです。未来予測者のジェラルド・セレンテは、欧米マスコミのことを(マスコミ)と(売春婦)prostitutesを組み合わせて“presstitutes”(売女マスコミ)と呼んでいます。

アメリカでは、プーチンとロシアは、終始悪魔化され続けています。あらゆる放送が“ロシアの脅威”を呼び起こしています。プーチンの表情すらもが心理学的に分析されています。プーチンは新たなヒトラーだ。プーチンは、ソ連帝国を再生させる野望をもっている。プーチンがウクライナに侵略したのだ。プーチンは、バルト諸国やポーランドを侵略するつもりだ。プーチンは、エボラや「イスラム国」並みの脅威だ。スティーブン・コーエンの様に、事実を語っているアメリカ人ロシア専門家達は“プーチン擁護者”として片づけられます。反プーチン、反ロシア・プロパガンダに異議を唱える人々全員が、9/11懐疑論者が“陰謀論者”として片づけられるのと同様、“プーチン擁護者”として片づけられます。欧米世界では、ごく少数の真実を語る人々が、プーチンやロシア同様に、悪魔化されます。

世界は、現在、まさに今、真実は、欧米世界において、最も歓迎されざる存在だということに留意すべきです。ワシントン、ロンドン、東京や、ワシントン帝国のあらゆる政治首都のどこでも、誰も真実は聞きたがらないのです。

“サダム・フセインの大量破壊兵器” 、“アサドの自国民に対する化学兵器使用”、イランの核兵器”カダフィに関する果てしないウソ、9/11、靴爆弾犯、下着爆弾犯、シャンプーとボトル入り飲料水爆弾犯にだまされたのと同様に、アメリカ国民の大多数が、反ロシア・プロパガンダにだまされています。金持ちを富ませ、貧者を貧困にするワシントンの果てしない戦争と、警察国家政策の為、恐怖を維持するため、常に新たなウソがつくられます。
国民がだまされやすいおかげで、ワシントンが、新冷戦の為の、あるいは、対ロシア先制核攻撃の為の、新たな基盤を確立することを可能にしてしまいました。ネオコンには後者を好む連中もいます。連中は核戦争で勝てると思い込んでおり、連中はこう言います。“もし使うことができないのなら、核兵器の目的は一体何だろう?”

中国は、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが制約を要求する、もう一つの勃興勢力です。ワシントンの“アジア基軸”によって、新中国を支配し、南シナ海における、ワシントンの覇権を恒久化する為の、たな海軍基地と、空軍基地が建設されています。

ここで結論です。ワシントンの姿勢は、交渉不能です。ワシントンはロシアや中国と妥協することに興味は皆無です。ワシントンはいかなる事実にも興味はありません。ワシントンの取り引きとはこうです。“お前たちは、我々の属国としてなら我々の側になれるが、他に道はない。”
ヨーロッパ各国政府と、もちろん、言いなりのイギリス政府は、ロシアと中国に対するこの暗黙の戦争宣言に加担しています。もし戦争ということになれば、ヨーロッパが存在を停止することになり、ヨーロッパ人は、メルケル、キャメロンや、オランド等、彼らの指導者達の反逆罪に対し、究極的な犠牲を支払わされることになります。

ロシアと中国との戦争は、ワシントンの能力を超えます。ところが、もし悪魔化した“敵”が、圧力に屈せず、ワシントンの指導力を受け入れない場合、戦争は不可避となります。ワシントンは既に攻撃を始めました。ワシントンは一体どのように譲歩するでしょう? アメリカ政権 が“我々は間違っていた。何とか解決しようではないか。”と言うなどと決して期待してはなりません。アメリカ大統領候補だと宣言した全員が、アメリカ覇権と戦争の支持を確約しています。

ワシントンは、ロシアを欧米から孤立化させることが可能で、この孤立化が、ロシア国内の、欧米の一部になりたいと願う、非宗教的で、欧米化された分子が、プーチンに対して、より積極的な反対行動をするよう動機づけになるだろうと考えています。The Sakerは、こうしたロシア人達を“大西洋主義の統合主義者”と呼んでいます。

20年間、ワシントンのNGO第五列がロシアに潜入した後、とうとうロシア政府はワシントンによるロシア政府転覆工作の一環である、ロシア国内の欧米が資金提供する何百ものNGOを規制する行動をとり始めました。ところが、ワシントンはいまだに、経済制裁によって、ロシア国内経済生活の十分な混乱を引き起こし、反政府抗議行動参加者を街頭に繰り出すことができると期待しています。ウクライナと同様、政権転覆は、ワシントンの道具の一つです。中国では、アメリカは、香港“学生”反乱を組織し、それが中国国内に広がることを望んでおり、ワシントンは、カザフスタンと国境を接する中国の州に住むイスラム教住民の独立を支持しています。

イデオロギーに支配されている政府の問題は、理性ではなく、イデオロギーが政府の行動を突き動かすことです。欧米国民の大多数には、独自の説明を探す関心が欠けている為、国民は、政府に何の制約も課すことができません。
ワシントンを理解するには、オンラインで、ネオコン文書や政策方針書をお読み願いたい。法律にも、道徳にも、同情にも、常識にも拘束されない計略を目にするでしょう。悪の計略を目にするでしょう。

オバマのウクライナ担当国務次官補は一体誰でしょう? ウクライナ・クーデターを計画し、新たな傀儡政権を権力の座につけたネオコンのビクトリア・ヌーランドは、一層過激なネオコン、ロバート・ケーガンと結婚しています。

オバマの国家安全保障顧問は一体誰でしょう? ネオコンのスーザン・ライスです。

オバマの国連大使は一体誰でしょう? ネオコンのサマンサ・パワーです。

次に、物質的利益を見てみよう。世界覇権というネオコンの狙いは、一兆ドルの年間予算が、実戦であれ、冷戦であれ、戦争次第である強力な軍安保複合体の役にたちます。

アメリカ覇権という狙いは、ウオール街や巨大銀行の権益に役立ちます。ワシントンの力と影響力が拡大すれば、アメリカ金融帝国主義の力と影響力も拡大します。アメリカ・石油会社や、モンサントの様な、アメリカ・アグリビジネス大企業の勢力範囲も拡大します。

ワシントン覇権は、アメリカ大企業が世界中で他の国々を略奪することを意味しています。

ネオコン・イデオロギーの危険性は、それが強力な経済権益と完璧に調和していることにあります。アメリカでは、左翼は、自ら無能化してしまっています。左翼は、アメリカ警察/好戦国家が、代替する指導部を生み出すことを不可能にしてしまった政府のあらゆる根本的な嘘を信じています。わずかながら生き残ったアメリカ左翼は、感情的な理由から、政府の9/11説明を信じています。宗教に批判的な左翼は、正教ロシアによる自由な思考に対する脅威を信じ込んでいます。左翼は、アメリカ人は人種差別主義者だと確信し、マーチン・ルーサー・キング暗殺に関する政府説明を信じているのです。

虐げられた人々が反撃することが、アメリカ左翼にとって、感情的に重要なので、左翼は、政府のあからさまな9/11おとぎ話を受け入れています。アメリカ左翼にとって、フランス、イギリスやアメリカによって、長いこと虐げられ、搾取されてきた中東が、9/11攻撃で、一極権力に、反撃し、恥をかかせたことで、感情的に満足するのです。

左翼にとって、この感情的な必要性が極めて強力な為、おかげで左翼は、飛行機を操縦できない、少数のサウジアラビア人が、FBI、CIAや、世界中をスパイしているNSAのみならず、ワシントン自身が創り出したものを含め、あらゆるテロリスト組織に潜入している、16ものアメリカ諜報機関全てと、NATOのワシントン属国諸国の諜報機関と、イスラエルのモサドを出し抜いたというありえない話が見えなくなっているのです。

このサウジアラビア人達は、どうにかして、NORADや、空港警備を出し抜くことができ、同じ日の一時間の内に、四回も警備体制を打ち破りました。彼等は、アメリカ空軍が、ハイジャックされた旅客機を迎撃するのを、史上初めて、防いだのです。航空管制はなぜか、ハイジャックされた旅客機を、レーダー画面から見失いました。二機の飛行機のうち、一機はペンシルバニア州の田舎に墜落し、もう一機は、ペンタゴンに突入し、何の残骸も残しませんでした。攻撃のリーダー、モハメド・アタのパスポートが、ワールド・トレード・センター・タワー二棟の瓦礫中から、唯一の破壊されないものとして発見されたと報道されました。パスポートの話は余りにもばかげていた為に、書き換えざるを得ませんでした。

この信じ難い説明にも、従順な欧米の印刷・TVメディアは眉をひそめはしませんでした。

右翼は肌の色が濃い人々の移民のことで頭が一杯で、9/11は移民反対の議論となりました。左翼は、虐げられた人々が迫害者に対して反撃するのを待っています。9/11のおとぎ話が、生き残っているのは、左翼、右翼双方の利益になっているためです。

もしアメリカの国家安全保障が、9/11公式説明にある通り、完璧に失敗していたのであれば、ホワイト・ハウスや、議会や、マスコミは、調査を求めて叫んでいたはずだと私は断言できます。国家安全保障国家で、これほどの大規模な失敗を許した組織で、何人も幹部の首が飛んだはずだ。いかなる諜報機関の助けも無しに、独自に活動したわずかな人数のアラブ人によって、これ程容易に攻撃され、面目を失った超大国の当惑から、責任をとれという要求で大騒ぎになっていたはずです。

ところが、ホワイト・ハウスは、あらゆる捜査に、一年間も抵抗していました。9/11のワールド・トレード・センターで、肉親を失った被害者家族の圧力で、ホワイト・ハウスは、ホワイト・ハウスが支配する政治家連中で構成される政治委員会を作りました。委員会は集まり、政府説明を聞き、それを書き留めました。これは調査ではありません。
アメリカ合州国で、左翼は、こうしたものに、全く何の関係もないロナルド・レーガンを悪魔化することに力を注いでいます。レーガンが、軍安保複合体の強力な反対を前に、冷戦を終わらせようと奮闘する際、選挙基盤を維持する為、反共言辞を駆使せざるを得なかったがゆえに、左翼は彼を憎んでいるのです。

左翼は、ヨーロッパでなら、より有力でしょうか? 私にはそうは見えません。例えば、ギリシャをご覧願いたい。ギリシャ人は、EU、IMF、ドイツやオランダ銀行や、ニューヨークのヘッジ・ファンドに酷使されています。ところが、ギリシャの略奪に抵抗することを約束する候補者が登場すると、ギリシャ人有権者は、候補者に、政権を組むには十分ながら、債権者達に影響力を持つには十分ではないわずか投票の36%しか与えなかったのです。

自国政府を、そうした低い有権者の支持で身動きができなくしておいて、ギリシャ国民は、EUに残るよう要求し、政府に無能さを更に押しつけている。もしEUに残ることが現実的な脅威でなければ、ギリシャ政府には本当の交渉力は無いのだ。

どう見ても、ギリシャ国民は余りにも徹底的に洗脳されていて、EUの一部である必要性については、国民はEUを離脱するより、進んで経済的に財産を奪われようとしています。こうして、ギリシャ人は、主権と独立を放棄してしまったのです。自国通貨のない国は、独立国家ではなく、独立国家たりえません。

ヨーロッパの知識人達がEUに承認した時に、彼等は自分達の国が、EU官僚と、ワシントンとの両方に隷属することを認めたのです。結果的に、ヨーロッパ各国は独立しておらず、独自の外交政策は行えません。

諸国が無能力であることは、ワシントンが彼等を戦争に追いやれることを意味しています。
ヨーロッパの無能力を良く理解するには、フランスを見ればわかります。ヨーロッパで、名前をあげる価値がある唯一の指導者はマリーヌ・ルペンです。こう言えば、私はすぐさまヨーロッパ左翼から、ファシスト、人種差別主義者、等々と非難されるじょう。これは、ヨーロッパ左翼の無条件反射を示しているに過ぎません。

移民に関するルペンの意見を私が共有しているわけではありません。共有しているのは、フランス国民です。ルペンの党は最近のEU選挙で勝利しました。ルペンが戦っているのは、フランスのEUからの独立の為です。フランス人の大多数が自分自身をフランス人として見ており、自国の法律と慣習を持ったフランス人でありつづけたいと思っています。ヨーロッパ政治家の中で、ルペンだけが当然のことを語っています。“アメリカは我々を戦争に巻き込もうとしている!”

独立を求めるフランス人の願望にもかかわらず、フランス人は、ルペンの党を、EUには選出しますが、フランスの政権になるよう投票しようとはしません。フランス人は、多くは左翼によって、酷く洗脳されているがゆえに、独立を否定し、フランス独立の為に戦っている政党、ルペンの政党に対していわれる、人種差別主義者、ファシストやらの、あらゆる悪口を恥じているのです。

かつては進歩的勢力で、革命的でさえあったヨーロッパ左翼は反動勢力になってしまいました。アメリカでも同じです。CounterPunchの人気寄稿者の一人として申しあげています。

知識人でさえも、現実を認識し、受け入れることができないことは、ネオコンに対する抑制力は、ロシアと中国以外どこにも存在しないことを意味しています。欧米は、アルマゲドンを防ぐことが出来ないのです。
それを防ぐのは、ロシアと中国次第で、ワシントンがこのジレンマを仕組んだので、ロシアと中国が属国となることを受け入れることでしか、アルマゲドンは防げません。

そういうことになると私は思いません。自尊心のある人々が、一体なぜ、堕落した欧米に従うはずがあるでしょう?

ワシントンが、余り無理やり、ロシアとの紛争に追いやって、ヨーロッパの属国諸国に反乱をおこさせるのが一縷の望みです。ヨーロッパ諸国が、独自の外交政策をとるよう強いられるだろうという狙いは、ロシア政府戦略の基本であるようにも思えます。

恐らく、知識人が、この希望の実現を手助けできるでしょう。もしヨーロッパの政治家達が、ワシントン覇権から離脱し、ヨーロッパの利益を代表するようになれば、ワシントンは、戦争犯罪を偽装するものが奪われてしまうことになります。ワシントンの武力侵略は、ヨーロッパ独自の外交政策によって抑制されるでしょう。ネオコン一極権力モデルの崩壊は、ワシントンにとってすら明らかとなり、世界は、より安全な、より良い場所になるでしょう。

ポール・クレイグ・ロバーツは、元アメリカ財務省経済政策担当財務次官補、ウオール・ストリート・ジャーナル共同編集者、スタンフォード大学上級研究員、ワシントンD.C.、ジョージタウン大学、戦略・国際研究センター、ウイリアム・E・サイモン経済学講座教授。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/19/paul-craig-roberts-address-international-conference-europeanrussian-crisis-created-washington/

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国営大本営広報部のニュースは猛烈な戦争バイアスがかかっているので避け、民放のニュースを見た。力作。受信料を払っていないことを申し訳なく思った。

安保法制 迷走の党首討論~11年前に安保法制の”布石”

庶民がいくら懸命に独立派と思える政党に投票しても、選挙ではなく、宗主国への服従度で出世するお役所は変えられないことが良くわかる番組だった。

ヨーロッパ諸国のことだけを傀儡といっておられるが、他の記事では、もちろんこの国も、立派な属国に認定されておられる。

横畠内閣法制局長官:「(集団的自衛権が)仮に毒キノコだとすれば煮ても焼いても食えないし、一部分かじってもあたります。(集団的自衛権が)フグだとすれば毒があるから、全部食べたらあたりますけれども、肝を外せば食べられる」

頭のおかしな料理人、女中さんと、ドアマンしか働いていない料理店で、フグ料理を強要されるようなものだろうに。毒を喰わされるのは必至だ。

というよりも『金で買える民主主義』を書いた、グレッグ・パラストの本の題名を思い出した。

Armed Mad House 武装精神病院。

Armed Madhouse: From Baghdad to New Orleans-Sordid Secrets and Strange Tales of a White House Gone Wild

武装精神病院:バグダッドからニューオリンズまで 狂乱したホワイト・ハウスの下劣な秘密と奇妙な物語

グレッグ・パラストが今この国にいれば、本の題名はこうだったかもしれない。

武装精神病院:尖閣列島からウクライナまで 狂乱した官邸の下劣な秘密と奇妙な物語

2015年6月20日 (土)

大打撃を被った東欧ネオコン政治家達

Wayne MADSEN
2015年6月19日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ・ネオコン界と、ジョージ・ソロスのグローバル推進勢力の神聖ならぬ同盟によって支援されている政治指導者連中は、東欧において、一連の政治的敗北を喫した。恐らく、ネオコンにとって最大の大惨事は、アメリカの干渉主義外交政策スターの一人、ポーランド国会議長ラドスワフ(ラデック)・シコルスキが、秘密録音が明らかになった後、辞意を表明したポーランドだ。“ウエーターゲート”として知られる秘密録音テープ・スキャンダルで、シコルスキと、市民プラットフォーム党幹部数人が、ワルシャワの豪華レストランで、高価な食事、貴重なワイン、キューバ葉巻を楽しみながら、賄賂や強要を含む違法取り引きを話し合っていたことが暴露された。

録音がとられた当時、シコルスキは外務大臣だった。例によって、ワルシャワは、レストランのテーブルを盗聴し、会話を録音したとしてロシアを非難している。だが、このシコルスキや、厚生相バルトシュ・アルウコヴィッチ、財務相ヴウォジミエシュ・カルピンスキ、スポーツ・観光相アンジェイ・ビェルナトの辞任を招いたのは、市民プラットフォーム政権持ち前の腐敗だったという事実はそのままだ。エバ・コパチ首相の首席政治補佐官ヤツェク・ロストフスキと、ポーランド治安機関のトップ、ヤツェク・チホツキも辞任した。

“ウエーターゲート”は、2013年に録音された当時、首相だったドナルド・トゥスクをも脅かしている。現在、欧州理事会理事長をつとめるトゥスクは、はびこる汚職で、欧州連合指導部を非難してきた、欧州議会の中でも、特に欧州連合に懐疑的な政党によって、ブリュッセルにおける最高地位の辞任を要求される可能性がある。“ウエーターゲート”会話は、トゥスク政権が、賄賂、強要や、公的資金横領で繁栄していたことを暴露している。自分の元政権の汚職を防御することがほとんどできないトゥスクは、ワルシャワの盗聴工作の背後にいるとして、ロシアを非難した。ところが、あらゆるネオコンにお決まりだが、トゥスクは、彼の昔の閣僚達による根本的な不正利得や汚職について話すことを拒否している。

シコルスキと、当時の財務相ヤツェク・ロストフスキとの会話録音は、アメリカ人後援者達に対するシコルスキの軽蔑を実証している。“我々はロシア人とも、ドイツ人ともぶつかることになるのに、アメリカ人にオーラルセックスをしてやっているのだから、万事好調と思ってしまう... 敗北者だ。完全な敗北者だ”。ヨーロッパ担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドと、シコルスキと、ワシントン・ポストのネオコン・コラムニストで、妻のアン・アップルボームの友人である駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアット間の会話の同様に、下品な発言は、東欧と中欧の国々に、ワシントンが築き上げた反ロシア連合を仲違いさせる恐れがある。シコルスキは、録音された会話の中で、イギリスのデービッド・キャメロン首相は“愚かなプロパガンダ”を用いて、“ヨーロッパ問題における無能さ”を実証したとも述べていた。

シコルスキは、アメリカ合州国におけるネオコン活動の長年の常連だ。ネオコンの砦、アメリカン・エンタープライズ研究所 (AEI)の老練な上級研究員として、失脚した前科者コンラッド・ブラックが立ち上げ、金融崩壊のさなか、2008年に印刷物刊行を停止した有名なネオコン・マスコミ、ニューヨーク・サン紙によって、彼は“先見力のある人”として絶賛されたこともある。シコルスキは、AEIで、マイケル・レディーンやリチャード・パール等の卑しむべきネオコン連中と一緒に働いていた。1984年、イギリス国民となったシコルスキは、ロナルド・レーガン冷戦時代も、その後も、アメリカ諜報機関の協力者としても働いていたと、多くの人々が考えている。シコルスキは、1988年から、1998年まで、ネオコン誌ナショナル・レビュー移動特派員をつとめ、1989年から、1992年まで、ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションのワルシャワ代表として働いた。AEI在職中、2002年から2005年まで、シコルスキは、その支持者にカテリーナ・チュマチェンコ・ユシチェンコと、2004年“オレンジ革命”で、ウクライナ大統領にしつらえられた彼女の夫、ヴィクトル・ユシチェンコがいる、ネオコンの仕掛けの一つ、ニュー・アトランティック・イニシアチブの理事長もつとめた。

モルドバでは、モルドバの三大銀行から、15億ドル以上が紛失したことにまつわるスキャンダルで、ソロスと、アメリカ全米民主主義基金(NED)が、モルドバにしつらえた首相キリル・ガブリチが不評から、辞任する結果を招いた。ガブリチの他の辞任理由には、高校と大学卒業証書の偽造もある。

金融スキャンダルは、テルアビブ生まれのモルドバ-イスラエル人銀行家で、オルヘイ市長に選出された、モルドバ貯蓄銀行理事会会長のイラン・ショールの策謀によるところが大きい。ショールは、15億ドル紛失に関与した三銀行の一行、バンカ・デ・エコノミの頭取も務めている。ショールの銀行記録は、銀行のコンピューターから取り出され、ショールの会社の一社が所有する自動車のトランクに置かれていた。自動車は後に、燃えているのが見つかったが、記録証拠は、自動車のトランクで白い灰になっていた。ショールや、彼のお仲間によって詐取された他の二行、ウニバンクと、バンカ・ソシアラも、後に行方不明になった、100億レウ以上(約15億ドル)の違法送金に関与していた。ショールの詐取策謀には、ラトビアのラトビヤス・パスタ・バンカによる資金洗浄もある。詐欺の究極的な狙いには、モルドバの主要三銀行を支配したいというショールの願望がからんでいた。

ショールは、個人財産の大半を、キシニョフ国際空港の免税店モール所有権でため込んでいる。ショールの空港免税店事業、デュフリモルは、モルドバや他の国々における、多数のシオニストや親イスラエルという大義を財政支援するのに財産を使った彼の亡父、ミロン・ショールが資金を出したものだ。モルドバやヨーロッパ内のイスラエル支援ネットワークは、ショールと、ショール・グループ企業に対する告訴を“反ユダヤ主義”陰謀だと呼び始めた。ソロスや、ロスチャイルド家の彼の共犯者や、ショールの様な詐欺師、税金を支払おうとしないロシア人、ミハイル・ホドルコフスキーや、プラトン・レベジェフ、ウクライナ人オリガルヒのイホル・コロモイスキ、ロシア系イスラエル人億万長者レオニード・ネブズリンや、世界的“コシャー・ノストラ(コーザ・ノストラのモジリ コシャーは、ユダヤ教にかなった肉類のこと)”の他のメンバーが、当局から、金融犯罪のかどで告発された場合、ソロス・プロパガンダ・ネットワークにおいて、こうした活動は日常茶飯事だ。

ショールのパートナーで、悪名高いモルドバ・マフィアのボス、ガブリエル・スタティは、モルドバ国内総生産の八分の一にのぼるお金の紛失のかどで、モルドバ当局により拘禁された。ショールの15億ドル詐取には、あと二行のモルドバ銀行も関与している。莫大なモルドバ詐欺事件の結果、地方選挙、親欧州連合派の現職ドリン・キルトアケと、親ロシア派の挑戦者、ジナイダ・グレチャヌイとの決戦投票に向かうキシニョフ市長選挙で、親ロシア派共産主義者が支持を増やしている。親ロシア派の実業家、レナート・ウサトゥィは、モルドバ二番目の大都市バルティで、易々と楽勝した。

ショールとスタティは、ウクライナで、コロモイスキー、アルセニー・ヤツェニュクや、ペトロ・ポロシェンコがそうであるのと同様、ソロスが資金提供するモルドバの欧米志向政党の“常習”腐敗の象徴だ。実際、2009年、当時のモルドバ大統領ウラジーミル・ヴォローニンが、モルドバで、クーデターを画策したかどで、スタティを非難した後、スタティは、ウクライナのオデッサで、ウクライナ当局に逮捕され。モルドバにおけるクーデター策謀のあらゆるところ、ソロスと中央情報局(CIA)のNEDの指紋だらけだ。

モルドバとポーランドの金融スキャンダルは、モルドバとポーランドの日々の業務を運営している、ソロスとつながり、ネオコンが率いる暗黒街に対する、日光という消毒薬をもたらした。こうした国々や、ウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、モンテネグロ、クロアチア、スロバキア、チェコ共和国やバルト諸国を一皮むけば、毒ヘビや、吸血鬼や、ハゲワシの様な強欲連中の同じネットワークが、まっとうな事業や、納税者、公共の福利を餌食にしていることがわかる。

ラジオ・フリー・ヨーロッパ/リバティー等々を含む、ソロス支配下のマスコミは、東欧と中欧における親欧米政権の詐欺的な本性を隠すべく、あらゆる手を尽くしている。だが真実は、真実を歪めでっちあげようとする連中の企みを越え、ありありと浮き上がる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/19/neo-con-politicians-take-major-hits-eastern-europe.html

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福島の現実に関する記事、大変多くアクセスをいただいている。「コントロールされている」というたわごとよりは、真実に近いだろう。

かならずしも、日本人全員が、あるいは大多数が、ひどい被害を受けるとは限らない話題と思うのだが、驚くほどのアクセスを頂いている。

一方、健康保険が破壊され、日本語まで捨てさせられるかもしれず、庶民全員ひどい目に、それも、未来永劫悲惨な目にあわされる可能性が高いTPP関連記事は、残念ながらほとんど読まれない。

何らかの形で自分の身に影響しそうな話題が含まれていると思える記事を訳しているつもりだが不思議。

ポーランド閣僚一斉辞職の話題、日本の大本営広報部・大政翼賛会は全く報じない。宗主国の大本営広報部は、結構報じている。

日本大本営広報部・大政翼賛会が報道管制するのは、鏡を覗く様で、いやなのだろうか?

