トニリティー核実験から70年… いまだに付きまとう核の恐怖

Finian Cunningham

2015年6月6日
"Strategic Culture Foundation"

70年前、アメリカのニュー・メキシコ州で、世界最初の核爆発が起きた場所、トリニティー実験場で核兵器が生まれた。それは1945年7月16日のことだった。一ヶ月もしないうちに、爆弾は日本の都市、広島と長崎に投下され、約200,000人の命を一瞬のうちに絶滅した。

今、このアメリカの州は、アメリカ軍産複合体の70年分の放射性廃棄物を埋めようという、いまわしい問題に取り組んでいる。多くの点で、核兵器の恐怖は、それが最初に解放された、まさにその場所に、いまだに付きまとっているのだ。

アメリカ連邦と州の政治家達は、ニュー・メキシコ州を、現在まで、アメリカの核兵器用プルトニウムとウランの主要製造施設がある、ワシントン州北西部ハンフォード等、アメリカ中、他の場所にある中間貯蔵施設で保管されている高放射能廃棄物の恒久埋設地にすることを計画している。

ニュー・メキシコ州の放射性廃棄物投棄の規模を拡大する計画を批判する様々な地域団体や活動家の強い反対があるのは確かだ。彼らは、元のトリニティー実験場の放射性降下物のみならず、1940年代にマンハッタン計画の下で原子爆弾が考え出されたロスアラモス研究所や、多数のウラン鉱山や、ニュー・メキシコ州の低レベル放射性廃棄物処理場のものを含む毒性による、環境と公衆衛生に対する既に重い負荷を指摘する。

だが、廃棄反対の活動家達は、恐るべきアメリカ軍産複合体と、東海岸のワシントン政治支配体制における、彼らが“民族皆殺しイデオロギー”と呼ぶものに直面している。もし計画が進めば、その可能性は高いようだが、ニュー・メキシコ州は、アメリカのあらゆる放射性廃棄物で最も危険なものの唯一の保管所になる。

ランディー・マーチンは、ニュー・メキシコ州における放射性廃棄物投棄の規模拡張を防ごうとしている地域活動家達の一人だ。彼は30年以上、この問題で活動してきた。先住民や現地住民に隠して画策された、もう一つの悲惨な核爆発実験地域、ノーム地下核実験場近くに農場を所有していた彼の家族の親戚には、癌や他の病気で亡くなった人々がいるが、それは実験後の放射性降下物によって引き起こされたのだと彼は考えている。ニュー・メキシコ州では、何千人もの人々が、二世代以上にわたる核汚染に犯されていると彼は考えている。

“問題はニュー・メキシコ州が軍産複合体の奴隷になっていることです”とマーチンは言う。“我々のこの業界との関係は揺り籠から墓場までです。ここで核兵器技術が生み出され、実験され、そして今有毒廃棄物を埋める役割を押しつけられているのです。”

ニュー・メキシコ州における廃棄物施設拡張の一番大きな提唱者の一人は、共和党州知事、スサナ・マルティネスだ。マルティネスは、将来ホワイト・ハウスで副大統領になる野望を持っているともてはやされている。計画は、トリニティ実験場から約200 kmのカールスバッドにある既存の低レベル放射性廃棄物処理場を拡張し、アメリカ全土から、燃料棒や爆弾コアを含む、使用済み高レベル放射性物質を引き取るものだ。

ニュー・メキシコ州での放射性廃棄物投棄の拡大を支持する人々は、彼らに有利な、一連の強力な主張があるように見える。州はアメリカ全体で最も貧しい州の一つだ。それゆえ、開発は雇用を招き、地方政府財源を増大させるのだ。国家の軍に役立つべく“愛国的”たれという、地域社会に対する厄介な心理的圧力もある。しかも、第二次世界大戦以来、ニュー・メキシコ州は、アメリカ軍と実に複雑に絡み合っており、軍無しでの存在は極めて困難な様に見える。