TPPを強引に通すための仕組み、「TPAが下院で成立」そのことだけ書いて、TPP・TiSAがいかにひどい代物かも、わかっているから触れない。もはや犯罪人集団。

「解釈固執は責任放棄」とはひどい責任放棄。呼吸をする軽さで、ウソしか言わない連中。

シコルスキ発言記事、ほぼ一年前に翻訳した。そして末尾では、異常な孫の政策に対し、祖父の時を遥かにこえる国会包囲デモが起きないことをいぶかっていたのだった。

ポーランド外務大臣のアメリカに関するオーラルセックス発言は'彼の政治的現実主義を示している' ? モスクワ

2015年6月19日 (金)

貿易法案を救済すべく手を組むオバマと共和党

Patrick Martin
2015年6月17日
World Socialist Web Site

火曜日、アメリカ下院共和党多数派は、貿易法案を巡って、オバマ・ホワイト・ハウスとの協力を強固にし、貿易促進権限法案に関する、最終的な行動を、7月末まで伸ばすという投票をおこなった。下院民主党議員に圧力をかけ、政権の反中国策、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを、強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”貿易法案を支持するようにさせる時間を、オバマ政権と大企業ロビイストが十分とれるようにするのが狙いだ。

環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、アメリカ、カナダ、メキシコ、日本、オーストラリアと、中国を除くアジアと南米の他の七カ国による“自由貿易”圏を確立するものだ。

ホワイト・ハウスが絶賛した火曜日の行動は、ほぼ党路線に沿った投票であり、オバマの“ファスト・トラック”権限獲得活動支持の意味で、233-6の票差で共和党は引き延ばしを支持したが、民主党議員は189-3で反対した。

環太平洋戦略的経済連携協定TPPを支持する、ホワイト・ハウスと議会共和党の組織的活動は、民主党政権と、共和党が支配する議会を隔てる巨大な政治的溝があり、非妥協的な各党派に分かれている、とされる公式ワシントン伝統的絵柄を打ち砕いた。異なる政治的姿勢にもかかわらず、支配階級が極めて重要であると見なす問題を巡っては、二大政党はウオール街と軍-諜報機関の狙いに役立つべく協力しているのだ。

9/11後、あらゆるアメリカ国民の通信をスパイする愛国者法を最初に発効させた国家安全保障局の権限を延長するアメリカ自由法を、今月始め、超党派で成立させたことで、これは既に実証されている。

火曜日の投票迄のマスコミ報道はunderscored貿易に関する、オバマ-共和党連合の重要性を。ニューヨーク・タイムズは、記事に“民主党によって、だめにされた貿易法案を、復活させようとする下院共和党と、ホワイト・ハウス”という見出しをつけた。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事冒頭はこうだ。“ホワイト・ハウスと下院共和党指導部は、月曜、民主党が先週却下した貿易法案を復活させる方法を見いだそうと協力。”

貿易促進権限は、5月末に、上院を通過したが、法案は、上院の貿易法案の一要素、f輸入のおかげで職を失った労働者に対する貿易調整支援(TAA)を延長するものを投票で否決することで、下院民主党によって、先週金曜、一時的に阻止された。

既存の下院ルールでは、共和党議長ジョン・ベイナーには、火曜日、TAA策に対する再考投票を行うという選択肢があるが、ホワイト・ハウスと相談した後、共和党指導部は、それほど急な通知では、金曜日の投票結果を逆転させる可能性がほとんどないと結論をだした。

月曜日、オバマとベイナー間の電話会話を含め、下院共和党指導部が、月曜夜に、6週間遅らせることを決める前に、戦略を練る為、更に議論がなされた。火曜日、下院は、投票を行い、ベイナーが、7月31日前のいつでも、貿易法案に対する再考投票を行うことを認めるという新たなルールを承認した。

投票後、下院共和党幹部会秘密会議が行われ、貿易法案に関する議論を支配する、それまでのルールに対し、党指導部に逆らって投票した議員達を、ベイナーは、ひどく叱りつけた。彼はワイオミング州のシンシア・ルミス、ニュー・メキシコ州のスティーブ・ピアースと、アリゾナ州のトレント・フランクスの下院議員三人を、投票に関する党議を破ったかどで、下院共和党指導部から除名するとさえ発表した。

今後6週間、オバマ政権が、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”権限成立を確実にするべく、大企業ロビイストと、ペンタゴン、CIAや、他の諜報機関の代理人連中による、本格的なキャンペーンが行われることになろう。TPPは、中国の勃興に対し、アメリカ軍、外交力、経済力を総動員するオバマ政権の“アジア基軸”という取り組みの中で、経済/貿易の要素であり、アメリカ帝国主義と、二大政党にとって、優先順位が高いものの一つだ。

“ファスト・トラック”権限の支持者達は、TPPの反中国の狙いに関し、きわめて、あからさまだ。オバマ自身、ホワイト・ハウスが、金曜、貿易法案が当初、不成立になった後、発表したメッセージで、“この種の協定は、世界経済のルールが、決して中国の様な国によって決定されないようにするものだ。ルールはアメリカ合州国によって決定される。”と述べた。

ベイナーは、ほとんど同じ言葉で、同じテーマについて語り、“アメリカが主導すれば、自由にとって、そして自由企業体制にとって、世界はより安全だが、もし我々が主導しなければ、世界経済のルールを決めるよう、中国を本質的に招き、それを許すことになる。”と宣言した。

大半の下院民主党議員やAFL-CIOを含む、ファスト・トラック法案に反対する人々も、同様に、狂信的愛国主義や、反中国や、反アジア感情に陥っている。TPPが、アメリカが運営する貿易圏を生み出し、それが、中国との、経済的、政治的、そして究極的には、軍事的衝突の準備をすることになるといって批判するものは皆無だ。

そうではなく、彼等は、環太平洋貿易と投資の崩壊を引き起こし、世界的不況を悪化させかねない、中国を“通貨操作国”と呼ぶ等、一層露骨な保護主義的施策を要求している。

民主党は、労働者の利益を擁護していると主張する。下院少数党院内総務ナンシー・ペロシは、“アメリカの労働者にとって、より良い協定が必要だ”と宣言した。民主党大統領指名候補者のバーニー・サンダース上院議員は、日曜、CBSの番組“フェイス・ネーション”で、“我々は、再編成し、アメリカ大企業が、世界中の国々にではなく、この国に、投資を始めるよう要求する貿易政策を考え出す必要がある”と述べた。

民主党大統領指名の最有力候補ヒラリー・クリントンは、二股をかけようとしていた。国務長官として、彼女は、TPP交渉の初期段階に関与し、支持していたのだ。日曜、アイオワ州遊説の聴衆に“大統領は、ナンシー・ペロシを始めとする議会の彼の仲間達に耳を傾け、協力すべきだ”と語るまで、彼女は、この問題について公式な立場を表明するのを拒否していた。

AFL-CIOも、民主党も、アメリカであれ、他の国であれ、労働者の雇用や給与には何の関心も持っていないというのが現実だ。これは、労働組合によって裏切られ、妨害された、無数の労働者階級の闘争と、銀行を緊急救済し、経済的不平等が未曾有のレベルに拡大するのを監督してきたオバマ政権の右翼的実績によって、実証されている。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/obama-republicans-join-forces-to-salvage-trade-bill/5456336
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英語の害毒』永井忠孝著(新潮選書)を読了。朝刊で書名を見て早速購入したもの。
TPPで、英語公用化に拍車がかかる可能性も書かれている。
社員に英語を話させようという社長氏の発想の背後には、植民地支配固定化の思惑がありそうなことにも納得。そのまま、TPPに直結する本だとは、読む前は想像しなかった。

鳥飼久美子教授や津田幸男教授の本、何冊か拝読しているが、いずれも、時期的にだろう、TPPには触れられていなかったような気がする。

帯に「バイリンガル化は奴隷への道だ!」とある。

専攻がエスキモー語ということで、エスキモー語を捨てさせられ、英語を選ばされた人々の生活の悲惨さを実際に目にされたことが、著者の発想の背景にあるだろう。

自分の言語を捨て、アメリカ白人に同一化しようとしたアメリカ先住民の悲劇を 藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』で知って以来、英語の戦略的な性格を不気味に思っていたが、この本でエスキモーの状況を読んだ後、確信になった。

時折、納得する部分や、重要な部分に、黄色いマーカーをひいたり、付箋をつけたりすることがあるが、今回、一切マークを付けずに読み終えた。

高校時代に思いついた、英語は永久植民地支配の道具だという考え、残念ながら、間違っていないようだ。

日本語訛りのひどい?ニホン英語は良く通じるという話や、アメリカ人の英語は通じにくいという話、実体験から大いに納得。

先日、知人の前で、観光客に勝手に話しかけて、場所の説明をした際に、すごい英語ですね、というようなことを言われた。
もちろん「すごくうまい英語ですね」という意味ではない。
ひどい発音でも、通じている様子に驚かれたようだ。

高校時代にも、同級生に、すごい発音だね!と言われたことがある。自慢にはならない。彼の評価は正しかったに違いない。友人、某大学卒業後、めでたくアメリカ駐在をつとめ、帰国後は幹部職もつとめた。

精神衛生の見地から、酷い発音、なおるわけがないとわりきっている。所詮、首相や青年政治家や副首相のように留学する金銭的余裕がない貧民現地人発音、恥ずかしいとは思わない。

追記

ブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』を書いておられ、TPP交渉差止・違憲訴訟の会で、活躍しておられる岩月弁護士が、この法案について、放送局を批判する記事を書いておられる。

続・間違いだらけのNHK  日本を誤りに導く道再び 

2015年6月18日 (木)

福島で本当は一体何が起きているのか?

2015年6月16日
CounterPunch

福島原発は、ドクター・フーの、深宇宙で遭遇する、恐ろしい、手に負えない怪物の様に、依然、自己永続的に、計り知れないほど、際限なく、放射能を放出し続けている。

福島原発事故は、21世紀における最大の隠蔽として歴史に残る可能性が高い。政府も大企業も、リスクと危険に関して、住民に本当のことを語っていない。同様に、倫理基準としての真実そのものが、社会の各組織における信頼や信念をつなぎ止める糊として、壊滅状態になる恐れがある。究極的には、これは社会がいかにして崩壊するかという一例だ。

何万人もの福島県民が、2011年3月の恐ろしい災害の後、4年以上も仮設住宅で暮らしている。福島被災地の一部では、元の住民の公式に再居住が認められたが、問題なく、安全だという政府の主張への不信が広まっており、元住民の多くは帰宅に乗り気ではない。

こうした帰宅を渋る理由の一部には、放射線症がある。人間の五感では感じられないので、たちがわるいのだ。人間は、放射能を感じたり、見たり、聞いたり、触れたり、臭いを感じる能力を備えてはいない(カルディコット)。それだけでなく、時間とともに、手遅れになるまで、わからない、ゆっくりと冷酷な形で蓄積する。

チェルノブイリの破滅が、福島の未来を映し出している

マスコミがどれほど、この災害のブローバックに対処し損ねているかの一例として、十分広くは報じられていないいくつかのチェルノブイリの事実をあげよう。100万人以上の(1,000,000)人々が、チェルノブイリの放射性降下物のせいで亡くなっている。

更に、ベラルーシのレチッツァ児童養護施設は、非常に多数の重篤や奇形の子供達の面倒を見てきた。子供は、成人より、10から20倍、放射能を感じやすい。

ジュラーヴィッチ養護施設は、チェルノブイリ被災者用の多くの施設の一つだ。“施設は、辺鄙な田舎に隠されており、今日でさえ、ベラルーシの大半の国民は、その様な施設があることを知らずにいる” (出典: イギリス、チェルノブイリ・チルドレン・プロジェクト)。

百万人(1,000,000)の死者とは、大変な人数だ。だが、これから更に何人亡くなるのだろう? チェルノブイリ近辺の約七百万(7,000,000)人が、原子力時代史上、最も強力な放射能被曝の一つに見舞われたのだ。

チェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域は、“死の渓谷”として知られている。区域は、30から、70平方キロに拡張された。ヒトは二度と、この区域内で生きることはできない。そこは永久の“死界”だ。

更にチェルノブイリを封じ込める作業で、極端に危険なレベルの放射能を被曝した為、25,000人以上が亡くなり、70,000人以上が身体障害者になった。緩慢で、苦しい“放射能被曝の死の行進”は余りに耐えがたい為、そうした死亡の20パーセントは自殺だった。

福島- 本当の物語

2014年後半に、ヘレン・カルディコット、M.D. が、シアトル・タウン・ホールで、福島に関した講演した(14年9月28日)。パイレート・テレビが、彼女の講演を録画した。リンクは以下。https://www.youtube.com/watch?v=4qX-YU4nq-g

ヘレン・カルディコット医師は、社会的責任を果たすための医師団(Physicians for Social Responsibility)の共同創設者で『終わりなき危機: 福島原発災害の医学的、生態学的影響』、The New Press、2014年9月刊(日本では2015/3/11、ブックマン社刊)の監修者だ。40年以上、カルディコット医師は反核活動の権化であり続けており、そういう人物として、世界中の多くの人々が彼女を“人間国宝”とみなしている。彼女は誠実で、正直で、博識だ。

福島は文字通り休止状態の時限爆弾だ。もう一度、大きな地震がおきれば、地獄の様なひどい事態が生じかねない。しかもコントロールされているとはほど遠い状況だ。それどころか、全くコントロールなどできていないのだ。カルディコット医師によれば、“事態のなりゆき次第で、東京から避難が必要になる可能性もまだある。”想像願いたい!

2015年3月11日付けのジャパン・タイムズによれば、“昨年、福島原発では、かなりの数の事故と問題が起きており、それが福島県民の不安と怒りを引き起こしている現実を我々は直視する必要があると、原子力規制委員会の田中俊一委員長は述べた。更に、田中委員長は、様々な事故や問題を引き起こしかねない無数のリスクがあると述べた”

さらに不気味なことに、元参議院議員(1995-2001)の水野誠一は、 2015年3月こう述べた。“最大の問題は、原子炉炉心のメルトスルーだ… 地下水が汚染している… 汚染した水が港の中になんとか閉じ込められているという考え方は、きわめて馬鹿げている。汚染水は直接太平洋に漏れている。ひどく汚染された水が、直接太平洋に流れ込んでいることがわたっている40以上のホット・スポットの証拠がある… 我々は、解決の見込みが皆無な膨大な問題に直面している。” (出典: Nuclear Hotseat #194: Fukushima 4th Anniversary - Voices from Japan、2015年3月10日、http://www.nuclearhotseat.com/2468/)

福島では、それぞれの原子炉に、冷却の為、一分あたり、450万リットルの水が必要だが、津波が押し寄せた際、バックアップ用ディーゼル発電機が故障した。1、2、および3号原子炉は、数日のうちに、メルトダウンした。水素爆発が4回起きた。その後、溶融した炉心は、格納容器、あるいは大地に潜り込んだ。

カルディコット医師によれば、“100トンの極めて熱い放射性溶岩が、大地、あるいは格納容器内部のどこかに既に入り込んで、どれもひび割れし、砕けている。”熱い放射性の溶岩が一体どこにあるのか、誰にも良くわからないのだ。気味悪い答えられていない疑問が一つある。これは、チャイナ・シンドロームだろうか?

メルトダウンの後、日本政府は、住民に、列島内陸に吹き戻された放射能の環境濃度レベルを知らせなかった。不幸にして、また、誤って、住民は原子炉から離れ、当時、放線レベルが一番高い場所に避難してしまった。

事故が起きると共に、膨大なレベルの放射能が東京を襲った。東京首都圏で検出された最高の放射能の値は、埼玉で、検出されたセシウム放射線レベルが、919,000ベクレル (Bq)平方メートルで、チェルノブイリの“永久死界の500,000 Bqという避難限界値のほぼ二倍のレベル” (出典: Radiation Defense Project)。この理由から、カルディコット医師は、日本への旅行はしないよう強く忠告し、日本の食品を避けることを勧めている。

たとえそうであれ、福島原発事故後、ヒラリー・クリントン国務長官が、アメリカは日本の食品を輸入し続けるという日本との協定に署名した。それゆえ、カルディコット医師は、ヒラリー・クリントンに投票しないよう提案している。彼女にとって、無茶で危険な前例は、一件あれば十分なのだ。

2011年8月15日、ガーディアン報道の、39年の原子力発電エンジニアリング経験を持つエネルギー専門家、アーニー・ガンダーセンによればこうだ。“アメリカ政府は、国務省や他省の最高レベルで、福島原発事故は、実際より軽いものとして扱うことに決定した。強烈な津波と地震が原子力発電所を含む日本を破壊した一カ月後の4月、ヒラリー・クリントンは、日本との協定に署名し、日本食品の供給に問題がなく、購入し続けることに同意したのです。ですから我々は日本から輸入する食品のサンプリングをしていません。”

ところが、アメリカ合州国とは極めて対照的に、ヨーロッパでは、ライプツィッヒ大学の物理学博士で、ドイツ現職首相のアンゲラ・メルケルは、福島事故後、全ての原子炉を停止したのだ。

指導者が、原子力発電問題にどう対処するかという点で、ひょっとすると学士号より上の物理学学位が違いを生むのかも知れない。パンツスーツ姿の二人の指導者、メルケル首相と、クリントン元国務長官を比較/対照すると、たしかにその様に見えてくる。

福島原発事故の後、ワシントン州の放射能の環境濃度は、通常の40,000倍に高まったが、カルディコット医師によれば、アメリカ・マスコミは“継続している福島原発災害”について報道しない。だから、一体誰が真実を知れよう?

カルディコット医師は、2014年9月の講演をこう言って終えた。“福島では、ことは終わっていません。あらゆる400トンの放射能の高い汚染水が、太平洋に注ぎ込み、アメリカに向かっているのです。放射能は魚の中に蓄積するので、我々も蓄積します。アメリカ政府は、水を調べておらず、魚を調べておらず、大気も調べていません。そして、日本の国民は、毎日放射能に汚染したものを食べているのです。”

更に、カルディコット医師によるとこうだ。“炉心を洗った雨水は太平洋に注ぎこみます。人が、こうした炉心に近づく方法はありません。人は死んでしまい、ロボットは放射能でやられます。福島問題は決して解決できません。一方で、人々はいまでも高放射能地域で暮らしています。”

“人は死んでしまい”“ロボットは放射能でやられる”ので、福島は決して解決できない。 どうやら、福島は果てしない放射能メルトダウン・シナリオにあり、文字通り、この世の終わりの地獄の縁で、つき落とされるのを待っている様に聞こえてしまう。

国連の危険は去ったという報告書

2014年4月2日、福島原発事故の健康に対する影響に対する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)報告書は、放射能によって引き起こされる何らかの影響は、小さ過ぎて特定できないと結論している。住民は十分保護されており、“低いか、極めて低い”放射線被曝しかしていない。UNSCEARは、危険は去ったという報告を出したわけだ。

2014年7月18日付けの核戦争防止国際医師会議(International Physicians for the Prevention of Nuclear War)ドイツ支部による、UNSCEAR報告書に対する反論は、国連報告書に反対する違う立場をとっており、すなわち“福島原発事故は、終わったどころではない。2011年12月の、日本政府による‘冷温停止’宣言にもかかわらず、破壊した原子炉はいまだに安定状態に達しておらず、UNSCEARさえ、放射性同位元素放出は衰えることなく続いていることを認めている。188 東京電力は、周辺の土壌や海に、ずっと漏れ続ける膨大な量の汚染水と苦闘している。膨大な量の汚染冷却水が現場に蓄積され続けている。仮設冷却装置の故障が再三起きている。放射性廃棄物の放出は、長期間継続する可能性が極めて高い。”

“破損した原子炉と、使用済み核燃料プールには、莫大な量の放射性物質があり、しかも将来の地震、津波、台風や人為的なミスの影響に極めて脆弱だ。放射能の破滅的な放出はいつ何どきでもおこりかねず、このリスクを無くす為には、何十年もかかる…現時点では、福島原発事故が日本国民に及ぼす影響を正確に予想することは不可能だ… UNSCEAR報告は、体系的な過小評価であり、康と環境に対して本当の影響をもたらす核の大惨事を見えにくくする科学的確実性という幻想を呼び起こすものだ。”

国連報告に対する反論全文を読むのは、こちら。https://japansafety.wordpress.com/tag/saitama/

福島の放射線と未来

山口真理、AP通信社、2015年6月12日。“地震と津波が日本の福島原子力発電所を破壊してから4年後、今後の行く先は、未知のものごとで満ちている… 専門家は、三基の原子炉内部にある溶融した燃料の正確な場所をまだ特定・研究できておらず、そのような極めて放射能が高い状況で安全に動くことが可能なロボットを開発する必要がある。それから更に、廃棄物を一体どうするのかという疑問がある… 汚染除去が果たして40年内に完了できるかどうかは大いに疑問だ。”

“チェルノブイリ事故は、恐ろしい事故だったが、原子炉は一基だけだった。福島では、少なくとも3基の原子炉が危険な放射能を放出している。この事故に対処するための作業は、何十年、何百年かかる”と元京都大学原子炉実験所助教小出裕章は、2015年4月25日に語っている。“燃料の一部は、実際は格納容器の底から抜け出てしまった可能性がある… 私が語っていることは、核工学や、原子力発電を理解している人にとっては実に論理的だ”つまり恐ろしいことに、こう言っていることになる。チャイナ・シンドローム。

2015年4月30日のスミソニアン発表によるとこうだ。“福島原発事故から4年後、鳥類は崩壊状態だ。鳥の種類は激減しており、時間とともに悪化している… もっとずっと暑い場所では、全く静かだ。運が良ければ、一羽や二羽の鳥が見られる。”鳥の発育異常には、白内障、腫瘍や非対称がある。羽に奇妙な白斑がある鳥が見つかっている。

元NHKニュースのキャスター、マヤ・ムーアが、岡田秀勝氏の双葉バラ園災害に関する本を書いた。The Rose Garden of Fukushima「福島のバラ園、英文」(2014)だ。現在、バラ園は消滅している。“そこは汚染された荒れ地に過ぎない。岡田氏が実際に、そこに最後に戻った際、飛べない子ガラスを見つけたが、そのカラスは目が見えなかった。突然変異は、動物から、鳥から始まるのだ。”

「The Rose Garden of Fukushima」は、日本の福島に存在していた実際のバラ園の写真集だ。7500株以上のバラと、年間5万人の来園者を誇ったバラ園は、地震、津波、そして、メルトダウンという三重災害のおかげで、即座に無為のものと化した。

マヤの本の前書きを書いたのは、元駐日アメリカ大使(2009-13)ジョン・ロスだ。“マヤ・ムーアが本書で語る、岡田秀勝氏と彼の双葉バラ園の信じがたい物語は…東北の人々が直面したものを見つめる小さな窓になろう。”

ロスの言う“小さな窓”は、文明のど真ん中の巨大なブラック・ホールに対する比喩として、実にうってつけだ。同様に、東電福島原発は、その進路に、そしてその先にある、全てのものを破壊するが、しかもその進路は拡張する可能性が高い正真正銘の破壊装置だ。それが消え去らないことは確実だ。

かくして、東京電力は、途方もなく強力な解き放たれてしまった、制御不能のE=mc2という力に対する非対称戦争に酷く巻き込まれている。

明らかに、東京電力は進退窮まっている。しかも東京電力が“怪物に打ち勝てる”かどうかは疑わしい。実際、それは不可能な課題なのかも知れない。

ひょっとすると、本当にひょっとするとだが、大東京圏3800万人の住民が最終的には避難することになるのかも知れない。はっきりわかっている人などいるのだろうか?

ゴジラのみぞ知る!

Robert Hunziker

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/06/15/whats-really-going-on-at-fukushima/
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『明治の柩』舞台装置、鉱毒水あるいは生活用水、両義?か何度か水が流れ落ちる。
今日のアフタートークで、幸徳秋水役の方がおっしゃった言葉にびっくり。

「あの水は、例えば、今の福島の核汚染水と思うこともできるでしょう」と言われた。
まさにこの記事内容そのまま。

あの芝居、60年安保後の屈折を脚本家はもりこんだのだろうが、今見ると文句無しに現在そのまま。

谷中村農民が、鉱害、廃村反対闘争のさなか日露戦争に出征する場面もある。

脚本上、とうてい無理なのはわかるが日露戦争に出征するにあたっての神原勘之丞 出征見送り人への「答辞」を、あの兵士姿で読んでいただきたいものだと思った。素晴らしい答辞。

「答辞」読み下し文、ウクライナのISIL: ユーラシアに解き放たれたアメリカの“混乱の手先”記事翻訳の末尾に載せてある。

芝居そのもの、作者の意思を越え、現在そのまま。原発再稼動、TPP、戦争法案。

彼らが反対した鉱毒は、東京電力福島第一原発破壊で漏洩し続ける水、放射能。
百姓が懸命に守るのは、TPPで潰される 非GMO、持続可能で、害のない作物。
鉱害の中、日露戦争に派兵される兵は原発被害の中、テロ戦争に派兵される日本兵。

余談。
ゴジラのみぞ知る!
Only Godzilla knows!
というのは、
Only God knows!
神のみぞ知る!
のモジリだろう、と素人は想像する。

ゴジラ、放射能による突然変異で、日本近くに生れた、ゴリラとクジラの間の子だというのをどこかで読んだ記憶がある。他愛ない話題だが、本当だろうか。少なくとも、大本営広報部、大政翼賛会報道が伝える殺人やら万引きより、意味がありそうだ。

ゴジラ、自宅近くの場末映画館で見たような気がするのは、幻想かもしれない。鞍馬天狗あたりは幻想ではないと思うのだが。「おせんにキャラメル」と書くと年がばれる。若い方には全く意味が通じない決まり文句。

ゴジラと核については、色々本があるが、素人には真面目な検討をする能力は皆無。

2015年6月17日 (水)

レジェップ・タイイップ・エルドアンの戦略的敗北

Sungur Savran

The Bullet 2015年6月12日


フィアット工場前で、ストライキする金属労働者達 [写真:redmed.org]

あらゆる歴史の蛇行や横道や回り道にもかかわらず、社会闘争の論理が、とうとう、トルコ政治に検印を押すこととなった。6月7日のトルコ総選挙における、レジェップ・タイイップ・エルドアンと彼のAKPの大敗が、過去二年間、大衆や、部分的には、かつてのパートナーから彼が受けてきた一連の打撃の結果、エルドアンの政治的影響力喪失を明らかにした。

ほぼ二年前の今頃、当時首相だったエルドアンの政権退陣を要求して、ショッピングモール建設の目的でイスタンブールのど真ん中にあるタクスィム・ゲジ公園取り壊しプロジェクトのみならず、より重要なことに、自由に対する大規模弾圧と、シリアにおける宗派的戦争挑発に抗議して、民衆はトルコ全土で街頭に繰り出していた。[Bullet No. 831Bullet No. 834Bullet No. 837を参照。] 大衆反乱は、6月から9月まで続き、首相自身による明白な要請により、警察によって残忍に弾圧されたが、エルドアンは酷評され、鳴りをひそめた。反乱と、それを鎮圧するのに彼が用いた残虐な戦術の結果、エルドアンは、彼のそれまでの同盟者達やパートナー連中から、トルコ資本主義の経済的・政治的安定性を保障する上で、資産ではなく、負債と見なされるようになった。

セルヒルダン(抵抗闘争)、クルドのインティファーダ

2014年10月、タクスィム・ゲジ公園問題がきっかけとなった大衆反乱から一年後、クルドのセルヒルダンと呼ばれるもので立ち上がるのは今度は、インティファーダと対応するクルド人の番だった。今回引き金になったのは、2012年、バース政権から自治を獲得していた、シリアは西クルディスタン、ロジャバでの出来事だ。三つの州の一つコバニが、自称カリフのアル・バグダディの下、シリアとイラクの一部に、仮の「イスラム国」を宣言した組織ISILに攻撃された。彼がアレヴィー派政権と見なすものへの、彼のスンナ派宗派戦争ゆえに、エルドアンは、ISILを含むあらゆる種類の原理主義者運動を支援して、シリア政権に対する悪意ある敵対政策を推進してきた。ISILがコバニを攻撃した際、彼は“コバニは陥落の瀬戸際にある”と述べて、クルド人を挑発するというとんでもない失敗をおかした。まさにその晩、何百万人もがトルコ中のクルド人都市で街頭に繰り出した。地域に静寂が戻ったのは、ようやく一週間後、獄中にいるPKK(クルディスタン労働者党)党首アブドゥッラー・オジャランによる素早く用意された声明を含むクルド運動の要請によってだ。

一年という期間内に、二度の民衆反乱というのは、あらゆる政治指導者にとって懸念するのに十分な理由のはずだ。ところが歴史は、エルドアンに、更に他のものも用意していた。この全てで欠けていた主役は労働者階級だった。この階級は、タクスィム・ゲジ反乱でも大きな役割を演じていたが、プロレタリア独自の方法で、階級的要求を押し出していたわけではなかった。タクスィム・ゲジ反乱は、かくして、プロレタリアの刻印がない、階級内大衆運動だったのだ。タクスィム・ゲジ反乱と、2014年5月のコバニ・セルヒルダン(抵抗闘争)の間には、“作業に関連する事故”という名で報じられている、エーゲ地域の鉱山地帯で、301人の労働者が命を失った、ソマ炭鉱爆発事故があった。これが、階級問題を力強く、話題に乗せることになった。エルドアンと彼の政権がこの問題の対処で示した冷淡な対応が、国民の怒りに油を注いだ。しかし、より重要なのは、現在進行中の金属産業における戦いだ。政府は、今年1月‘国家安全保障’という馬鹿げた口実で、15000人の金属労働者の合法ストライキを禁じた。ところが金属労働者は、今回、選挙直前、5月中旬から、何万人もの労働者を闘争に参加させた山猫ストライキをおこない、すさまじい勢いで盛り返したのだ。この運動は、政府そのものに反対するものではなく、1980年の軍事政権以来、あらゆる政権が支持してきた暴力団と、金属工業雇用者団体に反対するものだった。だが、これは確実にトルコにおける不安感の雰囲気を増強し、選挙結果に影響した可能性がある。より重要なのは、金属工業のみならず、全般的に、階級闘争を増大させるという、長期的影響だ。

立て続けに出来事がおきていたことで、エルドアンの信頼性と名声が、既にむしばまれていたことが、6月7日の選挙で彼が大敗に苦しんだ背後にあった。エルドアンの命運を決したのは、国民民主主義党、HDPの選挙での勝利だったという事実によって確認できる。これは、今や様々なトルコ社会主義政党や集団におよぶ、クルド合法運動の化身だ。クルド政党は伝統的に、長年投票のわずか約6パーセントしか獲得することができず、1980年代初期、社会主義者とクルド政党を議会から排除する為、軍事政権が押しつけた、明らかな反民主主義条項の、政党が国会に議員を出すのに必要な、信じられない程高い10パーセントという閾値には足りなかった。今回、新政党は、投票の13パーセントを獲得し、絶対数では、600万票に近く、それ自体、地滑り的勝利だ。これはAKPにとって、少なくとも50議席の喪失を意味する。この背後には、二つの要因がある。

一つは、過去、AKPに投票していたクルド人の広汎な部分の疎外感がある。この疎外感は、コバニの窮状を前にしたエルドアンの冷淡さと、いわゆる‘解決プロセス’、つまりPKKとオジャランとの交渉に関する彼の変節の結果だ。もう一つの要因は、現代のプチブルジョアの立場にある多くのトルコ人や、プロレタリアート上層部、例えば事務員や公務員が、クルド政党に投票したという未曾有の事実にある。国民のこの部分は、伝統的に、ケマル主義、非宗教主義と共和国への執着が強く、それゆえ、イスラム教のみならず、トルコの‘不可分の結束’とされるものの利益に反すると見なされている、クルド運動に対しても敵対的だった。こうした人々が、HDPの得票を、イスタンブールやイズミルの様な都市で10パーセント以上のレベルに上げたのだ。もし、この層の大部分が、クルド政党に投票していたならば、クルド人が何十年間も味あわされてきた、長く続いている残虐な弾圧を発見して、タクスィム・ゲジ反乱参加者が突然のひらめきを体験した為なのだ。それで、極めて具体的に、タクスィム・ゲジ反乱と、コバニ・セルヒルダン(抵抗闘争)の結果が、HDPの得票倍増と、その結果としてのエルドアン敗北をもたらしたのだ。

一時的救済

答えが必要な疑問が一つだけ残っている。エルドアンを、昨年8月、共和国大統領につかせさえし、この敗北が、実際に表面に現れるまで、一体なぜ、それほど長期間かかったのか? その疑問に対する答えは、三つの異なる要因にある。一つは、支配勢力の政治と関係がある。先に強調した通り、タクスィム・ゲジ反乱は、国内的にも、世界的にも、支配層における、エルドアンの威信を破壊した。アメリカとEUは、彼を、極めて貴重なNATO同盟国にとって、不安定要素と見なし始めた。彼が社会の中でも、非宗教派を支持する中、エルドアンの大黒柱であったリベラル派、右翼と左翼は、抗議行動をする大衆に対する彼の残虐なやり口を許すことができず、必然的に離反した。教育界、マスコミ、警察や司法における強力な帝国であり、十年ずっと、AKPの非公式な連合パートナーだったギュレン運動は、彼を裏切り、2013年12月に、収賄調査書類を公表した。ところが、それにもかかわらず、エルドアンは生き延び、究極的には、大統領に選出された。これは彼のかつての敵達が、彼を破滅から救った為だった。

伝統的な支配勢力は、エルドアンが即座に没落する可能性は、深刻な経済危機、あるいは新たな大衆蜂起(あるいは実際その両方)をもたらすのではないかと恐れて、彼を権力の座にとどめる勢力に加わった。こうした勢力には、二つの異なる背景のものがある。一つは、AKP政府に対する“秘密結社エルゲネコン”と“スレッジハンマー(大打撃)”と呼ばれる二つの事件のクーデタ工作で投獄され、裁判を受けていた軍幹部だ。追い詰められたAKP政府は、釈放と完全な赦免と引き換えに、彼をひきずり下ろすのを控えることで、これらの勢力と合意した。だが、フォード、フィアットや、トルコ国内の他の多国籍企業パートナーでもあるトルコで最も強力な財閥、コチ・ホールディング社のトップにとって、ことは済んだわけではなかった。彼は両者の仲介をすべく介入した。今や、コチ一族自身は、エルドアンが招いた、トルコ・ブルジョア階級内部の分裂の反対側に立っていた。彼等は、新たに勃興しつつあるイスラム教主義者連中と権力闘争をしている、欧米化したブルジョア非宗教勢力の最強集団で、エルドアンが、イスラム教主義者を好んでいるのは明白だった。こうした同盟が、タクスィム・ゲジ反乱という地震の後、エルドアンにつかの間の休息を与えたのだ。

二つ目の要因は、国民のかなり多くの部分と彼が、極めて個人的で、カリスマ的な関係を築いた事実に関係している、この人々は、教育のある裕福な人々から概して軽蔑され、見下されてきたのだ。この功績は、彼自身だけによるものではない。これら大衆は、自分達のライフスタイルと宗教が、猛烈に非宗教的な共和国によって抑圧されてきたと感じて、伝統的に支配してきた欧米化された上流階級の、ブルジョア自身と、その政治上の手先の両方に対する敵意という階級本能の文化的反感を強めたのだ。より貧しい育ち出身のエルドアンは、彼等にとって、仲間の一人のように思えたのだ。

左翼

三つ目の要因は、左翼とクルド運動の過ちだった。それぞれの理由から、単に、これらの勢力は、タクスィム・ゲジ反乱の結果、エルドアンが劇的に弱体化していることを把握できなかったのだ。社会主義左翼は、歴史の原動力としての大衆への信頼を完全に失い、最悪の議会主義甲状腺機能低下症と表現するしかない戦略をとって、信じられない程早い段階で、反乱の道を放棄した。2013年12月、汚職に関し、閣僚達のみならず、彼自身が深く関係していた動かぬ証拠が国民に示された結果、エルドアンが危機にひんして、ぐらついていた時に、左翼は、3月末の地方選挙という大戦略を準備していたのだ! タイミングが非常にまずかったのみならず、これは上記で説明した理由から、敵の一番強い部分、つまり選挙で対決するという典型例だった。しかも、わずか三カ月前に、大衆反乱が終わったばかりの国において。

クルド運動に関しては、エルドアンが打倒されれば、‘解決プロセス’が即座に停止してしまうだろうという恐れから、彼等は民衆反乱に参加することを避けていた。ところが、彼等は、そのような大規模民衆反乱の一部となれば、彼等は実際、少なくとも、単に無視するわけには行かない遥かに強力な当事者になれただろうことに気がつかなかったのだ。タクスィム・ゲジ反乱のトルコ人民族主義者部隊が、軍隊を権力の座に引き戻しかねないという彼らの恐れは、人々の力を全く理解できないことを示している。

左翼の誤った政策がが、エルドアンに一息つく暇を与え、それが彼に大統領にのぼりつめる可能性を与えたのだ。今やAKPは、自分達だけでは政権を組めないが、エルドアンは依然、権力を掌握し続けるだろう。彼は権力にしがみつく為なら、これまでに手に入れた、あらゆるものを駆使するだろうし、その目的の為なら、対クルド人や、中東全体での戦争さえやりかねない。政治では、あらゆる過ちに、代償が伴うのだ。

我々全員にとって幸いなことに、これがトルコの唯一の現実ではない。トルコが一体どのような時期を通過しようとしているのかを理解すべく、事実を見てみよう。2013年のトルコの西半分における民衆反乱、2014年のトルコの東半分における民衆反乱、 2015年、金属労働者の大規模山猫スト運動は、依然続いている。労働者大衆と虐げられた人々が権力の座につけるような突破口を可能にする様、一体どのようなものを、歴史は結集してくれるだろうか? そういうことが起きた時には、我々は振り返って、“よくぞ掘ったり、老いたるもぐら!”と言うことができるだろう。

Sungur Savranは、イスタンブールを本拠としており、いずれもトルコ語で刊行されている新聞Gerçek(真実)と、演劇雑誌Devrimci Marksizm (革命的マルクス主義)と、ウェブサイト、RedMed編集者の一人である。

記事原文のurl:http://www.socialistproject.ca/bullet/1127.php#continue

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クルド人民兵部隊が「イスラム国」要衝を制圧

過激派組織「イスラム国」が首都と主張するシリア北部ラッカへ繋がる要衝を、クルド人の民兵部隊が制圧した。

というニュース映像を見た。

NATO同盟国のトルコ政権、「イスラム国」の後方支援をしているのに対し、クルド人部隊は、本気で「イスラム国」と戦っている。

この最新ニュース、あるいは、今回選挙の結果を受けた政権弱体化と関係しているのだろうか。

宗主国が自分でしかけ、自分で消すふりをする、軍産複合体の利益と、属国支配強化、一石二鳥の、マッチポンプ・テロ戦争で、これから世界中で後方支援させられる属国民にとって、この話題、人ごとではない。この属国とは違い、トルコの人々は、総選挙で、政権の暴走を止めた。

小林節慶大名誉教授もおっしゃる通り、狂ったことをやる政権は今度の選挙で倒すしかない。

一番最後の文句、二つの古典からのもの。

『ハムレット』一幕第五場での、ハムレットのセリフは、
Well said, old mole!
よくぞ言ったり、老いたるモグラ!

マルクス『ルイ・ボナパルトのブリュメールの18日』には、こうある。
And when it has accomplished this second half of its preliminary work, Europe will leap from its seat and exult: Well burrowed, old mole!

よくぞ掘ったり、老いたるモグラ!

「6.14国会包囲行動」石坂啓演説に感心した。文字起こしをしておられる方がいる。

悪辣な売国奴連中の計略をあばくような、迫力ある演説だった。

恥ずかしながら、道に迷い、たどり着いたのが遅かった為、政治家諸氏の演説拝聴していない。

「6.14国会包囲行動」石坂啓さん文字起こし

2015年6月16日 (火)

民主主義を終わらせるべく設計されているオバマ‘貿易’協定

Eric Zuesse
Global Research
2015年6月14日

危機的状態のアメリカ民主主義: "幹部の特権"は非民主的か

アメリカのバラク・オバマ大統領は、ロシアと中国を除くヨーロッパとアジアの諸国と長年交渉を続けてきた - 彼はアメリカ帝国を拡張する為の (つまり、アメリカ支配階級による世界支配を拡張する為の)戦いで、両国を打ち破ることを狙っているのだ - 三つの国際‘貿易’協定(TTP、TTIP、とTISA)、このそれぞれが(ISDSと呼ばれる)条項を含んでおり、各調印国の主権の重要な側面を終わらせてしまうだろう。

  • 不正行為に対する、ある国の刑罰を強化するなど ’貿易’協定の下で禁じられる規制を制定しようとしたかどで、
  • 国が許容する食品中の特定毒物の量を引き下げることで、
  • 国の再生可能なエネルギーの比率を増すことで、
  • 労働組合組織者を殺害する為に人を雇ったことで、大企業を罰したかどで - 例えば、特定大企業の利益を犠牲にして、大衆が恩恵を受ける様な何らかの規制変更で、
  • ある調印国が企業の‘権利’を侵害したかどで国際企業が提訴する訴訟を審理し、訴訟判決をだす‘裁定人’を企業弁護士のみがつとめる国際陪審団を設置することにより

(国々にとって、国際企業を訴える、同様な拮抗力は、協定には全く含まれていない。‘投資家’の‘権利’- 実際には国際企業の主要株主のみの権利が - どの調印国の権利より上位におかれるのだ。)

この条項、正式名称“投資家・国家紛争解決”は、こうした訴訟を、時には、こうした陪審団の‘裁定人’、そして時には、一層あからさまに、一つなり、それ以上なりのこうした大企業を代理する弁護士、あるいは、そうした国際企業が‘寄付する’非課税団財団を率いるよう連中に任命されたりといった形の別資格で、こうした大企業の為に働き、そうでなければ、PR経費になるべきものを、法人税控除に変えてしまう様に、国際企業に仕えるのが商売の弁護士による陪審団に提訴することを可能にして、一方的な恩恵を国際企業の支配的株主に与えるものだ。言い換えれば、こうした陪審団の‘裁定人’となると、極めて有利な職業生活が実現することになる。

こうしたものは決して民主的な法的手続きではない。こうしたものはまさに逆で、国際企業による、世界的な民主主義の征服だ。この“ISDS”というのは、一見公平なひびきがあるが、実際には、支配的な国際投資家に‘権利’を与え、各調印国の納税者達を訴える‘権利’を認める。しかもISDSは、そうした国の納税者達が、これら国際企業を訴える、拮抗する‘権利’を含んでいない。これは、完全に一方的な条項で、民主的に選出された国民国家政府が事件の裁定する権限さえも奪うのだ。控訴裁判所制度すら取り除いてしまっている。‘裁定する’陪審団が判決を出せば、それが最終的なものであり、控訴することはできないのだ。しかも、‘裁定人’判決の合憲性について、いかなる国も異議を申し立てることができないのだ。もし調印されれば、こうした協定は、これらの問題について、調印した国の憲法より優先するのだ。

この考え方は、第二次世界大戦後、軍事的な戦場でのファシスト諸国の敗北後に始まり、これは、この壮大なファシスト-対-民主主義者の戦争を、違った形の戦場に移動させた。これは、第二次世界大戦の第二ラウンドなのだ。

多くの戦争とは違って、第二次世界大戦は、イデオロギー戦争だった。片や連合諸国、片や、ファシスト諸国。最初のファシスト指導者、イタリアのベニート・ムッソリーニは、1933年11月に、彼の理想は、国家、中央政府が、大企業に仕える“コーポラティズム”あるいは“コーポレーショニズム”だと述べた(426ページを参照)。

“ファシズム大評議会と軍隊が政治分野で活動しているのと同様に、大企業は経済分野で活動している。コーポレーショニズムは規律ある経済で、指導者無しの規律など想像できないのだから、そこには支配がある。

コーポレーショニズムは、社会主義も、リベラリズムをも越えるものだ。新たな統合体が生み出されたのだ。資本主義の堕落が、社会主義の堕落と同時に起きているというのは兆候上の事実だ。ヨーロッパのあらゆる社会主義政党が崩壊している。

明らかに、二つの現象が、条件とは言わないが、極めて論理的な視点を提示している。この間には、歴史的な類似点がある。コーポラティブ経済は、いずれも好戦的な現象である資本主義と社会主義が既に、我々に与えられるものは与えてしまった歴史的な瞬間に勃興したのだ。このそれぞれから、それぞれが持っていた活力を、我々は継承した。…

資本主義の全般的危機を考えれば、コーポラティズムによる解決はどこにでも適用できることに疑いの余地はない。”

ビルダーバーグ会議

秘密の(そして、いまだに秘密主義の)ビルダーバーグ会議は、1954年に創立され、指導者や、国際企業トップの顧問達を、毎年、または半年ごとに、今年のバイエルン州でのG7サミットの様に、主要諸国の指導者や将来指導者になりそうな人物達が集まるよう前もって計画された場所の近くで集め、国家元首(および/あるいは連中の補佐)が密かに立ち去り、非公式に、近くのビルダーバーグ会議に参加し、彼等の集団的国際ファシストの企てを調整し(どの大統領候補に資金提供するかを決める)、あらゆる単なる中央政府が保有するものよりも上位の法的支配力を有するファシスト世界政府を策定する為に、彼等と私的に話すことができるように。

反ロシア、反中国のG-7会合が、2015年6月8日に終了すると、三日後、ビルダーバーグ会議が、24キロ離れた場所で開催され(バイエルン・アルプスでの数日間、バケーションをすごした後)、イギリスのテレグラフ紙(欧米マスコミにしては、たぐいまれな大胆さで、毎年そうしているが)参加者リストを発表したが、そこには多くの国家元首の最高顧問、‘防衛産業’株の主要投資家や、最高位の反ロシア宣伝屋(アン・アップルボーム等)が含まれている。

ビルダーバーグ会議参加者は、これから出現する民主主義の世界連邦が、究極的な世界政府を作り上げるという古くからの理想に常に反対してきた。彼等は、そうではなく、国際企業(の支配的所有者)が押しつける独裁的世界政府を好んでいる。主要国際企業は、世界中の恐らく100人以下の人々によって支配されている。そして、他の何十億の人々、単なる国民連中は、この計画の中では、オバマの‘貿易’協定の下で実現される様に、be finedもし多分100人以下の連中の使用人 (‘裁定人’) 三人で構成される陪審団が、ある国がこうした‘投資家’の‘権利’を侵害したと裁定し、こうした国々の納税者達に対する‘罰金’を決定する。

第一回目のビルダーバーグ会議は、ベルンハルト・オランダ王配により、“‘成長の為のパートナーシップ’は良い考えだと思います。貿易政策に関しては、非常に多くのことが語られてきましたが、ほとんど何も実行されてはおらず、ここはパートナーシップを始めるのに最適の場所と考えます”と提案する個人的招待で招集された。“環太平洋経済パートナーシップ”TPPと“環大西洋貿易投資パートナーシップ”TTIPには (‘パートナーシップ’があるが、TISAはこの言葉を使っていないことに留意願いたい。)

最初の(そして、おそらく、それ以降の各)ビルダーバーグ会議での主導的アメリカ人である、ウォール街の主、ディヴィッド・ロックフェラーと、ジョージ・ボールの二人とも、それ以降、国家基準を、国際基準に置き換えるよう、連邦議会で強力なロビー活動をしたが、それも、もし民主的な枠組みの中で実現すれば改良になろう(選挙で国民に責任を問われることになり、上訴可能で、修正可能だ)が、彼等はいかなる枠組みも提案しておらず、事実上、当時の全員素朴に、欧米の誰かが、何らかの独裁的枠組みを考えているだろう等とは思いもよらなかったのだ。ファシスト諸国を打ち破った後、新たに出現する世界政府は、民主的なものしかあり得ないと、全員が考えていた。だが、これはビルダーバーグ会議参加者が実際に考えていたものではなかったのだ。

マット・ストラーは、2014年2月20日、“NAFTAの起源、第二部: 自由貿易の立案者連中は、実際は大企業の世界政府を望んでいた”と、大々的に報じ、連邦議会議事録の研究から、こう報じている。

ケネディ・ラウンド[国際貿易交渉]が[1967年に]終わった後、チェースのCEO、デイヴィッド・ロックフェラーや元国務次官のジョージ・ボール等の人々を含むリベラルな国際主義者達は、彼等が次に破壊すべき貿易障害と感じた非関税障壁の削減を推進し始めた。1960年代のアメリカ貿易政策の設計者だったボールは、1962年の通商法の作成を支援したが、それが最終的には、世界貿易機関WTOの基となった。

しかし、こうした障壁を取り除くということの背後にあったボールのアイデアは、自由貿易が狙いなのではなく、“人類のために”大企業が資源を管理できるように世界を再編することが狙いだった。現職のアメリカ合州国通商代表マイケル・フロマンの演説は、現在、人が耳にする不気味なユートピア構想だ。…

[1967年、議会に対するボールの]冒頭陳述で、多数の素晴らしい上院議員や下院議員を前に、ボールは主権という考え方そのものを攻撃した。彼は“ビジネス上の意思決定”は、“偏狭な考え方に基づく、比較的小さな国民国家の様々な制限の多様性に悩まされ”かねないという考え方を追求し、人類のために考案された最も完璧な構造として、多国籍企業を称賛した。

デイヴィッド・ロックフェラーは、1999年2月1日  ニューズウイークに“新たな統率力を探して”と題する小論を書き、その中で、彼は(41ページ)広く引用されていることを述べている(文章の他の部分は無視されたが)。“近年、民主主義と市場経済への傾向がある。このおかげで、政府の役割は少なくなっており、これについては経営者達は賛成している。しかし、その一方で、誰かが政府の役割を引き受けねばならず、私には、企業が、そうすべき論理的存在だと思える。”彼はそこで、国際企業が、あらゆる国家の主権を越える、最高位の主権を持つべきことを意図している。彼は、彼が誇らしげに“インターナショナリズム”と呼んだものを常に強調していた。彼にとっては、ボールにとってと同様、政府 - つまり中央政府は、問題であり、民主主義は解決策ではないのだ。解決策は、真逆tだ。いかなる民主主義、つまり、いかなる国より上位の世界的権力として、国際企業に最高位の主権を与えることだ。

オバマが提案する、ヨーロッパとのTTIP(環太西洋貿易&投資連携協定)のみならず、オバマのアジア向けTPPでも、そして、金融サービスや銀行等の国際金融企業が、億万長者の博打(‘投資’)損失を(巨大銀行の緊急支援によって)納税者に押しつける‘権利’を含む、あらゆる国々の“サービス”に関するTISAでも、全ての国民にあてはまる、イギリス国民の為のISDS反対論を、2分のビデオが簡潔に説明している。オバマ‘貿易’協定は、かくして、億万長者が損をした場合に緊急支援する制度を国際化する。更に(「TISAとは何か」のリンク先記事で説明されている通り)もしTISAが成立すれば、事実上、公的健康保険制度がない唯一の先進国であるアメリカ合州国は、医療保険を公的なものにするのを禁じられることになる。(これは、念の為申しあげるが、2008年、ヒラリー・クリントンに対抗して、民主党大統領候補指名を獲得しようとして、“私はたまたま(健康保険を国が管理する)単一支払者制度の支持者です”とAFL-CIOに語った、まさにそのバラク・オバマによるものだが、彼はウソをついただけではない。彼は今アメリカ合州国において、医療保険を公的なものにするのを絶対不可能にすべく戦っている。大統領が、オバマのホワイト・ハウスが、政治運動において、ウソを言うことを、どの州も制限してはならない - 政治でウソをつくことは、憲法上保護された‘言論の自由’だと、最高裁に主張するのも無理はない。オバマはインチキさ最高記録を樹立した。)

世界は既にほとんど完全にファシスト化している。私が以前ご報告した通り、実際、本当に“世界で最も金持ちの80人が、世界最下層の50%が所有するのと同じ資産を持っている”。そして、更に、‘民主的’な国と認識されているものの程度について行われた唯一の厳密な科学研究では、実際は、その国で見いだされた民主主義は、決してそうでなかった。その国とは、アメリカ合州国だ。アメリカは、最も裕福な10%でない人々は、国の政策に何の影響力も持たない、独裁制であることが発見されたが、長いこと、そうだったのだ。短いビデオは正確に(ギレンズとページによる)研究を要約し、研究結果が、なぜそういうことになったかを説明している。この6分間ビデオは、政治的現実についての短期集中コースだ。ギレンズとページの研究は、最後に“我々の研究結果は、どの経済エリート(‘単に裕福な’? 最高の1%? 最上位0.01%?)が、公共政策に対し、どれだけの影響力を持っているのかについて、正確に、更に研究する必要性を指し示している”と述べている。

ところが、2000年以来、アメリカ合州国における経済的恩恵とコストの流れに関する最も詳しい研究で、‘アメリカの経済回復’や‘不況の終わり’等々による全ての経済的恩恵は、最上位1%だけの手に入ることが判明している。(‘報道’機関は、それは‘現実’ではないと言いたがるが、研究結果は、あらゆるデータの中でも最も確固としたものを基にしており、あらゆるものを計算する上で、これは最も信頼できる方法。) 私が行った別の研究は、やはり入手できるものの中で最高のデータに基づくものだが、“アメリカ最上位1%の最上位1%”が、上位10%以内の膨大な権力の理由は、最高位0.01%、最高位の最高位だけでうなぎ昇りの富の増大があるの示している。アメリカ最上位0.1%と、最上位0.01%との所得上昇を比較すると、最高位0.1%の収入の大半が、実際には、最高位0.01%にだけ入っており、そこで私が要約したように、“最も裕福な億万長者達がほとんど全てを手にしていることがわかる。” しかも、これは、ビルダーバーグ計画が完全に実施される前の状況なのだ。オバマの‘貿易’協定は、単にこれを固定化してしまうだけではない。こうした協定は、最大の国際企業を支配する恐らく100人、あるいはそれ以下の人々の権力と富を大いに増大させるだろう。

これらの‘貿易’協定が現在押し進められている事実からして、権力を持った連中が、既に、‘自由世界’が非常に独裁的で、連中の計画を世界中に押しつけることができる可能性があると結論した可能性が高い。連中にとって、世界的な大企業独裁制を樹立する機は熟したのだ。今年の政治資金は、これまでにないほど大量に動くだろう。


記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/how-obamas-trade-deals-are-designed-to-end-democracy/5455580

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怪談を終えた異神氏、連携を噂される相手政党をぼろくそ批判。「天に向かって唾を吐く」行動に感動。我々にとって、最も、不要で、迷惑なのは、あなた方だ。
怪談した両氏のことをサイコパスと書く方が多い。まっとうな知能・知性でないのは確実。我々と同じ人間とは思いたくない。思えない。

偉く読みにくい翻訳。あしからず。

戦争法案、圧倒的な議席を持つ売国政党・政治家が、ごり押しをして成立させてしまい、日本を地獄に突き落とすのだろうが、売国政党・政治家連中の主張が、そして、法案の中身が支離滅裂な売国戦争法であることは、とりあえず、ある程度は議論され、報道される。

6/14、主催者発表で、2万5千人が、戦争法案反対で国会周辺に集合したことを、大本営広報部、電気洗脳箱、ほとんど報じない。「多数の人が集まった。」程度。香港デモは報じたという。民放ではもうすこし詳しく報じた。

安保関連法案反対でデモや集会 東京

大金とはいわずとも、金をむしられ、洗脳されるのではかなわない。
小生、長年支払いを拒否していたが、出張している間に、父親が支払ってしまい、以来そのまま。

TPP、TiSAいずれについても、徹底的な報道管制が続いていて、でたらめな企業による世界中のアメリカ属国政権乗っ取り策は、全く議論されない。

ほんのわずかでも、事実を追求する国会討論がおこなわれれば、多くの国民が、TPP、TiSAの恐ろしさを理解できるだろうに。

それをさせたくないが為に、属国大本営広報部、電気洗脳箱は全く報じない。

TPP成立にまつわる、TPAやTAAの内容や、法案成立の仕組み・手順についても、肝心な点は全く報じない。

素晴らしい「呆導」機関。

2015年6月14日 (日)

後方支援学事始め: ISISは一体どこから銃器を得ているのか?