州には、サン・アンドレス山脈ふもとの8,300平方キロの砂漠に広がる、ホワイトサンズ・ミサイル実験場というアメリカ最大の兵器実験・訓練場がある。広大な地域がトリニティー実験場を取り巻いている。更に無数の他の軍事基地が州全体に散在している。結果的に、民間部門の多くは、たとえ公式には、軍との関係はなくとも、経済的に圧倒的に軍に依存している。軍にとって良いことなら何でも、ニュー・メキシコ州にとって良いことだという主張は、反論するのが困難だ。そこで、たとえ汚染の危険に関する懸念があっても、地域社会が、軍の放射性廃棄物を受けいれる計画に反対することは難しい。ペンタゴンに順応しなければ、多くの生計が危機にさらされるのだ。

実際、活動家達は、州では、ペンタゴンの活動による環境や公衆衛生への影響に対する公然の批判がひんしゅくを買う、陰険で微妙な社会的雰囲気が蔓延しているという。これが同調と自己検閲という雰囲気を生み出しているのだ。ひそかに、そういう意見を持つ人々は、雇用や契約を失いかねない。

しかも、ニュー・メキシコ州における核開発活動による放射性降下物に関する公式データは不足している。信じがたく思えるかも知れないが、ようやく昨年になって、連邦政府が、トリニティー原爆実験の健康へのあり得る影響についての包括的な疫学的研究を立ち上げたのだ - 実験が行われてから約70年後だ。だから現在まで、高い癌罹患率や、他の環境に対する影響については、たっぷり事例証拠があるにもかかわらず、あの爆発が、現地住民にとって、どれほど有害だったか、確信を持っていえる人は皆無だ。

影響に関するデータの欠如が、核廃棄物投棄を拡張する最新計画に反対する有効な運動を行うことを困難にしている。

とはいえ、警告の兆しはある。昨年、カールスバッドにある廃棄物処理場で、深刻な放射能漏れがあり、処理場の労働者数十人が汚染した。ところが、まさに同じ施設が、今、更に膨大な量の使用済み高レベル放射性物質を引き受ける様、要請されているのだ。新たな廃棄物は、岩塩地域に掘り抜いた巨大地下洞窟に保管される予定だ。

廃棄場支持者達は、地質上、安全な自然の保管所になると主張している。だがそうした廃棄物の毒性の寿命が数千年にわたることを考えると、将来の地質学的イベントでも、漏洩が起きないという推定は不安だ。ニュー・メキシコ州廃棄物処理場、危険にも、地域社会にとって唯一の淡水源となっていて、メキシコ湾へと流れ出る、アメリカ-メキシコ国境沿いの何百万人もの生活に影響を与える可能性がある、リオグランデ川の支流の元、デラウェア盆地の上部に位置している。

放射性廃棄物投棄に反対する活動家達は、ニュー・メキシコ州の何十年もの懸念に対する、アメリカ側当局とは対照的に、1986年のチェルノブイリ事故による放射性降下物に対し、ソ連当局が極めて機敏に動いたことを指摘している。チェルノブイリ事故の後、ヒトの健康への影響を評価する為に、医療調査が行われ、当時のソ連政府は、犠牲者やその家族に対する補償金を設定した。対照的に、アメリカ連邦政府は、ニュー・メキシコ州の核開発活動という伝統の中で、調査を抑制し、放射能によって影響を受けたとされる人々に、経済的な補償をするのを嫌がる傾向があった。州において、アメリカ軍の支配的な役割が蔓延しているおかげで、いかなる批判世論も、責任を問う声も更に抑制されがちだ。

植民地時代の征服という歴史的背景も、もう一つの重要な要素だ。ニュー・メキシコ州は、ワシントン支配層によって、長らく遅れた“インディアン特別保護区”と見なされてきた。現在のニュー・メキシコ州は、1912年にようやく作られたものだ。それ以前は、単に、“特別保護区” - アメリカ先住民部族が暮らす、広大で、境界の無い奥地だった。アパッチ戦争が、新たに建国されたアメリカ合州国によって、1800年代末まで戦われていた - 1945年に、トリニティー核実験が行われる、わずか70年前のことだ。この戦争で、アパッチ族は、残虐な皆殺し作戦で征服すべき、最後のアメリカ先住民の一つだった。