Tony Cartalucci

2015年6月10日
"NEO"

古代以来、軍隊は、あらゆる種類の持続的な軍事作戦を遂行するのに大規模な後方支援を必要としてきた。古代ローマ時代、通商のみならず、ローマ軍団が必要な場所に迅速に移動と、また彼等の軍事作戦を維持するのに必要な補給を促進するために大規模な道路網が建築された。

1700年代後半、フランス将軍で練達の戦略家で指導者のナポレオン・ボナパルトは、軍隊に食べさせ続け、戦闘能力を維持に必要な膨大な後方支援ネットワークについて、“軍隊は胃で行進する”と言った。フランスが、ロシアと戦っている軍隊への安定した補給部隊が維持できなかったことと、侵略軍が利用できないようにする為、自らの国やインフラを焼き払うというロシアの判断が、最終的にフランスを敗北させた。

ナチス・ドイツも、ロシア侵略時、バルバロッサ作戦のさなか、後方支援を拡張し過ぎた際、同様な運命を味わうことになった。またしても、侵略軍は、資源不足から、行く手を遮られ、全滅させられるか、撤退を強いられるか、なくなり、立ち往生した。

現代では、1990年代の湾岸戦争時に、侵略するアメリカ軍についてゆく伸びきった補給線と、サダム・フセイン軍の大半との衝突予想とが相まって、政治的な意思さえあれば、バグダッドに到達できていたと多くの人々が誤って信じ込んでいた電光石火の前進を止めてしまった。 征服する意思はあったのだが、それを実現する後方支援がなかったのだ。

いくら明白であろうとも、歴史の教訓は、極めて無知か、信じられない程うそつきの欧米中の為政者連中と通信社の一座はすっかり忘れてしまっているように見える。

ISISの補給線

現在の紛争で、中東、特にイラクとシリアを破壊し、活動し、シリア、レバノン、イラクや、イランの軍隊と同時に戦闘して、打ち破っている、いわゆる“イスラム国”(ISIS)は、闇市場の石油と身の代金に基づく後方支援ネットワークによって成り立っていると聞かされている。

ISISの戦闘能力は、国民国家並みだ。シリアとイラクにまたがる広大な範囲の領土を支配し、軍事的に、領土を防衛し、拡張できるのみならず、領土内で支配した住民を管理する資源を含め、それを占領する資源まで持っている。

1990年代と、再度、2003年のイラク侵略で必要とされたトラックの車両集団を覚えている軍事専門家、特に欧米国軍の元軍人も、欧米マスコミのメンバー達は、現在、ISISのトラックは一体どこにあるのか、確実に不思議に思っているに違いない。結局、もしISISが示している戦闘能力を維持する為の資源が、シリアとイラク領内だけで入手されているのであれば、シリアとイラク軍も、同等あるいはそれ以上の戦闘能力で対応可能だが、領内だけではないのだ。

もしISISの補給線がシリアとイラク領内だけに限定されていれば、シリアとイラクの両軍とも確実に彼らの優位 - 空軍力 - を活用し、前線のISIS戦士達を、補給源から切り離しているはずだ。しかしそういうことは起きておらず、それにはもっともな理由がある。

2011年のNATOリビア介入時の余剰テロリストと兵器は、何十年もテロリストの温床であるベンガジにいるアメリカ国務省職員と、諜報工作員のとりまとめで、即座にトルコへ、更にシリアへと送られた。ISISの補給線はまさに、シリアとイラク空軍が攻撃できない場所を経由している。北はNATO加盟国トルコ、南西はアメリカ同盟国ヨルダンとサウジアラビア。こうし国境の先に、東ヨーロッパと北アフリカ両方を含む地域に広がる後方支援ネットワークが存在しているのだ。

ロンドン・テレグラフは、2013年の記事“CIAは‘領事館が攻撃された際、ベンガジで、武器密輸チームを活動させていた”でこう報じた。

    [CNN]は、リビアの武器庫から、シリア反政府軍にミサイルを供給するプロジェクトで、CIAチームが領事館そばの別館で、作業していたと述べた。

武器は東ヨーロッパからも入っており、ニューヨーク・タイムズは、2013年に、記事“C.I.A.の支援を得て、シリア反政府軍への武器空輸拡大”でこう報じた。

    秘密の場所にある各事務所で、アメリカの諜報工作員達が、アラブ諸国政府が、クロアチアからの大規模購入を含め、兵器購入を助け、vetted反乱軍司令官達や集団to到着時、誰に兵器を与えるかを決める、匿名を条件に話してくれたアメリカ当局者によれば。

欧米マスコミは、アルカイダの旗印の下で活動するISISや他派閥のことを、常に“反政府軍”やら“穏健派”と呼んでいるが、もし何十億ドルもの兵器が、本当に“穏健派”の手に渡っていれば、ISISではなく、彼等が戦場を支配していただろうことは明白だ。

2012年という早い時期に、アメリカ国防省は、まさに現在ISISが存在している場所に、シリアとイラクにまたがる“サラフィ国”が設立されることを予測していたのみならず、それを熱烈に歓迎し、その実現に必要な環境を生み出すべく貢献してきたことが最近暴露されている。

ISISの補給線は一体どれほど大規模なのか?

欧米の多くの人々が、ISISがその目ざましい戦闘能力を維持するために、実際に一体どこから補給を得ているのかについて、故意に知らないふりをしている中、ジャーナリストの中には、地域まで出かけ、ビデオ録画し、テロリスト軍に補給する果てしないトラック車両集団について報じる人々もいる。

これらのトラックは、ISISに占拠されたシリアやイラク領領土内奥にある工場に行き来していたのだろうか? そうではない。トラックは、トルコ内奥から、全く何のおとがめもなくシリア国境を通って旅し、近くのトルコ軍による暗黙の保護を得て、目的地へと向かうのだ。こうした車両集団や、それに続くテロリスト達を攻撃しようとするシリアの企ては、トルコの防空作戦に見舞われている。

ドイツ国際放送ドイチェ・ヴェレ(DW)は、ISISが“闇市場の石油”や“人質の身の代金”によって補給されているのではなく NATO加盟国トルコ国境を越える一日何百台ものトラックによって、シリアに運びこまれる何十億ドルもの価値の補給を得ていることを実証する、大手欧米マスコミとして、初めてのビデオ報道を放映した。

“トルコ経由の‘IS’補給チャンネル”と題する報道は、少なくとも、2011年という早い時期から、地政学専門家達によって報じられてきたことを裏付けている。ISISは、明らかにトルコ自身を含めた、莫大な多国籍国家支援に依存しているのだ。

ISISが占拠している領土の地図を見て、地域全体、そしてそれを越えた連中の攻撃作戦行動の作戦報告を読めば、このレベルの戦闘能力を維持するには、一日何百台ものトラックが必要なことは誰にでも想像がつく。同様な車両集団が、ヨルダンやサウジアラビアから、イラクに入り込んでいるのも想像に難くない。同様な車両集団が、ヨルダンからシリアに入り込んでいる可能性が高い。

要するに、後方支援の現実と、人類史上、時間を超越した、軍事作戦に対する後方支援の重要性を考えれば、シリアとイラク国内で戦争をするISISの能力に対する納得できる説明は、外国から送りこまれている膨大な資源以外、あり得ない。

もし、軍隊は胃で行進するものであり、ISISの胃がNATOとペルシャ湾岸諸国からの補給で満腹であれば、ISISは長く激しい行進を続けるだろう。ISISの基盤を破壊する鍵は、補給線を破壊することにある。ただし、そうするには、また、まさに紛争がこれほど長く延々と続いている理由でもあるのだが、シリア、イラク、イランや他の国々は、最終的に、国境をしっかり確保し、ISISに、トルコやヨルダンやサウジアラビア領内で戦うようを強いるようにする必要があるだろう。これは、トルコの様な国々が、シリア領土内に、事実上の緩衝地帯を創り出しており、それを無くすにはトルコ自身との直接的軍事対立が必要になる為実施するのが困難なシナリオだ。

シリアの軍事作戦を支援する為、イランが何千人もの兵士を配備して参戦すれば、圧倒的な抑止力原理で、トルコが緩衝地帯を維持するのを阻止する可能性がある。

壊滅的地域戦争を念頭に置いて、NATO領土から流れ込む、膨大な後方支援ネットワークで、全面的に支援されているISISが、シリア国内でしでかしている大量殺りくを、擁護し、永続させることを目指して、NATOが、文字通り地域を人質にしているのが現状なのだ。

トニー・カタルッチは、バンコクを本拠とする地政学研究者、作家で、とりわけオンライン誌“New Eastern Outlook”への著者である。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2015/06/09/logistics-101-where-does-isis-get-its-guns/
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同じ筆者による同様趣旨の記事翻訳には例えば下記がある。

後方支援活動、兵站は、歴史上、極めて重要な軍事活動の一環であることは明らか。国会論議でも、志位委員長の質疑で明らかにされている。

それでも、地球上到るところでテロ戦争を推進する宗主国の為、地球上至る所で、後方支援活動、兵站をになおうとしている許しがたい売国傀儡政権。

イラク侵略戦争では、アメリカ戦艦に給油し、アメリカ軍兵士を輸送した。

戦争法案が成立すれば、世界中のあらゆるところで、後方支援活動、兵站を展開することになる。

暗唱番号なしに、いくらでも戦費が引き出せる宗主国用ATMであるだけでなく、兵員もいくらでも引き出せるようになる。

日本政府の与党、すりよっているエセ野党・官僚全員、日本国民の税金で、日本国民を売り飛ばす非国民。

宗主国やNATO諸国が、他国における戦争を決してやめようとしないのを見ると、軍需産業の儲け、よほど大きいのだろうと想像される。

日中紛争がおき、他国でなく、国内の基地や原発にミサイルが飛んでくることになるかも。

残念だが、それが世界最大のテロ属国にとって、相応しい末路なのだろうか?

2015年6月13日 (土)

下院、オバマ大統領が貿易協定を交渉する'ファスト-トラック'権限を承認

公開日時: 2015年6月12日 17:58
編集日時: 2015年6月12日 18:36


バラク・オバマ・アメリカ大統領 (ロイター / Kevin Lamarque)

バラク・オバマ大統領は、議論のまとになっていた下院にみいて、彼の環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)の“ファスト・トラック”承認を得ることに成功した。

“ファスト-トラック”権限の正式名称、貿易促進権限(TPA)が、219-211の票決で成立し、オバマ大統領にありそうもなかった勝利をもたらした。前回の投票で、下院では、貿易協定の結果、職を失う労働者に支援を与える貿易調整支援(TAA)プログラムを拡張する提案は不成立だった。

上院と下院が共に“ファスト・トラック”権限を採択したので、議会は、まとまった協定に対し、修正提案をする機会無しで、賛否の投票しかできなくなる。

民主党議員の多くは、TAAを承認するようにという大統領の要求に反対し、302-126の票決で、法案が否決されるのに貢献していた。TPAが承認された後、票決を再考する動議が出され、下院が来週、TAAを承認する可能性が開けた。

更に読む
'国民の健康より利益優先': 秘密のTPPの医療関連付属文書を、ウイキリークスが公表

1970年代に、初めて成立したTAAは、現在の財政年度末に満了する。今日、下院で提案され、否決された法案は、プログラムを2020年まで延長し、恩恵を得る対象を、公務員やサービス業の労働者にも拡張するものだった。現在は、製造業部門の労働者、漁民と、農民だけが、このプログラムの資格対象だ。

金曜早々、オバマ大統領は、珍しく連邦議会に顔を出し、議員達と一時間の会談を行い、下院民主党議員に法案支持説得を試みた。オバマは、自分の党に協定を支持するよう説得するのに苦労していた、as民主党の伝統的な投票基盤である組合や労働組織は強力に反対していた。一方、共和党は、TPPを支持してきた。

更に読む
TPPをファスト・トラックで成立させる為、大企業、上院に政治献金120万ドルを支払う

この法案は、環太平洋戦略的経済連携協定TPP - 貿易協定世界経済の40パーセントを結びつけるものを発効させることを目指している。アメリカ合州国の他に、他の11ヶ国がTPP交渉に参加している。オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナム。

TPPで、特に重要な点は、中国を除外しており、アジア太平洋地域における中国の経済的・外交的影響力に対抗する効果があることだ。

TPPを支持する人々は、アメリカ製品にとっての新市場を切り開くと主張するが、反対する人々は、通貨操作、環境保護、インターネット・プライバシーや透明性を含む多数の問題を巡る懸念を表明している。更に、反対する人々は、アメリカ人労働者にとって有害で、協定によって得られるあらゆる恩恵は全て大企業のものになると主張している。

協定は、TPPの内容が極秘にされている透明性の欠如も、批判されてきた。規制のおかげで失われた利益を巡って、大企業が政府を私的法廷に訴えることが認められるという漏洩情報が最近公開されたことで、大企業ロビイスト達が協定の中身を書いているという噂にも拍車がかかった。

エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-マサチューセッツ州選出)は、投資家-国家紛争解決手続き(ISDS)として知られる仕組みを無効にするであろう修正を提案していた。リベラルな民主党員は、ISDSは、大企業が、アメリカの法律を損なうのに利用できる手段だと批判してきた。

ホワイト・ハウスは、交渉して有利な協定にするには、ある程度の秘密性が必要で、批判する人々は、それ以前の自由貿易協定を批判するのではなく、TPPの具体的な問題を指摘すべきだと主張する。

しかし、TPPの草稿にアクセスする資格のある、一人の元オバマ選挙運動顧問は、読んだ草稿内容を、何であれ公表すれば、刑事犯罪になると書いていた。

“政府は、完璧な不条理状態を作り出している。法律で、見たことを具体的に語るのを、アメリカ国民に禁じておいて、我々のことを、具体的でないといって、大統領が批判するのを許しているのだ。”マイケル・ウェセルは、Politicoでこう書いていた。“大統領は、TPPの利点に関して、私や他の多くの文書閲覧を認められた顧問達に同意しないことを率直に認めず、大統領は、我々による具体的で鋭い批判などないような振りをしているのだ。

記事原文のurl:http://rt.com/usa/266863-tpp-pass-house-obama/
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若い頃に、体制派政治家か評論家が書いた、新橋から品川の再開発計画に関する文章を読んだ時、一体何という妄想を言うのだろうかと、不思議に思ったものだ。

それから30年。
妄想と思った素人が、あきらかに間違っていた。
支配層はいくら長期を要しようと、その計画を貫徹する。

とうとう、政治的・経済的・文化的・社会的水素爆弾が、我々の頭上に炸裂した。この悲惨な影響は何十世代も続くだろう。

田中正造と谷中村の人々の反足尾銅山鉱毒闘争を描いた、文学座『明治の柩』、あうるすぽっとで公演中。6/11-6/24 作 宮本研

田中正造の戦いの芝居を見ながら、彼の時代の惨事を超えるものに会っていることを思った。

田中正造は、谷中村への鉱害流出をもたらす古河市兵衛の足尾銅山操業停止を求めて、国と戦った。
我々は、TPPによって、600を越える多国籍企業による支配、その支配下の宗主国・属国の政治家、官僚、マスコミ、御用学者と戦わされている。
現在、東京電力福島第一原発破壊結果の収拾の目処もつかないまま、日本中で放射能をもたらす原子力発電所の再稼動、増設をしかけられている。TPPが成立すれば、原発廃止も不可能になるだろう。

田中正造は、持続可能な農業を目指していた。
TPPにより、GMO作物は栽培し放題になる。そもそも、田畑そのものが、大企業の手に移り、耕作をする人々も、非正規労働者、例えばベトナムの人々に置き換えられる。

田中正造は、谷中村の破壊・離散と戦った。
御用学者の「日本早世創会議」がまとめた提言は、高齢者に対し医療・介護に余力のある全国41の地域への移住を促している。谷中村規模から、東京他の首都圏規模の国策うば捨て政策。これも、一種のTPPや、戦略特区の先取りだろう。

今日の朝刊、介護費軽減には「通帳の写しを提出を要求される」現実が一面記事。

TPP大企業クーデター支配下では、日本人全員、非正規国民。

田中正造は、日清戦争時には、戦争推進派だったが、日露戦争以後、戦争反対に転じた。戦争予算は、学生の海外留学に使えと主張した。
今、とんでもない戦争法案審議中。

それで冒頭の話題に戻る。

支配層はいくら長期を要しようと、その計画を貫徹する。

登場人物に著名人物が二人いる。豪徳さん、つまり幸徳秋水と岩下先生、つまり木下尚江。キリスト教、社会主義・アナキズムの先駆者が、明治政府への対抗策を語る。

最後に近い場面で、「無為徒食の輩が、谷中村住民に、居残っての戦いを指揮した」といって、佐竹和三郎が田中正造を強烈に非難する。

しかし田中正造研究者の赤上剛氏は、田中正造が、谷中村住民に居残っての戦いを指示したわけではないことを指摘しておられる。それは、住民自身の意思だったと。

素晴らしい芝居だが、この脚本が書かれたのは岩波書店の『田中正造全集』刊行よりずっと前。そうした視点、知られていなかっただろう。

下記関連書籍も販売されていた。
布川了氏の
田中正造と足尾鉱毒事件を歩く
田中正造と天皇直訴事件

赤上剛氏の
田中正造とその周辺

芝居の中で、マタイ伝第十章が語られる。

地に平和を投ぜんがためにわれ来たれりと思うなかれ。平和にはあらず、剣を投ぜんがために来たれるなり。

これが堂々と国家テロ戦争を続ける背後にある思想だろうか。

アウルスポットは池袋にある。芝居で、キリスト教の話題が再三でる。田中正造が、キリスト教について私淑していた無教会のキリスト者、新井奥邃、池袋からほど遠からぬ巣鴨に「謙和舎」を開いていた。田中正造は新井奥邃と文通し、訪れ面談していた。

田中正造と民衆思想の継承』花崎皋平著の163ページに、全集が引用されている。

「戦殺教会、傲慢教会、自己主義教会、私親私友の救を求むる教会、凡そ非真基督なる基督教会皆滅びて而る後平寧大和夫れ成るべき也」第7巻63

日本で戦争法案を推進する下駄の雪カルト集団も、凡そ非真仏教なる集団。

マイケル・ウェセルの発言は、先に訳した記事
オバマの秘密貿易協定を読み、TPPが“この国に害を与える”ことを認める人物出現

にもある。

更新情報:2015/6/13 23:21

9時半過ぎに受信した、パブリック・シチズン代表、ロバート・ワイズマン氏のメールにはこう書かれている。

連中は敗北した。

またしても。

昨日、ジョン・ベイナーや、ポール・ライアンや他のアメリカ下院における大企業の手先は、雇用を無くし、賃金を押し下げ、食品の安全を破壊する貿易協定、NAFTAよりはるかに壊滅的な環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を、ファスト・トラックで成立させるという連中の最新の策略で大敗北を喫した。

だが、自分達が間違っていることを認めることができない人々は存在するのだ。

特に、ビック・ビジネス資金提供者連中の世話になっている議会の一部の議員達はそのようだ。

そして、雑草同様、連中はまた生えてくるのだ。

*昨日の下院投票での敗北から、わずか数分後、ジョン・ベイナーは、来週、もう一度採決をする動議を出した!*

つまり、片一方の承認だけでは、成立したことにならないもののようだ。字面を追うだけの素人にはさっぱりわからない。

原文は下記の通り。

They lost

Again.

Yesterday, John Boehner, Paul Ryan and other corporate stooges in the U.S. House of Representatives were resoundingly defeated in their latest ploy to Fast Track a job-killing, wage-crushing, food-safety-gutting trade deal - the Trans-Pacific Partnership (TPP) - that would be far more disastrous even than NAFTA.

But some people just can't admit when they're wrong.

Especially, it seems, certain members of Congress who are beholden to Big Business funders.

And, like weeds, they just keep coming back.

*Within minutes of losing yesterday's vote in the House, John Boehner made a motion to hold yet another vote next week!*

というわけで、パブリック・シチズンは、この勝利を確固としたものにするために、皆様の募金を求めている。

属国というか、属領というか、植民地というか、かなしい領地の先住民族、宗主国のまっとうな方々の健闘に期待するしかない。

2015年6月12日 (金)

現実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての欧米‘報道’機関

Eric Zuesse
Global Research、2015年6月5日

1: 醜い現実は、報道されず、隠蔽される。アメリカ国民が納めたドルで、爆撃し、殺害している人々について、体制マスコミが語らないものの例にはこういうものがある。

https://www.youtube.com/watch?v=YgB2bhFfEtM&app=desktop

2: 偉大な調査報道ジャーナリスト、ジョン・ピルガー、真実の組織的な抑圧について論じている。

http://johnpilger.com/articles/war-by-media-and-the-triumph-of-propaganda

3: 偉大な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリーによる、アメリカ・マスコミについての最新の記事は下記。

https://consortiumnews.com/2015/06/02/neocon-fugitive-given-ukraine-province/

4: 例によって、素晴らしいジャーナリストが余りに誠実過ぎてクビに

http://yournewswire.com/cnn-journalist-governments-pay-us-to-fake-stories-shocking-expose/

こうした報道、つまり、アメリカ合州国における報道管制全ての共通特徴はこうだ。連中は外交問題を心配するだけだ。彼等の一つたりとも、例えば、ウオール街緊急支援の様な 国内問題を心配するものはない。こうした問題については、アメリカ・マスコミでは、好ましくない部分をほとんど抜いて報道するだけだ。アメリカ政権が海外でしていることは、それより更におぞましい。上記の数例でお分かりのとおりだ。そういうものは報道不可能なのだ(極めて少数の小規模なアメリカの報道機関や、アメリカの支配から自立している、いくつかの外国の報道機関を除いては)。

言い換えれば、アメリカの‘報道’機関は、実際は、プロパガンダ機関なのだ。このおかげで、どの国が現在、世界の平和にとって“最大の脅威”か、という質問に関して公表された世論調査だけが、調査した65ヶ国全てで(アメリカと他の少数を除き)、アメリカ合州国が、それに該当するとされ、それも、わずかな小差ではなく、上げられた2番目の国よりも、三倍も高い比率という圧倒的な大差になっている。アメリカは、決してアメリカを脅かしていない国々を侵略し、やはり決してアメリカを脅かしていない(その多くが民主的に選出された)指導者を打倒する為に、クーデターをしでかすことで有名だ。もし、これが“専制”の定義にあわないなら、一体何が定義にあうだろうか?

ドワイト・アイゼンハワーがアメリカ大統領になった際、ジョン・フォスター・ダレス国務長官と、彼の弟、アレン・ダレス(アイゼンハワー下でCIA長官)は、1953年に、イランの民主的に選出された大統領を打倒し、専制を押しつけた。そして、アレン・ダレスは、外交問題について、アメリカ国民を騙すため、アメリカ‘報道’機関を雇うべく、既存のCIAメディア支配工作、モッキンバード作戦を大幅拡張し、1976年、アメリカ上院の、チャーチ委員会聴聞会後でさえ、若干変えられた形であれ、この計画が続いた。

2014年10月3日、ロシアのテレビは “ドイツ人のトップ編集者: CIAはジャーナリストを買収していると語る”という表題で、自分がやってきたこと(そして‘ジャーナリズム’において成功するために、しなければならないこと)を大いに恥じるようになり、仕事を辞め、これから誠実な職業人生を切り開こうとしている元フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥンク勤務のウド・ウルフコッテにインタビューした。彼の前の仕事について、彼が語ったことで、彼がうんざりしたのはあきらかで、彼はここまで認めている。

“私はジャーナリストとして約25年間働いてきましたが、大衆に、ウソをつき、裏切り、真実を語らないように教えられました。私は… 何度か[諜報機関]を手伝いましたが、そのことも恥ずかしく感じています。”

だが、CIAに直接金を貰っていたわけではない場合でさえ、彼はドイツ自身の特権階級の命令に従っていた。ヨーロッパの特権階級は、アメリカ特権階級の手先であるCIAのアメリカ人と協力しているのだ。

コロンビア・ジャーナリズム・レビューは、2014年10月6日、“ハーパー誌が批判的記事が掲載された後、PBS、広告を引き揚げ”と、大々的に報じたが、その“批判的な記事”では、PBS自身のビル・モイヤーズがこういっている。

“ワシントンに関する我々の報道は、意図的にせよ、意図的でないにせよ、ダウントン・アビーで、執事が支配層の邪魔にならないようにお茶を入れるような形で、‘ニュース’を入れている。”

彼は支配層を良く知っている。規模こそ、ダウントン・アビー程度の小さなものだが、支配層の力は遥かに強力だ。彼は、“欧米”内の個々の国々を支配する為 国際企業自身を、何が合法的で、何がそうではないかの決定者にして、超巨大企業による究極的な“自由世界”乗っ取りをはかるため、ウォール街のジョージ・ボールと、デーヴィッド・ロックフェラーと‘元’ナチスのベルンハルト・オランダ王配(そもそもこれは彼の発想の産物だ)による主な指導のもと、1954年に始まったアメリカとヨーロッパの特権階級とその連中顧問の組織ビルダーバーグ会議中央運営委員会の一員だった。この計画の最新版がアメリカだ。

バラク・オバマ大統領の外交政策、対ロシア戦争や、隣国ロシアを脅かす手段としてのウクライナ・ナチス利用や、消費者保護、製品安全、金融や投資や、環境に関する加盟国の法律や規則の中で、何が合法的で、何がそうでないかを決定する権限を、巨大国際企業に与える彼の‘貿易’協定だ。ところが、アメリカ‘報道’機関は‘ニュース’を‘報じる’ロシア指導者、ウラジーミル・プーチンが、(そもそもクリミアが、1783-1954年の間、その一部であり、常にロシア海軍の軍港だったクリミア住民に、ロシアが実際に、ロシアへの復帰を認めて)ウクライナを侵略して、ウクライナ戦争を始めたと報じるが、2014年2月22日、民主的に選出されたウクライナ大統領を打倒した、彼の暴力的なクーデターで、オバマがこの戦争を始めたこと、そしてそれをクリミアやドンバスの住民達の圧倒的大多数が拒絶し、そこでロシアは、クリミアを再編入し、ドンバスの住民達に、兵器を送って対応したことを連中は決して報じない 。オバマがウクライナを乗っ取るまで、クリミア住民はウクライナから分離しなかった。プーチンではなく、オバマこそ現地侵略者だ。

もし、アメリカ国民がこうしたこと全てを知らないのであれば、彼等は ’彼等の’ ’報道’機関によって騙されているのだ。

恐らく、アメリカ・プロパガンダ機関の最大の欺瞞は、彼等が“報道機関”だというものだ。国際関係に関する限り、連中はもっぱらプロパガンダ機関で、アメリカ合州国外の大半の人々は、既にこれを知っている。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/western-news-media-as-tyrannys-propagandists-hiding-reality/5453705

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題名、名詞が一カ所だけ違っている気がする。というか、漏れだろうか?

現実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての日本の‘報道’機関

たまたま、朝の大本営広報・電気洗脳箱を、数分見てしまった。
化学メーカーによる米生産計画の話。食欲が減退した。
「これは、TPP成立後の未来を解説しているもので、メーカーとは、宗主国GMO巨大企業と提携している、元経団連子泣き爺氏の会社だろう」と思いながら見ていた。案の定そうだった。

大企業が農地を買い占めて、新種の米を作る。新種とはGMOも含むだろう。日本人農民は大半が失業するのだろうか。日本人ではなく、TPP参加国から、研修生でなく、常用労働者として、大量移民をさせる。ビジネスとしての、米生産のシナリオは全て完成しているに違いない。なにしろ、TPP成立以後は、好きなように試行錯誤もできるだろう。

TPP成立後の計画を、突然説明するのは不思議と思った。夕方に納得。

大本営広報部夕刊をみると、宗主国下院で、TPAが、もうすぐ可決されそうだという「嬉しそうな」記事があった。いつも通り、TPPの内容や、日本に対する影響にについては全くふれず、日程のみ。
TPP、大企業による、主権争奪クーデター法案、いよいよ成立してしまうのだろうか。

とんでもない条約が、属国庶民の意思と無関係に、いきなり頭ごなしに結ばれてしまう。

原爆投下時には、属国指導部(当時,ある程度独立はしていただろうか?)、まさか宗主国投下実験の手引きしたとは思いたくないが、
戦後70年の今、日本完全植民地化法制たるTPP導入については、ねじの外れた異常な属国指導部・お役人様・マスコミ・学者・労組、全員で諸手を挙げて推進している。ひどい劣化。徹底的植民地化。英語が主要公用語になるのももうすぐ。

戦後70年は、自立を目指す70年では全くなく、
従属体制の完成に、属国傀儡官僚、政治家、御用学者、御用労組、御用マスコミがこぞって協力し、植民地化を完成するための70年間だった。

真実を覆い隠す、専制政治宣伝係としての日本の‘報道’機関は自分達が推進してきた永久植民地化については決してふれない。

2015年6月11日 (木)

ブッシュがイラクに民主主義を押しつけたのは間違いだったと認めたラムズフェルド

公開日時: 2015年6月7日 19:28
Russia Today


元アメリカ国防長官 ドナルド・ラムズフェルド (ロイター/Namir Noor-Eldeen)

元アメリカ国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、ジョージ・W・ブッシュが、イラクに民主主義を押しつけようとしたのは間違っていたと語り、NATOは、現代の脅威に対処するのには適さなくなっており、イスラム原理主義過激派と戦う、よりグローバルな同盟によって置き換えられるべきだと述べた。

ラムズフェルドは、どう見ても、当時彼の懸念を和らげるためのことは何もしていないが、タイムズ・インタビューのラムズフェルド発言は、2003年、サダム・フセインを倒した余波の中、中東に民主主義を押しつけようとした、当時の全軍最高司令官、ブッシュ大統領の見方との違いを示している。

“我々固有の民主主義のひな型が、よその国々の歴史上、他国にとっていつでも適切だとは私は思わない。イラクで民主主義を作り上げられるだろうという考え方は、私には非現実的に思えた。こうした言葉を最初に聞いた際、私は懸念を感じた。”

ラムズフェルドは、NATOと国連は、もはや、イスラム原理主義過激派、化学兵器、イランや、奴隷等の現代の脅威には対応できず、その代わりに、世界中の“まともな考え方を持った”国々の連合が必要だとも述べた。

欧米が簡単にイスラム国(IS、以前のISIS/ISIL)を打破できるということについても、彼は疑念を表明し、この集団に対しては、新冷戦式攻勢が必要だと述べた。

更に読む
アメリカが率いる中東での戦争と兵器販売は‘極めて大きな事業’

彼はアラブ諸国は分解しつつあると警告し、欧米のリビア空爆は、この地域を更に不安定化させる効果があったと述べた。

“カリフ制を目指す運動、つまり、国民国家に反対する動きが、中心であり、根源なのだ。ところが、誰もそれについては語っていない。国連で、誰かがこういう概念について考え始めたというのは、聞いたことがあるだろうか?”と彼は疑問を提示した。

指導力を示すことに失敗したと言って、オバマ大統領を非難し、これが中東紛争と、ウクライナ紛争の両方に影響していると述べた。

“世界は余りに広く、我々が取り締まることは不可能だが、未来やリスクについて、何を考えるべきかを人々は知りたがっている。指導者は人々に、一体何が起きているのかを語り、立ち上がって、‘私はこう考える。’という勇気を持っていなければならない”

“もし指導者がそういうことを進んでやろうとしなければ、妻や子がいる人々が自らを危険にさらすわけなどないだろう。”と彼は述べた。

ISを打ち破るには何十年もかかると彼は予言し、これは銃弾や空爆というより、彼らのイデオロギーとの戦いだと述べた。

“この件を、戦争というよりも、冷戦の様なものとして見る様になるだろう ... 銃弾で勝つことはできず、発想の競争なのだ。銀行口座を締めつけ、誰が、誰に、何を教えているのかを見つけ出し、穏健派を助成し、奨励する方法を考えよう”と、教育組織であるラムズフェルド財団の彼の事務所で、ラムズフェルドは述べた。

記事原文のurl:http://rt.com/usa/265630-rumsfeld-bush-wrong-iraq/

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ことわざ「めくそはなくそを笑う。」を思い出した。

戦争法案は、彼の構想そのものの延長というか、掌中の構図だろう。

NATOと国連は、もはや、イスラム原理主義過激派、化学兵器、イランや、奴隷等の現代の脅威には対応できず、その代わりの、世界中の“異常な考え方を持った”国々の連合だ。

2015年6月10日 (水)

我々を墓場へ手招きするオバマTPP演説

21世紀には“勝つか負けるか”思考では“双方が負ける”
2015年5月18日
John V. Walsh
counterpunch.org

    “必ずアメリカが世界経済のルールを打ち立てるようにしなければならず、しかも我々の経済が世界的に強い立場にある今、我々はやらなくてはならない。もし我々が世界中の貿易ルールを打ち立てなければ、中国が打ち立てる。そして彼らは中国人労働者や中国企業が有利になるような形でそうしたルールを打ち立てるだろう。”

    - オレゴン州、ナイキ工場での演説で、環太平洋政略的経済連携協定TPPにふれたバラク・オバマ大統領 2015年5月8日

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)支持を得る為の最も広く流通している、彼のPRの取り組みとして、我が帝国エリート思考の徹底的な代表の、きわめて僅かな、オバマの言葉は、余りに内面をさらけ出し、余りに多くのレベルで、大いに間違っており、大いに危険なので、一体どこから手を着けたら良いかわからないくらいだ。実際は、連中は、我々の破滅の種を運んでいるのだ。そして、彼らは中国に焦点を当てている。

第一に、それがアメリカ・エリートのお決まりとは言え、声明の傲慢さと、覇権への意思は驚くほどだ。広大な太平洋対岸の人口3億人の国アメリカ合州国に、人口13億人の国、中国を含む東アジアの貿易ルールを決める権利を、一体何が与えたのだろう? アメリカは、購買力平価で評価した総GDPは、IMFによれば、現在、中国の次なのだから経済力に基づく特権をもはや主張することはできない。

中国とアメリカ経済の相対的な力の明らかな証拠は、アジアやそれ以外にも開発資金を提供する大いに必要とされていたアジア・インフラ投資銀行(AIIB)の中国による立ち上げに対する世界の対応だ。そのような開発に必要な資金調達レベルは、アメリカが支配する世界銀行やIMFによってずっと拒否されてきた。アメリカ同盟諸国のイギリスやイスラエルさえ、連中を止めるためのアメリカのいじめにもかかわらず、次々とよろめいて、AIIBに参加し、アメリカと、東アジアにおけるアメリカの手先、日本だけが孤立することになった。更に驚くことに、アメリカが、中国と東アジアの貿易ルールを決めることができると思っているのだ! 新たな経済的現実を考えれば、そういう時代は終わったのだ。実際、オバマは、我々を脅かして、この方策を受けいれさせようとして必死になって、恐らく無意識にこの事実を認めたのだ。“我々はそうすべきだ(TPPを成立させる)、我々の経済が、世界的に強い今”と言った際、一体彼は他に何を意味していただろう。彼が言っていることは、明日一体どうなると、言外に意味しているのだろう?

第二に、オバマの言葉には、勝つか負けるかという考え方に満ちており - そこが彼の演説の最も恐るべき部分だ。要するに、我々アメリカ人が、我々の利益、そして他者が不利になる様に、ルールを決めるのだ - さもなくば、他の連中が、連中の為に、同じ狙いでルールを決めるのだ。これはもはや持続可能な世界観ではない。そういう考え方の結末は一体どうなるだろう? 結局は、衝突となり、次は支配と屈従 -、経済であれ他のものであれ、お互い同士の戦闘だ。21世紀以降、世界には想像もできない威力のハイテク兵器が蔓延しており、そのような紛争は、たとえ人類の終わりではないにせよ、何十億人もの人々に、口で言い表せない苦難や死をもたらすことになる。そのような兵器は、いつでもまた再生産できるので、禁止するだけでは不十分だ。どのような核廃絶論者が考えて見ても恒久的な対策はありえず、一時的なものしかない。

この考え方は、両者が満足のいく状況を生み出そうとして倦まない中国の見解と真逆だ。勝つか負けるかではない。“味方か、さもなければ敵だ”ではない。そうではなく“両者が満足するのだ”。人は、中華日報を読むか、ある程度のバランス感覚の為に、あるいは、中国かちの報道のいずれかを見るべきで、そうすれば、両者が満足のいく哲学が存在しているのに気がつくだろう。中国は明らかに、いいところに気付いている。その方向にこそ、世界の平和、繁栄と発展の可能性がある(保証ではなく可能性だ)。オバマやアメリカの帝国エリートが指し示す方向では、中東や北アフリカ中で、そして今、アメリカがそそのかしたクーデター以来、ウクライナで、我々が目撃したものが待っている。日本を含む東アジアの人々は、彼らの国か、他の国を、地域の“同時勝利者”にしてやるというアメリカの誘惑の言葉を警戒すべきだ。実際、オバマの(貿易であれ、何であれ)ルールを決めようという呼び掛けは、東アジアや違う場所の国民への警告だ。彼らにとっての結論は、もしアメリカが、自分で彼らを封じ込めたり、鎮圧したりする規則を書かなければならないと決めれば、結局そうなるだろうということだ。まさにこの声明そのものによって、アメリカは世界の指導者たる権利を喪失したのだ。まさにこの声明そのものによって、アメリカは世界に、この国以外のあらゆる国は、なくても困らないと語ったのだ。

第三に、アメリカの進歩派連中のTPP反対論で滅多にふれられないのが、その帝国支配の手段としての役割だ。真実は、こうした人々が言っている通り、TPPは、オバマが我々をそう信じさせようとしている様な、アメリカ人労働者を助けることを狙うものではない。真実は、それは大企業だけが儲かるものなのだ。真実は、秘密で、それゆえ、きわめて反民主主義的な協定だ。この最後の点については、到底疑いようがない。議員達は、それが書かれつつある時点で、少なくともTPPのある部分は見る機会がある。しかし、この協定の深く暗い秘密を見る際、彼らは側近や専門家を同行させることができない。議員達は、ノートもとれず、文章のコピーもとれない。議員達は、その内容を、国民にあかせない。そこで、我々国民は、TPPに一体何が盛り込まれているのか全く知らされずにいる。帝国エリートが、その特徴として主張したがる民主主義やら透明性と、これほどほど遠いものはない。これと対照的に、ナイキ幹部連中であれ、強欲な国際銀行幹部であれ、裕福で有力な連中は、TPPについて自分達に必要なことは全て知っており、それに対して大変な影響力を持っているのは確実だ。だが、そうした連中は、アメリカ人と、アメリカの地方支配者のことしか考えない。そうした連中は、我が国の主流進歩派が滅多にふれない言葉である戦争と平和やアメリカ帝国の現実という問題を無視する。

そう、TPPを止めるべく動こう。だが、この戦いは、単にもらって嬉しいちょっとしたものをもっと得るためのものでないことは覚悟しておこう。TPPは、実際、ある種の自暴自棄とパニックで、アメリカがそれに至る道を舗装しているように見えるハルマゲドンへと向かう道への更なる一歩なのだ。

John V. Walsh、counterpunch.org

John.Endwar@gmail.comで、John V. Walshと連絡できる。

記事原文のurl:http://www.counterpunch.org/2015/05/18/obama-on-the-tpp-beckoning-us-to-the-graveyard/
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岩波書店の月刊誌『世界』7月号 特集 戦争立法を問う

戦争法制の酷さ加減、大本営広報部でさえ、しらばっくれられなくなったが、こういう特集は、読みでがある。

「行き詰まった汚染廃棄物の処分」という記事の内容は、アメリカの原爆実験場での核廃棄物処理場拡張問題と表裏一体。稼動すればするほど、そして、万一再処理などすれば、いっそう、この問題は深刻になる。これはもはや「安倍事態アベノリスク」だ!

神保太郎氏の「メディア批評」第91回

(1)これはもはや「安倍事態アベノリスク」だ!

(2)TPPとメディア「壁」を突き崩す調査報道を

(1)は、もうおっしゃるとおり。(2)の正論、大本営広報部・大政翼賛会自身が意図的に「壁」になっているのだから、壁に調査報道を期待するのは木によって魚を求む類に思える。

個人的には、大本営広報部・大政翼賛会以外にしか、調査報道を期待しない。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

日本農業新聞
TPP 関心持って 多彩イベントで盛り上げ 東京で市民ら企画 (2015/5/27)

ブログ街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋、最新記事はこれ。

『日本国土大バーゲンセール』開催中 戦争は平和、隷従は専制、だから売国は愛国

ウクライナとの違いは内戦になっていないこと、れっきとした外国人閣僚がいない程度で、属国の度合いは良い勝負におもえる。

2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー

岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

2015年6月 9日 (火)

ウィキリークス、TTIPとTPPの更なる悪の兄弟、秘密のTISA文書を公開

政府や国民を更に拘束する新協定。

Glyn Moody
2015年6月4日 1:02am JST


ウィキリークスのマンガ

ウィキリークスが、2013年以来、ほとんど気づかれないまま、密室で行われている世界的な新サービス貿易協定Trade in Services Agreement (TISA)交渉の17の秘密文書を公開した。主要参加国は、アメリカ合州国、欧州連合や、23ヶ国 トルコ、メキシコ、カナダ、オーストラリア、パキスタン、台湾やイスラエルを含む他の国々で、全部で世界GDP三分の二を占める。

重要なことは、全てのBRICS諸国-ブラジル、ロシア、インド、中国と、南アフリカ-は加わっておらず、それゆえ、基本的に、欧米諸国が仕組んだ、欧米大企業の役にたつ協定に対して、彼らの視点は全く盛りこまれないない。欧州委員会の専用ページによれば、"TiSAは、市場開放と、ライセンス、金融サービス、テレコム、e-コマース、海上運送や、サービス提供の為の専門家の一時的海外移動等の分野の規則を向上させることを目指している。"

TISAは、サービスに焦点を絞っており、現在秘密裏に交渉されているあと二つの他の世界的貿易協定、商品と投資を対象とする、環太西洋貿易・投資連携協定(TTIP)と、これに対応する太平洋地域の協定、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を補完する。TTIPやTPPと同様に、TISAの中心的な狙いは、サービス貿易に対する"障壁"を取り除き、参加国に対し、規制に関する歯止めを化することにある。TISAの場合、歯止めによって、世界中で、サービスが規制緩和され、民間企業に開放されるのが確実になり、一度民営化されてしまえば、再国有化することができなくなる。

今日公開された17の文書には、航空交通、海上運送、専門サービス、e-コマース、配達サービス、透明性や、国内規制の問題に関する草稿と付録と、交渉参加国の姿勢に関するいくつかの文書が含まれる。e-コマースの付録は、もし採択されれば、デジタル世界のいくつかの極めて微妙な分野に対して、大きな影響を与えることになるだろうから、Ars読者には特に興味深いと思われる。

汝...するべからざること

たとえば、データフローの問題-特に、ヨーロッパ国民個人データの、アメリカへの流れ-が、EUが提案しているデータ保護指令、セーフハーバー協定と、TTIPを巡る論争の核心だ。TISAのe-コマースの付録第2.1条が、条約加盟国に課するものでこういうものがある。 "いかなる当時国も、他の当事国のサービス・サプライヤーが、サービス・サプライヤーの事業遂行に関連して、そのような活動が行われる当事者の領土の内部、あるいは外部から、個人情報を含む情報を、転送、[アクセス、処理、あるいは保管]するのを妨げてはならない。"

これが実際上に何を意味するかと言えば、EUは、現在、ドイツで計画されている考え方の一つである、グーグルや、フェースブックのようなアメリカ企業が持っているEU内部のヨーロッパ国民の個人データを要求することを禁じられることになる。9.1項は、企業にそのコンピュータ設備の一部を国内に置くよう要求することに対する、より一般的な禁止を課している。"いかなる当時国も、サービス提供者に、サービス提供、あるいは領土内で投資する条件として、当時国の領土内に置かれたコンピュータ設備を(a)使用することを要求してはならない。"

更なる読み物
TTIPとは何か: 民主主義を損なう秘密主義のアメリカ-EU条約

国民経済の増強か、大企業用トロイの木馬か?

漏洩した文章の第6条は、いかなる国も、フリー・ソフトウエア指令をすることを禁じているように見える。"いかなる当事国も、その領土内で、そうしたソフトウエアに関連したサービスを提供する条件として、他の当事国の個人が所有するソフトウエアのソースコードの譲渡やアクセスを要求してはならない。" 文章は、これは "大量販売用ソフトウエア"にのみ適用し、極めて重要なインフラに使用されるソフトウエアには適用しないということまで規定している。これはそれでも、アメリカ国家安全保障局NSAとイギリス政府通信本部GCHQによる商用ソフトウエアのバックドア設置について、知られていることから判断すれば賢明な要求である、公務員は、ワープロには、オープン-ソース・コードのものだけを利用するべきだとヨーロッパ政府が規定するのを妨げることになろう。

ウィキリークスがなければ、その時点では、文章が決定してしまっているので、それに対し何もできない、協定が最終合意に達する後まで、こうした広範囲に及ぶ提案の存在が明らかにされることはなかっただろう。こうした文書の公表によって、市民社会が、密室で、一体何が議論されているのかを知り、影響を分析したり、議論したりする機会が得られる。交渉担当官達が一般の人々が考えることを忖度するかどうかは、また別の話だ。

記事原文のurl:http://arstechnica.co.uk/tech-policy/2015/06/wikileaks-releases-secret-tisa-docs-the-more-evil-sibling-of-ttip-and-tpp/
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大本営広報部・大政翼賛会、TTPもTiSAも、全く中味を報じない。この漏洩自体についてもほとんどまともな記事を見ない。

大本営広報部・大政翼賛会、交通事故や、普通と思われない方々による殺人事件等は詳細に報じてくださる。

弁護士の方々からの発言もなさそうだ。

街の弁護士日記を除いては。

TPPだけではない  TiSAという名のグローバリゼーション

孫崎享氏、最新のまぐまぐニュース・レターで、あきらめず、マスコミに意見を言うようにと書いておられる。正論。気力ある方々は、是非、意見を言っていただきたい。

担当者達が一般の人々が考えることを忖度するかどうかは、また別の話だ。

政治評論家で、文章を「マスコミ」に投稿し、掲載された、あるいは掲載されなかった、と一喜一憂する人がいる。大本営広報部の虚像を有り難がる心性さっぱりわからない。

敵に評価されるのがそんなに嬉しいのだろうかと全く評価されないゴミのような庶民は思う。
投書をしようと思ったことがない。翻訳のおまけに書いている支離滅裂な小生の文章、掲載される可能性は皆無だ。ただし、翻訳がいくらまずくとも、いずれの原文も、属国大本営広報部茶番論説を遥かにに越える内容であることだけは確信している。

自民党街宣活動に対する市民の怒りのプラカード表示は嬉しい。小生も、自民党や公明党の街宣車が身近においでになる際は、手製の粗末なプラカードで映りたいものだと願っている。

2015年6月 8日 (月)

トニリティー核実験から70年… いまだに付きまとう核の恐怖

Finian Cunningham

2015年6月6日
"Strategic Culture Foundation"

70年前、アメリカのニュー・メキシコ州で、世界最初の核爆発が起きた場所、トリニティー実験場で核兵器が生まれた。それは1945年7月16日のことだった。一ヶ月もしないうちに、爆弾は日本の都市、広島と長崎に投下され、約200,000人の命を一瞬のうちに絶滅した。

今、このアメリカの州は、アメリカ軍産複合体の70年分の放射性廃棄物を埋めようという、いまわしい問題に取り組んでいる。多くの点で、核兵器の恐怖は、それが最初に解放された、まさにその場所に、いまだに付きまとっているのだ。

アメリカ連邦と州の政治家達は、ニュー・メキシコ州を、現在まで、アメリカの核兵器用プルトニウムとウランの主要製造施設がある、ワシントン州北西部ハンフォード等、アメリカ中、他の場所にある中間貯蔵施設で保管されている高放射能廃棄物の恒久埋設地にすることを計画している。

ニュー・メキシコ州の放射性廃棄物投棄の規模を拡大する計画を批判する様々な地域団体や活動家の強い反対があるのは確かだ。彼らは、元のトリニティー実験場の放射性降下物のみならず、1940年代にマンハッタン計画の下で原子爆弾が考え出されたロスアラモス研究所や、多数のウラン鉱山や、ニュー・メキシコ州の低レベル放射性廃棄物処理場のものを含む毒性による、環境と公衆衛生に対する既に重い負荷を指摘する。

だが、廃棄反対の活動家達は、恐るべきアメリカ軍産複合体と、東海岸のワシントン政治支配体制における、彼らが“民族皆殺しイデオロギー”と呼ぶものに直面している。もし計画が進めば、その可能性は高いようだが、ニュー・メキシコ州は、アメリカのあらゆる放射性廃棄物で最も危険なものの唯一の保管所になる。

ランディー・マーチンは、ニュー・メキシコ州における放射性廃棄物投棄の規模拡張を防ごうとしている地域活動家達の一人だ。彼は30年以上、この問題で活動してきた。先住民や現地住民に隠して画策された、もう一つの悲惨な核爆発実験地域、ノーム地下核実験場近くに農場を所有していた彼の家族の親戚には、癌や他の病気で亡くなった人々がいるが、それは実験後の放射性降下物によって引き起こされたのだと彼は考えている。ニュー・メキシコ州では、何千人もの人々が、二世代以上にわたる核汚染に犯されていると彼は考えている。

“問題はニュー・メキシコ州が軍産複合体の奴隷になっていることです”とマーチンは言う。“我々のこの業界との関係は揺り籠から墓場までです。ここで核兵器技術が生み出され、実験され、そして今有毒廃棄物を埋める役割を押しつけられているのです。”

ニュー・メキシコ州における廃棄物施設拡張の一番大きな提唱者の一人は、共和党州知事、スサナ・マルティネスだ。マルティネスは、将来ホワイト・ハウスで副大統領になる野望を持っているともてはやされている。計画は、トリニティ実験場から約200 kmのカールスバッドにある既存の低レベル放射性廃棄物処理場を拡張し、アメリカ全土から、燃料棒や爆弾コアを含む、使用済み高レベル放射性物質を引き取るものだ。

ニュー・メキシコ州での放射性廃棄物投棄の拡大を支持する人々は、彼らに有利な、一連の強力な主張があるように見える。州はアメリカ全体で最も貧しい州の一つだ。それゆえ、開発は雇用を招き、地方政府財源を増大させるのだ。国家の軍に役立つべく“愛国的”たれという、地域社会に対する厄介な心理的圧力もある。しかも、第二次世界大戦以来、ニュー・メキシコ州は、アメリカ軍と実に複雑に絡み合っており、軍無しでの存在は極めて困難な様に見える。

州には、サン・アンドレス山脈ふもとの8,300平方キロの砂漠に広がる、ホワイトサンズ・ミサイル実験場というアメリカ最大の兵器実験・訓練場がある。広大な地域がトリニティー実験場を取り巻いている。更に無数の他の軍事基地が州全体に散在している。結果的に、民間部門の多くは、たとえ公式には、軍との関係はなくとも、経済的に圧倒的に軍に依存している。軍にとって良いことなら何でも、ニュー・メキシコ州にとって良いことだという主張は、反論するのが困難だ。そこで、たとえ汚染の危険に関する懸念があっても、地域社会が、軍の放射性廃棄物を受けいれる計画に反対することは難しい。ペンタゴンに順応しなければ、多くの生計が危機にさらされるのだ。

実際、活動家達は、州では、ペンタゴンの活動による環境や公衆衛生への影響に対する公然の批判がひんしゅくを買う、陰険で微妙な社会的雰囲気が蔓延しているという。これが同調と自己検閲という雰囲気を生み出しているのだ。ひそかに、そういう意見を持つ人々は、雇用や契約を失いかねない。

しかも、ニュー・メキシコ州における核開発活動による放射性降下物に関する公式データは不足している。信じがたく思えるかも知れないが、ようやく昨年になって、連邦政府が、トリニティー原爆実験の健康へのあり得る影響についての包括的な疫学的研究を立ち上げたのだ - 実験が行われてから約70年後だ。だから現在まで、高い癌罹患率や、他の環境に対する影響については、たっぷり事例証拠があるにもかかわらず、あの爆発が、現地住民にとって、どれほど有害だったか、確信を持っていえる人は皆無だ。