当時のニュー・メキシコ州の“価値のない砂漠と、征服された人々”が後に、ワシントンの支配階級によって、最初の核兵器の実験場として選ばれたのは偶然ではない。マンハッタン計画の科学者達すら、核爆発が、ニュー・メキシコ州内や周囲の州で、破滅的な大気反応を引き起こすかどうか良くわかっていなかったことを想起すべきだ。

1945年のトリニティー実験場における身の毛もよだつほどの核実験は、ワシントン政府が、昔のアメリカ先住民部族征服以来、持ち続けて来た“民族皆殺しという考え方”から生まれたのだと、活動家のランディー・マーチンは言う。

“その民族皆殺しという考え方は、今日まで続いています”とマーチンは言う。“アメリカ合州国政府と軍産複合体が、恐怖の核兵器を、アメリカでもこの地域で解き放ったのは、彼らが、ここを征服された人々が暮らす征服された地域と見なしていたためです。現在、ワシントンの支配層やその同類は、いまだに、ニュー・メキシコ州のことを、核問題を埋めて、忘れることができる場所だと見なしています。”

オバマ政権の下、今後十年にわたって、アメリカの核兵器備蓄の性能を高める為、ペンタゴンは、3500億ドル以上の予算を得た。オバマの下でのこの核兵器再開は、ロシアや、世界的ライバルとみなしている他の国々との新冷戦を象徴するものだと認識している識者達もいる。一部には、核軍縮という理由もあって、オバマが、2009年に、ノーベル平和賞を受賞した事実にもかかわらず、そして、アメリカは、40年前に署名した核拡散防止条約の下で、完全に爆弾を処理するよう義務付けられているのだ。

ワシントンの新たな核兵器探求の下、ニュー・メキシコ州のロスアラモス研究所は、核兵器のプルトニウム・コアを、新しい核分裂装置と交換することを命じられた。これは必然的に、さらにずっと大量の放射性廃棄物がニュー・メキシコ州の砂漠に投棄されるであろうことを意味している。

トリニティーから70年後、ニュー・メキシコ州は未だに、ペンタゴンによる致命的な核実験に使用されている。有毒廃棄物は地下に埋めることが可能かも知れないが、恐怖は生き続けるのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/06/06/trinity-70-years-the-nuclear-horror-still-haunts.html
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なんともすさまじい現実。「人を呪わば」というが。ワシントンの為政者ではなく、先住民、現地住民が被害を受ける構造の説明は、日本の原発立地、六ヶ所村施設等とびったり重なるだろう。

宗主国における“民族皆殺しという考え方”による先住民差別の延長、同じ黄色い顔のこの国の民間人に平然と原爆を落とした心理と直接つながっているだろう。辺野古基地拡張にも。

直ぐに思いだしたのは、ブログ『私の闇の奥』を書いておられる藤永茂氏の『アメリカ・インディアン悲史』と『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』。前者は絶版らしいが、古書なら入手可能だろう。後者は書店で購入可能。後者を知人にお勧めしたところ、「三度読み返した」とおっしゃった。

信じがたく思えるかも知れないが、ようやく昨年になって、連邦政府が、トリニティー原爆実験の健康へのあり得る影響についての包括的な疫学的研究を立ち上げたのだ - 実験が行われてから約70年後だ。

田中正造が戦った古河足尾銅山鉱毒事件も、原田正純氏が戦ったチッソ水俣病も、そして、もちろん記事にある実験を受け継いだアメリカによる卑劣な広島、長崎原爆被害も、公的資金による公開包括的疫学的研究はおこなわれていない。意図的に。当然、東京電力福島原発事故についても。「支配者は自分の犯罪の証拠は決して残さないよう努力する」。

影響に関するデータの欠如が、核廃棄物投棄を拡張する最新計画に反対する有効な運動を行うことを困難にしている。

太字の部分を、古河足尾銅山鉱毒や、広島・長崎原爆被害や、チッソ水俣病や、東京電力福島原発事故に入れ換えれば、そのまま通じる。

公害は、単に地名でなく、必ず発生源企業名を明記すべきという田中正造研究の重鎮、赤上剛氏のおっしゃる通り明記する。責任を負う企業名を明記しなければ、責任を追求する市民運動は成立ないだろう。

実際の投下についての、アメリカ人学者の話は大本営広報報道とは違う。

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