影響に関するデータの欠如が、核廃棄物投棄を拡張する最新計画に反対する有効な運動を行うことを困難にしている。

とはいえ、警告の兆しはある。昨年、カールスバッドにある廃棄物処理場で、深刻な放射能漏れがあり、処理場の労働者数十人が汚染した。ところが、まさに同じ施設が、今、更に膨大な量の使用済み高レベル放射性物質を引き受ける様、要請されているのだ。新たな廃棄物は、岩塩地域に掘り抜いた巨大地下洞窟に保管される予定だ。

廃棄場支持者達は、地質上、安全な自然の保管所になると主張している。だがそうした廃棄物の毒性の寿命が数千年にわたることを考えると、将来の地質学的イベントでも、漏洩が起きないという推定は不安だ。ニュー・メキシコ州廃棄物処理場、危険にも、地域社会にとって唯一の淡水源となっていて、メキシコ湾へと流れ出る、アメリカ-メキシコ国境沿いの何百万人もの生活に影響を与える可能性がある、リオグランデ川の支流の元、デラウェア盆地の上部に位置している。

放射性廃棄物投棄に反対する活動家達は、ニュー・メキシコ州の何十年もの懸念に対する、アメリカ側当局とは対照的に、1986年のチェルノブイリ事故による放射性降下物に対し、ソ連当局が極めて機敏に動いたことを指摘している。チェルノブイリ事故の後、ヒトの健康への影響を評価する為に、医療調査が行われ、当時のソ連政府は、犠牲者やその家族に対する補償金を設定した。対照的に、アメリカ連邦政府は、ニュー・メキシコ州の核開発活動という伝統の中で、調査を抑制し、放射能によって影響を受けたとされる人々に、経済的な補償をするのを嫌がる傾向があった。州において、アメリカ軍の支配的な役割が蔓延しているおかげで、いかなる批判世論も、責任を問う声も更に抑制されがちだ。

植民地時代の征服という歴史的背景も、もう一つの重要な要素だ。ニュー・メキシコ州は、ワシントン支配層によって、長らく遅れた“インディアン特別保護区”と見なされてきた。現在のニュー・メキシコ州は、1912年にようやく作られたものだ。それ以前は、単に、“特別保護区” - アメリカ先住民部族が暮らす、広大で、境界の無い奥地だった。アパッチ戦争が、新たに建国されたアメリカ合州国によって、1800年代末まで戦われていた - 1945年に、トリニティー核実験が行われる、わずか70年前のことだ。この戦争で、アパッチ族は、残虐な皆殺し作戦で征服すべき、最後のアメリカ先住民の一つだった。

当時のニュー・メキシコ州の“価値のない砂漠と、征服された人々”が後に、ワシントンの支配階級によって、最初の核兵器の実験場として選ばれたのは偶然ではない。マンハッタン計画の科学者達すら、核爆発が、ニュー・メキシコ州内や周囲の州で、破滅的な大気反応を引き起こすかどうか良くわかっていなかったことを想起すべきだ。

1945年のトリニティー実験場における身の毛もよだつほどの核実験は、ワシントン政府が、昔のアメリカ先住民部族征服以来、持ち続けて来た“民族皆殺しという考え方”から生まれたのだと、活動家のランディー・マーチンは言う。

“その民族皆殺しという考え方は、今日まで続いています”とマーチンは言う。“アメリカ合州国政府と軍産複合体が、恐怖の核兵器を、アメリカでもこの地域で解き放ったのは、彼らが、ここを征服された人々が暮らす征服された地域と見なしていたためです。現在、ワシントンの支配層やその同類は、いまだに、ニュー・メキシコ州のことを、核問題を埋めて、忘れることができる場所だと見なしています。”

オバマ政権の下、今後十年にわたって、アメリカの核兵器備蓄の性能を高める為、ペンタゴンは、3500億ドル以上の予算を得た。オバマの下でのこの核兵器再開は、ロシアや、世界的ライバルとみなしている他の国々との新冷戦を象徴するものだと認識している識者達もいる。一部には、核軍縮という理由もあって、オバマが、2009年に、ノーベル平和賞を受賞した事実にもかかわらず、そして、アメリカは、40年前に署名した核拡散防止条約の下で、完全に爆弾を処理するよう義務付けられているのだ。

ワシントンの新たな核兵器探求の下、ニュー・メキシコ州のロスアラモス研究所は、核兵器のプルトニウム・コアを、新しい核分裂装置と交換することを命じられた。これは必然的に、さらにずっと大量の放射性廃棄物がニュー・メキシコ州の砂漠に投棄されるであろうことを意味している。

トリニティーから70年後、ニュー・メキシコ州は未だに、ペンタゴンによる致命的な核実験に使用されている。有毒廃棄物は地下に埋めることが可能かも知れないが、恐怖は生き続けるのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/06/trinity-70-years-the-nuclear-horror-still-haunts.html
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なんともすさまじい現実。「人を呪わば」というが。ワシントンの為政者ではなく、先住民、現地住民が被害を受ける構造の説明は、日本の原発立地、六ヶ所村施設等とびったり重なるだろう。

宗主国における“民族皆殺しという考え方”による先住民差別の延長、同じ黄色い顔のこの国の民間人に平然と原爆を落とした心理と直接つながっているだろう。辺野古基地拡張にも。

直ぐに思いだしたのは、ブログ『私の闇の奥』を書いておられる藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』と『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』。前者は絶版らしいが、古書なら入手可能だろう。後者は書店で購入可能。後者を知人にお勧めしたところ、「三度読み返した」とおっしゃった。

信じがたく思えるかも知れないが、ようやく昨年になって、連邦政府が、トリニティー原爆実験の健康へのあり得る影響についての包括的な疫学的研究を立ち上げたのだ - 実験が行われてから約70年後だ。

田中正造が戦った古河足尾銅山鉱毒事件も、原田正純氏が戦ったチッソ水俣病も、そして、もちろん記事にある実験を受け継いだアメリカによる卑劣な広島、長崎原爆被害も、公的資金による公開包括的疫学的研究はおこなわれていない。意図的に。当然、東京電力福島原発事故についても。「支配者は自分の犯罪の証拠は決して残さないよう努力する」。

影響に関するデータの欠如が、核廃棄物投棄を拡張する最新計画に反対する有効な運動を行うことを困難にしている。

太字の部分を、古河足尾銅山鉱毒や、広島・長崎原爆被害や、チッソ水俣病や、東京電力福島原発事故に入れ換えれば、そのまま通じる。

公害は、単に地名でなく、必ず発生源企業名を明記すべきという田中正造研究の重鎮、赤上剛氏のおっしゃる通り明記する。責任を負う企業名を明記しなければ、責任を追求する市民運動は成立ないだろう。

実際の投下についての、アメリカ人学者の話は大本営広報報道とは違う。

2013/08/08 【長崎】オリバー・ストーン監督とピーター・カズニック教授が語る『アメリカ史から見た原爆投下の真実』

2015年6月 7日 (日)

スポーツなど忘れろ: 対ロシア戦争が新たな段階に入る中、FIFAスキャンダルの背後にあるのは地政学

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年6月5日| 00:00
Strategic Culture Foundation

国際サッカー連盟(FIFA)内部では多数の汚職が行われていることに疑問の余地はない。賄賂や、裏取引は何十年も続いてきた。スポーツ連盟は、世界で一番見られる、人気あるものの権利を握っており、様々なソフト・パワーや、権威がかかわる儲かる投機的事業の一環なのだ。

だが、2015年に起きたスキャンダルと逮捕は、汚職とは全く無関係で、ひたすら地政学の問題だ。サッカー戦線にようこそ! FIFAは、アメリカと同盟諸国が、ロシア等の国に対して戦っている多重スペクトル戦争の、もう一つの戦場になったのだ。エネルギーと通貨の戦争が、今やFIFAの舞台裏での戦争によって拡大されつつあるのだ。ヨーゼフ・ブラッター、ゼップは、この戦争の犠牲者だ。

2005年という昔、ブラッターは、ワシントンの地政学的チェス・ゲームに巻き込まれるのを拒んだ。彼の下でFIFAは、イラン・チームのワールド・カップ2006への参加を阻止するよう、あるいはパレスチナのFIFA加盟を認めないようにというアメリカ国務省の要求に屈することを拒否した。だがFIFAの地政学的違反が臨界点に達したのかも知れない。

イスラエル、イスラエルの中傷と攻撃を理由にした、パレスチナ・チームに対する出場停止というパレスチナの要求を、FIFAが検討することが、第65回総会の15番目議題だったのも、こうした違反の一つだった可能性がある。とはいえ、第65回FIFA総会が行われる数日前、ブラッターは、何らかの合意に達する為に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と、パレスチナの準独裁者マフムード・アッバースの両者と合っていた。これが、イスラエル・サッカー協会をFIFA出場停止にさせるというパレスチナ・サッカー協会動議の撤回の基盤だったのかも知れない。

アメリカとイギリスが、ワールド・カップ2018と、ワールド・カップ2022を主催する立場を与えられなかったことに立腹していたのみならず、両国は、FIFAに反ロシアとなるよう圧力をかけていた。ワシントンに、反ブラッター内部クーデターを組織して、ブラッターを排除する作戦をとらせたのは、FIFAが、アメリカとEUの反モスクワ計画につきあって、ロシアを制裁することを拒否したことだった可能性がある。

ワシントンのFIFA攻撃

2015年5月29日に、第65回FIFA総会で、代表の大多数によって、FIFAで5期目の会長をつとめるべく再選された、わずか数日後、2015年6月2日に、ヨーゼフ・ブラッターは、この国際スポーツ連盟の会長を辞任すると発表するという異例な対応をした。5月の再選挙まで、ブラッターは、FIFA会長辞任を強いるアメリカと、同盟諸国による圧力とたくらみを何とか克服できていたので、この動きは異様だ。 スイス、チューリッヒのFIFA本部での記者会見中に、FIFA会長を続けることに、全員の支持が得られないので決断したことを発表した。

第65回FIFA総会の、チューリッヒのハレンシュタディオンでの第一回投票で、209の協会代表のうち、133票がブラッター支持だった。これはFIFA総会の63.6%にのぼり、おおまかには64%だ。この数は、第一回投票で勝利を確定するのに必要なFIFA有権者の三分の二、つまり66%にはわずかに足りず、第二回投票が始まるところだった。

FIFAのアジア副委員長で、次点の、アリ・ビン・アル-フセイン・ビン・アル-タラル・ビン・アブドゥッラ王子には、全く勝ち目はなく、第二回投票が行われる前に、選挙から下りた。フセイン王子は、第一回投票で、73票を確保することに成功した。これはつまりFIFAの34.9% (約35%)が、新委員長としてFIFAを運営しようと名乗りを上げたフセイン王子を支持したことを意味している。

FIFA選挙で、サッカー協会の大多数の支持を確保できたという事実にもかかわらず、ブラッターは、依然、辞任を発表するよう強要されていた。第65回FIFA総会再選挙後、ニューヨーク・タイムズ、ABCニューズと、ロイターの報道はいずれも、ブラッターは、アメリカ当局によって、刑事上、捜査されていると言うものだった。“ブラッターは、何日も、問題に距離をおこうとしているが、匿名を条件に話した何人かのアメリカ合州国幹部は”彼らが先に逮捕したFIFAの同僚を利用して、訴訟に持ち込みたいことを認めていた(Sam Borden, Michael S. Schmidt, and Matt Apuzzo, “ゼップ・ブラッター、態度を一変し、FIFA会長辞任を決断”ニューヨーク・タイムズ、2015年6月2日)。

ブラッター捜査の前に、2015年5月27日、アメリカは、チューリッヒのボー・オー・ラック・ホテルで、スイス警察に、FIFA幹部7人を逮捕させていた。これら幹部はFIF選挙で投票する準備しながら、チューリッヒにいた。彼らは汚職“疑惑”のかどで逮捕され、スイスによって、アメリカに引き渡された。

FIFAがいかにして、ワールド・カップ2018を、ロシアに、そして、ワールド・カップ2022を、カタール開催国として選んだのかについて、個別の捜査が、スイス当局によって進められている中、アメリカは実際、捜査を加速させていた。これが問題の核心だ。FIFAは、決定を撤回して、ワシントンの対ロシア地政学的シナリオに従おうとしなかったのだ。

手入れと逮捕のタイミングは、FIFA選挙の24時間前だった。逮捕は、ブラッターが再選されるのを防ぐべく、意図的に計画されていた。ブラッターはこう対応した。“FIFA選挙二日前のこのアメリカの攻撃は単なる偶然だったと私に言った人はいない。良い匂いはしない。”

FIFAの政治化: 世界分断

地政学的さや当てと分裂の輪郭が、FIFAで現れているのだ。1969年、エルサルバドルとホンジュラスは、サッカーをきっかけにして始まった戦争をしたが、FIFAスキャンダルという舞台の背後で起きているのは、“サッカー戦争”に新しい意味を与えるものだ。

ハレンシュタディオンでの投票は、秘密投票で行われたが、FIFA代表や、地域連盟がどう投票したかについては一般的な理解がある。オーストラリアは別として、アジア・サッカー連盟(AFC)加盟国47ヶ国は、ブラッターに投票したと考えられている。スキャンダルが起きて以来、AFCは、ブラッターに対する強い支持を表明している。FIFA連盟では最大のアフリカ・サッカー連盟(CAF)の54ヶ国も、全てブラッターに投票し、AFC同様、彼に対する強い支持を示した。

一方、欧州サッカー連盟(UEFA)と、アメリカは、ブラッターに敵対的だった。イギリス首相デービッド・キャメロンを含むEU政治家達は、FIFA会長を辞任するよう要求していた。UEFAは、もしブラッターが再選されたら、FIFAとは縁を切ると脅してさえいた。イギリス・サッカー協会も、ワールド・カップのボイコットを呼びかけていた。対ブラッター攻撃は、ゼップが、UEFAは、不要な悪魔化攻勢に関与していると発言するほどの事態になっていた。

とはいえ、UEFAは反ブラッターで団結していたわけではない。“UEFAは分裂している。UEFA会長ミシェル・プラティニの70歳代のスイス人を追い出そうという訴えに逆らって、加盟国の四分の一は、どうやらブラッターに投票したようだ。現職を支持した国々には、ロシア、スペインと、予想に反して、プラティニ自身の国フランスがある。そこで、UEFAの行動は、悲しいかな、FIFA委員会の協力を止めさせる以上に広がりそうもなかった”と、エコノミストは報じている(“FIFAのミステリーを解く” 2015年6月2日)。

舞台裏で何が起きているか気づいていたロシア連邦は、FIFAレベルでも、クレムリンの政治レベルでも、ヨーゼフ・ブラッターへの強い支持を表明した。ウラジーミル・プーチン大統領さえ、いきなりブラッター支持を表明した。フランス、スペインや、ロシアの他に、アルメニア、ベラルーシ、フィンランドと、カザフスタンを含むUEFAの18もの国々が、チューリッヒでの投票で、ブラッターに投票したものと思われている(““分裂したUEFA会議で、ゼップ・ブラッターについての議論はほとんど無意味と、オランダ・サッカー協会は語る”オランダ・ニューズ、2015年6月2日).

アメリカとカナダは、北中米カリブ海サッカー連盟(CONCACAF)の中でも孤立していた。CONCACAFの中米カリブ海諸国は、ブラッターを支持していた。

アメリカとEUは、FIFAの収賄に対して戦っているのか、民主化の為に戦っているのか?

オーウェル風な手口で、アメリカとイギリスのマスコミは、アフリカやアジアで、投資・開発計画によって、サッカーの地位を向上させるブラッターのプロジェクトを、ある種の“収賄”として描きだそうとしている。批判する人々でさえ、FIFAの209加盟協会の間における利益の平等な分配が収入をもたらし、大会が“開発途上国で本当のサッカー革命を促進したことを認めている”(Tom Peck、“FIFA汚職: ゼップ・ブラッターがいかにして、FIFAの何百万もアフリカに投資し、支持を買ったか”インデペンデント紙[ロンドン]、2015年5月28日)。

モーリタニアは、2013年から始まった、全FIFA加盟協会間における平等な収益分配が、いかに貧しい国々が、サッカーの地位を向上させるのを助けているかの秀逸な事例研究になる。スポーツのイメージを向上させる為、モーリタニア国民にスポーツをテレビで見る機会を与えるべく、スタジオが建設された。インデペンデントで発表された二つの段落(同上)が、そこで起きたことを伝えている。

  • “我々には今TV制作部門がありますが、アフリカで最初の一つです”当時モーリタニア・サッカー協会会長アフメド・ウルド・ヤヒヤは説明した。“国営放送局と契約したので、試合を毎週放送できます。これでこの国でゲームのイメージは大きく変わります。”
  • お金が届く前に、モーリタニアのサッカーは事実上、崩壊した。国際大会で競技したことはなく、世界ランキングから脱落した。今も苦闘しているが、今や競技場も施設もあり、全てFIFAが支払ったものだ。モーリタニアはワールド・カップに出場したことはないが、収益の分け前は得ている。209のFIFA加盟協会全てが、2014年ブラジル大会収入の平等な分け前、約120万ドル(783,000ポンド)を得ている。

上記は一種の収賄のごとく描かれている。UEFAや欧州連合にまつわる深刻な汚職は、一度もふれられたことがない。これが地政学は別として、このことが権力と経済の問題だという見方を生んでいる。下記抜粋がこの点をまざまざと描いている。““過去二回のワールド・カップは、南アフリカとブラジルで開催された。次回はロシアだ。三国全てBRICS諸国だ。欧米がこれを好ましく思っていないのは明らかだ。汚職に関するこの出来事は、全て、ヨーロッパとアメリカによる、ゲームを自分達の勢力圏に引き戻そうとする取り組みだと、著名なブラジル人サッカー・ライターのティアゴ・カシスは述べた。“ヨーロッパのサッカー界でも、多くの汚職がある。彼らはそれについては語らない。この出来事は、汚職対策が狙いではなく、支配を取り戻すためのものだ…”  (ショバン・サクセーナ“間違いなく、FIFA戦争はサッカーや収賄の問題ではない”The Wire、2015年5月31日)。

“サッカー選手の供給源を南米とアフリカに、TV視聴者では、益々アジアに頼っているので、ヨーロッパ人は、サッカーに対する支配力を失いつつあることを理解している”、ブラジル人ジャーナリストのショバン・サクセーナは書いている(同上)。“ヨーロッパは、我々の労働者を取り込みたがっている。そうすれば、外国のTV視聴者と、金を集められるので。ところが、我々にはワールド・カップを開催させたり、我々と権限を共有したりしようとしない”第65回FIFA総会へのあるアフリカFIFA代表がこの件についてこう説明した(同上)。

FIFA逮捕の理由: 中南米に、反ロシアになるよう圧力をかける狙い

チューリッヒでの選挙前に逮捕されたFIFA幹部は全員中南米の人々だ。彼ら自身の汚職捜査は別として、北中米カリブ海サッカー連盟CONCACAFと、南米サッカー連盟(CONMEBOL)で、憤りと反発をひき起こした。

Wireは、 一体なぜアメリカと同盟国は、FIFAで中南米を標的にしたのかに関する中南米の見方を伝えている。“彼らは一体なぜ我々の連盟とスイスの幹部だけを逮捕したのでしょう? 一体なぜ、我が国の政府に、インターポールで接触しなかったのでしょう? 南米からアメリカへの引き渡しが不可能であることを知っていたためでしょうか?”あるブラジルのサッカー幹部は疑問を呈している(同上).

この説は、FIFAをクーデターで頓挫させようという組織的な取り組みを指摘している。“ブラジル・サッカー連盟CBF会長、マルコ・ポロ・デル・ネロが、逮捕を“恐れて’チューリッヒを“逃亡し’ブラジルに帰国したという欧米マスコミ報道についても、人々は怒っている。実際、ガーディアンやニューヨーク・タイムズの様な新聞が、FIFA総会からの、デル・ネロ“逃亡’を報道する中、ブラジル人幹部は、依然スイスにいたのだ。“連中は、我々に、こうしたあらゆる圧力をかけ、フセイン王子に投票するよう強いたのです。連中は何ヶ月も、我々にロビー活動してきました。それが効果がないことがわかると、彼らは手入れをし、他の人々に、彼らも逮捕されかねないと無言の脅しをかけたのです。イギリスとアメリカのジャーナリストの一部はこの圧力戦術の一環でした’とブラジル人幹部は主張した”(同上)。

ワールド・カップ2018会場としてのロシア選出再考

結局は、ロシアでのワールド・カップ2018開催問題だ。中南米の見方は下記のようなものだ。“何人かの南米人幹部によるチューリッヒでの手入れについての説明からは、FBI、スイス警察と、少数の欧米記者が、協力して彼らを探したように見える”とサクセーナは報じている(同上)。彼は、ある南米のFIFA代表からも、アメリカは、中南米に圧力をかけようとしていたと聞かされた。“アジアとアフリカの票は、ブラッターを強力に支持していたので、フセイン王子支持として、中南米の票が欲しかったのです。彼らは彼が2018年と、2022年の大会の入札を再開できるようにすべく、なんとかして、王子をFIFAの新会長にしたかったのです”とパラグアイ幹部は証言している(同上)。“イギリスとアメリカは、それぞれ、2018年と、2022年の主催競争に負けて以来、彼らはロシアとカタールのワールド・カップを何とか辞めさせようと動いていました。公正な競争で、主催資格を得るのに負けたという事実を、彼らは受けいれないのです”と同じ幹部が語っている(同上)。

ヨルダン・サッカー協会と西アジアサッカー連盟の会長でもあるフセイン王子が、アメリカとイギリスのブラッター反対派が推薦した候補者だった。アメリカ、イギリスと、欧州サッカー連盟(UEFA)幹部達は、ゼップ・ブラッターに対して、フセイン王子へのロビー活動を何カ月間も積極的におこなった。彼の様な家系には、いつものごとく、ヨルダン、ハーシム家の、他のいわゆる“王族”連中同様、フセイン王子は、アメリカとイギリス権益を代表する傀儡、あるいは“手先”だと、ある匿名ブラジル人幹部は、サクセーナにインタビューで語った(同上)。

FIFAスキャンダル丸ごと、汚職や権威の問題ではない。事態は丸ごと地政学と世界支配の問題だ。FIFAが、ロシアがワールド・カップ2018を主催するのを認める決定の取り消しと、ワールド・カップ2018と、ワールド・カップ2022開催に対する再入札を拒否した為に、ヨーゼフ・ブラッターは辞任を強いられたのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/05/forget-sports-geopolitics-behind-fifa-scandal-as-war-against-russia-enters-a-new-front.html
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中国の長江で、450人余りを乗せた客船が転覆した事故を大本営広報部・大政翼賛会は詳しく報じる。例え船の改造が主な遠因であっても、基本的に事故だ。

一方、この国では、傀儡指導部が、l億2688万人が暮らすこの国の憲法をひっくり返して、侵略戦争の直接支援なり、代理戦争を行えるよう画策している。意図的国家転覆。大本営広報部・大政翼賛会は詳しく報じようとしない。

たまたま三人の憲法学者が正論を述べると記事になる異常さ。あたりまえが大きな話題になる不思議。意図的国家転覆を進めている連中の異常をこそ、追求すべきなのに。

FIFAのスキャンダルを追いかける暇があるなら、自国銀行の腐敗を追求しろ、腐敗の桁が違うだろう、という興味深い記事、Never Mind FIFA, How about a Crackdown on the Banksters?を、Finnian Cuningamが書いている。

TPPも、戦争法案、集団的他衛権も、狙いは一つ。どこでもドア。

ジャイアン「お前のモノは俺のモノ、俺のモノは俺のモノ。」

ジャイアン「お前の国にも俺の法が適用される。俺の法律解釈は俺が決める。」

世界のジャイアンの毎回の侵略戦争に、まず重要な兵站活動から参加させられる。あるいは代理戦争の尖兵にさせられる。戦争法案。集団的他衛権。

小林節慶應大学名誉教授の名言、「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」

「一体化そのもの。宗主国が侵略戦争をして、属国が輸送機や輸送船で送迎すれば、一緒に侵略戦争をしたことになる」

国会討論、野党質問はこのまま続けるのが良いだろうが、政府回答は、ジャパン・ハンドラー諸氏に直接御回答いただき、逐次通訳すれば、理想的。人形ではなく、直接、傀儡師ご本人に回答いただくのが最善。「ありとあらゆる侵略戦争のあらゆる局面で、日本軍を駆使したいと思っている」と。

戦争法案や転覆の陰で、TPPも、TiSAも完全に報道管制状態。

野党再編を言い出している連中、戦争法案には多少意見をいう振りをしていても、TPPも、TiSAも推進派。夜盗。

ウクライナ訪問で、どういう破滅的約束をするのだろう。その為に寄るわけなので、ただ恐ろしい。

2015年6月 6日 (土)

ウクライナ国民は生活の糧を奪われたが、次はアメリカ人の番だ

Paul Craig Roberts
2015年6月4日

過去15カ月間、自分達が選挙で選んだ政権を、ワシントンに打倒されたことで、ウクライナ国民は、死や、国の分断や、助成のおかげでウクライナが割安に得ていたエネルギー源を失うロシアとの経済・政治関係の破壊という報いを受けている。ウクライナ人は今、年金や伝統的な福祉給付を失いつつある。ウクライナ国民は墓場に向かって進んでいる。

6月1日、タス通信は、ウクライナは、年金生活者、第二次世界大戦の退役軍人、身体障害者や、チェルノブイリの犠牲者への支払いを停止したと報じた。報道によれば、キエフは“ナチス強制収容所の元囚人や、ある種のソ連時代の勲章や称号を得た人々に対する交通費、医療費、光熱費や、金銭的恩恵”も廃止する。チェルノブイリ事故による放射能汚染地域で暮らしている、子供のいる家族への補償も、もはや支払われない。ウクライナ国会の野党は、検事総長は、特権廃止の法律を積極的に推進したアルセニー・ヤツェニュク首相に対する捜査に着手すべきだと考えている。”

これは、ウクライナの高齢者の毛布を引き剥がすに等しいことに留意願いたい。“無駄飯食い”の彼らは、ごみ箱行きにされたのだ。騙されていたマイダン抗議行動参加学生達は、祖父母達を支援する制度を破壊した責めを負うことを、今一体どのように感じているだろう? こうした、だまされやすい間抜け達は、いまだにワシントンが画策したマイダン革命を信じているのだろうか? こうした愚かな学生達が連座した犯罪は身の毛もよだつほどのものだ。

ヤツェニュク、ビクトリア・ヌーランドの呼び方でヤツは、アメリカ国務省が、ワシントンが樹立した傀儡政権を運営させるよう選んだワシントンの手下だ。ヤツが、年金、補償や、社会福祉を“特権”と呼ぶ様子は、まるで右翼共和党員だ。これは社会保障や、アメリカ人が働いている期間に国が得る支払い給与税を原資とする制度、メディケアに対する共和党の見方だ。共和党は、支払い給与税収入を盗んで、ウオール街と軍安保複合体を太らせる戦争に注ぎ込み、今“福祉のばらまき”を、アメリカの財政的窮状の原因として非難している。

ウクライナをGMO食料生産地に変えるモンサントの権利は特権だろうか? ウクライナの地表水と地下水を水圧破砕で汚染するバイデン副大統領の息子の権利は特権だろうか? こうした略奪行為によって、ウクライナ人に押しつけられる外部費用は特権だろうか? もちろん、そうではない! こうしたものは特権ではないのだ。これは、最大多数の為に最大の善をもたらす自由市場経済の活動だ。(多くのアメリカ人は、私が皮肉を行っていることに気がつかないだろうから、皮肉であることを強調しておきたい。)

廃止された“特権”は、廃止した“特権”を、新たな社会的支援制度で置き換える改革の一環なのかどうかについてはニュース記事は報じていない。多分、そうなのだろうが、“ウクライナの金融状態を安定させる”目的で、ウクライナの社会福祉制度を廃止するヤツの法律が発効したことによって引き起こされた年金や様々な支払いの停止は、IMFや欧米銀行に引き渡す為の金をうかせるためかも知れない。ウクライナでは、ギリシャ同様に、国民欧米と結束に救いを求めた、だまされやすい、うぶな国民は破産させられるだろう。

もちろん、ロシアが非難されるだろう。ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストの論説や、オバマ、CNNや、Fox “ニューズ”が語るであろう言葉を、私はもう書くことができる。実際、賢明な読者の皆様も書けるだろう。

イギリス、イタリア、スペイン、ポルトガルや、アメリカ合州国で同じ略奪が進行中だ。イギリスでは、何十年もかけて、労働党が実現したあらゆることが、保守派のみならず、労働党党首のトニー・ブレア自身によって、奪い去られているのだ。

トニー・ブレアは、金の為に、有権者を裏切り、今や1パーセントの一員だ。ビル・クリントンも同じことをした。ビルとヒラリーは、娘の結婚式に、300万ドルもかけることが可能になり、これはほとんど世界記録で、多くのハリウッドの結婚式さえ小さく見せる。オバマはまだ退職していないのに、既に裕福だ。アメリカに忠実な家臣連中、メルケル、オランドや、キャメロンも、同様な富が期待できる。

金はすべてを腐敗させるといったカール・マルクスは正しかった。あらゆるものが、金で売買できるものと化すのだ。

金が人の尺度になると、人は堕落する。そして、それが欧米世界のきまりだ。

欧米で、大なり小なり、個人の財産が安全な場所はどこだろう? どこにもない。ワシントンは、欧米のあらゆるところで、顧客に対する守秘義務を破壊した。ワシントンは、顧客に対する守秘義務は存在しないというワシントンの主張に合わせるべく、スイス国内法に違反するよう、スイスに強制さえした。

何十年も、外国銀行口座を持つアメリカ人は、所得税申告時に、報告するよう要求されてきた。今では、もしアメリカ人が、海外の金庫に金貨を保有していれば、ワシントンに報告しなければならない。

ワシントンが、国民の資産のありかを知ってしまえば、資産を思うままに没収し得るのだ。ワシントンが、ちょっとした宣言なり、告訴なり、何かするだけで、個人資産は消滅する。

アメリカ財務省と連邦準備金制度理事会を支配するごく少数の銀行の為に、ワシントンが印刷機を目一杯稼働させているので、中国とロシアがワシントンの臣下となることに同意しない限り、どこかの時点で、ドル価値は下落を始める。そうなった時、連邦準備金制度理事会は、ワシントンの要求に見合う様に、新札を刷り続けることはできなくなる。

お金は一体どこから来るのだろう? それはアメリカ人の年金から来るのだ。

年金は非課税で蓄積されるが、この蓄積は、全部、あるいは一部、課税し損ねたのを埋め合わせるという、もう一つの“特権”で没収される。

没収は、その年限りだ。だが、翌年、供給過剰の為に、ドルが外国為替市場でよろめいた時には何が起きるだろう?

答えは、別のアメリカ年金のかたまり、つまり個人年金が“金融制度を安定させる為に”没収されるのだ。その頃には、社会保障はとっくになくなっているだろう。

クリントン政権で、私と同じ役割、経済政策担当財務次官補をつとめたアリシア・マネルは、何年も前に、アメリカ政府に、その非課税という立場を埋め合わせる為に、IRAや401Kを含む、個人年金の没収を主張していた。

マネルは、ある東部の大学で閑職をつとめながら、年金攻撃を続けている。クリントン民主党による対個人年金、保守派の共和党による対公的年金への統合攻撃は、年金をもらえると期待できるアメリカ人などいなくなることを意味している。アメリカ人は、あと一回の大統領選挙で年金を失うことになるが、それは誰に投票しても変わらないのだ。

経済的な安心感は過去のものだ。経済的な安心感は、第二次世界大戦後、アメリカが、唯一生き残った経済だった時代の産物だった。当時、大企業は、ワシントンもうそうであったのと同様、会社は、株主のみならず、社員、顧客、そして会社がある土地の共同体に対しても義務を負っていると考えていた。

つまり現在の様に、単に企業幹部と株主だけでなく、全員の繁栄を意味していた。

搾取を擁護する連中は、金持ちが益々豊かになるのは、頭がよいからだと主張する。だが、至る所で、阿呆な金持ちに思い当たる。貪欲な馬鹿が、アメリカの国内市場を破壊したのだ。実際、一体どこまで間抜けになれるのだろう? 海外移転のおかげで、給与の良い製造業やソフトウエア・エンジニアリングの雇用を追い出され、ウエイトレス、バーテンダー、小売店員や、大企業の収支を向上させるべく、ウォルマートのパート労働者になっているアメリカ人が一体どうして買えるだろう? 利益を維持する商品は一体誰が購入するのだろう? もはやそうする為の収入がないアメリカ人ではない。

ウオール街と“株主擁護者”が広めた、企業は、所有者と経営者だけに責任を負うという考え方が、アメリカ経済を破壊した。製造を海外移転することで、大企業は、アメリカの消費者市場を支えた収入を破壊してしまったのだ。例えば、アップル・コンピューター、I-パッドや、I-フォンの製造にまつわる収入は、中国で生じる。アメリカのアップル顧客は、アップルがアメリカ国民に販売する製品の製造にまつわる収入は得られない。

アメリカ人は既に、生計の糧や、職業上の未来を奪われており、次は年金の番だ。どこを見回しても、欧米の影響下にある国民の運命は同じだ。ウクライナ国民は搾取されているが、ギリシャ人、イギリス人、アメリカ人もだ。

どこであれ、欧米の痕跡がある場所では、国民は搾取されている。少数の為に、多数を搾取するのは、老いさらばえ、堕落し、崩壊しつつある存在たる欧米の特徴だ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/04/ukrainians-dispossessed-americans-next-paul-craig-roberts/
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「ウクライナ国民は生活の糧を奪われたが、次は日本人の番だ」が、時間的に、物理的に、より正しいだろう。

今日の大本営広報部朝刊、TPP論説に絶句。頭が変か、宗主国に買収されたか、両方か、三者択一の文章。どれも正解だろうと思う。

宗主国大企業が彼らのご主人であることは、あの論説でも証明されたと思う。中味に全く触れず、推進をいいたてるいつものテクニック。常軌を逸している。恩恵の素晴らしさを延々論理的に語り、そこで推進しない宗主国はおかしい、と主張するならわかる。そうではないのだ。中味不明のまま、推進しろという。毒キノコか、松茸かわからないのに、闇鍋にして食わないのはおかしい、というのは、まともな人間の発想ではない。売国奴。あまりに愚劣なので、リンクをはる気力がおきない。概要を紹介する気力も。

郵政選挙時のわけのわからない(ハーメルンの笛吹男の?)メロディーが聞こえるようだ、という趣旨の、気味悪い、後味悪い論説を思いだした。

そして、

  • 中学校の英語4能力の共通試験導入。
  • 大学では英語で授業。

TPPの極地。宗主国言語優先。先住民言語、ゆくゆく廃止するだろう。旗はそのまま使えても、歌は歌詞を英語に翻訳しなければならない。お経のように、意味がわからないままローマ字で歌うのだろうか。

金持ち家族は、こぞって子供を英語塾にかよわせる。小生のような貧乏人、今生まれたら将来は真っ暗。そもそも、中学校英語の成績、並の上程度だったように記憶している。今も変わらないが。

消滅する市町村で世の中を騒がせた民間の金が第一主義者でつくる日本早世会議・人口削減方法検討分科会?有名人、とうとう、第一次姨捨山政策を発表した。

東京圏の高齢者、地方移住を!正気だろうか。
年をとって不自由になってから、知人がいない地域に引っ越しさせるのは残酷だ。楢山節考の世界。

工場設備なら、海外や地方に移転できるが、老人を地方に移転できるという発想そのものが狂っている。人間はものではない。

第ニ次姨捨山政策では、地方でも無理になり、フィリピンやタイ移住を推奨するようになるのだろうか?

あと50年もすると、日本もシンガポール並になっていそうだ。
日本語を読み書きできる人は希少価値で、古典を読める人間は皆無。

とこかの離島に、ネズミーランドを作って、日本語を読み書きできる人に着物を着せ見せ物にするようになるだろう。
見る客も、檻の中の見せ物も、同じ顔をしているが言葉は通じない。
キャストが通訳をしていにしえの日本を伝えることになる。
設立当初は、多少は人が入るが、まもなくさびれ、廃園になる。

筆者、いささか前の記事で、この年金問題に触れている。

ポール・クレイグ・ロバーツ-お勧め記事のご紹介
もっと悪いことがこれから起きる

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋の岩月浩二弁護士の最近の活躍ぶりTPP交渉差止・違憲訴訟 提訴後の日記で紹介されている。

大本営広報部・大政翼賛会の無茶苦茶論説との対照は強烈。

日比谷図書館コンベンションホールでの、TPPを考えるフォーラム TPP交渉 合意しないことこそ“国益” ―見逃せない数々の問題―

2015/05/19 「TPPに反する法律は廃止され、将来にわたって立法できなくなる」 岩上安身による「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」弁護団共同代表・岩月浩二氏インタビュー

そして、岩月弁護士はこう書いておられる。

パラダイムシフトとまでいわなくても、リアルの世界の一端が見える人数が一定数に達すると、この支配構造は崩壊する。

だから、リアルの世界を伝え続ける、IWJの会費(年1万円)を払う方が2万人に増えれば、何か、世の中が変わるはずなのだ。

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2015年6月 5日 (金)

サッカーを政治利用するワシントン

Paul Craig Roberts
2015年6月3日

ワールド・サッカーに対するワシントンの攻撃は、ロシアが主催したソチ・オリンピックに対するワシントン攻撃の脚本に従っている。違いは、ワシントンは、オリンピックが、ソチで開催されるのを止められず、欧米の人々をウソとプロパガンダで脅すことしかできなかったことだ。ワシントンが画策する現在のスキャンダルで、ワシントンは、FIFAを乗っ取り、ロシアが次回のワールド・カップを主催するというFIFA決定をホゴにするつもりなのだ。

これはロシアを世界から孤立させるというワシントンの計略の一環だ。

ワシントンが画策するこのスキャンダルは限りなく怪しい。FIFA幹部達が政治的な理由で逮捕され、最近、圧倒的大多数で再選されたFIFA委員長、ゼップ・ブラッターも告訴するというワシントンの脅しで、辞任を強いられたのは明らかに見える。こういうことが起こり得るのは、ワシントンが、もはや法による支配を受けていない為だ。ワシントンの手にかかると、法律は、ワシントンから自立した姿勢を取る、あらゆる人々、あらゆる組織、そして、あらゆる国に対して利用される武器となる。

これで、ワシントンと、そのポチ、イギリスが、FIFAを乗っ取る準備ができたので、今後は、ワシントンの外交政策に従う国に褒賞を与え、独自の外交政策を追求する国々を懲罰するために利用されるだろう。

南米、アジアと、ロシアにとって、唯一の希望は、自らのワールド・カップを立ち上げ、堕落した欧米に背を向けることだ。

ロシア、アジアや、南米が、堕落した、不道徳な欧米世界の一環に、これほどなりたがるのは驚くべきことだ。一体なぜ諸国は、悪と付き合いたがるのだろう? ベネズエラ、エクアドル、ボリビア、そして恐らく、アルゼンチンとブラジルは、欧米勢力圏に入るということは、自らの国を、ワシントンの支配下におくことになるのを学んでいる。

プーチン、ラブロフや、中国指導部は、欧米と付き合うのは、疫病と付き合うようなものだと語っている。ところが、彼らはいまだに欧米と付き合いたがっているのだ。ロシアや中国が、自分達の自尊心を、ワシントンに承認してもらう必要があるなどと考えるはずがあるだろうか?

FIFAは、スイスに本拠を置く組織だ。ところが、FIFA幹部逮捕は、ワシントンが始めたFBIによる“捜査”に基づいている。アメリカ法の普遍性を主張して、ワシントンは、その警察や検察官の権限を、他の主権諸国で行使している。

一体なぜスイスは、そして一体なぜ他の国々は、ワシントン法の普遍性という、ワシントンの主張に素直に服従するのだろう? 政治指導者達は買収されているのだろうか、それとも暗殺や冤罪で脅されているのだろうか? 地球上のあらゆる国々で、ワシントンの法律だけが普遍的で、他の国々でも承認され、崇められるのは、一体どのように説明がつくのだろう? 報復を恐れているためなのだろうか?

外国の指導者達たることの核心が、ワシントンに卑屈に追従することで、大金持ちになれるのだ、というのがあり得る一つの答えだろう。退任から一年後、トニー・ブレアは、5000万ドル稼いでいると報じられている。その金は一体どこから来るのだろう? 彼が首相だった時には、誰もブレアの演説など聞きたがらなかった。一体なぜアメリカ人は、彼に演説をしてもらうために6桁の謝礼を支払うのだろう?

プーチンも大金持ちになれる。ロシアをワシントンに売り渡しさえすれば良いのだ。

巧妙に仕組まれたサッカー・スキャンダルを売女マスコミによる徹底的喧伝で聞かされる一方で、あらゆる本当のスキャンダルが、注目されずに済んでいる。

たとえば、欧米の多数の巨大銀行は重罪を認めたが、罰金しか受けなかった。フィニアン・カニンガムが指摘した通り、“投獄するには、巨大すぎる銀行”による、マネーロンダリングや、価格操作と比べれば、FIFAの犯罪行為とされるものなど些細なものに見える。証券取引委員会は、実際、銀行の連中の犯罪行為に対し、権利を放棄している。ある反対意見のSEC委員は、絶えず権利を放棄することで、“累犯”を奨励しているといって、同僚を批判した。SEC Commissioner Furious That SEC Has Made A Mockery Of "Recidivist Criminal Behavior" By Banks 

クリントン政権以来、ワシントンの口から発せられた重要な声明の何一つとして本当であったことがないのだから、ワシントン自身到底信じがたい。ところが、ワシントンはいまだに、真実の裁定者として練り歩いている。

サダム・フセインは大量破壊兵器を持っていなかった。アサドは化学兵器を使用していなかった。イランには核兵器開発計画はなかった。ロシアはウクライナを侵略しなかった。ところが、ワシントンは、世界を、連中のウソは本物だと思い込ませたのだ。

FIFA幹部が賄賂を貰ったという確証のない非難で、憤激している政治家連中は、彼ら自身賄賂を得ているのはほぼ確実だ。TTIPをファスト・トラック扱いする賛成票を投じるのに、大企業から議員達にわたされた賄賂をご覧願いたい。Here’s how much corporations paid US senators to fast-track the TPP bill

ワシントンから賄賂をもらわない、どこか一つのEUの国(現時点では、おそらくはギリシャを除いて)の指導者を挙げられる人がいるだろうか?

ウド・ウルフコッテによれば、誰も、CIAから賄賂を貰っていないイギリスや、EU新聞の一紙たりとも挙げられない。

国連投票のいったいどれだけが、ワシントンの脅しと賄賂で決められているのだろう?

FIFA決定が収賄に毒されていようと、いまいと、“捜査”の狙いは、ロシアでワールド・カップを開催するという決定に疑念を投げかけることにある。ワールド・カップは、世界的な催しであり、主催国の威信を示すものだ。ワシントンは、この威信を、ロシアに与えることを否定しようとしているのだ。これこそが“捜査”の狙いだ。

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/03/washington-politicizes-football-paul-craig-roberts-2/
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憲法学者全員が戦争法案は違憲だと明言した場面、大本営広報部人気アナウンサー氏、コメントはもちろんせずに、いかにもきまずい顔をしているように見えたのは気のせいだろうか。

属国大本営広報部にも、強力な政府を批判する力があることを、実感できてうれしかった。自国政府を批判したわけでは、もちろんない。属国大本営広報部が、隣国中国の天安門事件26周年を揶揄したのだ。

天安門事件26周年に関する北京大本営広報部の沈黙を、観光船の沈没を、属国大本営広報部は揶揄した。

中国もどこの国も同様、天国ではありえまい。

TPPを完全報道管制している属国大本営広報部、中国大本営広報部を笑う資格はないだろう。「目くそ鼻くそを笑う」典型例。

観光船改造というストーリー、韓国の沈没とそっくりなのに驚いた。無謀なことをするものだ。彼らなりの新自由主義?

大本営広報部には説教されたくない。TPP、戦争法案、原発再稼働、量的緩和、ありとあらゆる手段で売国を推進する「自分の頭のハエを追え」と思うのみ。一番重要な話題を放置して、余所の不幸を笑うなど卑劣の極み。

同じ連中が、ウクライナで行われる経済改革・軍事改革を支援しますという二大傀儡会談をひたすら褒めそやすことは今からわかる。

本題。突然降ってわいたスキャンダル、不思議で、狙いは何だろうと思っていた。プーチン大統領の怒りの発言もある。さっぱりわけがわからなかった。

今日、たまたま知人と話していて、突然、「FIFAは意図的ですね」といわれてびっくり。知人、スポーツに長けた人だからわかるのだろう。

個人的欠陥を、延々くりかえす。体操・スポーツ、通信簿はペーパー・テストで底上げして3だったか。実質1だろう。見ていて情けないほど、救いようがない類はいるのだ。運転免許を取るときに、教官全員に「一体なぜ、免許をとろうなどと思ったのか」と質問された。全員と喧嘩し、大半の教官に拒否された。好きで習ったわけではない。運動神経がすぐれていた母親が、卒業前に、何か意味ある資格をとっておけと受講料を払ってくれた為だ。不思議にも免許は取得したが、ハンドルに触れたことは全くない。

運動会徒競走、先生が、より遅い人と組んでくれたのではと今にして思う。競争心のない、やさしい人をいれてくれたのだ。それでビリから二番目。6年の時に、その人が特殊学級に移動したのでパニック。いつも、運動会前日には、てるてるぼーずをさかさまにぶら下げていた。

野球も、仲間にいれてもらえなかった。「お前が入ると負ける」という思いはわかっていた。親戚にもらった高級グローブは、ほとんど無傷のまま。

野球もゴルフも見ていてルールがわからず興味がわかない。サッカー、学生時代、誘われて神宮かどこかで見たきり。その時も良くわからなかった。

スポーツを楽しめる皆様を、心からうらやましく思う。できる方には理解できないのだ。ぎこちない、とんちんかんな反応が。

TPP同様、宗主国大企業が決めるルールが、スポーツ界を含め世界のあらゆる国を支配するわけだ。

Wikileaksが、TiSA漏洩文章を公開した。大本営広報部はもちろん報じない。TiSA自体についても、TPP同様、大本営広報部は報道管制中。

TiSA文章リークを早速取り上げられたのは、TPPを追求しておられる内田聖子/Shoko Uchida氏のみ?  大本営広報部・大政翼賛会はいらない、と改めて思う。

おことわり:毎回、とんでも翻訳をしているが、法律・経済の素人には「SECの大銀行に対するissue of waiver」さっぱり意味がわからない。
「お仲間で、決まったように、おめこぼしをしている」程度しか想像できない。いい加減の訳であることをご了承願いたい。

一流マスコミの皆様が翻訳するに値する文章を、素人が無理して、日本語の形にしているので、誤訳てんこもり。批判されてもあやまりようがない。無理は承知。完全を期すれば、死ぬまで翻訳などできないだろう。

毎日が赤恥。毎回、筆者の皆様に、申し訳なく思っている。

2015年6月 4日 (木)

軍国主義というバイアグラに頼る老いさらばえたアメリカ

Finian CUNNINGHAM
2015年5月31日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国の振る舞いは、典型的な余命いくばくもない暴君の態度だ。あるいは目の前で崩壊しつつある帝国の。終焉という事実から目をそらし、文化的、道徳的、経済的、政治的等、あらゆる分野での無力さを埋め合わせることを目指して、恐るべき軍事力を未だに振り回している。かつて雄々しかった巨人は、もはや元の姿の脱け殻に過ぎない。

変わりつつある世界の現実に対して上品に、去りゆく代わりに、ワシントンは、避けられないことを先のばしにする為、バイアグラの様に、軍国主義に頼っているのだ。

第二次世界大戦の後、アメリカの世界指導力は議論の余地がなかった。“パックス・アメリカーナ” - アメリカによる金融・政治的支配の下の世界秩序が - 君臨しているように見えた。しかし、こうした古きよき時代においてさえ、最も洞察力のあるアメリカの立案者達にとって、問題があることは明白だった。

1948年に書かれ、1974年に機密解除になった秘密メモ、PSS/23で、出現しつつある世界秩序、特に、アメリカのアジアとの関係で、著名なアメリカ国務省立案者、ジョージ・ケナンはこう述べていた。

“アジアでの‘指導力’を行使を語る際、我々は極めて慎重にしなければならない。これらアジアの国民の多くを興奮させかねない問題に、我々が解決策を持っているような振りをすることは、我々自身も、そして他の人々をも騙すことになる。しかも、我々は世界の富みの約50パーセントを占めているのみならず、我々は世界人口のわずか6.3パーセントでしかない。この不均衡は、我々と、アジアの人々の間で、とりわけ大きい… こうした状況を前にして… 極東に対しては - 人権、生活水準の向上や、民主化の様な非現実的な目標といった曖昧な言い方をするのはやめるべきだ。むき出しの力の概念で対応しなければならなくなる日は、さほど遠い先のことではない。我々が理想主義的なスローガンに束縛される程度が少なければ少ないほど良い。”

対ソ連“封じ込め”冷戦政策も立案したケナンが、生来の指導力や、理想主義、等々の“アメリカ例外主義”という思い上がった考え方に苦労していたかにご留意願いたい。

だが、ケナンの言葉の真実を理解すれば、アメリカの経済支配は、均衡を失しており、維持不可能であることを認識することになる。資源と、世界的な人々の要求とのそのような生来の不均衡は、不均衡を維持する為には、益々、狂暴な力にたよらざるを得ないことを、彼は爽快なほど率直に認めたのだ。

ケナンの主張を繰り返そう。“むき出しの力の概念で対応しなければならなくなる日は、さほど遠い先のことではない。我々が理想主義的なスローガンに束縛される程度が少なければ少ないほど良いのだ。”

確かに、その日がやってきた様に見える。ほぼ全ての大陸で、もちろん不当なのだが、自らがそう認識している、支配する権利を主張する為に、アメリカは外交という装いをかなぐり捨て、むき出しの、一方的な軍事力を使う様になっている。

ワシントンが、ベネズエラ、イラン、ロシアを経済封鎖し、特にロシアを、未曾有のNATO軍事演習で恫喝しているのは、典型的な例だ。先週の、アメリカの捜査当局の命を受けての、スイスでの賄賂とされるものを巡る、FIFAサッカー協会幹部問罪は、ワシントンがいかに自らが、外国の領土外管轄権と無関係に、自らの意思を押しつける特権があると思い込んでいるかを示すもう一つの例だ。

アメリカの中国との関係は、アメリカが自称する世界覇権国家のごとく振る舞う“明白な天命”の最新の宣言なのだ。

アシュトン・カーター国防長官は、週末、中国や、そのアジアの隣人諸国との間の領土紛争という微妙な問題に踏み込んだ。アシュトン長官は、鋲を打った靴を履いた連中の様な態度だった。彼は、中国に、即座に南シナ海におけるあらゆる埋め立てプロジェクトを即座に停止するよう“要求した”のだ。

わずか数週間前、ジョン・ケリー国務長官も北京訪問中に、同様な高飛車な要求をした。先に、アメリカのハリー・ハリス海軍大将は、中国が南シナ海、世界のなかでも戦略的に重要な通商路に“砂の長城”を築いているとこきおろした。

ワシントンは、かつての“中立的な仲介者”というイメージを、益々あからさまに投げ捨て、挑発的な党派的姿勢をとって、軍国主義と拡張主義が フィリピン、インドネシアや日本といった、地域におけるアメリカ同盟諸国を脅かしているとして中国を非難している。新たにまとめ上げた“防衛協定”で、アメリカは、もしその“極めて重要な権益が脅かされれば”パートナーを“保護する為に”戦争する自動的な“権利”が与えられる。

“パートナー保護”という口実の下での、アメリカ海軍、戦闘機や、ミサイル・システムの配備増大が、領土紛争の軍事問題化に油を注いでいる。

中国側としては、中国の地域における軍事的プレゼンスは、重要な通商路を守ることにある。北京は、海事開発計画、主に厳密に自らの国境内だと主張する浅瀬や暗礁の埋め立てを停止することをきっぱりと拒否した。

ワシントンの最近の最後通牒に対し、崔天凱駐アメリカ中国大使は、ワシントンが地域における緊張を“エスカレート”し、“より不安定化”する手口に対する中国の警戒を表明した。

崔大使は、ウオール・ストリート・ジャーナルに、アメリカの要求は“極めて驚くべきもの”だと述べた。大使は更に“アメリカは、状況に対して、過剰反応して、状況をエスカレートしている”と述べた。

中国の当惑は容易に理解可能だ。ワシントンは、地域における“軍国主義”だと言って北京を非難しているが、アメリカは“挑発し、状態をエスカレートしようとする試み”と見えるもので、最近中国領土を、戦艦や偵察機で侵害していると崔大使は述べた。

中国外交官はこうも述べた。“アメリカは中国に対し、根拠のない非難をし、地域の領土紛争で一方の肩をもつ様々な声明も行っている。これは、地域の状況を、実際より不安定にするだろう。そこで我々はアメリカ合州国のそうした過剰反応を懸念している。”

ここで、ロシアとの類似は顕著だ。アメリカと、そのNATO同盟諸国は、ロシアの領土周辺 - バルト海から黒海に至るまで、そしてその中間地点で - で、かつてないほどの規模と頻度で無数の“作戦演習”を行いながら、ワシントンは、この挑発的な現実をさかさまにして、モスクワを軍国主義と膨張政策で非難している。

ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフが言った様に、ワシントンの問題の中心となっているのは、アメリカが、変わりつつある多極世界を受け入れることができないということだ。世界最大の経済としての中国の勃興や、アフリカ、アジアや中南米において拡大しつつある中国の経済的存在感は、ロシア、インドや他の新興諸国の重要性が増大することと連動している。特に中国が建設しようとしている世界貿易の新シルク・ロードは、世界権力の中心としてのアメリカの役割が減少しつつある兆しだ。

自らの終焉にうまく対応することができずに、実際上、もはや持ち合わせていない、力強さのイメージをもたらすために、ワシントンは、軍国主義というバイアグラを用いようとしているのだ。

貿易と投資という、合法的な関係と情勢の下で、多極世界が形成されつつある。老いさらばえたアメリカと、その腰ぎんちゃく、ヨーロッパ同盟諸国だけが、こうした変化を、不合理と見なしている。これは、主観的な政治化だ。新たな世界の現実を受けいれるのではなく、ワシントンは、ライバルと見なす相手 - 特に、中国とロシアとの紛争を画策することで、不可避の事態を先のばしにしようとしているのだ。

あるいは、アメリカの政策立案者ジョージ・ケナンが、1948年当時に認めていた通り、民主主義と人権という虚構の概念が不要になったワシントンは、今や、必要上、むき出しの力という概念、つまり軍国主義で生きるしかない。

とはいえ、極めて現実的な危機は、もうろくした旧権力アメリカ資本主義が、自らの終焉を無謀にも否定することで、世界大戦を爆発させかねないことだ。

誰かが、バイアグラを取り上げ、コーヒーカップに鎮静剤を忍びこませる必要がある。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/05/31/decrepit-us-resorts-viagra-militarism.html
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昔、知人から、バイアグラの効能、いやというほど聞かされた。その知人とは年賀状以外連絡皆無。元気でいるだろうか?

軍国主義というバイアグラに頼る老いさらばえたアメリカに、こきつかわれる日本軍。

ウクライナはロシアと戦わされ、日本は中国と戦わされるだろう。儲かるのは宗主国・属国軍需産業。金があれば、属国軍需産業の株を買いたいもの。

ウクライナ訪問の狙い、民主主義と人権という虚構の概念が不要になり、今や必要上、むき出しの力という概念、つまり軍国主義で生きるしかない宗主国の、東西二大属国における軍事連合樹立の為だろう。
ナチス・ドイツをも上回るファシスト国家に成長した宗主国の指示で、昔のヒトラー・ドイツ末裔?が作ったウクライナと、大日本帝国指導者末裔が率いる日本という二大傀儡の枢軸確立。歴史は繰り返す。

華々しい東西二大傀儡土俵入り。

ちなみに、横綱大鵬、父親はウクライナ人。
ジョージア(グルジア)出身力士としては、臥牙丸と栃の心がいる。
ロシア出身力士としては、阿夢露がいる。
中国出身力士としては、蒼国来がいるが、今場所はさえなかった。

2015年6月 3日 (水)

大企業による支配

Paul Craig Roberts
2015年6月1日

TTIP: 大企業権限付与法

Paul Craig Roberts

環大西洋貿易投資連携協定も、環太平洋連携協定も、自由貿易と何の関係もない。これらの協定が、公害、食品の安全、GMOや、最低賃金を規制する主権国家の法律をくつがえすべく、訴訟を利用する権限を、大企業に与えるのを隠すごまかしに“自由貿易”という言葉が使われているのだ。

最初に理解すべきなのは、これらのいわゆる“パートナーシップ”は、議会によって書かれた法律ではないということだ。アメリカ憲法は、議会に立法権限を与えているが、これらの法律は議会の参加を得ずに書かれつつあるのだ。法律は、ひたすら連中の権力と利益の為だけに、大企業によって書かれつつあるのだ。アメリカ通商代表は、大企業が彼らだけの権益に役立つ法律を書くのを可能にすべく生み出されたものだ。貿易法案を“条約”と呼ぶことで、憲法と国民に対するこの詐欺が覆い隠されている。

実際、議会は、法律に一体何が書かれているのかを知ることさえ許されず、議会に対して投票するよう提出された法律を受けいれる、拒否するか選ぶ能力しか与えられていない。通常、“これだけの大変な作業がおこなわれて来たのであり”“自由貿易は我々全員に恩恵をもたらす”ということで、議会は受けいれてしまう。

売女マスコミは、人々の注目を、法律の内容から“ファスト・トラック”へと逸らしてしまった。議会が“ファスト・トラック”に賛成投票すれば、それは大企業が貿易の法律を議会の参加無しに作成するのを、議会が認めることを意味する。“パートナーシップ”批判さえ煙幕だ。奴隷労働で非難されている諸国は排除される建前だが、そうはなるまい。極端な愛国主義者達は、アメリカ主権が“外国権益”によって侵害されると文句を言うが、アメリカの主権はアメリカ大企業によって侵害されるのだ。更に多数のアメリカの雇用が海外移転されると主張する人々もいる。実際は、雇用の海外移転を禁じるものは何もないのだから、アメリカの雇用喪失を推進する為に“パートナーシップ”など不要だ。

“パートナーシップ”が実現するのは、諸国の法律が企業利益に悪影響を与え、“貿易に対する制限”にあたるという理由で、私企業を主権国家の法律から免れるようにすることだ。

たとえば環大西洋貿易投資連携協定の下で、GMOを禁ずるフランスの法律は、モンサントの訴訟により、この法律で“貿易に対する制限”として、覆される。

豚肉の旋毛虫症の様な輸入食品試験や、燻蒸消毒のようなものを求める国々は、こうした規制は輸入コストを押し上げるので、大企業による訴訟の対象になりかねない。

ブランドの医薬品や化学製品の独占保護をせずに、その代わりにジェネリック薬品を認める国々は、損害をかどに、大企業によって訴えられかねない。

オバマ自身も、このプロセスには全く口をはさめない。実際に起きているのはこういうことだ。通商代表部は大企業の手先なのだ。連中は私企業の為に働き、年収100万ドルの仕事にありつく。主権と自国民の福祉を、私企業に売り飛ばすのに賛成するよう、あらゆる国々の政治指導者達を、大企業が収賄しているのだ。大企業は、議会の立法権を大企業に引き渡させることで、アメリカ議員達に大金をつかませている。http://www.theguardian.com/business/2015/may/27/corporations-paid-us-senators-fast-track-tpp これらの“パートナーシップ”が成立すれば、署名国は、いずれかの大企業が収支に有害と見なす、あらゆる立法権限も、いかなる法律を執行する権限も持てなくなる。

そう。彼の偉大なチェンジの約束は変化をもたらしつつある。彼はアジア、ヨーロッパや、アメリカを、大企業による支配に変えつつあるのだ。

こうした協定に賛成するのは、金で人格を売り渡した連中だけ。どうやら、ワシントンの傀儡たるメルケルも、その一人のようだ。http://sputniknews.com/politics/20150530/1022740004.html

ニュース報道によれば、フランスの主要政党はいずれも大企業に身売りしてしまったが、マリーヌ・ルペンの国民戦線はそうではない。最近のEU選挙で、ルペンやファラージ等の反政府政党が既存政党に対して優勢となったが、反政府派は、まだ各国内では優勢となっていない。

マリーヌ・ルペンは、大企業支配を確立する秘密主義の協定に反対だ。ヨーロッパ唯一の指導者として、彼女はこう発言している。

“これと戦う為には、フランス国民が、TTIPの内容と、その動機について知ることが極めて重要だ。我が同胞は、自らの未来を選択できるべきであり、国民は利益を得たがっている多国籍企業や、ロビーに買収されたブリュッセルの官僚達や、こうした官僚達にこびへつらうUMP[前大統領ニコラ・サルコジの党]に買収されている政治家達によって強制されるものでなく、自分達にあった社会モデルを採用すべきなのだ。”

アメリカ国民もこれを知ることが極めて重要だが、議会すらも知ることを許されていない。

国民も、国民が選んだ代議士達も、立法に関与することを許されず、政府の立法機能を否定することや、一般の福祉より、大企業の利益を優先することを私企業に認めるのであれば、我々アメリカ人が持っているとされる、この“自由と民主主義”は一体どうして機能できようか?

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the WestHOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/01/rule-corporations-paul-craig-roberts-3/

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Paul Craig Roberts氏が、宗主国での例で指摘する通り、属国でも

売女マスコミは、人々の注目を、法律の内容から“ファスト・トラック”へと逸らしてしまった。

長いインタビューだが興味深いMichael Hudson: The TPP and Europe’s Central Bank Against Syrizaで、Michael Hudson氏も、TPPのとんでもなさと、それにたいする大衆の反撃の弱さを指摘しておられる。

It’s amazing that, what is happening is of such a great magnitude, people are not out in the streets.

大事でないから大本営広報部・大政翼賛会が報じないのではない。「支配層にとって大事な陰謀ゆえに報じない」報道管制をしいていると想像するのが普通だろう。

「反対していないで対論をだせ」という知人がいる。二度と会う予定はない。

こうした、たくらみを見抜いて戦っている方々はおられる。大本営広報部・大政翼賛会は全く報じないが。

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く

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岩月浩二弁護士のブログ『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』の最近記事

ISD ローファームが食い物にする世界 不正義から利得する ”Profiting from Injustice”韓国抄訳の翻訳

こうしたインチキな国家主権乗っ取り条約が成立したあと、弁護士事務所がどのようにして稼ぐかという様子がわかる。

岩月浩二弁護士が元農水相山田義彦弁護士と推進しておられる活動もある。

TPP交渉差止・違憲訴訟の会

このブログに掲載したTPP関連記事翻訳主なものは下記にある。われながら、あきれる数。

TPP関連主要記事リスト

2015年6月 2日 (火)

アメリカ、ノーベル賞委員会にウクライナ大統領を平和賞候補者とするよう圧力という書状流出

Eric Zuesse
Global Research
2015年5月29日

5月19日付け、ウクライナ国会議長、ウラジーミル・グロイスマンの、ノルウェー、オスロのアメリカ大使館代理大使宛の漏洩した手紙は“ペトロ・オレクショビッチ・ポロシェンコを、ノーベル平和賞”候補者するために払われた尽力に感謝しながら、こう続く。委員会にはメンバーが5人おり、そのうち3人の支持が必要なので“ノーベル委員会のメンバー二人による支持という貴方の保証は不十分だと考えている”。

そこで、

“我々は、ベリット・リース・アンデルセン、インゲルマリー・イッテルホーンと、特にノーベル賞委員会委員長カーシ・ クルマン・フィーベの立場を変えることを狙った更なるご尽力を期待いたします。後者に関しては、ドイツから受けとられる情報を活用されるようお勧めいたします。貴下のベルリンのご同僚が、履歴書をオスロのアメリカ大使館にまもなく送付すると確約くださっています。ウクライナの全一性を、世界の民主的コミュニティーによる満場一致の支持を強調することになるので、ポロシェンコ氏が、2015年ノーベル平和賞を受賞するという確固とした保証を得ることが極めて重要です。ヴィクトリア・ヌーランド国務次官補は、キエフ訪問時に、貴方のお仕事を高く評価しておられました。”

ここにあげられた三人のノーベル平和賞委員会メンバーは、政治的には様々だ。リース・アンデルセン女史は、社会民主党、あるいは“労働”党。イッテルホーン女史は、リバタリアン、あるいは、“進歩”党だ。そして、フィーベ委員長は元保守党党首だ。名前があげられなかった残りの二人は、労働党のトールビョルン・ヤーグランと、保守党のヘンリク・シス。もし、この手紙が正しければ、書状の文言では、“二人のメンバーが賛成するという貴方の保証”として触れられている人物二人だ。

書状は、委員会が、2009年に、バラク・オバマに平和賞を授与したことで委員会が生み出した悪評にも曖昧に言及している(この決定を、委員会委員長フィーベ女史は、是認しており、それによって批判されている)。

“ウクライナ大統領を候補として推奨する際に、直面する困難は、理解できるので、それゆえ、2009年に、委員会に効果的に協力した、これらアメリカ上院議員達も巻き込んで、利用するようお願いする。”

思うに、これはつまり“これらのアメリカ上院議員達”が誰であったにせよ、ウクライナ国会議長が、彼らが“有効だった”と考えているということだろう。

ポロシェンコ大統領は、ヨーロッパ・アジア問題担当・アメリカ国務次官補、ビクトリア・ヌーランドが、2014年2月4日に、駐キエフ・アメリカ大使に、“ヤッツ”を臨時政府の指導者に任命するよう指示した後、2014年2月26日に、アルセニー・ヤツェニュクを、ウクライナ首相に据えつけた、アメリカが支援したキエフのクーデター後、2014年5月25日に権力の座についた。彼女は、彼にこの指示を2月4日に電話で与え、クーデターは2月22日に起きた。ヤツェニュクは、2月26日に任命され、現在も権力の座にある。

ウクライナの親ロシア地域の一つ、クリミアは、そこで、分離し、ロシアに加わり、もう一つの、ドンバスは、分離したが、ロシアには受けいれられなかった。そこで彼らは、5月から、2014年12月まで、ロシアに編入するようというドンバスの再三の要求が、ウラジーミル・プーチン大統領に拒否されて、ウクライナ政府に爆撃された。(ところが、ウクライナは 実際には、アメリカ製クーデター政権に支配されるのを拒否しているドンバスの人々であるのに、ロシアが戦士を送っていると非難している。

ロシアは彼らに銃を送り、ドンバスを防衛する人々を支援する為、ロシアや他の多くの国々から志願兵が加わっている。) ドイツ諜報機関は、爆撃作戦で“50,000人”の人々が死亡したと推計しているが、アメリカや他の公式推計では、わずか5,000人程度だ。

ポロシェンコが政権を握る前も、“ヤツ”ヤツェニュクの新ウクライナ政権は、爆撃機、戦車、ロケット発射機や、持っているあらゆるものを使って、ドンバスを侵略した。ポロシェンコが、5月25日の儀式的な大統領選挙で、勝利演説をした際に、彼は自分にとっては、“対テロリスト作戦[彼は現地住民を ’テロリスト’と呼んだ]が二、三ヶ月以上続くはずなどありえない。数時間で終わるはず。”なのは明らかだと約束した。(やや違う翻訳もある。)

ところが、それは何ヶ月も続いた。ポロシェンコの予言は確実に誤っていた。しかも、彼は最初の戦争でも、その次も敗北した。 結果に関する彼の予言も同様に間違っていた。そして最近、彼は、ウクライナが、クリミアとドンバスを奪還する為には、三度目の戦争を再開しなければならないと述べた。ところが、5月12日、アメリカ国務長官ジョン・ケリーは、彼に、そういうことをしてはいけない、もしそういうことをすれば、フランスのフランソワ・オランドと、ドイツのアンゲラ・メルケルが調停したミンスクII停戦合意の違反だと警告した。すると三日後、2014年2月のクーデターを画策した、部下のビクトリア・ヌーランド国務次官補が、ヤツェニュクとポロシェンコ両者に、ケリーが言ったことは無視するように言い、“我々は、ウクライナ国民に協力し続けるし、クリミアや、ウクライナの他のあらゆる地域を含め、単一のウクライナ国家に深く肩入れする約束を繰り返す”と語ったのだ。

多分、ウクライナ国会議長が大胆にも、アメリカ国務省に、ポロシェンコが少なくとも平和賞候補になるよう手配するよう要求している理由は(更には、これを断言して欲しいとまで要求している

“ポロシェンコ氏が、2015年ノーベル平和賞を受賞するという確固とした保証を得ることが極めて重要です”)そうでなければ、彼らは、アメリカは肩入れを誓うというヌーランドの発言を遂行し、ドンバスを再度侵略するからだ。ところが、ロシアに、ウクライナを攻撃する白紙委任状を与えるも同然なので、ウクライナによる、いかなるクリミア侵略は極めてありそうもないことであり、アメリカも、他のどの大国も、その様な場合、ロシアと戦争をしようとはするまい。ウクライナは、まだNATO加盟国ではなく、政府自らの-はなはだしい停戦違反のしりぬぐいで、特に事実上、現在のウクライナ政権を据えつけたものが、アメリカのクーデターであったことを事実上誰もが認識をするようになった今(EU幹部達すら、それがクーデターであったことが判明して衝撃を受けている)、ウクライナ政府を守る為に、今回はロシアに対し、第三世界の戦争まですることに、NATOは極めて及び腰だ。しかも、それは極めて暴力的なクーデターで、それからまもなく、ドンバス住民を一掃する為の、極端に暴力的な民族浄化作戦が続いたのだ。

調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/u-s-pressures-nobel-committee-to-declare-ukraines-president-a-peace-prize-nominee-leaked-letter/5452448

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戦争法案質疑TV中継、穀田恵二質問だけ聞いた。鋭い追求に対する政府側回答・実態は実にひどいもの。

安倍総理は先月の記者会見で、法案が成立した場合、自衛隊が過激派組織「イスラム国」の掃討作戦の後方支援活動を行う可能性について「ありません」と断言したが、中谷防衛大臣は1日の国会審議で「法律的にはあり得る」と認めたという。宗主国がでっち上げた果てしない対テロ戦争にメデタク参加できる。軍需産業株は買いだろう。

集団他衛権というよりパシリ宗主国戦闘義務。忠犬は身を捨て、主人を守る。実は、侵略・でっち上げ戦争での巨大軍需利権が狙いだろう。消耗品扱の兵員はたまったものではない。

幼なじみのコアな自民党支持者の飲み会、お誘いがあった。都合もあり参加しない。都合が良くても参加しない。こういう戦争法案をよろこんで、酒盛りする心境が全くわからないので。

記事の通り、チェコレート王がノーベル平和賞受賞しても驚かない。
世界最大テロ国家侵略戦争に派兵する首相も大叔父に続く受賞適任者。両氏の同時受賞となれば素晴らしい。

大叔父氏が受賞するまで、ノーベル平和賞有意義なものと思っていた。

政治家のモンド・セレクション勲章と思えば、腹はたたない。

大本営広報部が大宣伝をやめさえすれば、メッキはすぐにはげるだろうが、それは金輪際ないだろう。ノーベル委員会も、大本営広報部も、虚報・価値のないものを有り難そうに演じたり、報じたりするのがお仕事。お仲間の茶番を告発するはずもない。

2015年6月 1日 (月)

オデッサで、ナポレオンを目指すサアカシュヴィリ

公開日時: 2015年5月31日 01:07


元ジョージア共和国大統領ミヘイル・サアカシュヴィリ (AFP Photo / Leigh Vogel)

汚名を負った元ジョージア大統領を、オデッサ州知事に任命するというペトロ・ポロシェンコの決断は、彼のこれまでの行動で最も奇怪なものかも知れない。ミヘイル・サアカシュヴィリは、自分の国では、指名手配されている犯罪容疑者なのだ。

ユーロマイダン派活動家マキシム・エリスタヴィが、金曜日に、ミヘイル・サアカシュヴィリがオデッサ新知事になるとツイッターで書いた際、ツイッター界は、衝撃を受けるべきなのか、面白がるべきなのか途方にくれているようだった。だが、じっくり調べて見れば、こうした動きはさほど驚くべきものではないことがわかる。サアカシュヴィリが、オデッサの最高権力の座を魅力的と思い、同様に、彼をそこに送り込むポロシェンコが大いによろこんでいる理由は山のようにある。

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自国では指名手配者の元ジョージア大統領、ウクライナ知事に就任

ウクライナが悲劇的なほど分裂した国であるのは周知の事実だが、オデッサほど分裂したウクライナの他の都市は他にない。150年前、ロシア人、ユダヤ人、ギリシャ人、イタリア人やアルバニア人といった多民族のごたまぜであった時期、オデッサは、ヨーロッパでも、最も活気ある都市の一つだった。実際、フランス人支配者も二人いた - リシュリュー公爵と、アンドロート・ド・ランジュロン伯爵だ。オデッサが余りに有名だったので、1869年、著名アメリカ人作家、マーク・トゥエインは“旧世界の偉大な都市の一つ”になるだろうと予言した

ロシアの国民詩人アレクサンドル・プーシキンは、オデッサを黒海の真珠と書いた “雰囲気は、あらゆるヨーロッパに満ちており、フランス語が話され、ヨーロッパの新聞や雑誌が読める。”1897年には、住民の37% パーセントがユダヤ人だった。第二次世界大戦後、ロシア人(主にモスクワとレーニングラード)と、ユダヤ人(主にイスラエルとアメリカ)エリート達が転出し、彼らに成り代わり、ソ連人がウクライナ住人として転入した。

栄光の時代は過ぎた

栄光の時代は過ぎて久しい。汚職まみれで、21世紀、極めて陰鬱で、経済的に絶滅寸前の都市オデッサは、ハイ・カルチャーよりも、マフィア活動や買春ツアー(ガーディアンのショーン・ウォーカー記事「オデッサの夢」は後者の話題についての良い読み物だ)で有名になった。豊富な歴史や印象的なイタリア風建築にもかかわらず、良識ある観光客なら、この地がむしろ、もの寂しいと気がつくだろう。

ウクライナ内戦中、大半かロシア語話者だが、地理的には西ウクライナに近いオデッサは 、何度となく紛争が起こりそうになっていた。昨年、市の労働組合会館が放火された際、少なくとも、32人の反政府抗議行動参加者が虐殺された。それでも、不安定な平和が何とか維持されている。

サアカシュヴィリのオデッサ着任で、ポロシェンコは一石二鳥を狙っている。ジョージア人がキエフにいるのは - この政権のアメリカ人スポンサー連中の命を受けてのことだろうと皆思うが - これが、チョコレート王の趣味には必ずしも合っていなかったのだろう。更にウクライナのオリガルヒ達が、経済的にわずかに残されたものに対する争奪戦を激化させる中、オデッサ前知事イホル・パリツィァが、彼の政敵で、事業上でもライバルである、イホル・コロモイスキに忠実と見なされていた事実に、ポロシェンコが憤慨していたことは確実だ。

ジョージア人独裁者

さりながら、この博打は、ウクライナ大統領にとって酷い裏目に出そうだ。サアカシュヴィリは、ジョージアを個人的な領地の様に運営した。オデッサではそういうことはできまい。そもそも、州議会は、トビリシで彼が享受した様な、4/5の多数派で黙って賛成する組織ではない。サアカシュヴィリがジョージアで駆使したもう一つのテクニックは、反対派のTVを襲撃し、最終的には乗っ取るというものだった。ここでもまた、こうした戦術は、黒海地域では、決して通用しない。ウクライナの国営TV局は、既に、ポロシェンコや彼の支持者達が所有している。

ジョージア人として、サアカシュヴィリは、バトゥーミ/ポチ(ジョージア)、イリチョフスク/オデッサと、ヴァルナ/コンスタンツァ(ブルガリア/ルーマニア)といった港を中心とする黒海の違法三角貿易におけるオデッサの重要性を十分承知しているだろう。EU向け密輸でのオデッサ経路(トランスニストリア=沿ドニエストル共和国とモルドバ経由)は、南部のヴァルナ経由より短距離で重宝されている。よそ者のサアカシュヴィリが、いかにして、オデッサ・マフィアを、にらみ付けておとなしくさせ、この州の途方もなく腐敗した港湾を改革するのに成功するのか想像するのは困難だ。

収賄について言えば、サアカシュヴィリは、現在、母国の司法からの逃亡者だ。トビリシ当局は、彼が、反政府抗議行動参加者達への残虐な攻撃を命じたこと、イメディTV局に違法に踏み込み、事業家バドリ・パタルカツィシビリの資産を差し押さえたかどで告訴している。更に、検事達は、元大統領が、450,000ドルもの公的資金を、自分自身と家族のボトックスしわ取り注射と、脱毛に使い込んだと主張している。

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逃亡中の元ジョージア大統領サアカシュヴィリ、資産凍結される

最近まで、アメリカ人ネオコン、ジョン・マケインのかつての子分は、ニューヨークに隠れていた。今年始め、良い脚本を探している俳優よろしく、クーデター後のウクライナに登場した。少なくとも、彼は今やしっかり食いつける美味しい役職を得たのだ。

とはいえ、トビリシでの彼の酷い実績は、信頼を呼び起こすような代物ではない。2003年‘バラ革命’後、サアカシュヴィリは、ジョージアを改革し、意気揚々とEUとNATOの両方に加入すると約束した。彼はどちらの狙いも実現できなかった。そうではなく、2013年に、億万長者ビジナ・イワニシヴィリ率いる広範な連立野党によって、とうとう追い落とされるまで、益々独裁化する政権の先頭に立っていた。その二年前、彼は権力にしがみつこうという企みで、このライバルから、ジョージア国籍を剥奪しようとしていた。

2008年、サアカシュヴィリは、ほとんど意味をなさない理由から、独立を主張している南オセチアに対して破局的な戦争をしかけた。最終的にロシア“平和執行”部隊が、彼の軍を粉砕した。結果として生じた困惑が、経済停滞とあいまって、結局は、彼の常軌を逸した、独裁的支配に愛想をつかせた大半のジョージア国民の間で、彼の名は不評になった。

ウクライナで、彼は見込みのない政界復帰を企んでいるのだ。自信過剰のサアカシュヴィリが、自らをなぞらえている可能性が高いナポレオンを例外として、ヨーロッパ人指導者が、二度目の革命を実現することは極めて稀だ。サアカシュヴィリは、ジョージアを全く無力な国に変え、16%の失業率を招いたまま逃げた。オデッサは、既に経済的に、ひどい混乱状態にある。サアカシュヴィリは、このウクライナの州で、彼にとって最後のワーテルローの戦いに遭遇するだろうか? 情報通の投資家達は“そうだ”と言っている。

ブライアン・マクドナルドは、アイルランド人作家で、ロシアと、その勢力圏や国際地政学の評論家。彼のフェースブックをフォローする。

本コラムの主張、見解や意見は 、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:http://rt.com/op-edge/263565-saakashvili-odessa-governor-napoleon/
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プーシキンは、オデッサで三度恋愛した。のどかな保養地と思っていた。虐殺事件が起きるまでは。

キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)

こうした惨事が企画されたのには、十分な理由があった。

5月2日オデッサ虐殺: 一体なぜオバマ・クーデター政権が未だにウクライナを支配しているのか

それでも、大本営広報部、大政翼賛会は、ポロシェンコとヤツェニュークを称賛し、クリミアを侵略し、編入したといって、プーチン大統領を悪魔のごとく描写する。

大本営広報部、大政翼賛会、マイダン広場の抗議行動が、宗主国が画策したものであったことも、国務次官補の、クタバレ・ヨーロッパ発言も、マイダン広場での銃撃死傷事件の真相にも決して触れない。虚報散布・洗脳機関。

そういう虚報散布機関に支援されて、乳母日傘腹話術人形、ウクライナ訪問時、東西二大属国・三大傀儡会談でポロシェンコ・チョコレート王大統領、ヤツェニューク・ファシスト首相と面談、経済・軍事支援を約束するだろう。

更に足を伸ばして、クリミアではなく、虐殺の地オデッサを訪問し、ジョージア逃亡者と歓談するのだろうか。

「妻もチョコレート王女です」と意気投合するのだろうか。
「売国の為、独裁権力を振るうのは愉快です」と意気投合するのだろうか。

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